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ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは?

ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは?
<記事原文 寺島先生推薦>
Leaked Document Reveals ‘Shocking’ Terms of Pfizer’s International Vaccine Agreements

Global Research
2021年8月10日

ジョセフ・メルコラ博士(Dr. Joseph Mercola)著

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年8月25日

 
 ワクチン購入国は、「ファイザー社に代わって補償金を支払い、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」 
 
<以下はこの記事の要旨>
・ツイッターユーザーのEhdenにより示された漏洩文書から、ファイザー社が各国と結んでいるワクチンに関する驚くべき同意事項が明らかになった。 
 
ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。 
 
・医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。 
 
・米国でCOVID-19ワクチンは「無料で」接種できるが、その費用は納税者が納めた税金で賄われている。値段はワクチン1本につき19ドル50セントだが、漏洩された文書によると、アルバニアでは、1本につき12ドルのようだ。 
 
・ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。 
 
・購入国はさらに、「ファイザー社の補償金を肩代わりし、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」 
 
 ワクチン製造業者は、試用段階にあるCOVID-19ワクチンを市場に売り出す際、失うものは何もない。たとえそのワクチンが、重症患者や死者を出すことになっても、だ。というのは、ワクチン製造業者は、COVID-19ワクチンでも、それ以外の感染症のワクチンても、ワクチンが原因で生じた障害に関しては、補償金を政府に肩代わりしてもらえる Public Readiness and Emergency Preparedness 法(PREP法:公的準備・緊急時対策法)があるからだ。この法律は米国で2015年に成立した法律だ。 
 
 しかし、ワクチン製造業者が各国政府と結んでいる、COVID-19ワクチンの補償金を満額肩代わりしてもらえるという同意事項は、これまでずっと機密事項として厳重に秘密が守られてきた。ツイッターユーザーのEhdenが暴露した漏洩文書により、ファイザー社が各国政府と結んでいる驚くべき同意事項が明らかになったのだ。 
 


 
 「これらの同意事項は機密事項であるが、幸運にもこの契約者を十分厳重に保管できなかった国がひとつあったので、私はその契約書の写しを手に入れることができた」とEhdenは書いている。「この契約書を読めば、ファイザー社がこの契約書の詳細を隠そうと努力してきた理由がわかる」 
 
鉄の同意事項。すべてファイザーの思いのまま 
 
 ファイザー社とアルバニアの間のものであると報じられている、補償金の肩代わりをするとされる同意書は、もともとはツイッターで投稿されていたのだが、ツイッター社は今はその投稿を「利用不可」状態にしている。しかしTreadreader上で、その写しは閲覧可能だ。 
 
 アルバニアの同意書は、ネット上で閲覧できる別の契約書と非常に似通っている。それはファイザー社とドミニカ共和国の間の契約書だ。その契約書では、COVID-19ワクチンだけではなく、同様のワクチンの使用や効果を高める製品全てに同意が適応されるようだ。 
 
 ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。 
 
 医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。例えばイベルメクチンは、安全であるだけではなく、安価で、広く普及している薬品であり、致死率を81%減少させる効果があるが、この薬品は無視され続け、もっと高価で、効用は薄い治療法や、大規模な試用段階にあるワクチン接種が優先されている。  
 
 Ehdenはこう書いている。「イベルメクチンがの情報がなぜ抑え込まれているか不思議に思っている人もいるだろう。その答えはファイザー社が各国と結んでいる同意書により、各国はファイザー社との契約から逃れることができなくなっているからだ。同意書にはこう書かれている。COVID-19の治療薬が発見されたとしても、契約を破棄することはできない、と」 
 
 ファイザー社がワクチンを指定された期日までに納品できなかったとしても、購入国は注文を取りやめることは禁じられている。さらにファイザー社は契約されたワクチンの数量や納品予定日を変更することができる。まさに、「ファイザー社が決めた都合に基づいて」、だ。ワクチン購入国は「いかなる変更にも同意」しなければならない。 
 
 納入が遅れに遅れて、購入国がもうワクチンが必要ない状況になっていたとしても関係ない。というのも契約書に以下のようにはっきりと書かれているからだ。「いかなる状況においても、ファイザー社が納品の遅延に対して罰則を受けることはない」と。そしてご推察の通り、契約書には「いかなる状況においても」、返品は認めない、とある。 
 
重大な秘密:ファイザー社が一番ワクチンを高く売りつけている相手は米国だ 
 
 米国民はCOVID-19ワクチンを「無料で」接種できるが、その費用は納税者が出した税金で賄われている。値段は1本につき19ドル50.11セントだ。漏洩した文書によると、アルバニアは、1本12ドルで購入したらしい。EUは1本14ドル70セントで購入したようだ。購入者により価格が変動するのは、製薬業界では普通のことだが、それに対する批判の声も大きい。 
 
 米国とEUでワクチンの値段が違うことに対して、ファイザー社は声明を出している。それは、EUはワクチン開発を金銭的に支援してくれたから値引きをしたのだそうだ。それでもEhdenはこう書いている。「恐らくイスラエルの納税者もそうだが、米国の納税者はファイザー社に騙されている」と。さらにファイザー社は、「購入国にはいかなる理由があっても、支払いを取りやめる権利がない」ことを明記している。 
 
 明らかにこの同意には、不良品を受け取った場合も含まれている。ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、仕様書の記載事項や、FDAのCGMP(薬品適正製造基準)に逸脱しない限りは、「苦情を理由に」ワクチン購入を拒めないよう宣告されている。さらにEhdenはこう付け加えている。「この同意は、当該国のいかなる法律よりも優先される」と。 
 
 購入国は事実上契約を破棄することはできないが、ファイザー社は、契約に関して「重大な違反」が生じた場合は同意を破棄することは可能だ。 
 
効用と安全性は現時点では未知 
 
 ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。契約書の5.5の箇所にはこうある。 
 
 「購入国が認識しておかなければならない事実は、ワクチンや、ワクチン関連の原料、ワクチンの成分や、ワクチンの構成物は、COVID-19のパンデミックの中で迅速に開発が行われている途中であり、この同意に基づいて購入国にワクチンが供給されたあとも研究は続けられるという事実だ」 
 
 「さらに購入国が認識しておかなければならない事実は、ワクチンの長期間の副反応や効力は現時点では未知であり、今はまだ分かっていない未知の副反応が出る可能性がある、という事実だ」 
 
 購入国による補償金の肩代わり義務についても、明確に契約書に記載されている。以下は契約書の8.1の箇所だ。 
 
 「購入国は、以下の団体に代わって補償金を支払い、保護し、損害が出ないよう守ることに同意するものとする。すなわち、①ファイザー社②ビオンテック社③両社の支店④契約者⑤準契約者⑥使用許諾者⑦被許諾者⑦準被許諾者⑧協力会社⑨サービス提供会社⑩ 臨床実験を行う研究者⑪ファイザー社やビオンテック社やそれぞれの支店が直接、または間接的にこの研究に基づく報償責任を負っている第三者、である」

 「ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出(その支出には、ワクチンに関するあるいはワクチンに起因する問題に関して発生する妥当な額の弁護士費用などの調査や訴訟費も含まれる。限度額はない)」

 当面の間、購入国は契約書の記載内容については10年間機密にしておかなければならない。
 
購入国はファイザー社を保護し、弁護しなければならない

 ファイザー社は補償金を全額肩代わりしてもらえるだけではなく、契約書には、「購入国による保護規定」という項目もある。この内容によれば、ファイザー社に補償金が発生する損失が生まれた際は、購入国は「補償金請求が正当な要求であるかどうかに関わらず、ファイザー社に代わってファイザー社が受け入れた弁護士を手配し、このような補償金を求める請求にたいする弁護体制がとれるよう迅速に行動しなければならない」とある。Ehdenは以下のように記している。

 「ファイザー社は購入国がすべてを支払ってくれることと確信している。費用や支出には弁護士費用も含まれており、補償金請求に関わってファイザー社が負う弁護士費用は、購入国が3ヶ月ごとに返金するものとする」
 
 2020年3月17日に米国政府の日刊紙である「連邦通信」に、「Covid-19の医療対策のためのPREP法における宣告」という記事が載せられていた。この記事によると、すでに存在する「連邦ワクチン法廷」と同じような「COVID-19ワクチン法廷」を新しく建設する、とのことだ。
 
 米国においては、ワクチン製造業者はすでにCOVIDやそれ以外の感染症ワクチンに関してはPREP法により、補償金を全額肩代わりしてもらえる体制ができている。ワクチン(PREP法で規定された感染症以外のワクチンも含めて)により障害が出た場合は、「Countermeasures Injury Compensation Program (CICP:有害時対策補償計画)」に対して補償金請求裁判を起こさなければならない。このCICPは、議会が定めた政府算出予算により、米国保健福祉省(DHHHS)に対して、米国の税金を使って作られたものである。

 非感染症ワクチンに対して設置されたNational Vaccine Injury Compensation Program (NVICP: 全米ワクチン有害事象補償計画)もそうなのだが、CICPは補償金のことになるともっとけちだ。メリル・ナス博士の報告によると、受け取れる最大額は、生涯にわたる障害を受けた場合や、死亡の場合でも、一人25万ドルだ。しかもそれが受け取れるのは個人保険の支払いが終了した後だ。
 
 さらにCICPには1年間という期限があるため、動く際は迅速に動かないと行けない。ただしそれも難しいことだ。というのは、1年以上たったあとの長期的な副反応が起こるかどうかについてはまだ分かっていないからだ。 

権力乱用で非難されているファイザー社 
 
 ファイザー社がアルバニアと結んだ機密契約を見れば分かるように、この巨大製薬会社は各国政府に、ファイザー社に対して起こされた民事裁判でかかった費用は確実に全額補償することを求めている。さらにファイザー社が要求しているのは、購入した国々が自国の財産(銀行支払い準備金や、軍基地や大使館の建物を含む)を、COVID-19の予防接種に起因して起こされた民事裁判費用の担保にさしだすことだった 

 ニューデリーに拠点を置く「World Is One News (WION) 」社の2021年2月の記事によると、ブラジルはファイザー社からの要求を拒み、「虐待行為だ」と非難した、とのことだ。ブラジルに対するファイザー社の要求は以下の通りだった

① 「海外に存在するブラジルの国家資産をファイザー社のために放棄すること

②ファイザー社にブラジルの国内法を適用しないこと。

③ワクチンの納入が遅れてもファイザー社に違約金を請求しないこと

④副反応に対する民事上の責任をファイザー社から免除すること 
 
 STAT社も、法律専門家によるこの件を懸念する記事を出している。この専門家も、ファイザー社の要求は権力の乱用だと批判していた。以下は、英国キール大学で世界の医療法についての講師を務めているマーク・エクレストン-ターナーがSTAT社に語った内容だ。

 「ファイザー社は、ワクチン開発から、その後のワクチンの市場投入にいたるまで、すべての段階において、得られる利益を最大に、リスクは最小限にしようとしています。ワクチン開発については、すでに同社は多くの報酬金を得ています。つまり製造に関してのリスクは最小限で済んでいるのです」

 COVIDワクチン失敗の兆候。副反応が急増。 
 ファイザー社は世界各国と金になる秘密のワクチン契約を結び続けている。2021年6月には、ファイザーはそのときまでで最大の契約者とサインした。フィリピン政府と4千万本のワクチン契約を結んだのだ。
 
 今のところ、COVID-19の「ブレークスルー感染」が急増している。この「ブレークスルー感染」というのは「ワクチンの失敗」の別名として使われいることばだ。米国のCDCによれば、7月19日の時点でCOVID-19のワクチン完全接種者である5914名が、COVID-19が原因で入院したり亡くなったりしている。
 
 英国においては、7月15日の時点で、COVID-19ワクチンを1度接種した成人は87.5% にのぼり、2度接種したのは67.1%だ。それでも一度接種した人や、2度接種した人に症状がでるケースが急増しており、その週の1日の新規感染者の平均は15,537例で、前週より40%増加している。
 
 CDCの7月19日の報告によると、ワクチン有害事象報告システム (VAERS) には、COVID-19ワクチンを打った人の間で12313件の死者が出ているという報告が上がったとしていた。この数は前週の6079件から2倍に急増したことになる。
 
 しかしこの報告が出た直後に、CDCは死者の数を、前週と同じ6079件に下げた報告を出し直した。CDCによると統計が間違っており、実は今週ワクチンによる死者は一人もいなかった、とのことだった。この件は、情報の透明性や、ワクチンの安全性に大きな疑問を投げかける事象である。 
 



 他の多くの副反応も出現しており、ワクチンに内包されている生物学的に活性の状態にあるSARS-CoV2ウイルスのスパイク蛋白質を起因とするリスクや、血栓、生殖毒性、心筋炎 (心臓の炎症)にまで広がっている。しかし補償金肩代わり機密同意文書に書かれていた通り、ワクチンがとんでもない失敗に終わり、短期や長期間の健康に対するリスクを生じるものであったとしても、購入した国々も、試用段階にあるワクチンを打った人も、ファイザー社に対して償還請求はできない。 

 私たち全員が聞いておかなければならない疑問が一つある。「製造業者の主張の通り、COVID-19 ワクチンが本当に、安全で効用もあるのであれば、なぜ業者はこんな高いレベルの補償条件を要求しているのだろうか?」 

 
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米国政府の介入。ハイチとキューバで、米国が後援する政権不安定化工作が継続中。

米国政府の介入。ハイチとキューバで、米国が後援する政権不安定化工作が継続中。
<記事原文 寺島先生推薦>
Washington’s Interference: Continued US Sponsored Destabilization in Haiti and Cuba

 Abayomi Azikiwe(アバヨミ・アズキウェイ)著

Global Research
2021年7月18日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年8月20日




 ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺と、キューバ共産党に対する反政府運動には、米国によるカリブ海のこの二国への内政干渉が進行中であるという痕跡が見える。

 ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、7月7日の早朝の時間帯に、首都ポルトー・プランスの自宅で暗殺された。

 モイーズ大統領の死をめぐる状況については、ハイチ内外での様々な報道や調査機関により、真実が明らかにされつつある。

 モイーズ前大統領殺害の容疑者として逮捕された人々の多くは、国防総省や米国の法執行機関を通して米国と繋がっていることが分かった。ジョー・バイデン政権は、ハイチでのこの事件に関して「この動きに軍を使って介入」していないと表明しているが、FBIなどの米国国土安全保障省(DHS)の工作員をハイチに派遣したことを認めている。 これらの米国の工作員たちは、今ハイチ国内に潜伏しており、米海軍も、米国大使館を保護するという表向きの理由でハイチに派遣されている。

 モイーズは米国から経済政策や外交政策において支援を受けてきた。それは2016年に物議を醸し出すような状況下で彼が大統領に選出されてからのことだ。2017年の2月にモイーズが大統領の職につくまでに、数ヶ月を要した。大統領につくやいなや、大規模なデモやストライキが勃発した。それは労働者階級や貧困層に悪い影響を与えるモイーズの政策への反発だった。

 ドナルド・トランプ前大統領とは、密接な関係を結んでいたのだが、それだけではハイチの政治的安定には不十分だった。2018年から現在に至るまで、社会不安はずっと噴出している。ここ数ヶ月間、モイーズと彼の政党であるテット・カレ(ハゲ頭という意味)党が支援するギャングの犯罪組織が台頭し、この犯罪組織が首都ポルトー・プランスのいくつかの地域を脅し、破壊している。

 この暗殺の容疑者の多くは、米国と長年緊密な同盟関係にある南米コロンビア出身者だ。コロンビアの公安部隊は、歴代米国政権から多大な援助を受けてきた。それは革命運動を阻止するためであった。ただしその革命運動は、コロンビア国民からは広く支持されてきたのだが。

 コロンビア出身の容疑者のうちの多くは、米国国防総省からの訓練を受けていた。米国国防総省は、ラテン・アメリカや、アフリカや、アジアの国々の軍人に対して頻繁に訓練を実施している。その目的は、米国と同盟関係にある抑圧された国々の保安部隊の内部に影響力を保ったり、支配したりすることだ。

 国務省からの出版物であるボイス・オブ・アメリカ下線文(VOA)誌でさえ、7月16日に以下のような記事を出した。

 (以下はボイス・オブ・アメリカの記事から)

 ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺事件に関わって、ハイチの警視庁に身柄を拘束されたコロンビア人のうちの数名は、「米国における軍人訓練と軍人教育」を受けていた、と国防総省の報道官はVOAへのメールで明言している。 このことは、これまでの訓練のデータベースを見直している中で分かったことだ、とケン・ホフマン中佐は語ったが、いつのどこの訓練かは明らかにしなかった。「データベースの見直しを現在行っている途中なので現時点ではこれ以上の詳細はお知らせできません」とホフマン中佐は語っている。このことを初めに報じたのはワシントン・ポスト紙だった。国防総省によれば、国防総省は、毎年何千人もの南米や、中米やカリブ海の国々の軍人を訓練している、とのことだ。

(ボイス・オブ・アメリカの記事からの抜粋はここまで)

 捕まった3人のハイチ国民はすべて米国籍を所有していた。うち2名はコロンビア出身者とともに拘束された。報道によれば、彼らは政府や富裕資産家や、企業の安全警備を行っている民間の軍事会社に勤めていたそうだ。

 この暗殺と米国を結ぶほかの線もある。記事によれば、モイーズ前大統領の自宅への武装した潜入者たちは、米国麻薬取締局(DEA)のものだと名乗っていた。さらに容疑者の何名かが語ったと報じられたところによると、彼らがモイーズ宅にいたのは、モイーズの逮捕令状を執行するためだった、とのことだ。

 暗殺に関わっていた少なくとも一名は「情報源」であると特定された。その「情報源」というのは、DEAに関わる情報提供者や工作員を指す言葉だ。ハイチは長年、米国に麻薬を流す通路になっていると批判されてきた。

キューバの状況、米国政府は経済封鎖を続け、キューバを破壊しようと企てている

 モイーズ大統領暗殺後の7月11日に、米国の企業メディアから以下のような記事が上がった。その内容は、キューバのいくつかの都市で何千もの人々が繰り出し、食料と医薬品と市民の自由が欠けていることに対する抗議運動を行ったというものだった。これらのデモの矛先は、支配者であるキューバ共産党に向けられていた、と報じられていた。


キューバ共産党中央委員会の新旧第一書記

 しかしこの経済危機が生み出された原因が、60年間に及ぶ米国によるキューバ経済封鎖措置にあることは報じられなかった。そしてその措置のキューバへの影響は、世界規模に拡がるものだ。ここ20年間キューバの経済成長を支えてきたのは、観光業であり、国内経済での米ドルの解禁であり、中小私営企業の合法化であったからだ。

 COVID-19の流行以来、世界経済全体が大規模な失業や、貧困や、経済の行き詰まりに苦しんでいる。最も発展した資本主義の国々(米、英、仏、独、日)の医療システムは、コロナウイルス患者でひっ迫している。

 キューバはつい最近まで、流行の抑え込みに成功し、観光業を再開し始めていた。しかしここ数週間、政府が自国で生産したワクチン接種計画に取り掛かりつつあった時、コロナウイルスの感染が急増している。ただし症例数の増加はキューバだけの話ではない。米国内ではデルタ株などの変異種が出現しており、入院患者が特に南部で急増している。

 キューバの連帯組織や、反帝国主義者たちは、ミゲル・ディアス・カネル大統領が置かれた苦しい立場を繰り返し主張している。具体的には、ジョー・バイデン大統領が社会主義国家であるキューバ国内の人権問題を心配するのであれば、 大統領令を出して、前任者のドナルド・J・トランプが制定した米国とキューバ間の制限措置を取り除くべきだ、ということだ。


キューバ共産党結党100周年記念式典

 トランプが課した措置により、米国に住むキューバ国民が本国に仕送りをすることが制限された。トランプはそれ以外にも厳しい措置を課したのだが、そこには前任のバラク・オバマ大統領が手をつけ始めていた両国の関係を正常化しようという方向性を弱めようという狙いがあった。オバマはキューバとの国交を再開したのだが、経済封鎖や制裁の解除については、米議会はまだ承認していない。

 以下はベネズエラに拠点を置くテレスール・ニュース社の記事の抜粋だ。

 「金曜日(7月16日)にキューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、米国のジョー・バイデン大統領がキューバ内での危機に懸念を示していることに対して疑問の声をあげ、米国政府が何十億ドルつぎ込んでも、キューバの革命を破壊することに失敗していると語った。“バイデンがキューバ国民のことを人道的に心配しているのであれば、トランプ前大統領が課した246件の打撃的な制裁を取り除くこともできるだろう。その第1段階としてまずは経済封鎖を解くべきだ”とディアス・カネルは語っている。何十年間もキューバの経済状況を最悪のものにしてきたこれらの強制的な措置には、米国民のキューバ渡航の制限や、送金の制限や、外国企業がキューバと取引を行えば課される制裁などがある。キューバ当局や多くの専門家たちは、反動的な動きを見せているキューバ系米国人のグループを非難している。このグループは、米国の対キューバ政策に関して、フロリダ州当局に大きな政治的影響力を持っている」

 バイデン政権は、キューバの反政府運動への指示を7月11日にすぐ表明した。このような行為はキューバ国民の経済的苦境を強めることにしかならない。 米国政府とキューバ革命政権間の敵対心を煽るだけだ。


米国内の反帝国主義派の役割

 もちろん、抑圧された国々や共産主義の国々に攻撃を加えている帝国主義国家の内部にいて、自由と世界平和を目指す闘争に関わっている人々は、これらの国々の民衆の為に支援の手を差し出すべきだ。キューバにとっては、国の内外で社会主義革命の成果を手にすることは、発展した資本主義の国々の中の社会主義を前進させる集団との何よりの連帯となる。

 ハイチは、奴隷にされていたアフリカ系住民による12年にも及ぶ革命戦争の末、建国された。この革命戦争の相手は、米国に後押しされた仏、英、西であった。つまり米国は初めからずっと、ハイチが独立国として発展しようとする力を持つことを抑え込もうとしてきたのだ。ハイチは、ヒスパニオラ島を共有する隣国のドミニカ共和国とともに、何度も経済封鎖を受け、軍に直接攻め込まれもしてきた。ハイチを国家として了承する見返りに、ハイチはフランスに対して「補償金」の支払いを余儀なくされた。その理由は、植民地時代にフランス人が所有していた砂糖のプランテーション農場などをハイチ人が破壊したから、ということだった。

 近年のハイチ政権の潮流とは関係なく、反帝国主義派は、多くの労働者や、農民や、青年や、全ての民主派勢力の主権を守り、彼らの自己決定権に繋げなければならない。米国が内政干渉を続ける限り、ハイチが自国の利益のために発展することはできない。

 キューバは19世紀と20世紀の間に起こったいわゆる米西戦争と呼ばれる戦争の後、米国の完全な支配下に置かれていた。1959年のキューバ革命が大きな成功に繋がったのは、この島国の固有の独立を守る必要があったからだ。 終わることのない経済封鎖措置の中、1961年4月のピッグス湾侵入作戦のような状況が62年間ずっと続いているというのが、米国政府とキューバ政府間の関係だと言える。

 ハイチの民衆も、キューバの民衆も、米国内の民衆の敵ではない。帝国主義が、発展国の労働者階級や抑圧された人々と、米国が敵国と見なしている抑圧された国々や社会主義の国々の人々とを分断しようとする動きを許してはいけない。世界中のプロレタリアートや抑圧された民衆の団結だけが、世界中の人々が共に平等な関係を結ぶことができる社会を建設することを可能にするのだ。


 
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