インドでのイベルメクチンの効果が無視されている

インドでのイベルメクチンの効果が無視されている
＜記事原文 寺島先生推薦＞

India's Ivermectin Blackout


ゼロ・ヘッジ

2021年8月13日

ジャスタス・R・ホープ医学博士（Justus R Hope, MD）TheDesertReview.com

イベルメクチンがインドを席巻
インドがデルタ株を駆逐したというニュースは皆が知っておくべきニュースだ。目の前に証拠を突きつけられているくらい明らかな事実だ。インドのグラフを見れば、誰もその効果を否定できないことは明白だ。

　それなのに或る理由のせいで、この話をすることは許されていない。例えば、ウィキペディア上で、テス・ローリー博士や、ピエール・コリー博士が「米国治療学」誌に発表した高度な分析論文について記載することは許されていない。

　さらにウィキペディア上に、アンドリュー・ヒル博士が最近発表した高度な分析論文を記載することもできない。

　それだけではなく、ウィキペディア上でwww.ivmmeta.comのことについて記載することは許されていない。このサイトには、イベルメクチンを使用すれば、死を96%[予防として]減少させることができるという2万3千人の患者を対象にした61本の研究論文が掲載されている。

　ウィキペディアにどんな偏りがあるかを見るためには、ウィキペディアの項目ごとに設置されているトーク欄に行けばいい。そうすれば或るたくらみをもつ「上級編集者たち」が、個々の編集者たちに、事実や、越えてはならない一線をつけ加えようとしている激しい動きが見えるだろう。そしてかれらのこのたくらみは、人々の健康にとってよくない方向だ。

　ウィキペディアの項目ごとの「トーク」ページを閲覧するには、ウィキペディアのページ内の左上にある「トーク」ボタンをクリックすればよい。そこに行けば、誰でも編集者間の討論を閲覧することができる。

　インドでイベルメクチンがCOVID-19を駆逐したことについて話すことは統制されている。私は、インドが今年の初めにひどい苦境に置かれていて、1日41万4千の症例数、１日4千人を超す死者を出していた のに、イベルメクチンを導入したら、５週間以内でその状況が収まったことについて論じてきたが、その際によく出された質問は、「なぜそのことがニュースになっていないのですか？」というものだった。

　まさにそうだ。自問してほしい。なぜイベルメクチンを使用して、インドがデルタ株の駆逐に成功したことが、NIHやCDCによりこんなにも固く秘密にされているのかを。さらに自問してほしい。なぜ大手メディアがこの事実を報じないで、「インドでは実際の死者数は、報告された死者数の10倍多い」などという間違った情報を流して、人々を惑わそうとしているのかを。

　おそらく全米ラジオ局NPRがこんなにも努力しているのは、NPRは基本的には政府の代弁をするメディアだからだろう。米国政府はワクチンに関しては「一体」なのだ。これは１７世紀にカトリック教会が、ガリレオが異議を唱えた地動説に対して「一体」で臨んだ熱意と同じようなものだ。インドの死者数が正しくないと主張することは、イベルメクチンの驚くべき効果に水を差すことになる可能性があるからだ。

　しかし最後に真実は勝利する。1616年もそうだったし、2021年もそうなる。



　上記のグラフやデータはジョンズ・ホプキンズ大学のCSSE（システム科学技術センター）のデータベースによるものだから、間違いはない。

　それどころか、これらのグラフやデータは、NIHやCDCやFDAやWHOでも異論をはさめない説得力のある真実を伝えるものだ。

　1616年にガリレオが自身の望遠鏡を使って「地球は宇宙の中心にはない」ことを証明したのと同じように、インドのデータが示しているのは、「イベルメクチンは、種々のワクチンよりもずっと効果がある」という事実だ。イベルメクチンは死を防ぐだけではなく、COVID感染の予防にも、デルタ株に対しても効果があることがわかる。

　1616年には、望遠鏡から見た木星の姿や、木星の周りをまわる衛星の姿を頭に描くことなどできなかったし、金星や火星が三日月の形になることは間違いではないと主張することもできなかった。これらは「地球が宇宙の中心にない」ことを証明する事実であり、カトリック教会には受け入れることが許されていなかった真実だった。

　同様に、イベルメクチンを導入したのち、インドで症例数や死者数がほとんどゼロになったという事実は、イベルメクチンの効果を証明するものだ。これはNIHや CDCやFDAが許せない事実なのだ。というのも、「ワクチン政策」を危機に陥れる事実だからだ。

　彼らにとっては、イベルメクチンが、危険性も少なく、費用も少なくてすみ、より多くの命を救い、パンデミックを迅速に終わらせることなど、どうでもいいのだ。

　赤紫色のグラフのウッタル・ブラデシュ州の様子を見てみよう。まずは、ケンブリッジ大学に拠点を置くデータ分析家ジュアン・チャミ－氏に感謝の意を伝えたい。チャミ－氏はJHU CSSE（ジョンソンズ・ホプキンス大学システム科学技術センター）のデータをもとにこのグラフを作成してくれた。ウッタル・プラデシュ州は、インド国内の州で人口は2億4100万人だ。米国の人口は3億3100万人なので、人口規模からいくと同州は米国の3分の2にあたる。

　このデータにより、イベルメクチンがCOVID-19の症例数と死者数をどう駆逐したかが明らかになる。（なお、COVID-19とはすなわちデルタ株であることが今は分かっている）。具体的には、数週間のうちでほとんどゼロにおさえ込んだのだ。米国の人口に置き換えれば、1日3万5千の症例者数と350人の死者数が、イベルメクチンを治療に使用した後には、ほとんどゼロになったということだ。

　一方、下のグラフは米国の現状を表している。8月5日には、栄光のワクチンをひっさげた古き良き米国において、1日の新規症例数が12万7108件で、死亡者は574名になっている。

　米国の3分の2の人口を持つウッタル・プラデシュ州の8月5日の数値を見てみよう。イベルメクチンを導入した同州においては、新規症例数は26件で、死者数はたったの3名だ。イベルメクチンを使用していない米国は、1日の症例数がイベルメクチンを導入したウッタル・プラデシュ州の4889倍で、死者数は191倍多い。

　この数字でもまだ正確ではない。イベルメクチンを導入した地域では、効果が一桁違う。移動手段に、自動車を使うか、馬や馬車を使うか位の違いがあると言っていいだろう。

　イベルメクチンを導入したウッタル・プラデシュ州：人口は2億４千万人。[ワクチンの完全接種率は4.9%]

1日のCOVID症例数: 26

1日のCOVID死者数: 3

イベルメクチンを導入していない米国:人口は3億3千百万人 [ワクチンの完全接種率は50.5%]

1日のCOVID症例数: 12万7108

1日のCOVID死者数: 574

イベルメクチンを導入しているインドの他の地域の2021年8月5日の数値を、JHU CSSEの報告から見てみよう。

イベルメクチンを導入したデリー州: 人口は3千百万人 [ワクチンの完全接種率は15%]

1日のCOVID症例数: 61

1日のCOVID死者数:: 2

イベルメクチンを導入したウッタラーカンド州:人口は1140万人 [ワクチンの完全接種率は15%]

1日のCOVID症例数: 24

1日のCOVID死者数: 0

　次にインドでイベルメクチンを導入していない地域の例を見てみよう。

　タミル・ナードゥ州は、イベルメクチンは使わず、効果に疑問が持たれているレムデシビルを使った米国式の治療指針を取っている。そうとなれば、この州の症例数や死者数は、米国と近い高い値になるとお考えになられるかもしれない。その見立ては正しい。こちらを参照。「タミル・ナードゥ州はCOVID-19の症例数でインドのトップを走っている」

　タミル・ナードゥ州は今でもイベルメクチンを使わないという選択肢を選んだことで苦しめられている。その結果、デルタ株が市民を襲い続けている。イベルメクチンを使用している他の州では、事実上壊滅に成功しているというのに。同様にイベルメクチンを使用していない米国においても、ワクチン接種した人々も、接種していない人々も、デルタ株を山火事のように広げ続けている。

　イベルメクチンを使用していないタミル・ナードゥ州：人口は7880万人[ワクチンの完全接種者は6.9%]

1日のCOVID症例数: 1,997

1日のCOVID死者数: 33

　JHU CSSEのデータと同様に、ガリレオの望遠鏡も嘘をつかなかった。真実はいつもはっきりと見えるものだ。イベルメクチンに効果はある。しかも恐るべきほどに。ハーバード大学で研修した疫学者であるジョージ・ファリード博士と彼の弟子のカリフォルニア・バレー病院ブライアン・タイソン医師は、イベルメクチンを使ったCOVIDカクテル治療薬を使って患者の99.9%の命を救った。両名はサイト「デザート・レビュー」上の記事で見解を明らかにしている。すべての人が読むべき文章だ。

　私がイベルメクチンを処方したすべての患者が急激に快復した話もできる。イベルメクチンを処方した48時間以内で病状が9割快復した最近の話もできる。でも止めておこう。ウィキペディアがソ連共産党の機関誌プラウダよりも厳しい検閲を行っていたり、すべてのウィキペディアの項目に付けられた「トーク欄」に常に目を通し、裏で何が行われているかを見て、ウィキペディアの編集者たちがどんな話を人々に知らせてはいけないのかという話もできるが、その話は繰り返さないでおこう。

　VAERS（ウイルス有害事象報告システム）のことについて触れ、OPEN　VAERSというサイトを見れば簡単にデータを閲覧できることや、ウィキペディアが、世界で最も鋭く、最も信頼の置ける医師であるピーター・マックロ－博士についてどれだけ不当な書き方をしているかについても話すことができる。その話もここではしないでおこう。

　イベルメクチンを含めた既製薬の再開発を利用してCOVID-19の初期患者の治療法の歴史についての文書を詳細に列挙し、なぜこの命を救う情報が検閲の対象となってきたのかを正確に述べることもできるが、しないでおこう。それは、これらの問題について、読者一人一人のみなさんが自分で研究して欲しいからだ。

　ただ指をくわえてメディアが垂れ流す情報に従っているだけならどうなるかはもうおわかりのはず。政府が言っていることに対して、自分が疑問を持たなければならない。自分の目で確かめなければならない。

　1616年のガリレオ裁判の後、教皇は地球ではなく太陽が宇宙の中心だという説を唱える本や手紙をすべて禁じた。

　同様に、現在はFDAやWHOが、臨床実験を除いて、COVIDの治療法としてイベルメクチンを使うことを禁じている。

　ユーチューブも、ウィキペディアも、COVID治療にイベルメクチンを使うのは異端だとしている。

　「ユーチューブは、COVID-19に関して各国の医療政策や、WHOの医療情報と食い違う誤った医療情報を広める内容のものは許可していません。それは、間違った治療法であるイベルメクチンをCOVID-19の効果的な治療法であると主張することです」

　ウィキペディアは「異端」を以下のように定義している。

　「世間一般に通用している信念や風習と大きく食い違う信念や理念を指す。特に教会や宗教団体において受け入れられている信念と食い違うものを指す。この用語は通常、宗教上の重要な教義に反するものを指すものとして使用されるが、世間一般に広く定着した考えに反する見方を指す場合にも使用される。異端者とは、異端を主張している人のことを指す」

　異端とは、政府や医療当局の考えと相容れないものを指す。たとえ政府や医療当局の考え方が完全な間違いであったり、人々に害をなすものであっても、だ。今は「異端」という言葉は使わない。「偽情報」と呼ばれている。

　ガリレオは異端の罪に問われ、1633年6月22日に無期刑が言い渡された。しかしこの刑は後に自宅軟禁に減刑された。自宅軟禁のまま、ガリレオは残りの人生を過ごした。



　8月7日に 2021 Medpage Todayは新しいクイズを掲載した。「COVID偽情報を信じれば医師免許が剥奪される！？」

専門家による警告。「何回も接種を繰り返せば致命傷になる可能性がある」

専門家による警告。「何回も接種を繰り返せば致命傷になる可能性がある」

＜記事原文　寺島先生推薦＞Repeated Booster Jabs May be Lethal Researcher Warns

Global Research 2021年8月20日

初出はFree West Media 2021年8月19日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年8月30日



　一人の研究者が警告したのは、COVIDワクチンのスパイク蛋白質がもともと体内に存在する免疫系を破壊してしまう可能性についてだった。「免疫系が正常に作用しない原因は、ワクチンが体内に運んだスパイク蛋白質に起因する可能性がある」と語ったのは、サイトWMCResearch.org.のウォルター・チェスナット氏だ。

　チェスナット氏が警告したのは、ワクチン接種により「強固な免疫反応」が引き起こされ、後期であったとしても「命に関わる事態を招く可能性がある」ことだった。査読済みの科学論文を精読したチェスナット氏は、「ワクチン接種者のテロメア（染色体末端部位）が不活性化してしまう」危険性について言及している。

　このワクチンは「AUF1やWRNという蛋白質の合成を無効にし（あるいは激減させ）、テロメアを減少させる働きがある」とチェスナット氏はツイートしている。「そうなれば壊滅的状況だ。現状はただの序章に過ぎない」

DEFINITIVE PROOF I AM CORRECT.

The Spike Protein is inducing paracrine senescence. When the spike protein transfects a cell, it becomes sensecent and signals neighboring cells to become senescent as well. STOP THE SPIKE PROTEIN THERAPIES THIS INSTANT. https://t.co/kjwd6L8Uil

— Walter M Chesnut (@Parsifaler) August 18, 2021

　テロメアというのは、ヒトのDNA内に存在する細胞老化を司る酵素である。DNAを内包しているテロメアは、ヒトの加齢と同じように、時間がたつにつれてしぼんでいく。この問題についての研究論文は、『細菌学と寄生虫学』誌上で発表されたが、その内容は、ワクチンのスパイク蛋白質には、「テロメアに対して有害な影響を与え、テロメアの構成物を弱化してしまう働きがある」。チェスナット氏は以下のように強調している。

　「テロメアの活動が抑えられることにより、しばらくすると不可欠な免疫細胞が枯渇する状態が生まれてくる。これはスパイク蛋白質が授けてくれるトロイの木馬的プレゼントだとも言える。スパイク蛋白質は免疫反応を短期間活性化するが、こんな効果は見かけ倒しであり、本来免疫系がもつ能力を抑えて、スパイク蛋白質自身を活性化しようとする働きしかない」

　スパイク蛋白質は、接種者の体内で「慢性的に作動し」、「テロメアを抑圧し続ける可能性がある」とのことだ。

　チェスナット氏によれば、「私たちが今、目にしているのは、基本的にはスパイク蛋白質を使用した化学療法である。しかしこれは非常に独特な手口だ。スパイク蛋白質により、細胞を迅速に復元する働きが失われているということだ。このことで、なぜワクチンを接種した人の髪の毛がなくなっているかの完全な説明が可能だ」。

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　チェスナット氏は、さらにこうツイートしている。「ワクチンが原因でテロメアが破壊されれば、アルツハイマー病や、パーキンソン病や、フェロトーシスの働きや、オートファジーの働きや、視床下部の働きと関連する」と。さらにチェスナット氏によれば、「WRNが不足している細胞を使えば」、テロメアをなくすことは可能だ、とのことだ。これが、「あまり知られていない細胞死の一つの形態で、合成致死と呼ばれるものだ」、とチェスナット氏は付け加えている。

　テロメアがなければ、「体内の主要な細胞が再生できなくなり、寿命を迎える前に、“枯渇”してしまう」、と研究者のエリザベス・ブラックバーン氏は解説している。

　同様にWHOの免疫学における欧州専門家顧問団の元副団長であるクリスチャン・ペロン教授も、ワクチンを接種したすべての人々は、ワクチンを打っていない人々よりも大きな危険性をもっていると考えている。イスラエルや英国のひどい状況をほのめかしながら、感染症の専門家であるペロン氏はこう語っている。「ワクチンを接種した人を隔離し、社会から孤立させるべきだ」

　ペロン氏の専門は熱帯病理学と、新しい感染病についてだ。ペロン氏は、「フランス公共医療最高会議伝染病特別委員会」の長を務めている。

　ペロン氏はさらに言葉を続けている。「ワクチンを打っていない人々が危険なのではありません。ワクチンを打った人々がほかの人々にとって危険な存在なのです。そのことはイスラエルで実証済みです。私はイスラエルに知り合いの医師がたくさんいます。今彼らは大問題を抱えているのです。それはワクチンを打った人々の間で入院しなければいけないような重症患者が出てきていることです。英国でもそうです。大規模なワクチン接種計画を行っているのに、問題は山積みです」

　報道によると、同じような問題を抱えているフランスのCOVID-19パンデミック対策委員会は、現在「完全なパニック状態」にある、とのことだ。

　当初予防接種推進論者だったトランプ前大統領は、今はワクチン接種推進政策に対する考え方を変えている。フォックス・ビジネスニュースのマリア・バルティモア氏の取材に答えて、トランプは新しい段階に入っているワクチン売り出し政策を「ファイザー社の金儲けのためだ」と批判している。トランプ前大統領が指摘したのは、ファイザー社が言っていた約束はうそっぱちだった、という事実だった。

　「今は、ワクチン推進が必要だなどと考えていないだろうね。この話が出てきた当初は、これは人々のいのちに関わることだから、という話だったね。たしかに１～２年はその理由でうまくいっていた。でも今は、悪い兆しが見えるのだ。奴の目に映っているドル札が見えるのだ。そう、ファイザー社を経営している奴の目にドル札が映っているのが見えるんだ。みんなは、大統領選の翌日に“私はワクチンを打った”と発表した奴が誰かもわかってるだろう？」

　ファイザー社は、この注射は「安全で効果がある」と繰り返し叫んでいる。しかしこの巨大製薬会社は、自社の従業員に強制接種させることはずっとしないつもりのようだ。ファイザー社の副社長で、人事部長でもあるペイアル・ベッチャーが執筆したファイザー社の「機密」パンフレットが漏洩し、そこに掲載されていた画像からわかったことは、ファイザー社はバイデン米大統領が推薦している「すべての従業員にワクチンを強制接種させる政策」に従う気がない、という事実だ。

Hey, guess which drugmaker does NOT make employees get a Covid vaccine?

And has up to 20 percent of US employees NOT vaccinated?

And is tightening rules but STILL won’t mandate shots?

Hint: it probably made the Covid vaccine you got

Okay, twist my arm! It’s @pfizer, sillies. pic.twitter.com/Ip2WiKFPoe

— Alex Berenson (@AlexBerenson) August 11, 2021

 

 

オリバー・ストーンの新作ドキュメンタリー『ケネディ暗殺』を主要メディアは無視。しかし、それはきっと彼の主張が図星だからだ。

オリバー・ストーンの新作ドキュメンタリー『ケネディ暗殺』を主要メディアは無視。しかし、それはきっと彼の主張が図星だからだ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Oliver Stone’s new JFK assassination doc is being ignored by the MSM… a sure sign he might be onto something

RT（ロシア・トゥデイ）

２０２１年７月２０日

マイケル・マカフライ(Michael McCffrey)


Michael McCaffrey

Michael McCaffrey is a writer and cultural critic who lives in Los Angeles. His work can be read at RT, Counterpunch and at his website mpmacting.com/blog. He is also the host of the popular cinema podcast Looking California and Feeling Minnesota. Follow him on Twitter @MPMActingCo

 
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
２０２１年９月３日



　既存のメディアは、カンヌ映画祭で奇妙で性的嗜好の映画を賞賛しているが、オリバー・ストーンがジョン・F・ケネディ大統領の殺人という厄介な事件を再度電撃的に取り上げたことについてはどこ吹く風。なぜだろう？

　先週、オリバー・ストーン監督は、「JFK Revisited: Through the Looking Glass」と題したケネディ暗殺に関する新作ドキュメンタリーをカンヌ映画祭で初公開した。

　アカデミー賞監督賞を2度受賞し、映画『JFK』ではアメリカ政府が1992年に「JFK暗殺記録収集法」を成立させるほどの騒動を起こし、賛否両極端の評価を有するストーン監督が、カンヌで議論百出間違いなしのJFK暗殺ドキュメンタリーを初公開することは、ビッグニュースなると思われるかもしれない。たぶんそうはならない。



　7月12日（月）に公開された「JFK: Revisited」を、主要メディアは賞賛も非難もしなかった。まるでこの映画が存在しないかのようだった。

　ニューヨークタイムズ』紙のカンヌに関する膨大な報道は、11本の記事で構成されており、そのほとんどが、レズビアンの修道女を描いたエロティックな話の「Benedetta」、アダム・ドライバー＊がマリオン・コティヤール＊＊にオーラルセックスをしながら歌うミュージカル「Annette」、女性が車とセックスしてオイルを分泌する「Titane」など、より卑猥な内容に焦点を当てている。しかし、「JFK Revisited」は「記録紙」とされる紙面で一度も言及されていない。

アダム・ドライバー＊…アメリカ合衆国出身の俳優。2015年より開始した映画『スター・ウォーズ』シリーズ続三部作のカイロ・レン役で知られる。 
マリオン・コティヤール＊＊…フランスの女優。2007年の『エディット・ピアフ～愛の讃歌～』でエディット・ピアフ役を演じ、第80回アカデミー賞主演女優賞も受賞した。 （以上ウイキペディア）

 
　ワシントン・ポスト、ボストン・グローブ、LAタイムズ、シカゴ・トリビューン、ガーディアン、アトランティック、ニューヨーカーなど、私が検索したすべての主要メディアは、『JFK Revisited』の存在をまったく視野に入れていない。

　メディアでは、VarietyやHollywood Reporterなどの業界紙と、TimesやDaily Telegraphなどのイギリスの新聞でしか紹介されていない。その反応は、VarietyとThe Timesが否定的な評価をし、THRとDaily Telegraphが賞賛するなど、賛否両論。

　キューバ、諜報機関の悪事、そして陰謀論がトップニュースになり、ストーン監督のこのドキュメンタリー映画についてはマイナーなメディアでも評価が賛否に分かれていることを考えると、（主要）メディアが「JFK Revisited」を議論の俎上に載せ、真実を追求するのではなく、カンヌで性的堕落を是認し、現状変革を志向しないのは奇妙なことだ。

　もちろん、こんなことを本気で言っているわけではない。アメリカの神話を作るメディアが、「立派な」人々が決して逸脱しない公式の物語を我々に遺し、「JFK Revisited」を記憶の穴に投げ捨て、好色な修道女やセックスするキャデラックを賞賛しているのは驚きでもなんでもない。

　そう、体制側が好んでするのは、大衆の注意をそらすこと、そして陰謀論を忌避すること。ただし体制側のお気に入りの陰謀論は別だ。

ALSO ON RT.COM

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　JFK暗殺陰謀論は、陰謀を立証する証拠が数多あるにもかかわらず、体制そのものを告発するものであるため、不真面目なものとして真っ向から否定される。ケーブルニュースの語り手の半分は、元（ん？）情報機関のメンバーであり、ジャーナリストの大部分は情報機関の飼い犬であるため、JFK暗殺事件の真相究明のために、自分たちを養ってくれる手に噛みつくことはない。

　この同じ反陰謀論報道機関は、4年間、息もつかせず、いいかげんなロシア陰謀話を思いつくものひとつ残らず吐き出した。例えば、ロシアゲート。ロシアがマイクロ波兵器を使用したり、電力網や投票機に不正侵入しているという主張だ。証拠がまったくないにもかかわらず真実だと思われるようになるまで、24時間365日、屋根の上から叫び続けた。

　ノーム・チョムスキーが言うように、このようにして欺瞞に満ちたプロパガンダが効果的に流布され、同意が製造される。「コントロールされた市場原理、内面化された前提、そして自己検閲」によって。

　「真面目な人」は、それらの不条理な公式認定の反ロシア陰謀を信じることで、自分の真面目さを証明する。なぜなら、それらは「真面目」とみなされ、他の「真面目」な人たちによって広範囲に伝えられるからだ。一方、JFK事件や武漢研究所の漏洩説のような「不真面目」な陰謀は嘲笑され、それらを信じる人たちは「陰謀論者」として貶められる。

　ストーン監督が、これほど体制側に忌み嫌われるのは、彼が（体制側が書いた）脚本を91年にひっくり返したからだ。彼はハリウッドで大成功を収めた後、それまでに蓄えていた膨大な資料を使って、JFK暗殺事件の映画を作った。その映画で彼は、ウォーレン委員会の公式説明を完全撃破し、説得力のある反論を提示したのだ。

　体制側がどれほどストーン監督を軽蔑しているかを知るためには、彼の「JFK: The Book of the Film」を読んでみたらいい。

　ストーン監督は、彼の反対者たちとは異なり、自分と意見を異にする人たちについては本を書いて出版している。そのいくつかを挙げれば次のような出版物ではっきりしている：

　①『JFKは理性に反する陰謀を企てているのか』

　②『ハリウッドはワーナーブラザーズがJFKを制作した行き過ぎに首をかしげている』

　③『オリバーのツイスト』

　④『パラノイドスタイル』

　⑤『ウォーレン委員会の暗殺計画』等々。

　91年にエリートたちの間に「JFK」が引き起こしたヒステリー状態は、映画評論家の故ロジャー・エバート(Roger Ebert)の話に集約されている。彼の主張では、ウォルター・クロンカイト(Walter Cronkite)に「舌打ち」され、この映画を賞賛したことを「恥じるべきだ」と言われた、とのことだ。

ALSO ON RT.COM

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　ストーンは、2002年にフィデル・カストロに、2015年から2017年にかけてロシアのプーチン大統領にインタビューしたことで、さらに体制側ののけ者となった。ストーンは、頭の悪い公式のマントラを口にするのではなく、アメリカの敵たちと話をした。これは、言い分はひとつしかなく、叫ぶのではなく相手の話しを聞くことでそのひとつの言い分を複雑にするのはもってのほかと信じているメディアの目には、許されない罪となる。

　ストーン監督の扇動者としての歴史と、公的な主張よりも彼は真実に忠実であることが、「JFK Revisited」が意図的に無視されている理由だ。諺ではないが、「どんな報道も（結果的には）報道されたほうがいい。」つまり、たとえ悪い評価であっても報道された製品の認知度を高めることができるからだ。だから、ストーン監督を黙らせ、JFKを現状のままにしておくには、無視ボタンを押すことが体制側にとって最良の方法となるのだ。

　今のところ、この報道管制は意図した通りに機能しており、「JFK Revisited」は、本物の内容に飢えているアメリカの市場で、まだ配給会社を確保できていない。

　「JFK Revisited」をまだ見ていないので、それがJFK暗殺に関する真実を語っているかどうかは分からない。しかし、はっきり分かっているのは、既成のメディアが嘘中毒であり、真実アレルギーを持っていることだ。だからストーン監督が主張していることは図星かもしれないと思う。

「明らかにサイゴンとは違う」!？ブリンケン米国務長官はカブール大使館脱出をベトナム敗戦と比較しないよう強調

  「明らかにサイゴンとは違う」!？ブリンケン米国務長官はカブール大使館脱出をベトナム敗戦と比較しないよう強調

＜記事原文 寺島先生推薦＞

‘Manifestly not Saigon’? WATCH US helicopters evacuate Kabul embassy as Blinken defiantly rejects Vietnam pullout comparisons

Russia Today 全米ニュース
2021年8月15日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月29日

　米軍のヘリコプターがカブールの米国大使館職員たちを脱出させているところを映像に取られた。複数の航空機が大使館構内を行き来するところが目撃された。この映像は、1975年にベトナムのサイゴンから脱出した場面を彷彿とさせるものだった。

　少なくとも2機のタンデムローター（訳注：ローターが前後二カ所にあるヘリコプター）機CH-47チヌークが、大使館構内で目撃されたが、この映像は、1975年4月、首都サイゴン陥落時に、米国の大使館職員たちを慌てて退出させた時の写真と不気味なくらい類似しているように見える。当時、北ベトナム軍が首都に迫りつつある中、今回と同じ機種のヘリコプターが大使館の屋上に乗りつけて、外交官たちを拾っていたのだ。

*Vietnam flashbacks* : Americans flee Kabul in choppers like it’s 1975

MORE: https://t.co/wo2ptxZCjc pic.twitter.com/W2Ku3hJJ3n

— RT (@RT_com) August 15, 2021

　ジョー・バイデン米大統領も、ブリンケン現国務大臣も、この2件の慌てた退出劇の間に類似性があることを全く認めようとはしていない。日曜日（8月15日）、ブリンケン国務大臣は、カブール撤退がバイデン政権下での「サイゴン再来」になるかについて直接質問を受けた。ABCの取材に対して、ブリンケン国務大臣は「サイゴンとは全く違う」と語気を強めた。

Two iconic images clicked 45 years apart. The US Embassy staff fleeing from Saigon (top) and Kabul (bottom).

Never trust a friend who leaves you saying he'll be back - Old Vietnamese saying. pic.twitter.com/AIItm8aReA

— Anand Ranganathan (@ARanganathan72) August 15, 2021

　「いいですか。今回の件はサイゴンの時とは全く違います。我が国が20年前にアフガニスタンに向かったのは、9-11で我が国を攻撃した輩たちに対処するためだった。そして我々はその使命を達成したのです」と、ブリンケン国務大臣はCNNに答えた。

Jake Tapper begins his interview with Secretary of State Antony Blinken with this question: "How did President Biden get this so wrong?" pic.twitter.com/XwpnlTIgfo

— Justin Baragona (@justinbaragona) August 15, 2021

　しかし今回の撤退は、ベトナム敗戦よりもばつの悪いことだと考える向きもある。というのもバイデン大統領は、アフガニスタンからの撤退はサイゴン陥落のような惨事を再度引き起こすことはないと明確に約束していたからだ。



　バイデン大統領が7月上旬に主張していたのは、北ベトナム軍と比べてタリバンの力は「比べものにならないくらい弱い」ため、慌てふためく撤退劇は起こらないということだったのだ。

 

US airlift evacuations begin as the Taliban sacks Kabul, Afghanistan on August 14th, 2021, just weeks after Biden promised Kabul wouldn't become another Vietnam Fall of Saigon.

View on YouTube: https://t.co/OhE3rSxpS9 pic.twitter.com/ha7BH4NMsl

— Alexander Higgins (@kr3at) August 15, 2021

　（バイデン大統領が7月に語っていた内容）
アフガニスタンから逃亡すべく、米国大使館の屋上から大使館職員が救助される姿を見ることは全くないでしょう。



　タリバン軍がカブール郊外に侵入した8月15日、アフガニスタン政府は事実上崩壊した。タリバン側はカブールを破壊し、カブール市民の命を奪うことがないよう、不必要な戦闘を避けたいとして、交渉を申し入れた。

　アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は、既にアフガニスタンから出国し、報道によれば隣国のタジキスタンにいる模様だ。関係者は「安全上の理由のため、ガニー大統領の行動について何も伝えることができません」と、大統領の居場所を説明することを拒んでいるが、ガニー大統領が出国したことは、アブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長が明言している。

ALSO ON RT.COM

President Ghani leaves Afghanistan, top official confirms, as US-backed govt relinquishes power to Taliban

証拠は全部揃ってる！COVIDワクチンは失敗で、ウイルスよりも危険だ

証拠は全部揃ってる！COVIDワクチンは失敗で、ウイルスよりも危険だ

＜記事原文　寺島先生推薦＞

All of the Evidence Is In: The COVID Vaccine Is a Failure, More Dangerous than the Virus

Global Research　2021年8月16日

ポール・クレイグ・ロバーツ著

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年8月29日

　
　COVIDとワクチンに関して、巨大製薬産業に奉仕するプロパガンダ組織に成り代わって、正しい情報をお伝えしようとする私の取り組みの中で、これまで読者のみなさんに公的なデータを使って、ワクチンに関わった死や健康問題が多数出ていることについてお知らせしてきた。そして、特定の年齢層においては、ワクチンはウイルスよりも危険だということもお伝えしてきた。

　さらに私が、公的なデータをもとに皆さんに伝えてきたのは、新規感染者の中に、完全にワクチン接種を行っている人が多数の割合で存在する事実だった。今問いたいのは、「本当にこれらは新規感染なのか？それともワクチンに関連した病気なのだろうか？」という点だ。

　薬学でノーベル賞を受賞した科学者などトップレベルの専門家の結論を聞いた後、私は医療当局が「新規感染」、「ブレークスルー感染」、「デルタ株」などと呼んでいるものの正体は、「ワクチンに対する副反応」ではないかと考えるようになり、デルタ株の存在に疑いを持っていた。しかしロバート・マローン博士の話を聞くと、変異種というものは存在し、この先たくさんの変異種が生まれることになるようだと考えるようになった。従って、COVID症例と報告されている新しい流行の実態は、ワクチンの副反応と変異種による病気で成り立っていると考えるに至っている。

　マローン博士は、mRNAワクチンの開発に使われたmRNA技術の生みの親である。同博士は、当局側の一員だ。変わり者でも陰謀論者でも反ワクチン主義者でもない。当局の堂々たる一員であるので、国防総省が長年頼りにしてきたくらいだ。マローン博士がほかの当局のメンバーと違っているのは、今世間を支配しているCOVID言説が真実と食い違っていることに気づいたときに、黙っていようとしなかったところだ。

　マローン博士は、ワクチンが人間にどんな作用をおよぼしているか、ワクチンが人間を殺害したり障害を負わせたりすること（このことについては、博士は強調していない）を説明してくれている（動画の50分のところを参照）。さらに、ワクチンは、ワクチンから逃れようとして、ある意味ウイルスを進化させていることも説明してくれている。言い換えれば、ワクチン自体が、ワクチンに負けない変異種を増やしている、ということだ。

　動画の最初の57分間は、マローン博士が学識高いシリコンバレーの専門家たちに話をしているところだ。あまり学識がない方でも、マローン博士の話し方は明快なので、説明の概要を理解できるだろう。動画についてはこちらをどうぞ。

　最初の25分間は、博士の生い立ちや経歴などの自己紹介に使われている。マローン博士は、CDCやNIHやWHOやFDAなどの医療当局の言説と食い違う発言をすれば、どれだけ素晴らしい専門家であっても検閲の対象にする、という政策を医療当局がとっているのは何故なのか、そもそもの理由を説明してくれている。言い換えれば公的医療当局の支配者たちが言説の独占権を有している理由についてだ。マローン博士によれば、大手メディアは公的医療当局の支配者たちに取り込まれていて、検閲機関であるかのような振る舞いを見せているとのことだ。マローン博士はユーモアを交えて話す。彼自身「ファクトチェック」を受け、SNS上から追い出されたと言っている。それを行ったのは高校を中退して企業に雇われた人だ。「偽情報」を黙らせるため、という理由で。今は公式見解から食い違う情報はすべて「偽情報」の烙印を押される。完全な愚か者に素晴らしい科学者たちが検閲をうけるというところにまで、この世界は腐ってしまっているのだ。

＜参考記事＞

COVID Cases Are Surging in the Most-Vaxxed Countries, Not in the Least-Vaxxed

　動画の35分の部分からマローン博士は私たちが直面している混乱状態の核心に触れている。同博士がはっきりと伝えているのは、当局が間違っていて、「ワクチンがすべての答えになる」などという状況にはない、という事実だ。さらに博士が明らかにしているのは、デルタ株がこの先流行するだろうということ、どれだけワクチンを打ち、マスクをつけ、ロックダウン政策をとったとしても止められないということだ。焦点を当てなければならないのはその治療法である、ということだ。効果的な治療法として知られている治療法は存在しており、さらに開発とテストが行われている最中だ。マローン博士自身も、イベルメクチンでCOVIDを克服したとのことだ。

　博士の話によれば、幸運にもデルタ株はCOVID-19よりも深刻な病気ではないそうだ。しかし、この先現れるであろう変異種はそうではない可能性がある。それはワクチンを使い続けて、免疫系をかいくぐる新しい変異種を鍛えることになれば、の話だが。多数の著名な科学者たちが同じような結論に到達している。たとえばこちらを参照。

　歴史上初めて、世界の人々が大規模な試用段階にあるワクチンの臨床実験台にされているのだ。証拠はどんどん挙がっている。公的機関による報告によれば、COVIDワクチンに関する死や障害がとんでもない数で出てきている。新規症例数の中で、完全にワクチン接種をした人が含まれている割合が高くなっている。完全接種者が、ワクチンを打っていないCOVID患者と同じくらいたやすくウイルスを広めている事実は、CDCやファウチ博士自身が認めていることだ。ワクチンは流産と関連性がある。これらはすべて事実である。無能な医療当局の支配者たちもひそかにその事実を認めつつあるが、多くの一般市民たちには知らされていないままだ。

　公的医療機関の支配者たちは、ワクチンの失敗にどう対処していいかわからない。というのも、彼らはmRNAにすべてを賭けたからだ。ワクチンに関する希望も主張もみんなまちがいだった。のぼり直すには高すぎる山だ。それ以外の政策がないのならなおさら。

　どうしていいか分からないCDCは、毒性ワクチンの回数を増やすことを推奨し始めた。こちらを参照。

　すべての「ファクトチェック」機能は、今何が起こっているかを理解している人々の口にふたをし、本当の解決法が分かっている専門家たちを検閲する仕事をこなしているだけだ。

　専門家の声を抑え込むことを止めさせなければならないことは言うまでもない。公的医療当局、馬鹿な政治家たち、無能なメディアたちの無知や傲慢さが私たちを引きずり込んだこの医療混乱状態を解決するには、世界の専門家たちが自由に討論を交わすしかない。統制された説明を聞くだけなんてまっぴらだ。このままだと皆殺しだ。それは、ワクチンのせいではなくて、ワクチンが鍛えた変異種のせいで、だ。

　「イベルメクチンがインドのCOVIDを阻止したのに、こんないいニュースをメディアは伝えない」。こちらのエポック・タイムズの記事を参照。

　「NIHが資金を出したCOVIDが世界を全体主義社会に導く～ワクチン非接種者へ強まる圧力」。こちらのグローバル・リサーチの記事を参照。

　「COVID-19の公式説明に反旗を翻す人々は、“精神異常者”と分類される」。こちらのグローバル・リサーチのミシェル・チョフドフスキーの記事を参照。

　「CDCは殺人団体だ。CDC自身の統計が、COVIDワクチン接種後の胎児の死亡が1270と示しているのに、CDCは妊婦にCOVIDワクチン接種を推奨し続けている」。<こちらのグローバル・リサーチの記事を参照。

　ワクチンを打てば、命に関わるかもしれない:
マローン氏のプレゼン動画はこちらを参照


Dr. Paul Craig Roberts writes on his blog site, PCR Institute for Political Economy, where this article was originally published. He is a frequent contributor to Global Research.

ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？

ファイザー社が各国政府と結んだ契約書が漏洩。そこに書かれていた恐るべき内容とは？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Leaked Document Reveals ‘Shocking’ Terms of Pfizer’s International Vaccine Agreements

Global Research
2021年8月10日

ジョセフ・メルコラ博士（Dr. Joseph Mercola）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月25日

 
　ワクチン購入国は、「ファイザー社に代わって補償金を支払い、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」 
 
＜以下はこの記事の要旨＞
・ツイッターユーザーのEhdenにより示された漏洩文書から、ファイザー社が各国と結んでいるワクチンに関する驚くべき同意事項が明らかになった。 
 
・ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。 
 
・医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。 
 
・米国でCOVID-19ワクチンは「無料で」接種できるが、その費用は納税者が納めた税金で賄われている。値段はワクチン1本につき19ドル50セントだが、漏洩された文書によると、アルバニアでは、1本につき12ドルのようだ。 
 
・ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。 
 
・購入国はさらに、「ファイザー社の補償金を肩代わりし、ファイザー社を保護し、ファイザー社に損害を与えないようにしなければならない。具体的には、ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出に関してである」 
 
　ワクチン製造業者は、試用段階にあるCOVID-19ワクチンを市場に売り出す際、失うものは何もない。たとえそのワクチンが、重症患者や死者を出すことになっても、だ。というのは、ワクチン製造業者は、COVID-19ワクチンでも、それ以外の感染症のワクチンても、ワクチンが原因で生じた障害に関しては、補償金を政府に肩代わりしてもらえる Public Readiness and Emergency Preparedness 法(PREP法:公的準備・緊急時対策法)があるからだ。この法律は米国で2015年に成立した法律だ。 
 
　しかし、ワクチン製造業者が各国政府と結んでいる、COVID-19ワクチンの補償金を満額肩代わりしてもらえるという同意事項は、これまでずっと機密事項として厳重に秘密が守られてきた。ツイッターユーザーのEhdenが暴露した漏洩文書により、ファイザー社が各国政府と結んでいる驚くべき同意事項が明らかになったのだ。 
 

PFIZERLEAK: EXPOSING THE PFIZER MANUFACTURING AND SUPPLY AGREEMENT.

(thread)

Background:
Pfizer has been extremely aggressive in trying to protect the details of their international COVID19 vaccine agreements.

Luckily, I've managed to get one.#PfizerLeak#Pfizer pic.twitter.com/1JlyJzxByb

— Ehden @ T.ME/EH_DEN (@eh_den) July 26, 2021

 
　「これらの同意事項は機密事項であるが、幸運にもこの契約者を十分厳重に保管できなかった国がひとつあったので、私はその契約書の写しを手に入れることができた」とEhdenは書いている。「この契約書を読めば、ファイザー社がこの契約書の詳細を隠そうと努力してきた理由がわかる」 
 
鉄の同意事項。すべてファイザーの思いのまま 
 
　ファイザー社とアルバニアの間のものであると報じられている、補償金の肩代わりをするとされる同意書は、もともとはツイッターで投稿されていたのだが、ツイッター社は今はその投稿を「利用不可」状態にしている。しかしTreadreader上で、その写しは閲覧可能だ。 
 
　アルバニアの同意書は、ネット上で閲覧できる別の契約書と非常に似通っている。それはファイザー社とドミニカ共和国の間の契約書だ。その契約書では、COVID-19ワクチンだけではなく、同様のワクチンの使用や効果を高める製品全てに同意が適応されるようだ。 
 
　ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、「このワクチンの開発と製造についてのファイザー社の企業努力」は、「重大なリスクがある可能性があり、現時点ではっきりと分かっていない事柄もある」ことを認識しておかなければならない。 
 
　医薬品などワクチン以外のCOVID-19の予防や、治療や、治癒方法が発見されたとしても、この同意事項は効力が維持され、購入国はワクチン購入の注文を取り消すことはできないことになっている。例えばイベルメクチンは、安全であるだけではなく、安価で、広く普及している薬品であり、致死率を81%減少させる効果があるが、この薬品は無視され続け、もっと高価で、効用は薄い治療法や、大規模な試用段階にあるワクチン接種が優先されている。  
 
　Ehdenはこう書いている。「イベルメクチンがの情報がなぜ抑え込まれているか不思議に思っている人もいるだろう。その答えはファイザー社が各国と結んでいる同意書により、各国はファイザー社との契約から逃れることができなくなっているからだ。同意書にはこう書かれている。COVID-19の治療薬が発見されたとしても、契約を破棄することはできない、と」 
 
　ファイザー社がワクチンを指定された期日までに納品できなかったとしても、購入国は注文を取りやめることは禁じられている。さらにファイザー社は契約されたワクチンの数量や納品予定日を変更することができる。まさに、「ファイザー社が決めた都合に基づいて」、だ。ワクチン購入国は「いかなる変更にも同意」しなければならない。 
 
　納入が遅れに遅れて、購入国がもうワクチンが必要ない状況になっていたとしても関係ない。というのも契約書に以下のようにはっきりと書かれているからだ。「いかなる状況においても、ファイザー社が納品の遅延に対して罰則を受けることはない」と。そしてご推察の通り、契約書には「いかなる状況においても」、返品は認めない、とある。 
 
重大な秘密:ファイザー社が一番ワクチンを高く売りつけている相手は米国だ 
 
　米国民はCOVID-19ワクチンを「無料で」接種できるが、その費用は納税者が出した税金で賄われている。値段は1本につき19ドル50.11セントだ。漏洩した文書によると、アルバニアは、1本12ドルで購入したらしい。EUは1本14ドル70セントで購入したようだ。購入者により価格が変動するのは、製薬業界では普通のことだが、それに対する批判の声も大きい。 
 
　米国とEUでワクチンの値段が違うことに対して、ファイザー社は声明を出している。それは、EUはワクチン開発を金銭的に支援してくれたから値引きをしたのだそうだ。それでもEhdenはこう書いている。「恐らくイスラエルの納税者もそうだが、米国の納税者はファイザー社に騙されている」と。さらにファイザー社は、「購入国にはいかなる理由があっても、支払いを取りやめる権利がない」ことを明記している。 
 
　明らかにこの同意には、不良品を受け取った場合も含まれている。ファイザー社のCOVID-19ワクチンを購入した国々は、仕様書の記載事項や、FDAのCGMP（薬品適正製造基準）に逸脱しない限りは、「苦情を理由に」ワクチン購入を拒めないよう宣告されている。さらにEhdenはこう付け加えている。「この同意は、当該国のいかなる法律よりも優先される」と。 
 
　購入国は事実上契約を破棄することはできないが、ファイザー社は、契約に関して「重大な違反」が生じた場合は同意を破棄することは可能だ。 
 
効用と安全性は現時点では未知 
 
　ファイザー社のCOVID-19ワクチン購入国はさらに、人々の目からは隠されている2つの事実を認識しておかなければならない。ひとつはワクチンの効用が未知であることであり、もうひとつはワクチンのリスクが未知であることだ。契約書の5.5の箇所にはこうある。 
 
　「購入国が認識しておかなければならない事実は、ワクチンや、ワクチン関連の原料、ワクチンの成分や、ワクチンの構成物は、COVID-19のパンデミックの中で迅速に開発が行われている途中であり、この同意に基づいて購入国にワクチンが供給されたあとも研究は続けられるという事実だ」 
 
　「さらに購入国が認識しておかなければならない事実は、ワクチンの長期間の副反応や効力は現時点では未知であり、今はまだ分かっていない未知の副反応が出る可能性がある、という事実だ」 
 
　購入国による補償金の肩代わり義務についても、明確に契約書に記載されている。以下は契約書の8.1の箇所だ。 
 
　「購入国は、以下の団体に代わって補償金を支払い、保護し、損害が出ないよう守ることに同意するものとする。すなわち、①ファイザー社②ビオンテック社③両社の支店④契約者⑤準契約者⑥使用許諾者⑦被許諾者⑦準被許諾者⑧協力会社⑨サービス提供会社⑩ 臨床実験を行う研究者⑪ファイザー社やビオンテック社やそれぞれの支店が直接、または間接的にこの研究に基づく報償責任を負っている第三者、である」

　「ワクチンに関する、あるいはワクチンに起因するいかなる訴訟、苦情、反対運動、要求、損失、損害、責任、調停、罰金、手数料、費用、支出（その支出には、ワクチンに関するあるいはワクチンに起因する問題に関して発生する妥当な額の弁護士費用などの調査や訴訟費も含まれる。限度額はない）」

　当面の間、購入国は契約書の記載内容については10年間機密にしておかなければならない。
 
購入国はファイザー社を保護し、弁護しなければならない

　ファイザー社は補償金を全額肩代わりしてもらえるだけではなく、契約書には、「購入国による保護規定」という項目もある。この内容によれば、ファイザー社に補償金が発生する損失が生まれた際は、購入国は「補償金請求が正当な要求であるかどうかに関わらず、ファイザー社に代わってファイザー社が受け入れた弁護士を手配し、このような補償金を求める請求にたいする弁護体制がとれるよう迅速に行動しなければならない」とある。Ehdenは以下のように記している。

　「ファイザー社は購入国がすべてを支払ってくれることと確信している。費用や支出には弁護士費用も含まれており、補償金請求に関わってファイザー社が負う弁護士費用は、購入国が3ヶ月ごとに返金するものとする」
 
　2020年3月17日に米国政府の日刊紙である「連邦通信」に、「Covid-19の医療対策のためのPREP法における宣告」という記事が載せられていた。この記事によると、すでに存在する「連邦ワクチン法廷」と同じような「COVID-19ワクチン法廷」を新しく建設する、とのことだ。
 
　米国においては、ワクチン製造業者はすでにCOVIDやそれ以外の感染症ワクチンに関してはPREP法により、補償金を全額肩代わりしてもらえる体制ができている。ワクチン（PREP法で規定された感染症以外のワクチンも含めて）により障害が出た場合は、「Countermeasures Injury Compensation Program (CICP:有害時対策補償計画)」に対して補償金請求裁判を起こさなければならない。このCICPは、議会が定めた政府算出予算により、米国保健福祉省（DHHHS）に対して、米国の税金を使って作られたものである。

　非感染症ワクチンに対して設置されたNational Vaccine Injury Compensation Program (NVICP: 全米ワクチン有害事象補償計画)もそうなのだが、CICPは補償金のことになるともっとけちだ。メリル・ナス博士の報告によると、受け取れる最大額は、生涯にわたる障害を受けた場合や、死亡の場合でも、一人25万ドルだ。しかもそれが受け取れるのは個人保険の支払いが終了した後だ。
 
　さらにCICPには1年間という期限があるため、動く際は迅速に動かないと行けない。ただしそれも難しいことだ。というのは、1年以上たったあとの長期的な副反応が起こるかどうかについてはまだ分かっていないからだ。 

権力乱用で非難されているファイザー社 
 
　ファイザー社がアルバニアと結んだ機密契約を見れば分かるように、この巨大製薬会社は各国政府に、ファイザー社に対して起こされた民事裁判でかかった費用は確実に全額補償することを求めている。さらにファイザー社が要求しているのは、購入した国々が自国の財産（銀行支払い準備金や、軍基地や大使館の建物を含む）を、COVID-19の予防接種に起因して起こされた民事裁判費用の担保にさしだすことだった 

　ニューデリーに拠点を置く「World Is One News (WION) 」社の2021年2月の記事によると、ブラジルはファイザー社からの要求を拒み、「虐待行為だ」と非難した、とのことだ。ブラジルに対するファイザー社の要求は以下の通りだった。

① 「海外に存在するブラジルの国家資産をファイザー社のために放棄すること

②ファイザー社にブラジルの国内法を適用しないこと。

③ワクチンの納入が遅れてもファイザー社に違約金を請求しないこと

④副反応に対する民事上の責任をファイザー社から免除すること 
 
　STAT社も、法律専門家によるこの件を懸念する記事を出している。この専門家も、ファイザー社の要求は権力の乱用だと批判していた。以下は、英国キール大学で世界の医療法についての講師を務めているマーク・エクレストン-ターナーがSTAT社に語った内容だ。

　「ファイザー社は、ワクチン開発から、その後のワクチンの市場投入にいたるまで、すべての段階において、得られる利益を最大に、リスクは最小限にしようとしています。ワクチン開発については、すでに同社は多くの報酬金を得ています。つまり製造に関してのリスクは最小限で済んでいるのです」

 COVIDワクチン失敗の兆候。副反応が急増。 
　ファイザー社は世界各国と金になる秘密のワクチン契約を結び続けている。2021年6月には、ファイザーはそのときまでで最大の契約者とサインした。フィリピン政府と4千万本のワクチン契約を結んだのだ。
 
　今のところ、COVID-19の「ブレークスルー感染」が急増している。この「ブレークスルー感染」というのは「ワクチンの失敗」の別名として使われいることばだ。米国のCDCによれば、7月19日の時点でCOVID-19のワクチン完全接種者である5914名が、COVID-19が原因で入院したり亡くなったりしている。
 
　英国においては、7月15日の時点で、COVID-19ワクチンを1度接種した成人は87.5% にのぼり、2度接種したのは67.1%だ。それでも一度接種した人や、2度接種した人に症状がでるケースが急増しており、その週の1日の新規感染者の平均は15,537例で、前週より40%増加している。
 
　CDCの7月19日の報告によると、ワクチン有害事象報告システム (VAERS) には、COVID-19ワクチンを打った人の間で12313件の死者が出ているという報告が上がったとしていた。この数は前週の6079件から２倍に急増したことになる。
 
　しかしこの報告が出た直後に、CDCは死者の数を、前週と同じ6079件に下げた報告を出し直した。CDCによると統計が間違っており、実は今週ワクチンによる死者は一人もいなかった、とのことだった。この件は、情報の透明性や、ワクチンの安全性に大きな疑問を投げかける事象である。 
 

The CDC revised downward its official number of deaths reported to VAERS following COVID vaccines, but an analysis of VAERS data shows the CDC arrived at the new, lower number, by excluding reports of deaths from outside the U.S.https://t.co/HA2n8lkuMw

— Robert F. Kennedy Jr (@RobertKennedyJr) July 22, 2021

　他の多くの副反応も出現しており、ワクチンに内包されている生物学的に活性の状態にあるSARS-CoV2ウイルスのスパイク蛋白質を起因とするリスクや、血栓、生殖毒性、心筋炎 (心臓の炎症)にまで広がっている。しかし補償金肩代わり機密同意文書に書かれていた通り、ワクチンがとんでもない失敗に終わり、短期や長期間の健康に対するリスクを生じるものであったとしても、購入した国々も、試用段階にあるワクチンを打った人も、ファイザー社に対して償還請求はできない。 

　私たち全員が聞いておかなければならない疑問が一つある。「製造業者の主張の通り、COVID-19 ワクチンが本当に、安全で効用もあるのであれば、なぜ業者はこんな高いレベルの補償条件を要求しているのだろうか？」 

 

米国政府の介入。ハイチとキューバで、米国が後援する政権不安定化工作が継続中。

米国政府の介入。ハイチとキューバで、米国が後援する政権不安定化工作が継続中。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Washington’s Interference: Continued US Sponsored Destabilization in Haiti and Cuba

 Abayomi Azikiwe（アバヨミ・アズキウェイ）著

Global Research
2021年7月18日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月20日




　ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺と、キューバ共産党に対する反政府運動には、米国によるカリブ海のこの二国への内政干渉が進行中であるという痕跡が見える。

　ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、7月7日の早朝の時間帯に、首都ポルトー・プランスの自宅で暗殺された。

　モイーズ大統領の死をめぐる状況については、ハイチ内外での様々な報道や調査機関により、真実が明らかにされつつある。

　モイーズ前大統領殺害の容疑者として逮捕された人々の多くは、国防総省や米国の法執行機関を通して米国と繋がっていることが分かった。ジョー・バイデン政権は、ハイチでのこの事件に関して「この動きに軍を使って介入」していないと表明しているが、FBIなどの米国国土安全保障省（DHS）の工作員をハイチに派遣したことを認めている。 これらの米国の工作員たちは、今ハイチ国内に潜伏しており、米海軍も、米国大使館を保護するという表向きの理由でハイチに派遣されている。

　モイーズは米国から経済政策や外交政策において支援を受けてきた。それは2016年に物議を醸し出すような状況下で彼が大統領に選出されてからのことだ。2017年の2月にモイーズが大統領の職につくまでに、数ヶ月を要した。大統領につくやいなや、大規模なデモやストライキが勃発した。それは労働者階級や貧困層に悪い影響を与えるモイーズの政策への反発だった。

　ドナルド・トランプ前大統領とは、密接な関係を結んでいたのだが、それだけではハイチの政治的安定には不十分だった。2018年から現在に至るまで、社会不安はずっと噴出している。ここ数ヶ月間、モイーズと彼の政党であるテット・カレ（ハゲ頭という意味）党が支援するギャングの犯罪組織が台頭し、この犯罪組織が首都ポルトー・プランスのいくつかの地域を脅し、破壊している。

　この暗殺の容疑者の多くは、米国と長年緊密な同盟関係にある南米コロンビア出身者だ。コロンビアの公安部隊は、歴代米国政権から多大な援助を受けてきた。それは革命運動を阻止するためであった。ただしその革命運動は、コロンビア国民からは広く支持されてきたのだが。

　コロンビア出身の容疑者のうちの多くは、米国国防総省からの訓練を受けていた。米国国防総省は、ラテン・アメリカや、アフリカや、アジアの国々の軍人に対して頻繁に訓練を実施している。その目的は、米国と同盟関係にある抑圧された国々の保安部隊の内部に影響力を保ったり、支配したりすることだ。

　国務省からの出版物であるボイス・オブ・アメリカ下線文（VOA）誌でさえ、7月16日に以下のような記事を出した。

　（以下はボイス・オブ・アメリカの記事から）

　ジョブネル・モイーズ大統領の暗殺事件に関わって、ハイチの警視庁に身柄を拘束されたコロンビア人のうちの数名は、「米国における軍人訓練と軍人教育」を受けていた、と国防総省の報道官はVOAへのメールで明言している。 このことは、これまでの訓練のデータベースを見直している中で分かったことだ、とケン・ホフマン中佐は語ったが、いつのどこの訓練かは明らかにしなかった。「データベースの見直しを現在行っている途中なので現時点ではこれ以上の詳細はお知らせできません」とホフマン中佐は語っている。このことを初めに報じたのはワシントン・ポスト紙だった。国防総省によれば、国防総省は、毎年何千人もの南米や、中米やカリブ海の国々の軍人を訓練している、とのことだ。

（ボイス・オブ・アメリカの記事からの抜粋はここまで）

　捕まった3人のハイチ国民はすべて米国籍を所有していた。うち2名はコロンビア出身者とともに拘束された。報道によれば、彼らは政府や富裕資産家や、企業の安全警備を行っている民間の軍事会社に勤めていたそうだ。

　この暗殺と米国を結ぶほかの線もある。記事によれば、モイーズ前大統領の自宅への武装した潜入者たちは、米国麻薬取締局（DEA）のものだと名乗っていた。さらに容疑者の何名かが語ったと報じられたところによると、彼らがモイーズ宅にいたのは、モイーズの逮捕令状を執行するためだった、とのことだ。

　暗殺に関わっていた少なくとも一名は「情報源」であると特定された。その「情報源」というのは、DEAに関わる情報提供者や工作員を指す言葉だ。ハイチは長年、米国に麻薬を流す通路になっていると批判されてきた。

キューバの状況、米国政府は経済封鎖を続け、キューバを破壊しようと企てている

　モイーズ大統領暗殺後の7月11日に、米国の企業メディアから以下のような記事が上がった。その内容は、キューバのいくつかの都市で何千もの人々が繰り出し、食料と医薬品と市民の自由が欠けていることに対する抗議運動を行ったというものだった。これらのデモの矛先は、支配者であるキューバ共産党に向けられていた、と報じられていた。


キューバ共産党中央委員会の新旧第一書記

　しかしこの経済危機が生み出された原因が、60年間に及ぶ米国によるキューバ経済封鎖措置にあることは報じられなかった。そしてその措置のキューバへの影響は、世界規模に拡がるものだ。ここ20年間キューバの経済成長を支えてきたのは、観光業であり、国内経済での米ドルの解禁であり、中小私営企業の合法化であったからだ。

　COVID-19の流行以来、世界経済全体が大規模な失業や、貧困や、経済の行き詰まりに苦しんでいる。最も発展した資本主義の国々（米、英、仏、独、日）の医療システムは、コロナウイルス患者でひっ迫している。

　キューバはつい最近まで、流行の抑え込みに成功し、観光業を再開し始めていた。しかしここ数週間、政府が自国で生産したワクチン接種計画に取り掛かりつつあった時、コロナウイルスの感染が急増している。ただし症例数の増加はキューバだけの話ではない。米国内ではデルタ株などの変異種が出現しており、入院患者が特に南部で急増している。

　キューバの連帯組織や、反帝国主義者たちは、ミゲル・ディアス・カネル大統領が置かれた苦しい立場を繰り返し主張している。具体的には、ジョー・バイデン大統領が社会主義国家であるキューバ国内の人権問題を心配するのであれば、 大統領令を出して、前任者のドナルド・J・トランプが制定した米国とキューバ間の制限措置を取り除くべきだ、ということだ。


キューバ共産党結党100周年記念式典

　トランプが課した措置により、米国に住むキューバ国民が本国に仕送りをすることが制限された。トランプはそれ以外にも厳しい措置を課したのだが、そこには前任のバラク・オバマ大統領が手をつけ始めていた両国の関係を正常化しようという方向性を弱めようという狙いがあった。オバマはキューバとの国交を再開したのだが、経済封鎖や制裁の解除については、米議会はまだ承認していない。

　以下はベネズエラに拠点を置くテレスール・ニュース社の記事の抜粋だ。

　「金曜日（7月16日）にキューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、米国のジョー・バイデン大統領がキューバ内での危機に懸念を示していることに対して疑問の声をあげ、米国政府が何十億ドルつぎ込んでも、キューバの革命を破壊することに失敗していると語った。“バイデンがキューバ国民のことを人道的に心配しているのであれば、トランプ前大統領が課した246件の打撃的な制裁を取り除くこともできるだろう。その第1段階としてまずは経済封鎖を解くべきだ”とディアス・カネルは語っている。何十年間もキューバの経済状況を最悪のものにしてきたこれらの強制的な措置には、米国民のキューバ渡航の制限や、送金の制限や、外国企業がキューバと取引を行えば課される制裁などがある。キューバ当局や多くの専門家たちは、反動的な動きを見せているキューバ系米国人のグループを非難している。このグループは、米国の対キューバ政策に関して、フロリダ州当局に大きな政治的影響力を持っている」

　バイデン政権は、キューバの反政府運動への指示を7月11日にすぐ表明した。このような行為はキューバ国民の経済的苦境を強めることにしかならない。 米国政府とキューバ革命政権間の敵対心を煽るだけだ。


米国内の反帝国主義派の役割

　もちろん、抑圧された国々や共産主義の国々に攻撃を加えている帝国主義国家の内部にいて、自由と世界平和を目指す闘争に関わっている人々は、これらの国々の民衆の為に支援の手を差し出すべきだ。キューバにとっては、国の内外で社会主義革命の成果を手にすることは、発展した資本主義の国々の中の社会主義を前進させる集団との何よりの連帯となる。

　ハイチは、奴隷にされていたアフリカ系住民による12年にも及ぶ革命戦争の末、建国された。この革命戦争の相手は、米国に後押しされた仏、英、西であった。つまり米国は初めからずっと、ハイチが独立国として発展しようとする力を持つことを抑え込もうとしてきたのだ。ハイチは、ヒスパニオラ島を共有する隣国のドミニカ共和国とともに、何度も経済封鎖を受け、軍に直接攻め込まれもしてきた。ハイチを国家として了承する見返りに、ハイチはフランスに対して「補償金」の支払いを余儀なくされた。その理由は、植民地時代にフランス人が所有していた砂糖のプランテーション農場などをハイチ人が破壊したから、ということだった。

　近年のハイチ政権の潮流とは関係なく、反帝国主義派は、多くの労働者や、農民や、青年や、全ての民主派勢力の主権を守り、彼らの自己決定権に繋げなければならない。米国が内政干渉を続ける限り、ハイチが自国の利益のために発展することはできない。

　キューバは19世紀と20世紀の間に起こったいわゆる米西戦争と呼ばれる戦争の後、米国の完全な支配下に置かれていた。1959年のキューバ革命が大きな成功に繋がったのは、この島国の固有の独立を守る必要があったからだ。 終わることのない経済封鎖措置の中、1961年4月のピッグス湾侵入作戦のような状況が62年間ずっと続いているというのが、米国政府とキューバ政府間の関係だと言える。

　ハイチの民衆も、キューバの民衆も、米国内の民衆の敵ではない。帝国主義が、発展国の労働者階級や抑圧された人々と、米国が敵国と見なしている抑圧された国々や社会主義の国々の人々とを分断しようとする動きを許してはいけない。世界中のプロレタリアートや抑圧された民衆の団結だけが、世界中の人々が共に平等な関係を結ぶことができる社会を建設することを可能にするのだ。


　

「コロナウイルスによる死者はゼロ」。「何か別のものが引き起こした」の病人や死者。 ブルガリア病理学協会（BPA）会長ストイアン・アレクソフ博士が明かす重要な事実

「コロナウイルスによる死者はゼロ」。「何か別のものが引き起こした」の病人や死者。

ブルガリア病理学協会（BPA）会長ストイアン・アレクソフ博士が明かす重要な事実

＜記事原文　寺島先生推薦＞

“No One Has Died from the Coronavirus”. Diseases and Deaths “Caused by Something Else”?

Important revelations shared by Dr Stoian Alexov, President of the Bulgarian Pathology Association

ローズマリー・フライ(Rosemary Frei)とパトリック・コーベット(Patrick Corbett)

2021年7月6日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞



この記事の初出は2020年7月3日

***

　あるヨーロッパの著名な病理学者の報告によれば、彼とヨーロッパ中の研究仲間は、ヨーロッパ大陸で新型コロナウイルスによる死亡者が出たという証拠を発見していないとのことだ。

　ストイアン・アレクソフ(Stoian Alexov)博士は、世界保健機関（WHO）をパンデミックの客観的検証可能な証拠を提供せずに世界的な恐怖と混乱を引き起こしているとして、「犯罪的な医療組織」と呼んだ。

　また、ブルガリア病理学会（BPA）会長であるアレクソフ博士は、SARS-CoV-2に対するワクチンを作ることは現状では「不可能」だと考えているという、驚くべき事実を明かしている。

　さらに彼は、欧州の疫学者たちはSARS-CoV-2に対する特異の抗体をまだ特定できてはいないことも明らかにしている。

　これらの驚くべき発言は、世界各地で臨床試験を急いでいる多くのワクチンに関する政府や科学者の主張などについて、大きな疑問を投げかけるものだ。

　また、（治療に使われ始めている）抗新型コロナウイルス抗体の発見の主張の信憑性にも疑問を投げかけている。

　新型コロナウイルス特異的抗体は、多くの国で使用されている高価な血清検査キットの基礎となっていると思われる（中には許容できないほど不正確なものもあることが判明している）。

　そしてこの抗体はビル・ゲイツがやたらに欲しがっていた免疫証明書への鍵だと言われている。この免疫証明書は、イギリス、アメリカ、カナダなど15カ国で「COVI-PASS」という形で今まさに全世界で広範囲に使われようとしているのだ。
 
　アレクソス博士は、2020年5月8日に開催された欧州病理学会（ESP）のCOVID-19に関するウェビナー（訳注：ネット上で行われるセミナー）で参加者の総意をまとめたビデオインタビューの中で、衝撃的な見解を述べている。

　5月13日に行われたアレクソフ博士へのビデオインタビューは、ソフィア市民の権利保護センター議長であり、元ブルガリア保健省副大臣のストイチョ・カツァロフ(Stoycho Katsarov)博士によって行われた。このビデオは、BPAのウェブサイトに掲載されており、アレクソフ博士の発言要点も紹介されている。

　理系出身でブルガリア語を母国語とする人に、このビデオインタビューの英語への口頭訳を依頼した。そして、その訳を文字に起こした。映像はこちら、英文はこちら。

　アレクソフ博士が投下した重大な爆弾発言の中に、5月8日に行われたESPウェビナーのリーダーたちが、新型コロナウイルスに特異的な抗体はまったく見つかっていないと述べたことがある。

　体は、遭遇する病原体に特異的な抗体を形成する。これらの特異的な抗体はモノクローナル抗体として知られており、病理学の重要なツールとなっている。これは免疫組織化学によって行われる。免疫組織化学では、抗体に色を付け、生検または剖検組織のスライドにコーティングする。抗体に時間をかけて、特異性のある病原体と結合させる。その後病理学者はスライドを顕微鏡で見て、色のついた抗体、つまり結合した病原体がどこにあるかを確認することができる。

　したがって、新規コロナウイルスに対するモノクローナル抗体がない場合、病理医は、SARS-CoV-2が体内に存在するかどうか、また、SARS-CoV-2に起因する病気や死亡が本当に他の何かではなく、このウイルスによって引き起こされたものであるかどうかを検証することができない。

　アレクソフ博士を単なる変人の「陰謀論者」として片付けるのは簡単だ。つまり最近では、そういった陰謀論者はどこにでもいて、COVID-19やその他の問題に関する危険な誤報を広めていると信じている人が多いからだ。

　さらに、5月8日のウェビナーで、アレクソク博士が総意だと主張している内容のほとんどが、議事録の公開された部分には含まれていない。

　そうは言っても、大多数の人は公に発言することを恐れているため、内部告発者はしばしば孤立することを忘れないでほしい。

　また、アレクソフ博士には、揺るぎない実績と評判がある。彼は30年間、医師として活躍している。BPAの会長であり、ESPの諮問委員会のメンバーであり、ブルガリアの首都ソフィアにある腫瘍病院の病理組織学部門の責任者でもある。


READ MORE:lies, Damned Lies, Statistics and COVID Statistics

　それに加えて、アレクソフ博士が言っていることを裏付けるものがある。

　例えば、ドイツのハンブルグ・エッペンドルフ大学医療センターの法医学研究所長は、メディアのインタビューで「COVID-19の致死性を示す確かな証拠は極めて少ない」と語っている。

　「COVID-19は例外的に稀なケースで致命的な病気になるが、ほとんどの場合は無害なウイルス感染症です」とクラウス・ピュッシェル(Klaus Püschel)博士は4月にドイツの新聞に語っている。別のインタビューではこうなっている：

　また、脳出血や心臓発作など、他の死因が存在するため、現在のコロナ感染で命を落としたことには全くならないとわかったケースもかなりあります。［...］［COVID-19は］特に危険なウイルス病ではありません［...］専門的な調査が行われていない個々の死亡例をあれこれ推測するのは、不安を煽るだけです。

　また、この記事の共同執筆者（ローズマリー）と、もう一人のジャーナリストであるエイモリー・デブロー(Amory Devereux)は、6月9日のオフ・ガーディアン(Off-Guardian)の記事で、新型コロナウイルスがコッホの仮説を満たしていないことが事実だと書いた。

　コッホの仮説は、ウイルスが存在し、特定の病気と一対一の関係があるかどうかを証明するための科学的階梯だ。私たちは、SARS-CoV-2が、COVID-19で死亡したとされるすべての人々の特徴に一致する個別の病気を引き起こすことを、今日まで誰も証明していないことを示した。また、このウイルスを分離・複製して、この個別の病気を引き起こすことを示した例もない。

　さらに、6月27日のオフ・ガーディアンの記事では、トルステン・エンゲルブレヒト(Torsten Engelbrecht)とコンスタンチン・デメター(Konstantin Demeter)という2人のジャーナリストが、「SARS-CoV-2 RNAの存在は事実ではなく信仰に基づいている」という証拠を追加している。

　また、この二人のジャーナリストは「（新型コロナウイルスのものと一致するとされる）これらのRNA配列が、COVID-19と呼ばれるものの原因物質であるという科学的証拠はない」ことも確認した。

　アレクソク博士は5月１３日のインタビューで次のように述べている：

　「（5月8日のウェビナーに参加した私たちの）主な結論は、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、スウェーデンで行われた解剖では、このウイルスが致死性ではないことがわかりました。」

　さらに次のように述べている：

　「ウェビナーに参加した病理学者は全員、今回のコロナウイルスで死亡した人は一人もいない、と言っています。繰り返します。今回のコロナウイルスで死亡した人は一人もいません。」

　また、アレクソフ博士は、新型コロナウイルスに感染したとみなされた人が、他の致命的な病気ではなく、ウイルスによって引き起こされた炎症反応（間質性肺炎）だけで死亡したという証拠は、解剖からは得られないと述べている。

　彼が明らかにした新事実がもうひとつ：

　「私たちが正確に見極めなければならないのは、予防接種と私たち全員が話題にしている例のワクチンを法律がどう扱おうとするのか、です。なぜなら、COVIDに対するワクチンを作ることは不可能だと思うからです。ビル・ゲイツ氏が自分の研究所で一体何をしているのでしょうか？本当にワクチンを作っているのでしょうか？それとも何か別のものを作ろうとしているのでしょうか？」

　前述したように、COVID19に対するモノクローナル抗体を同定できないということは、かつてないほどのスピードとコストで世界中に展開されているワクチン、血清検査、免疫証明書の根拠がないということになる。実際、COVID19の存在を示す確かな証拠はない。

　アレクソフ博士はさらに重要な点を指摘した。例えば、季節性インフルエンザとは対照的に、SARS-CoV-2は若者を殺すことが証明されていないことを指摘している：

　「[インフルエンザに関しては]他の病気がなくても若い人を死に至らしめるウイルスが1つあります。[・・・]他方、コロナウイルス感染は感染しても死亡することはありません。インフルエンザは死に至る可能性があります。」

　（COVID19に感染していると判断された若年者が、川崎病のような重篤な疾患や脳卒中を発症したという報告がある。しかし、これらの症例に関する発表論文の大半は、非常に短く、1人または少数の患者しか対象にしていない。さらに、論文のコメント欄には、論文の筆者が交絡因子*を十分にコントロールしていないため、COVID19がどんな役割を果たしたのかを判断することは不可能であると書かれている。COVID-19が原因とされる子供たちの死は、実際には、これらの子供たちが受けている混合薬と人工呼吸の組み合わせによる多臓器不全によるものである可能性が高い)

交絡因子*・・・交絡を発生させる要因のこと。 例えば、飲酒者と非飲酒者では飲酒者の肺癌発生率が高くなる。 これは交絡因子である喫煙の影響によるもので、飲酒者に喫煙者が多いことによる。

 
　それ故アレクソク博士は次のように断言する：

　「WHOは世界中の混沌を創作している。WHOの言説を一皮むくと、事実は何一つない。」

　WHOがこの混沌を創作する無数の手口の中に、COVID-19で死亡したと思われる人の検死をほぼ全面的に禁止していることがある。その結果、アレクソフ博士によれば、5月13日までにブルガリアで行われた検死は3件のみであった。

　また、WHOは、新型コロナウイルスに感染したと言われる人で、その後死亡した人は、COVID-19によるものであるとしな、ければならないとしている。

　 「それは私たちにとって、特に私にとって、かなりのストレスです。というのは私たち病理学者には使う必要のあるプロトコルと処方があるのです」と彼はカツァロフ博士に語った。「・・・100年後の別の病理学者が、『あの病理学者たちは（死因がCOVID-19だと言ったときに）何をしているのかわかっていなかった』と言うかもしれませんよ。ですから、私たちは診断には本当に厳密でなければなりません。なぜならば、それが証明されるかもしれないし（あるいは反証されるかもしれない）、後になって再度チェックされるかもしれないからです。」

　アレクソク博士は、ヨーロッパのいくつかの国、中国、オーストラリア、カナダの病理学者たちが、COVID-19だけを死亡原因にさせようとする圧力に強く抵抗していることを明らかにした：

　「私は、何も考えずに（WHOの）指示に従わなければならないことが本当に悲しいです。しかし、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスでは、WHOの指示にそれほど厳密に従うべきではないと考え始めています。死因を書くときには、病理学的な結果（裏付け）が必要ですし、プロトコルに従うべきです。[なぜなら、]何かを言うときにはそれを証明する必要がある[からです]。」

　(さらに、アレクソク博士はCOVID-19により死亡したとされる人々の多くが、過去にH1N1インフルエンザ＊ワクチンを接種していたという説の確認や反証に、検死解剖が役立ったかもしれないとも述べている。なぜなら、同博士が指摘しているように、ワクチンは成人の免疫システムを抑制するため、感染しやすくなることで彼らの死の大きな要因となった可能性があるからだ)

H1N1インフルエンザ＊・・・2009年新型インフルエンザの世界的流行は、2009年1月頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルス の人への感染が世界的に流行した事象。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミック。この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群 (SARS) のような高い死亡率は示してはいない。（ウィキペディア）

 
　アレクソフ博士とカツァロフ博士は次の点では同意見だ。つまり、WHOが引き起こした混乱とその致命的な結果のもう一つの側面として、ロックダウンと病院の空洞化（表向きはCOVID-19の患者を受け入れるため）により、最も緊急性の高い処置や治療以外はすべて中止されたために、多くの人々が癌などの病気ですぐに死ぬ可能性があること。

　両博士はまた、COVID-19にまつわる恐怖と混乱によって、これらの病気が悪化しているという所見も述べている。

「ストレスが免疫系を著しく抑制することがわかっていますので、すべての慢性疾患がより重症化し、より急性化することは200％確実だと思います。特に非浸潤癌については、50％以上がより浸潤性の高いものになると思われます。[・・・]ですから今回の流行は新型コロナウイルスの流行と言うよりは、人々に恐怖とストレスをたっぷり与える流行病であると申し上げたい。」

　さらに、アレクソフ博士は、パンデミックパニックの直接的かつ悲惨な結果として、多くの人々が医師に対する信頼を失っていることを挙げている。

　「なぜなら、私の考えでは、コロナウイルスはそれほど危険ではないし、ウイルスにも関係するがんの病理検査をしている私に、人々がどうやって信頼を寄せることができるだろうか？しかし、誰一人そんなことは話題にしていません。」

　私たちは、アレクソフ博士にいくつかの質問をメールで送り、COVID-19に対するワクチンを作ることが不可能だと考える理由などを尋ねた。

　アレクソク博士は送った質問に直接答えてはいないが、次のような返信があった：

 

＜画像のメールの翻訳＞

From:ストイアン・アレクソフ　ｂｂｂｂｂ　　　　　　　　　　
Date:2020年6月１０日
Subject:Re:ローズマリー・フライの新記事
To:パトリック・C・・・

　パトリックへ　メールと情報をありがとう。
　もちろんその情報はすべて1000%同意する。さらにWHOがCOVID19に感染した患者の解剖は必要ないと言っている。なぜ？？？

　ヨーロッパで実施した数少ない解剖でもはっきりしている。COVID19で死んだ人間は一人もいない。私たちはほぼ間違いないと言った。私も信じて疑わないのはWHOは完璧な医学的犯罪組織だということだ。

敬具

St.アレクソス医学博士

組織病理学部門主任

 
　＜メールの翻訳はここまで＞

　また、ヨーロッパ病理学会のアレクソフ博士の研究仲間5人にメールを送り、アレクソフ博士の発言の確認を依頼した。そのうち2人には電話をした。いずれも電話も応答もなかった。

　アレクソス博士も５人の研究仲間も私たちの質問に答えなかったのはなぜだろう？

　英語力の問題かもしれない。

　それより可能性が高いのは、病理医がWHOの指示に従わなければならない、公に発言してはいけないというプレッシャーがあるからだろう。(その上、病理部門は政府に資金を依存しているのだ)

　それにも拘わらずアレクソス博士やピュッシェル博士のような病理学者は、進んでその桎梏から足を外に一歩踏み出し、新型コロナウイルス感染で死んだ人は一人もいないと発言しているように見える。

　（この二人の博士の勇気ある行動は）病理学者の記録と評判は、検査や徴候、症状の主観的な解釈ではなく、確固たる物理的証拠に基づいているという信念があるからだろう。そして、COVID-19が致命的であるという確固たる物理的証拠はない。

*

Rosemary Frei has an MSc in molecular biology from the Faculty of Medicine at the University of Calgary, was a freelance medical writer and journalist for 22 years and now is an independent investigative journalist. You can watch her June 15 interview on The Corbett Report, read her otherOff-Guardian articles and follow her on Twitter.

Patrick Corbett is a retired writer, producer, director and editor who’s worked for every major network in Canada and the US except for Fox. His journalistic credits include Dateline NBC, CTV’s W-5 and the CTV documentary unit where he wrote and directed ‘Children’s Hospital’, the first Canadian production to be nominated for an International Emmy. You can follow Patrick on Twitter.

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外国兵士の軍事訓練。国防総省がひきおこす政権転覆・クーデター

外国兵士の軍事訓練。国防総省がひきおこす政権転覆・クーデター
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Pentagon Has a Small Coup Problem
The Nation 2017年8月11日
ニック・タース（Nick Turse）著
国防総省が100以上の国の軍人を訓練し、その後その軍人たちが自国でクーデターを企てていた。

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月25日


エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領（中央）2013年

　「勝て！」。米軍の話になるとホワイト・ハウスから飛んでくる決まり文句はこれだ。「軍には戦争を防ぐために必要な道具を与えよう。しかし要請があって、戦争をすることも出てくるだろう。その時すべきことはただ一つだ。何か分かるか？勝利だ！勝利だ！」。今年（2017年）初旬、新空母ジェラルド・R・フォード号に搭乗した際、トランプ大統領はこう叫んだ。

　しかし第二次世界大戦以来、米国の政策が戦争を防ぐことも、戦争を勝利に導くこともなかった。第二次世界大戦以来、米国はずっと、紛争や介入に巻き込まれてきた。しかし、勝利を収めたことは本当にほとんどなかった。特に9-11以後の世界ではその流れが顕著だ。アフガニスタンでも、イラクでも、ソマリアでも、フィリピンでも、リビアでも、イエメンでも、人命や税金を犠牲にしても、勝利を手にしたことは全くなかった。

　その中で、アマドゥ・サノゴは、米軍が完全な勝利を手にした稀なケースだ。ただし、サノゴは米国民ではなく、その成功は束の間のものだったのだが。サノゴはテキサスで英語を学び、バージニアで米国海軍から指導を受け、アリゾナで諜報活動の手ほどきを受け、ジョージアで陸軍歩兵の基本的な訓練を受けた。地元のマリに帰ってから、この若き軍人サノゴは、米国に滞在し、学び、訓練を受けたことで、周囲から深く尊敬されることになった、と報じられている。

　2012年3月、サノゴは自身の人気と技術を駆使してクーデターを主導し、選挙で選ばれたマリ政府を転覆させた。「米国は素晴らしい軍隊を持つ偉大な国だ。米国で学んだすべてをこの地で実現させるつもりだ」とサノゴは、マリ軍の実力者の地位にいた際、ドイツのDer Spiegel誌にこう語っていた。(最終的には、サノゴは権力を失い、逮捕され、2016年には、“誘拐と暗殺に連座した”ことで起訴された）

　9-11以来、米国は2千5百億ドル以上を使って、サノゴのような外国の軍人や警官に対する訓練を行ってきた。米国のこの取組は年々広がりを見せ、今では兵士や保安員20万人に援助し、支援を与えている。2015年には、154カ国から来たその中のほぼ8万人が、「外国軍人訓練（FMT）」という正式名称で知られている訓練を受けた。

　FMTの2つの主要な計画（ひとつは国際軍事教育及び訓練（IMET）、もうひとつは対テロ団体計画（CTFP））の表向きの目的は、「国際間の平和と安全保障」を促進し、外国の軍人たちの「国際的に通用する人権意識」を高めることだ。しかし本音のところでこの計画が重きを置いているのは、世界中の国々と米国との同盟関係を強化し、米国の意を汲む国々を増やすことだ。ただし、その目的が果たされているという証拠はほとんど示されていないのだが。 しかし、2017年7月に発表された、1970年から2009年までの間のデータを分析した論文によると、FMT計画により授けられた技術の中で、少なくともひとつの特殊なタイプの軍事行動は効果的に伝わったという。 「米国で訓練を受けた外国の軍人と、軍によるクーデターの企ての間には強い相関関係があることが分かった」。ピース・リサーチ誌にこう記述したのは、米国海軍大学校のジョナサン・キャバリー氏と トリニティ・カレッジ・ダブリンのジェシー・サベッジだ。

問題児たち

　200近くある個別のプログラムを通して、米国国務省と国防総省（DoD）は、「安全保障協力」や「同盟関係の構築」と呼ばれるものなどの、外国の軍隊への援助活動の取り組みを行っている。2001年に国防総省は、安全保障援助基金のうちの17%を出資していた。 2015年までにはその割合は、ほぼ60%までに急騰している。このことをよく示しているのが、9-11の後で創設された「対テロ団体計画（CTFP）」である。この計画の大部分は国防総省により運営されているが、この計画が重きを置いているのは、対テロリズムの名のもとに、同盟国の軍隊の中堅及び上級軍人向けの訓練である。一方、国務省が後援しているのは、CTEPよりも歴史があり、より大きい組織であるIMETの方である。なおIMETの実際の訓練は、国防総省が執り行っている。

　IMET計画のもと、サノゴのような外国の軍人は、米国に赴き、授業を受け、軍隊学校や軍事基地で指導を受ける。「IMETが創設されたのは、外国の軍隊が、①米国との関係を強化すること②米国の軍の設備を学ぶこと③軍人としての職業意識を高めること④軍内での民主主義的な価値観を植え付けることだ」。ジャーナリストのジョシュア・クルランツィックは、これらの外国の軍人訓練計画を再考する目的でまとめられた外交問題評議会の2016年の手記でこう記していた。

　しかし、今年（2017年）初旬に公表された調査書において、「センター・フォ・パブリック・インテグリティ」のローレン・チャドウィックが書いた内容によれば、1985年から2010年までの間に、IMETで訓練を受けた少なくとも17名の外国の高官（うち5名は将軍）が、その後犯罪や人権侵害を理由に、告訴され、有罪判決を受けた場合もあったことが、米国政府の公式文書からわかった、とのことだ。NPOである「センター・フォー・インターナショナル・ポリシー」によるオープン・ソース論文（訳注:書き換えや利用が自由にできる形態の論文のこと）によれば、それ以外に米国で訓練を受けた33名の外国の軍人が人権侵害の罪を犯した、とのことだ。 さらに専門家によれば、米で訓練を受けた上で罪を犯した軍人の数は、実際はもっと多くなるそうだ。というのも、IMETというのは、数多い安全保障援助活動の中で、唯一人権侵害の報告を義務化しているとこだからだ。
　
　「ピース・リサーチ」誌に掲載された論文において、キャバリーとサベッジがIMETに注目し続けているのは、この計画が軍人に対して、「国際的に通用する文民統制の考え方を推奨することを明確に重点化している」計画だからだ。実際米国による外国の軍人援助計画においては、民主主義的な価値観と国際的に通用する基準を身につけさせることの重要性は言うまでもないことだ。それなのに米国で訓練を受けた人々のリストを見れば、西アフリカのブルキナファソのイザック・ジダも、ハイチのフィリップ・ビアンビも、西アフリカのガンビアのヤヒヤ・ジャメも、エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシーも、パキスタンのムハンマド・ジア＝ウル＝ハクも、IMEPで訓練を受けた、ホンジュラスの2009年のクーデターのリーダーも、 そして言うまでもなくアマドゥ・サノゴも、民主主義的価値観や良い統治とは別のものを身につけたとしか思えない。「私たちが必要最低限の時間内で重点的に伝えたものは、価値観や倫理観や軍人としての魂などでは多分ありませんでした」と、かつてアフリカアメリカ軍の司令官であったカーター・ハムは、サノゴがクーデターを企てた後に語っていた。「わたしが思うに、[訓練で]重点が置かれていたのは、戦術面や技術面でした」

　キャバリーが警告しているのは、米国政府が自国の外交政策や国内政策の肝まで外国に輸出してしまわないよう注意すべきだ、ということだ。というのも近年の米国政権は、国務省への予算を削って国防総省に資金をつぎ込んでいることがあまりにあからさまなので、軍の退役大将たちが、国務省にお金を回すよう政権に懇願を行わざるを得なかったくらいだ 。キャバリー氏の説明はこうだ。「簡単に言えば、市民社会の内部には、複数の勢力を用意しておく必要があるのだ。それは、軍を補完し、時には軍の力に均衡する勢力が必要だからだ」

　キャバリーとサベッジは、1970年から2009年までに世界各国で、軍人によるクーデターが275件あったとしている。「そのうち165件において、当該国の軍人たちがクーデターの1年前に、IMETかCTEPの何らかの訓練を受けていました。このような訓練を受けた全ての国に訓練を受けた年数をかければ、1年間で3274カ国が訓練を受けたという計算になります。そのうち165カ国でその次の年に、政権転覆運動が起こったということです。その確率を計算すると5%になります。この数値はとても高いと言えます。というのは、クーデターというものはそうそう起こることではないからです」。キャバリーは、ニュースサイトのトムディスパッチの取材でこう答えている。「米国で軍人が訓練を受けていなかった国の数に年数を掛けた総合計は4101になりますが、そのうち110件でクーデターが起こっています。割合でいうと2.7%になります」

　2014年のガンビアでは、（1994年に、米国軍人・警察官訓練学校の卒業生のヤヒヤ・ジャメが権力を握ったようには）米国による訓練を受けた勢力が勝利を収めることはできなかったが、勝利した側の軍事政権は米国の訓練と繋がりがある。「上手くいったクーデターというのは、IMETによる訓練や、資金と強く繋がっている」とカーバリーとサベッジは記述している。両氏が明らかにした内容によれば、米国で訓練を受けた軍人たちにより、165件のクーデターが起こされ、うち72件が政権転覆に成功したとのことだ。

大惨事

　米国が大規模に行っている外国の軍人に対する訓練計画は、絶望的に破綻していることを示す重大な証拠がある。2013年の国務省の諮問機関からの報告によれば、米国による他国への安全保障援助活動には効果を正しく判定する手段がなく、体系だった戦略もない、とのことだった。その報告では、この計画の「理解しがたい」体系を、「様々な目論見をもつ様々な団体がごちゃごちゃになった慈善活動のような助成金提供活動」だと揶揄している。

　米国のシンクタンクのランド研究所による2014年の米国の安全保障協力（SC）に関する分析によれば、「SCとアフリカや中東の国々の政権の不安定さの変化との間には統計的に有意な相関関係はない」とのことだ。さらに、米国特殊作戦軍合同特殊作戦大学からの報告は、同盟関係の強化に向けたこの取り組みは、「膨大な資源を消費してその見返りは僅かだった」と 評していた。同年、議会調査局による分析によれば、「国家安全保障戦略においても、軍事作戦においても、[同盟関係の強化は]ますます重要視され、中心課題とされているのだが、外国の治安部隊を打ち立てることが米国の安全保障にとって具体的な益になるだろうという推測は、まだ確かめられていない仮定のままだ」とのことだった。

　「[対テロ]安全保障援助計画の目的を定める標準的な指標は存在しない。同盟関係を強化するための外国の軍人訓練計画や、これらの訓練計画が、米国の外交政策の目的を深めることに適応しているかどうかの見極めについては、特にそうだ」とシンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」の2016年の報告に記述されていた。「さらにこのような計画が導入されればどのような効果があるかを測定する指標はほとんどない」とも記述されていた。外交問題評議会において、IMETに関する2016年の報告書を書いたクルランツィックは、この取組は再検討する必要が大いにあると指摘している。 クルランツィックによれば、「この計画には、どの国の軍の幹部がIMETに参加したかを追跡するシステムがない。加えて、この計画では、民主主義的価値観や、軍隊における文官統制の大切さを効果的に促進することはできていない」 とのことだ。

　論文を見ずとも、広域中東地域での米国による軍人訓練の取り組みは何十年もの間、うまくいっていないことが明らかだ。米国が打ち立てたイラク軍が人数の少ないイスラム国の軍と対峙して崩壊したことや、リビアに新しい軍隊を作ろうとした努力が無駄に終わったことや、5億ドルかけてシリアの反乱軍を訓練し、軍装備を整えようという取り組みが失敗したことや、しばしば無能で、名前だけで実体がなかったり、逃走しがちな兵士で溢れたアフガニスタン軍など、外国の軍隊を建設し、強化させようという米国による大規模な取り組みは、何度も失敗し、焼失している。

　キャバリーとサベッジによれば、米国本土で行われる他国民に対する軍事訓練の意義のひとつになりそうな点は、外国の軍人の「人的資本」を増やしている点だという。具体的には、小隊戦術や戦術計画といった軍人としての職業能力を向上させたり、米国で訓練を受けたことで軍人たちの自国における「箔」が上がったりするというのだ。さらにこの訓練計画には、米国が行っている他の援助活動とは違っている。それは他の援助活動では、各国に資源を次々と送ることで、各国政権がクーデターを起こされないことが可能になっているのだ。その資源を使って各国政権は、国内で敵になりそうな勢力に賄賂を贈ったり、その勢力と均衡を保てるような安全保障部隊（例えば大統領親衛隊など）を育成したりクーデターを防ぐ対策が可能になっている。しかしFMTにはそのような対策はない。キャバリーはニュースサイトのトムディスパッチに対してこう答えている。「政権の組織や規範がきちんと整えられていない国の内部に存在する、武器を所持していて、一定の同胞意識のある集団に資本を提供すれば、政権は不安定化する状況をつくることになるのです。このような政権の不安定化が進んだ場合、政権を完全に覆すようなクーデターが起こることもあるのです」

数と力

　外国の軍との共同作戦の話になれば、米国には厄介な過去がある。米国には、ラテン・アメリカでも中東でも、残虐行為に関わった軍を守り、後援し、育成してきた長い歴史がある。ここ数ヶ月の話だけでも、米国が訓練したり、援助した軍が、アラブ首長国連邦や、シリアや、カメルーンや、イラクで、囚人を虐待したり、処刑した報告が上がってきている。

　米国で訓練を受けたブルキナファソのイザック・ジナや、マリのアマドゥ・サノゴが自国の政権を転覆させるのに成功したのは、ほんの僅かな期間だった。 ガンビアのヤヒヤ・ジャメ（権力の座に22年間就いた後に亡命した）や、元米国の軍大学生であるエジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領は、有力者として彼らよりもずっと長く自国で君臨した例である。

　キャバリーとサベッジによれば、米国が軍事訓練を行った外国の軍隊は、「軍人を受けた国で、軍が後援するクーデターの動きが起こる確率が2倍になる」とのことだった。さらに米国が資金を使えば使うほど、多くの軍人がIMETの訓練を受ければ受けるほど、クーデターの起こる確率は高まる、とのことだった。

　2014年に米国は、IMETによるマリの援助活動を再開した。それはサノゴによるクーデターがあったために1年間中断されていたのだ。そして援助金も、少しではあるが、3万ドル上乗せされた。しかし西アフリカの国ガンビアは、2012年に起こされたクーデターの痛みからまだ立ち直っておらず、その5年後の今でも反乱に苦しんでいる。その反乱を、サノゴとサノゴの後継者と、仏米が支援している軍事作戦で抑えることが出来ないままだ。 マリの反乱軍人組織が拡大し、広がっていく中で、米国はマリの正規軍の軍人に対する訓練に資金をつぎ込み続けている。 サノゴが権力を掌握した2012年に、米国は、米国内でのマリの軍人のための訓練に6万9千ドルの資金を使った。昨年（2016年）その額は、73万8千ドルに上っている。

　この20年間の大半の期間で、アフガニスタンでも、イラクでも、イエメンでも、パキスタンでも、ソマリアでも、シリアでも、米国によるドローン攻撃や、奇襲攻撃や、大規模な占領などの軍事行動が行われてきたが、それで得られた戦果は小規模の戦略的勝利のみで、その後膠着状態が長く続いている。（死や破壊がそれに伴って続いていることは言うまでもない）。これらの国々（マリ、南スーダン、リビア、フィリピン）の軍隊の訓練や援助活動は、後退や失態や失敗に悩まされ続けている。

　トランプ大統領が約束しているのは、戦争を「防ぎ」、戦争に「勝利」するのに必要な軍事的「道具」を準備することだ。トランプは、「世界で最も洗練された、軍事的資源や、軍人訓練や、軍人設備」を用意すると言いたいのだろう。カーバリーとサベッジの論文が示しているのは、 国防総省は、何千億ドルもつぎ込んで非生産的な結果しか得られていない、この計画を分析し直したほうが、ずっと効果が得られるだろう、ということだ。こんな計画では、ガンビアのヤヒヤ・ジャメや、エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシーくらいしか「勝利」を手にできなかったのだから、ということだ。

　キャバリーはこう説いている。「米国の戦士たちが他国の戦士たちの訓練に力を入れている。それだけのことだ。クーデターなどといった二次的な効果は、訓練の際に考慮には入れられていない。だからこそ、米軍による他国軍との協力活動は、他のもっと激しい作戦と同様に、戦略的文脈の中で考慮されるべきなのだ。このような文脈の考慮が現政権には大きく不足しているのだ。いや、これまでの政権においても、そんな考慮がなされていた痕跡はそうなかったのだが」

Nick Turse is a fellow at Type Investigations and the author of Next Time They’ll Come to Count the Dead: War and Survival in South Sudan.

コロナで死んだ人はいないーーストヤン・アレクソフ博士（ブルガリア病理学会会長）のインタビュー（文字起こし）

ストヤン・アレクソフ博士（ブルガリア病理学会会長）のインタビュー（文字起こし）

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Interview of Dr. Stoyan Alexov, president of the Bulgarian Pathology Association

動画はこちら

2020年5月13日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月16日

　ブルガリア病理学会会長のストヤン・アレクソフ(Stoyan Alexov)博士へのインタビュー。聞き手は市民権保護センター議長のストイチョ・カツァロフ(Stoycho Katsarov)博士。テーマは欧州病理学会が2020年5月8日に開催したウェビナー（＝オンライン・セミナー）「COVID-19」：ヨーロッパ中の病理学部門における前例のない挑戦。

　カツァロフ博士（以下K）：ブルガリア病理学会の会長であるストイアン・アレクソフ博士にお話を伺います。博士は、コロナウイルス感染症と、ヨーロッパ各国の病理学者の見解がテーマだった国際的ウエビナーに参加されました。そのウェビナーに基づいて、博士はどのような結論を持たれているのでしょうか？

　アレキソフ博士（以下A）：今回のウェビナーのテーマは、ヨーロッパ各国の病理医の間で、それぞれの国で何が起こっているのか、また、病理医の視点から、いわゆるパンデミックを食い止めるために何をすべきかを共有することでした。私たちは本当に正確な情報を持っているのでしょうか？私たちが話しているのはパンデミックなのか感染なのか？今回のウイルス（COVID19）で本当に人が死んでいるのか？もし死んでいるなら、具体的にどのように、そしてどんな種類のメカニズムが進行しているのか。人体のさまざまな器官やシステムが、コロナウイルスによってどのような影響を受けているのか？

　良かった点は、主宰がヨーロッパ病理学会だったこと、そしてイタリア、スペイン、ドイツ、スウェーデンから複数の参加者がいたことです。多くの質問が寄せられました。主な質問は、パンデミックではなく、コロナウイルス感染に関して何が起こっているのかということでした。強調しておきたいのは、これは感染であって、パンデミックではないということです。なぜなら、私たちが耳にする多くの事実は、人々が本当に恐れているのは「死ぬこと」だということです。私たち病理学者は常に死んだ人々と会っているのですから、そのことをよく分かっています。

　主な結論：ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、スウェーデンで行われた遺体解剖では、コロナウイルスが死亡原因であるとの結論にはならないということでした。

　K：コロナウイルスの組織学から見た臨床像で、季節性の風邪や他の呼吸器疾患と異なる点は何かありますか？

　A:それとまったく同じ質問をモック教授（チューリッヒ大学病理学教授、ホルガー・モックHolger Moch博士）にしました。彼は解剖した人たちの組織写真や遺伝子地図、亡くなった人たちの肺の電子顕微鏡写真を見せてくれたからです。これはブルガリアではできない分析です。彼は内皮細胞の中にヘリオーム（？）タイプの組織を発見しました。それをもとに、ウイルスが内皮炎を起こし、「肺の道」（？）につながる（？）と考えていました。内皮炎は、肺のパロダリム（？）に感染する病気です。 そしてまた、（肺の中の）第1、第2レベルのエヴェロシティ（？）に何が起こっているのか？

　私は、『コロナウイルスで死んだ人と、季節性インフルエンザで死んだ人の解剖に違いはあるのか』と尋ねました。モック(Moch)博士は、この点について、検死で見た限りでは、コロナウイルスで死亡した人と季節性インフルエンザで死亡した人の病理学的な違いは1つもないと答えました。
　[注：モック博士はこうは言っていない。「いい質問です」と言っただけ。]

　しかし、これには大きな違いがあり、それを知ることはとても重要です。イタリアの2人の医師は、コロナウイルスが存在することを証明するために、病理検査に使用できる特定のモノクローナル抗体があるかどうかを尋ねました。そのような抗体が単離されているのでしょうか？[モック博士の答えは次の通り]：そのようなモノクローナル抗体は分離されていない、今のところその存在は分かっていない。


　2つ目の質問：生検を行う際にコロナウイルス感染の診断に使用できる別のモノクローナル抗体があるか？

　どちらの質問に対しても、「生検や解剖組織にコロナウイルスが存在することを証明するような抗体はない」、というのが答えでした。

　ブルガリアでは、ニア・セルビアノヴァ(Nia Serbianov[スペル？]博士（ピロゴフ病院の臨床病理学の責任者）が行ったCOVID-19が死因とされた人の検死を3回行いました。彼女はこの抗体について、イタリアとスペインの専門家に同じ質問をしました。彼らは、そのようなモノクローナル抗体は存在しないと答えました。病理学者たちは皆、コロナウイルスで死んだ人はいないと言っています。私はそれを繰り返します：コロナウイルスで死んだ人はいません。

　ほとんどの人が・・・なぜかと聞くでしょう。もし私の話を聞いていたら、私が狂っていると言うでしょうから。私が狂っていない理由を説明します。ただし私の説明は病理学の観点からです。病理学の専門家として、私たちは生検だけでなく剖検にも適用されるある手順、つまりプロトコルを持っています。プロトコルには、第一疾患、第二疾患、第三疾患、死亡理由を記載します。コロナウイルスが原因で死亡したということは、コロナウイルスが間質性肺炎を引き起こし、その後、他の臓器や器官に他の病気がなく、その人が死亡したということです。しかし、そのような事実は発見されていません；この事例のレポートは一本もないということです。

　そのため、私はWHOの不適切な行動がとても気になっています。WHOがこれを裏付ける事実がないうちにパンデミックを発表するのは、私の診療経験上（医師として30年診療してきましたが）初めてのことです。疫病ではなく、パンデミックと発表したのです。パンデミックとは、コロナウイルスで死亡する人が出るということです。政府や国のリーダーたちはなぜ、コロナウイルスで死人が出ている（困ったことだ）と言うのかわかりません。。私たち病理学者にとってそんなことは怖くも何ともありません。日常茶飯事なのですから。死体を扱うのが私たちの仕事です。

　K:つまり、その情報は情報操作だったと？

　A：そう、絶対に操作されています。事実は歪められています。多くの国では、病理学者とウイルス学者の人たちは研究所で一緒に働いているので、お互いに話をしています。だからこそ、私は他の人たちが言っていることを伝えているのです。私だけではなく、他の国の人たちの声にも耳を傾けるべきだと思います。こういった人たち、ウイルス学者と一緒に仕事をしている同僚、そして生物学者の意見を聞く必要があります。彼らがこのことをどう考えているか耳を傾ける必要があります。死んだ人は、コロナウイルスが原因で死んだのでしょうか、それともコロナウイルスを抱えて死んだのでしょうか？私たちが実際に使っている用語に従えば、イタリアやフランス、スペインの人々は、コロナウイルスを抱えて死んでいる、となります。コロナウイルスが死因ではありません。彼らの病気から導き出されたどうしようもなく貧弱な臨床像（つまり、重篤な併存疾患があったということです）の上に出された結論です。

　K: こんな比較は可能でしょうか？もしブルガリアで毎年20万人から30万人の人が季節性インフルエンザにかかり、そのうちの何人かが別の理由で亡くなることがわかっている場合、その人たちは季節性インフルエンザで亡くなったとすぐに言えるでしょうか？

　A:いいえ、そうは言えません。季節性インフルエンザとコロナウイルスには大きな違いがありますから。そう、季節性インフルエンザで亡くなる人の中には、多くの場合、若い人も含まれています。それが大きな違いです。違いは、まだ若い人はコロナウィルス・パンデミックでは誰も亡くなっていないことです。これが大きな違いです。なぜなら（季節性インフルエンザでは）他の病気がなくても、若い人を死に至らしめるウイルスが1つ見つかるからです。[心筋]梗塞と[他の2つの病気]を持った人がコロナウイルスで死んだというのとは違うのです。COVIDで亡くなった人という人の中で私たちが解剖した人には、高血圧で心筋梗塞のある78歳の人がいましたが、その人は体の各器官が正常に機能していませんでした。それでその時は私たちは、コロナウイルス感染症は治すのがとても難しいと言っていました。つまり、コロナウイルス感染症は、死に至らない感染症なのです。そして、インフルエンザは死に至ります。

　K：私が考えているのは、心臓発作とインフルエンザにかかった場合、その人は心臓発作で死亡したとも言えるし、あるいはインフルエンザで死亡したとも言えることです。それが現在コロナウィルスに関して起こっていることです。

　A：ええ、おっしゃる通りです。

　現在、ヨーロッパ、中国、オーストラリア、カナダの病理医は、コロナウイルスに感染した患者の死因はコロナウイルス以外にはないと書かなければならないという圧力を受けていますので、みんな抵抗しています。これは私たちにとって、特に私にとって大きなストレスです。というのも、私たちには使うことになっているプロトコルと手順があるからです。検死を行う際には、体のすべての器官から壊死物質を採取し、パラフィンブロックに入れます。そして、100年後それをまた見ることができます。１００年後の病理学者は、「おい、１００年前のこの病理学者たちは自分たちが何をしているのか分かっていなかったのだな」と言うでしょうね。ですから、私たちは診断には本当に厳密でなければなりません。なぜならば、それが証明される（あるいは反証される）可能性があり、後になって再びチェックされる可能性があるからです。。今回の場合、WHOが解剖をしてはいけないと言っています。この特定のシャンプル（ママ）のウイルスの強さを証明する必要があるのに、なぜWHOが検死をしてほしくないのか、私にはよくわかりません。なぜWHOが私たちに検死をさせたくないのかわからないのです。WHOはこのウイルスが致死性ではないという情報を持っていると私は思っています。

　K:それがブルガリアで検死が行われない理由ですか？

　A：はい。私たちはWHOの指示に従わなければなりません。そして、その指示に何も考えずに従わなければならないのは、本当に悲しいことです。しかし、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスでは、WHOに厳格に従うべきではないと考え始めています。死亡理由を書くときには、病理学的に（それを裏付ける）結果が必要であり、手順に従うべきだと。[なぜなら]私たちが何かを言うときにはそれを証明する必要があるからです。スペイン、イタリア、ドイツから次の情報を得ています：
「私たちの国ではコロナウイルスで死亡した人はいませんでした。あなたの国では見つかりましたか？」

　これに対して私たちは国を越えて次のように質問をお互いにし始めています：
「その問題はどこで発生しているのですか？誰がその問題を起こしているのですか？」

　K：メディアでは、WHOがすべての保健機関に指示を出しているという情報がありますが、その指示によると、PCR検査で陽性になった人はすべて[コロナウイルスに感染している]とカウントすることになっています。そして、その人が何かの原因で死亡した場合は、コロナウイルスが原因で死亡したと記入することになっています。これはWHOからの指示であり、博士がおっしゃっていることを証明しています。これに何か具体的な目標があったかどうかはわかりません。しかし、たとえその目標に正当な理由があったとしても、そのやり方は全世界のパニックの原因となり、ストレスの原因となるのです。なぜなら、すべての人がコロナウイルスで死亡したと発表されると、感染症の性格が変わってしまうからです。これは本当に人を震え上がらせるものです。見聞きした人々は恐怖心を抱きます。しかし実際には、[コロナウイルスによる]死亡率はそれほど高くありません。

　A：例えるなら、[2020年の]1月と2月に発生したインフルエンザで、若い人たちが亡くなったことです。この年のインフルエンザは非常に猛威を振るい、子供たちや働き盛りの人たちが亡くなりました。一方、今回のコロナウイルスの場合は、その時ほど感染者数は多くありませんし、死亡者数もそれほど多くないことははっきりしています。これについての私の意見は、宣誓して申し上げてもいいのですが、世界保健機関（WHO)は、世界的な混乱を創作しています。それを裏付ける事実はゼロです。ブルガリアにはウイルス学者や病理学者があまりおらず、政府からの資金援助もあまりありません。しかし、私の専門である病理学者として、私は証拠、つまり物質的な証拠を使って仕事をしていますが、世界保健機関には「あなたの証拠はどこにあるのですか？」と質問しています。

　1990年代にある問題が発生しました。（そこで）チュグダル・グルゲフ(Chugdar Gurgev?)教授という人が、エイズで死亡した人を解剖し、さまざまな臓器からサンプルを採取するというプロトコルを開発しました。これにより、さまざまなシステムや臓器で何が起こっているかを正確に把握し、データを収集することができました。ご存知のように非常に危険な感染症である結核についても同様のプロトコルがありました。そこで私たちは、結核についても同様に4つのプロトコルを開発しました。イタリアとドイツの病理学者の同僚は、世界保健機関（WHO）の指示（彼らはこれを法律のように呼んでいます）に従っており、（コロナウイルスについて）本当に危険な感染症については特別な指示に従わなければならないとしています。しかし、私たちはすでに同様の指示を受けています。先ほど申し上げたように、私たちは1990年に結核のデータを収集したときと、HIVのデータを収集したときに、このプロトコルを使用しました。これらのプロトコルは、1919年のスペイン風邪の後に開発され始めましたが、当時は人口の10～12％がスペイン風邪で死亡しており、それは労働年齢層の人口でした。そして、これらのプロトコルを開発するのに[数十年]かかりました。現在、[世界では]70歳以上の人が7万人も[コロナウイルスで]亡くなっていると言われています。その人たちがなぜ死んだのかを正確に調べるために、なぜその人たちの検死をしなかったのかと私は問いかけています。そして、なぜ私たちはそれはコロナウイルスだと言うのか。彼らはコロナウイルスが原因で死んだのでしょうか、それとも死んだ時体内にコロナウィルスがいたのでしょうか？

　また、別の情報もあって、イタリアではコロナウイルスが原因で多くの人が死亡したというのです。基本的に成人の免疫システムを抑制する新型インフルエンザワクチンを接種していた、というのがその理由です。その後、（ワクチン接種の結果）免疫システムがあまり強くなかったせいでコロナウイルスに簡単に感染してしまいました。これは解剖をすれば明らかになるかもしれませんが、今のところはっきりしていません。

　K: つまり、博士のご意見は、（コロナウィルスで亡くなったと言われる人々については）調査が必要であり、病理学が[考慮される]必要があるということですね？

　A：はい、もちろんです! 私たちは大事なところを抜かしているのです。解剖すれば、大量の肺の材料を採取することができます。そして、その材料の一部を取り出して研究することができますが、将来の研究が必要な場合には、約80％を将来の研究のために残しておくことができます。解剖で採取した材料を入れるパラフィンは、300年は[そのままの状態で]保存できます。ですから、20年後、30年後に、別の、しかし似たようなパンデミック（あるいは流行：今回のことを私はパンデミックだとは思っていないのです）が起きたとき、肺の組織写真を今と後で比較できるかもしれません。知らない人は、コロナウイルス感染症は多くの人に存在すると思いますが、中国の同僚、つまり中国の病理学者から話を聞いている私たちに分かっているのは、2002年、2007年、2008年、2013年、2017年、2018年に発症していることです。この病理学的資料に基づいて、今回のパンデミックでの違いを見ることができます。繰り返しになりますが、私はパンデミックについて具体的に話すつもりはありません。なぜなら、パンデミックと呼ぶのに必要な事実を私たちは現在持っていないと考えているからです。世界保健機関がいまだに『パンデミック』と言っているのは合理的ではないと思います。これは（単なる）伝染病です。私は、ひとつのウイルスに対してこのような「宣伝」をするのを今まで見たことがありません。

　K：それがプロ意識の欠如なのか、それとも違った目的があるのかわかりませんが、明らかにその行動や事実の取り上げ方については議論になっています。ここでは関心をひとつに絞ろうとする動きがあるという見方で話をまとめたいと思います。ひとつに絞られた関心はパニックへとつながり、それはコロナウイルスに感染していなくても、さまざまな慢性疾患を抱えている人たちに本当の衝撃を与えることになるでしょう。彼らは医療を必要としない人にされています。彼らは[自分たちにではなく]コロナウイルスにばかり注意が向けられた[医療]資源から隔離された犠牲者のようです。彼らは恐怖心のあまり診察を受けようとしません。[そして]保健当局も、開業医を訪問することを許可していません。これは後々、本当のコロナウイルスと同じくらい深刻な問題になる可能性があると思います。医師の診察が必要なのに受けられない人の数が増え、さらに大きな問題になるかもしれないのです。つまり、コロナウイルスに比べて慢性疾患がケアされていないために、近い将来、慢性疾患で亡くなる人が増える可能性があると思うのです。

　A: 100％ではありません。あなたの言っていることは200％正しいのです。それが絶対そうだと言えるのは腫瘍学に携わっている私たちは、ストレスが免疫系を著しく抑制することを知っているからなのです。だからすべての慢性疾患がそれ自体より重症化し、より深刻化することは200％確実だと断言できます。特に非浸潤癌は、50％以上が浸潤癌になると言われています。だから私は、この流行はウイルスの流行というよりも、人々に多くの恐怖とストレスを与えることの流行だと言いたいのです。なぜなら、人々は私や他の病理学者のように、コロナウイルスが深刻なものではないことを理解していないからです。人々はコロナウイルスを恐れています。

　K：コロナウイルスのせいで博士のお仕事にどんな変化がありましたか？

　A：私たちの仕事は90％減っています。一部の病院では50％、一部の病院の医療関係者の仕事は10-15％減っています。

　K：今だから言いますが、病理医としての博士のお仕事は最高裁のようなものです。人が死んだ後に死因を伝えるお仕事です。特に癌の場合、それが癌か癌でないかを判断します。生検の場合も同様で、博士は最高裁です。いろいろな検査をされても、検査を受けた人は病理医が癌かどうかを言うのを待っているのです。特に癌の場合、上皮主要部生検や子宮がん検査でも同じですが、病理学的にどうなのか？もし、博士の仕事が90％減るとしたら、そういった人たちの検査ができないということです。つまり、人々は適切な診断を受けないということになります。つまり、[診断や治療が]行われないままこの病気が進行してゆくということです。

　A：その通りです。病理学には、細胞学、組織学、免疫化学、分子病理学などがあります。例えば、ある女性に「3ヵ月ごとに子宮がん検査を受けてください」と言ったとき、6ヵ月間受けていないと、その患者さんが癌になるリスクがあった場合、その6ヵ月間が癌を発症する重要なポイントになる可能性があります。つまり、5ドルを使って検査し、早期に治療を開始する代わりに、問題が悪化してしまい、後で何百ドルもかけて治療しなければならなくなるということです。

　コロナウイルスの検死をしないのも似たようなものです。誰かが最高裁に行って、その人が10回銃で撃たれても、最高裁は「10回のうち多分１回は自分で撃ったのだろうから、自殺とみなす。」と言うようなものです。

　似たような状況を知っています。とても興味深いのは、アメリカのある人が路上で事故に遭い、脳に損傷を受け、4日間病院で生命維持装置をつけられた事例です。彼はコロナウイルスのPCR検査で陽性だったので、死亡診断書にはコロナウイルスで死亡したと書かれていました。私はそれは[真っ当な]医学とは言えないと思います。

　コロナウイルス[が沈静化した後]は、多くの人々が医療従事者に対する信頼を失うことになるでしょう。それがどれくらいになるかはわかりませんが、大きな問題となるでしょう。

　パンデミックについては、人々の信頼を得る必要があることも付け加えておきたいと思います。なぜなら私の考えでは、コロナウイルスの感染はそれほど危険なものではないからです。ウイルスにも関係するがんの病理検査をしている私に、どうやって人々は信頼を寄せてくれるのでしょうか？しかし、そんなことは一切話題になりません、誰一人・・・。

　パピローマウイルスの感染が原因で肺がんになった患者さんがいます。そして、誰もこのことを大々的に取り上げたことはありません。私たちはこのような患者をたくさん抱えています。[そしてまた]喫煙による肺がんで亡くなる方は、[世界で]毎年約150万人にのぼります。これをコロナウイルスに例えると、パンデミックのようなもので、誰もがタバコを止めろ[と言われるようになるでしょう]。---言ってみれば「喫煙パンデミック」です。

　K：博士がおしゃっているのは、この感染症に対する反応はバランスを欠いており、この程度でパニックと言う必要はない、です。また、もうひとつのリスクとして、1年後、2年後に本当に危険な感染症が発生したとしても、国民は私たちを信用せず、本当に[危険な]感染症だと言っても信じてくれないでしょう。

　A: ウイルス学を専門とする友人たちと話していて、もし地球温暖化が進んだら、人類がこれまで経験したことのないようなウイルスが凍った地域から広がってくるのではないか[と言っていました]。そして、そのウイルスが活動したり生きていたりしたら、私たちはそれに対抗しなければなりませんが、どうすればいいのかわからないでしょう。

　そして、もし人々が私たちを信じてくれなかった場合、同じようなタイプの感染症が[再び]起こった場合、私たちはどうすればいいのでしょうか？例えば、エボラ出血熱の場合、ここ数年で分かってきたことですが、エボラ出血熱はあまり人間に感染しないため、実際は人々が慣れている感染症ではありません。

　COVIDに対するワクチンを作ることはできないと私は確信しているので、法律が予防接種や私たちがみんな話題にしている例のワクチンにどのように対処するかを正確に見る必要があります。

　ビル・ゲイツが自分の研究所で一体何をしているのかよくわからないのですが、彼が作っているのは本当にワクチンなのでしょうか、それとも別のものなのでしょうか？[冗談／笑い]しかし、この問題は国内機関であるFBIに任せる必要があるでしょう・・・。OK、医学の話に徹しましょう。陰謀論は陰謀論です。私たちがこれから何を学ぶかはわからないのです。

　K：お話いただきありがとうございました。

　A：最後に言ったことをもう一度言いたいのですが、コロナウイルスで死んだ人はいません。人々はコロナウイルスを抱えて死んでいるのであって、コロナウイルスは死因ではありません。パンデミックやエピデミック[という用語]は必要ありません。イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、スウェーデンの私の同僚たちは、言っていることです。

核戦争＝世界大戦の危険につながりかねない「対中」日米同盟、NATOとの合同演習

世界大戦の危険につながる「対中」日米同盟
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The US-Japanese Alliance Against China Risks World War 

クリストファー・ブラック　

Asia-Pacific Research, 2021年8月5日　　
New Eastern Outlook 2021年8月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月13日

　

　2003年、私を含む数人の弁護士が北朝鮮の社会主義について学ぶために北朝鮮を訪れた際、1950年に共産党軍がソウルを制圧して米軍司令部を占拠した際に入手した米軍の文書を見せられた。その文書によると、北を侵略したのはアメリカとその傀儡である韓国で、その逆ではなかった。その目的は現地の共産主義勢力を潰して中国を攻撃することだった。彼らの計画は失敗し、アメリカの敗北に終わった。しかし、私が驚いたのは、1945年に終結した日米戦争の末期に韓国に残っていた日本陸軍の将校が、アメリカ人に助けと助言を与えていたことを示す文書があったことだ。二つの成長しつつある帝国アメリカと日本が太平洋で互いに戦争をした。しかし最終的には、敗れて占領された日本は、世界支配を目指すアメリカ帝国にすぐに合流した。朝鮮はアメリカへの日本の忠誠心を示す最初の証拠となった。この忠誠心は、日本が敗れたからというだけでなく、アメリカの資本と日本の資本が、中国の征服と搾取という同じ利益を持っているからこそ、日本から容認されたのだ。

　7月6日、日本の麻生太郎副総理は自民党の会合で、台湾は中国の不可欠の部分であることから、その権利があるからと言って、中国が台湾を支配しようとする行動をとった場合、中国のそのような行動は「日本の存立危機事態」であるため、日本は台湾を防衛すると述べた。

　「もし大事件が起こったとしたら、それは日本の存続を脅かす事態に関連していると言ってもいいでしょう。そうであれば、日本とアメリカは一緒に台湾を守らなければなりません」。

　なぜ、それが「日本の存立危機事態」になるのか、彼は説明しなかった。

　彼が日本の首相の意図を代弁したことは明らかである。台湾における中国の行動に干渉することは、中国への侵略であり、自衛隊が攻撃的な行動をとることを禁じた日本国憲法に違反し、国連憲章にも違反することは明らかである。

　これに対して中国は、中国が台湾を掌握したときに日米両国が干渉しようとすれば、これを打ち破る用意があると何度も表明している。そして、アメリカや台湾のすべての行動は、中国がそのことをするよう挑発している。アメリカは、この地域で単独で干渉するには十分な力がないことを認識しており、イギリス、フランス、ドイツ、そして常に熱心なオーストラリアを誘って、アメリカと日本の計画を支援するために南シナ海に海軍を派遣している。第二次世界大戦で大日本帝国と敵対した4カ国が、日本と結託して再び中国を攻撃し、第二次世界大戦で日本の同盟国であったドイツが再び世界に力を行使しようとしているのは、何とも皮肉なことだ。中国人は、1930年代から40年代にかけて日本に侵略され、占領されたという長く苦い記憶を持っているが、韓国人も同じように日本に占領されたという苦い記憶を持っている。　

　1945年にドイツと日本でファシストと軍国主義者が敗北したのだが、それは、ファシストと軍国主義者の最終的な敗北ではなかったことを今、私たちは理解している。というのも、この2つの国と戦った幾つかの政府の内部には、ナチスがソ連で共産主義を潰し、日本が中国で同じことをすることを望んでいたファシスト分子がいたからである。それどころか、ファシズムを支持または容認し、利益を増やすために帝国主義に依存していた世界の資本家分子は、すぐに再編成され、ワシントンの極右派に導かれて、NATO軍事同盟を作り、ソ連への攻撃を続け、現在はロシア、中国、その他の独立国への攻撃を続けている。彼らは今、違う服を着ているが、ナチスや日本の軍国主義者と同じ嘘とプロパガンダのテクニックを使い、中国やロシアに対する次の戦争の準備をしている。

　7月30日、中国政府は英国政府と英国の新型空母「クイーン・エリザベス」を中心とする海軍機動部隊に対して、我が国の領海から離れなければ、報いを受けるだろうということを、警告しなければならなかった。しかし、その一方で、アメリカとフランスは、ハワイ近郊で数十機のアメリカのF22とフランスのラファールによる軍事演習を行い、フランスはタヒチで軍備を強化している。一方、アメリカはF35を含む爆撃機や戦闘機の艦隊を、グアムの大きな基地から小さな基地に分散させた。というのは、グアムであれば、それらの艦隊を中国が迅速に破壊できるからだ。その分散によって、中国はそれらの航空機を破壊することが、より困難になる。このような分散は、通常、戦争が進行中または差し迫っている場合に見られるものだ。

 　同時に、ドイツはアメリカと日本を支援するために南シナ海にフリゲート艦を派遣することを発表し、アメリカは今週、台湾海峡にさらに多くの船を派遣した。このようなすべての状況を、軍事力をひけらかすことだと思う人もいるかもしれない。しかし、それは非常に多くの軍事力であり、軍事力をひけらかす以上のことを彼らはしているのだ。

　ドイツの映画監督であるハンス・ルディガー・ミノフは『ドイツ外交政策』という本の中でこう述べている。

　「西側の軍事演習が強化され、戦闘任務の集中が見られているという今の状況が示している現実は、近い将来に米中戦争が起こりうると予測している米軍高官の予測と一致している。例えば、最近、NATOの前欧州連合軍最高司令官（SACEUR）のジェームズ・G・スタブリディス退役軍人の予測によれば、「我々の技術、同盟国のネットワーク、地域の基地は、まだ中国を凌駕している」が、「早ければ10年後には」、少なくとも「南シナ海」では、中国は「米国に挑戦できる立場になるだろう」とのことだ）。スタブリディスは最近、2034年にアメリカと中国の間で起こる架空の戦争を描いた小説を出版した。その一方で、彼は「この戦いに備えるために2034年までもたないかもしれない、もっと早く来るかもしれない」と考えている。彼の軍の同僚の中には、「2034年のことではなく、もっと早く、もしかしたら "2024年か2026年 "にも大きな戦争が起こるかもしれない」と予測している人もいるようである。

 （ルディガー・ミノフの記述はここまで）

　しかし、戦争を求めているのは中国ではない。では、誰がこの狂気を後押ししているのか？西洋のプロパガンダ機関は、軍産複合体の一部であり、その数は膨大である。しかし、最悪のもののひとつは、ハドソン研究所だ。ハドソン研究所は、ランド研究所出身のハーマン・カーンが1961年に設立したもので、彼は核戦争ゲームをしたり、戦争で核兵器を使用する可能性について理論的に説明したりしたことで有名だ。ハドソン研究所の現在の指導者と会員には、マイク・ポンペオやセス・クロプシーなどのファシストや、さまざまなアメリカ政府の政権や米軍機構に勤務していた多くの人々が含まれている。

　セス・クロプシーの経歴にはこうある。

　「米国国防総省でキャスパー・ワインバーガー国防長官の補佐官としてキャリアをスタートさせ、その後、ロナルド・レーガン政権とジョージ・H・W・ブッシュ政権で海軍副次官を務めた。海軍で彼が携わったのは、国防総省の再編成、海洋戦略の策定、海軍の学術機関、海軍の特殊作戦、NATO同盟国との負担分担に関する内容であった。ブッシュ政権下では、国防長官室（OSD）に移り、特殊作戦・低強度紛争担当の国防副次官補の代理を務めた。1985年から2004年までは海軍士官として勤務していた」。

　「1982年から1984年にかけて、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）誌でポーランドの連帯運動やソ連の反体制派への対応などに関する編集方針を指揮した。2002年には米国政府の国際放送局の局長として外交に戻り、同局を監督してイスラム圏へのラジオ・テレビ放送の拡大に成功した」。

　（クロプシーの経歴はここまで）

　つまり、彼は長年にわたる反社会主義者のプロパガンダであり、戦争犯罪者なのである。

　クロプシーは、ワシントンの出来事を伝える米国の右翼誌「ザ・ヒル」に掲載された「Japan Signals An Opening for US in Countering China（日本は中国に反撃を始めることを米国に合図した）」という記事の中で、中国が台湾を支配しようと行動した場合、日本は台湾を支援するという麻生太郎氏の発言を称賛し、中国は「世界支配」を目指していると主張し、近い将来、米国との戦争が起こると予測している。

　さらに、日本の外交・軍事政策が「決定的に変化した」とし、日本の攻撃的行動を禁ずる日本の憲法を否定し、中国に「対抗」するために日本が軍事力と支援を強化するよう彼は求めている。　

　彼は以下のように書いている。

　「台湾を守るのは難しい提案だ。中国人民解放軍は、“第一列島線“において最も強力であり、特に台湾周辺には海・空・ミサイル部隊が集中している。台湾を防衛するためには、米国とその同盟国は、中国のミサイル射程内で活動しなければならず、米国の戦闘力が依存する高価値の資本資産である兵器を危険にさらすことになる」。

　「しかし、日本とアメリカはともに重要な潜水艦艦隊を守備につけている。日本の小型で静かなバッテリー駆動の潜水艦は、アメリカの大型の原子力攻撃潜水艦の有効な相手役だ。潜水艦は、中国が台湾の制海権・制空権を獲得するために使用するミサイルの影響を受けない。高速艇による十分な機雷攻撃と、移動式の地上発射対艦・対空ミサイルの強固なネットワークに支えられれば、日米の潜水艦の増派は、中国人民軍の台湾侵攻を撃退することができるし、少なくとも中国が期待する既成事実を妨げることができる。

 　このような戦略的現実を踏まえれば」。

 　彼は、「戦争に備える 」ために、アメリカと日本、フランス、イギリスなどの同盟国との間で、より多くの軍事演習を行うことを求めている。そして、彼は「戦争を抑止するためには、戦争の準備が不可欠」という嘘を付け加える。彼が本当に意味していることは、戦争をするために戦争への準備をしているということだ。

　世界の平和と理性の力は、これらの戦争準備を全世界にとっての危険として糾弾しなければならない。中国への戦争は、ロシアやその他の国々を巻き込み、世界大戦、核戦争、そして人類の終焉へとつながるからだ。私たちはこれらの犯罪者を糾弾し、国際刑事裁判所の検察官にアメリカに警告する行動を取るよう要求し、裁判所の裁判権の及ぶアメリカの同盟国の指導者を、セス・クロプシーのような宣伝者を、そして侵略、最高の戦争犯罪、狂気の最終行為を犯すことを共謀している残りのすべての人々を起訴しなければならない。なぜなら、中国との戦争は人間ドラマの最終行為になると私には思えるからだ。急激な気候変動によって私たちが終焉するのを待たなくとも。

　しかし、国際司法裁判所はこれらのことについて何も言わず、国連安全保障理事会は無力化されている。では、犯罪者とその戦争に異議を唱え、もう十分だと言うことができるのは、私たち民衆以外に誰がいるのか。しかし、私たち民衆には何ができるのか？抗議したり、嘆願したり、手紙を書いたり、叫んだり、泣いたり、私が所属するカナダ平和会議のような平和団体に参加したり、できることは何でもして下さい、ボブ・マーリーが呼びかけたように立ち上がり、そしてジョン・レノンが求めたように、「平和にチャンスを与えて下さい」。

　クリストファー・ブラックは、トロントを拠点とする国際刑事弁護士。注目を集めた多くの戦争犯罪事件の訴訟で知られ、最近では小説「Beneath the Clouds」を出版した。また、国際法、政治、世界の出来事に関するエッセイをオンラインマガジン「Ne w Eastern Outlook」を中心に執筆している。 

トルーマンは、広島は「軍事基地」だと思っていた？

トルーマンは、広島は「軍事基地」だと思っていた？

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Hiroshima: A “Military Base” according to President Harry Truman

Global Research 2021年8月5日

ミシェル・チョスドフスキー（Prof Michel Chossudovsky）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月15日


　この記事の初出は、2017年8月5日


　〈前書き〉
　76年前のことだった。世界で最初の原子爆弾がヒロシマに投下された。ただし、トルーマンによればヒロシマは「軍事基地」だった。

　この原爆による一般人の被害はまだはっきりと分かっていない。ただ分かっているのは、爆発後の最初の7秒間で10万人の市民が亡くなったということだ。

マイケル・チョスフドスキー
ヒロシマの日に
2021年8月6日

***
〈記事本文〉
　核戦争の危険は大手メディアにとっては、論議や分析の対象ではない。

　世論は間違った方向に注意深く操作されている。「すべての選択肢が用意されている」と。核兵器は平和を実現するための爆弾として描かれている。

　戦術核兵器や、いわゆる小型核兵器は、広島で使われた原爆の3分の1から6倍の爆破能力があると科学者たちが考えていることをご存知だろうか？一方米国防衛省はこれらの核兵器を「爆発は地下でおこるため、周りの市民たちには無害である」と言っている。

　こんなのは真っ赤な嘘だ。

　米国の武器庫には、地球を7回吹き飛ばせるだけの大量の核兵器が保管されている。

　世界は、ヒロシマ（1945年8月6日）とナガサキ（同年8月9日）を祈念する73度目の夏を迎えている。

　トルーマンは、ヒロシマが「軍事基地」だったと思っていたことをご存知だろうか？人類初の原子爆弾が、日本の人口の多い2つの都市に1945年8月に投下された時のことだ。その投下の目的はトルーマン大統領によると、無実の市民たちの命を守るためだった、とのことだ。

　「世界は人類初の原子爆弾が、軍事基地ヒロシマに落とされたと記述するでしょう。この爆弾の投下はこの先制攻撃により、市民たちの殺害をできる限り抑えるためでした。(President Harry S. Truman in a radio speech to the Nation, August 9, 1945)」

　[注: 人類初の原子爆弾は1945年8月6日に広島に、2番目は1945年8月9日に長崎に投下された。トルーマンの国民に向けたラジオ演説は、この8月9日に放送された]

　(トルーマンの演説の音声はこちらのヒロシマ・オーディオ・ビデオを参照)

　「一般市民を巻き込んで被害を与えた」という人類に対する罪は、刑を受けないままだ。

　ハリー・トルーマン大統領は以下のように語っている。

　（トルーマンの発言）
　「私たちは世界史上最も恐ろしい武器を見出しました。この武器は、聖書でノアの方舟のエピソードの後のユーフラテスの谷時代に預言されていた、火による破壊を超えるものかもしれません...この武器は日本に対して使われるものです...私たちがこの武器を使うのは、軍事目的としてであり、その標的は兵士たちや海兵たちであって、婦女子たちではありません。ジャップが獰猛で、冷酷で、情がなく、狂信者であったとしても、世界共通の利益を求めている世界の指導者たる私たちは、日本の古都（訳注:京都や奈良のこと）や新都（訳注:東京のこと）にこんなひどい爆弾を落としたりはしません...標的は純粋な軍事施設になります...この爆弾は、今まで発見されたものの中で最もひどいもののようですが、これを最も効果的なものに変えることも可能です」



(President Harry S. Truman, Diary, July 25, 1945)

　今日この日まで、米政府は日本国民に謝罪したことはないし、大手メディアがハリー・トルーマンが嘘つきで犯罪者であると取り上げたこともない。

　トルーマンの7月25日の日記の内容によれば (上の画像を参照)、トルーマンは広島が都市であるとは思っていなかったようだ。トルーマンは助言者から「広島は軍事基地であり、爆発を投下しても大丈夫だ」という間違った情報をもらっていたのか？それとも、自分を自分で騙していたのか？トルーマンは愚かで、教育を受けていない人間だったのか？軍で高い地位にあった人なら誰でも、広島は（1945年の時点で）約35万人の住人がいる人口の多い都市部にあることを知っていた。

　「ポツダム会議についてのラジオ報告」という題名がつけられたこのラジオ演説の全編は、ミズーリ大学ハリー・トルーマン図書館・博物館のサイトの「ハリー・S・トルーマン関連の公式文書リスト」の中にある。



　特記すべきことは、トルーマンがヒロシマや原子爆弾に関して触れたのは、この長いラジオ演説の本当に最後の部分だけであり、この演説自体は概してドイツやポツダム会議のことに焦点が当てられていたという事実だ。もうひとつ特記すべきことは、米国がヒロシマへの原子爆弾を投下を決めたのは、ベルリンでの平和交渉の真っ最中だったという事実だ。2発目の原子爆弾が長崎に投下されたのは、トルーマンがワシントンに戻ってすぐのことだった。

(トルーマンのラジオ演説の音声はこちらのヒロシマ・オーディオ・ビデオを参照)

　以下はトルーマンのラジオ演説において、原子爆弾について触れた部分の全編だ。 (強調は筆者):




　「世界は人類初の原子爆弾が、軍事基地ヒロシマに落とされたと記述するでしょう。この爆弾の投下はこの先制攻撃により、市民たちの殺害をできる限り抑えるためでした。しかしこの原子爆弾の投下は、これから先に起こることへの警告でしかありません。日本が降伏しないのであれば、日本の軍需産業地域に落とされるでしょう。そして残念なことですが、何千もの一般市民の命を奪うことにもなるでしょう。日本の市民に強く求めるのは、工業都市からすぐに避難し、身の安全を確保することです。

　 私はこの原子爆弾が重大な惨劇をもたらすことを十分に理解しています。

　原子爆弾の製造と使用については、我が国の政府から軽く受けとめられていたわけではありませんでした。しかし私たちは、敵国たちが原子爆弾の発見を模索していたことを掴んでいました。彼らがあと一歩で原子爆弾を発見するところだったということも承知しています。もし彼らが先に原子爆弾を発見していたならば、この国や、平和を愛するすべての国々や、その国民たちにどのような惨劇がもたらされていたかについても分かっていました。

　だからこそ、私たちは、先が見通せない中、長い時間と費用をかけてこの原子爆弾の発見と製造に向けて努力を重ねざるをえなかったのです。

　私たちはドイツとの原子爆弾発見競走に勝利したのです。

　その爆弾を見出したから、使ったのです。その原子爆弾を使用した相手は、なんの警告もなしに真珠湾で私たちを攻撃してきた国でした。戦争捕虜になった米国民を餓死させ、打ち叩き、処刑した国です。 戦争に関する国際法に従うふりをすることさえ放棄した国です。 私たちが原子爆弾を使用したのは、悲惨な戦争を早く終わらせるためです。何千、何万もの若き米国民の命を救うためです。

　日本の戦争を続けられる力を完全に破壊するまで、私たちは原子爆弾を使用します。私たちの攻撃を止めるには、日本が降伏するしかありません。

　この原子爆弾を不法地帯に放つことはあまりに危険です。だからこそ、原子爆弾の製造法の秘密を所持している英国とカナダと米国は、この秘密の製造法を明らかにする意図は持っていません。世界のすべてが破壊される危機から、私たちや、私たち以外の世界の人々が守られるよう、原子爆弾を統制できる手段が見つかるまでは、です。

　すでに昨年の5月から、私からの助言を受けたスティムソン陸軍大臣に、私の代理としてバーンズ国務長官を代表とする委員会を立ち上げるよう命じていました。その委員会の目的は、この先、原子爆弾の使用法を統制する計画を準備することです。議会には、原子爆弾の製造と使用が統制下に置かれ、原子爆弾の威力が世界平和に大きく貢献する体制が整うまで、協力をお願いします。

　私たちは、この新しい力の正しい使用法に責任を負います。誤った使用法を止めなければなりません。そして原子爆弾の使用を、人類に貢献する方向に向けなければなりません。

　私たちは、私たちが手中に収めたものに対して大いなる責任を有しているのです。

　原子爆弾が敵ではなく、私たちの手中に入ったことを神に感謝します。そして神の御心と神の思し召しに従って、私たちが原子爆弾を使用することができるよう導いてくださることを祈念します。

ペルー初の社会主義者の大統領、ペドロ・カスティジョの誕生

ペルー初の社会主義者の大統領、ペドロ・カスティジョの誕生
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Peru Gets Its First Socialist President, Pedro Castillo

Strategic Culture 2021年7月20日

ロン・ライデナー（Ron Ridenour）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月15日

　元教員で、元労働運動家で、元小作農民のカスティージョが率いる新政権は、社会や経済の再建を実現し、米国による不当な利益の搾取や支配から国民を救い出すという公約を守ることが期待されている。

　社会主義者である51歳のペドロ・カスティージョと、58歳のディナ・ボルアルテがペルーの大統領と副大統領に決まったとの発表は、ペルーの全国選挙審議会から、予定より遅れて7月19日に行われた。元小作農民が教員になり、労働運動家となったカスティージョと、ボルアルテ弁護士が、ペルーリブレ国民政党の候補者となっていたのだ。彼らの新政権は7月28日に発足した。（スペイン語の情報源はこちら。JNE proclamó a Pedro Castillo como el próximo presidente de la República | La República (larepublica.pe)



ペルーリブレ国民政党の支持者たちが候補者の勝利宣言を聞き、歓声をあげているところ John Reyes / La República

　ペルーリブレ国民政党の対抗馬は、ケイコ・フジモリだった。彼女の政党は極右政党である人民勢力党であったのだが、フジモリはカスティージョらの勝利を「法に則ったものだ」と認め、自身の多くの暴力的な支持者たちに全ての形態の暴力をやめるよう呼びかけた。ケイコ・フジモリは、様々な犯罪により禁錮30年の刑を求刑されているところである。具体的には、不法な賄賂の受け取り、マネー・ロンダリング、2011年の大統領選での不法な金銭の受領、犯罪組織の主導だ。ケイコ・フジモリは15ヶ月間の公判前拘留状態の後、自宅で軟禁状態に置かれている。それは海外逃亡の危険性が高いための措置だ。検察側は間もなく公判を求める予定だ 。(詳しい背景はこちらの記事を参照: Peru’s New President, Socialist-Worker Pedro Castillo: Right-Wing Contesting — Strategic Culture (strategic-culture.org))

　ケイコ・フジモリは1990年から2000年まで大統領をつとめたアルベルト・フジモリの娘であり、ペルー政界のファースト・レディ（訳注:最も著名な女性の意）である。アルベルト・フジモリは、25年の刑を受け、刑期の約半分を終えたところだ。彼の罪状は、汚職によるいくつかの罪と、軍人からなる秘密の暗殺集団を使って25名を殺害した罪だった。

　6月6日の決選投票の後、国家選挙管理委員会が以下のような発表をするのに10日間を要した。その発表の内容は、投票された票の100%が、カスティージョとボルアルテの辛勝を示していた、とのことだった。具体的には、両者の得票率は、フジモリ陣営の49.875%に対して、51.125%、票数でいくとたったの44058票差での勝利だったとのことだった。

　その後、全国選挙審議会が、1ヶ月以上かけて両候補者に投じられた17,627,100票（及び白票や無効票1,108,039票）の中から約100万票を再点検し、数え直した。 ケイコ・フジモリ側の多くの弁護士は少なくとも800件の提訴を行い、カスティージョが大幅に支持を集めた地域で大規模な不正が行われていたと主張していた。ケイコ・フジモリの支持者は、各地の選挙審議会の役所前でしばしば暴力的な抗議運動を起こし、カスティージョの支持者たちの多くに攻撃を加えた。

　元教員で、元労働運動家で、元小作農民のカスティージョが率いる新政権は、社会や経済の再建を実現し、米国による不当な利益の搾取や支配から国民を救い出すという公約を守ることが期待されている。 ペルーのこの動きは、ボリビアでの社会主義運動党の大勝とともに、多くの国々、特にラテンアメリカの多くの国々での同様の市民政党の躍進を促進するものと期待されている。

グラフェン酸化物。COVID-19のmRNAワクチンに内包されている毒物（動画あり）

グラフェン酸化物。COVID-19のmRNAワクチンに内包されている毒物（動画あり）

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Video: Graphene Oxide: A Toxic Substance in the Vial of the COVID-19 mRNA Vaccine

Global Research 2021年7月28日

リカルド・デルガド＆ミシェル・チョスドフスキー（Ricardo Delgado and Prof Michel Chossudovsky）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月8日

　この記事の初出はGlobal Research 2021年7月17日

　グローバル・リサーチの読者の皆さんに注視してもらうべく、サイト「Quinta Columna（第5列）」の創設者であり代表でもある、リカルド・デルガド・マーティン氏とのこの重要なインタビューをここに示す。リカルド氏は、スペインの研究チームが行っているmRNAワクチンに内包されているグラフェン酸化物というナノ粒子の影響について、その分析を調整する責任者である。

　電子顕微鏡と分光法を使ったその分析結果は、広範囲に影響を与えるものだ。酸化グラフェンは毒物であり、血栓や血液凝固を引き起こす。さらに酸化グラフェンは免疫系に影響を与える。肺に蓄積されたグラフェン酸化物は、大きな悪影響を与えうる。

　この研究に完全な精査や確認は必要であるが、このスペインの研究結果が示唆しているのは、記録されているワクチン関連の死や「副反応」（これらの死や副反応については、米国のCDCやEUが公表している）は、COVIDワクチンに内包されているナノ粒子のグラフェン酸化物の存在がある、という可能性だ。

　大事なことは、グラフェン酸化物はマスクの成分にも含まれているという事実だ。（このことは米国の権威的な医療機関も認めている）

　グラフェンは電磁性を帯びており、そのことはワクチンを打った人に見られる。この効果については、十分に文書化されており、確認もされている。European Forum for Vaccine Vigilance（欧州ワクチン警告協会）による論文を参照して欲しい。

　リカルド・デルガド・マーティン氏の専門は生物統計学や、臨床微生物学や、臨床遺伝学や、臨床免疫学だ。

　この計画のより詳しい内容については、パブロ・キャンプラ・マドリッド教授の報告を参照。同教授は、エンジニアリング大学院とアルメリア大学で、化学と、生物学を専門にしている。

　この教授たちの「水性懸濁液内におけるグラフェン酸化物の検出。視覚と電子顕微鏡を使った観察研究」という題名の論文はこちら。

　論文全文（英語版）はこちら

　このスペインの研究チームを代表してリカルド・デルガド・マーティン氏が推奨したのは、COVID-19の試用段階にあるmRNAワクチンの接種を直ちに中断し、とりやめることだった。

***

　この研究については賛否両論ある。このスペインの研究について同意していない科学者や医師もいる。

　この研究が示した結果は、この先確証や反駁される必要がある。今要求されているのは、政府から独立した科学者たちや、医療従事者たちが、ワクチンにどんな物質が内包されているかについて、自分の研究室で分析することだ。

　同様に私たちは、現在自国民へのワクチン接種を進めている国連加盟193カ国の国家医療機関の権威者たちに、それぞれの国独自でワクチンに何が内包されているかについての研究と分析を求めている。さらに求めているのは、その結果グラフェン酸化物が検出されたのなら、直ちにワクチン接種計画を中止すべきだということも、だ。

動画はこちら。

　（訳者:この動画については現文のサイトからご覧下さい）

***

　カナダの保健省が確認している事実だが、グラフェン酸化物は、人々を保護するものとされているマスクの成分にも含まれている。

　以下の記事を参照


Face Masks Contain Graphene, A Poisonous Substance

By Prof Michel Chossudovsky, July 14, 2021

　「マスク着用については、2020年の3月11日にCOVID-19のロックダウンが始まった直後に開始された。世界中でマスク着用が叫ばれてすでに一年以上が経過している」と上記の記事にはある。

　それから一年後「マスクの成分には毒物が含まれている可能性がある場合もある」という話が出てきているのだ。

　カナダ保健省によれば、「マスクを着用すれば、着用しているマスクの種類により、グラフェン粒子を吸い込んでしまう可能性がある。このグラフェン粒子は健康に害を与える可能性がある」とのことだ。

こちらの記事も参照



Nanotechnology-derived Graphene in Face Masks — Now There Are Safety Concerns

By Andrew Maynard, July 12, 2021

　上記の記事によると、「操作されたナノ粒子が肺に悪い影響を与えることが分かっており、さらにグラフェンを吸い込んでしまう危険性が不確実なのだから、グラフェンが使われているマスクを開発する際に、これらのことは問題視されて当然だったのだ」

　「空気中のナノ粒子が吸い込まれ、肺の下部（肺胞部）にまで浸透すると、反応が引き起こされるのだが、この反応はナノ粒子の量よりは、その数と表面積に密接に関係がある可能性がある。そのため、この粒子の量がとても少量であっても、大きな被害を出す可能性がある。それはその粒子の量だけからは想像できないくらいの被害になるかもしれないのだ」

***

　グラフェン酸化物には電磁性を帯びる特性があり、ワクチンを打った人々にその影響が見られている。

 European Forum for Vaccine Vigilanceによるこちらの研究結果も参照:



Study on Electromagnetism of Vaccinated Persons in Luxembourg

By Mamer and Amar Goudjil, July 08, 2021

*
関連記事



Video: Graphene Oxide, A Toxic Substance in the Vaccine Jabs: Karen Kingston, Former Consultant to Pfizer, with Stew Peters

29 July 2021



COVID-19 Caused by Graphene Oxide: Introduced by Several Ways into the Body

7 July 2021



Graphene Oxide Detection in Aqueous Suspension

8 July 2021

「メキシコは巨大製薬産業の“人質”にはならない」と大統領は子どもへのワクチン接種を拒絶しているが、ネット民は大統領のこの先の身の安全を懸念

 「メキシコは巨大製薬産業の“人質”にはならない」と大統領は未成年者へのワクチン接種を拒絶しているが、ネット民は大統領のこの先の身の安全を懸念

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Mexico won’t be ‘hostage’ to Big Pharma, president says, as internet predicts trouble after country rejects Covid jabs for kids

Russia Today ワールド・ニュース
2021年7月31日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月10日



　 SNS利用者たちが予測しているのは、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が、手厳しいしっぺ返しを受ける可能性があるということだ。というのも、同大統領は子どものためのCOVIDワクチンの購入を拒絶し、メキシコは製薬産業界からの圧力には屈しないと明言したからだ。

　今週（7月最終週）初旬の発言において、メキシコの指導者であるオブラドール大統領は、メキシコ政府は、未成年者にワクチンを打つ利点についての科学界からの発表をまだ待っている状態である、と表明した。結論的な証拠が出るまでは、メキシコは子どものための予防注射を購入するつもりがないとオブラドール大統領は発表し、さらに付け加えて「製薬産業界は医療の必要性に対応するというよりも、利益をあげることに重点をおいているようだ。というのも製薬産業界はCOVID-19ワクチンで記録的な売上げをあげているからだ」と語った。

（大統領の発言）

　メキシコは、巨大製薬産業界の人質にはならない。巨大製薬産業界はただビジネスをしたいために、“COVID-19に対してはワクチン接種が必要だ”と思わせ、子どもたちを怖がらせたがっているのだ。

（大統領の発言はここまで）

　同様に、大統領は、製薬産業が3回目（あるいは4回目）の追加接種を売り出そうとしていることにも批判的で、そのような予防接種は、「余計なものだ」と切り捨てた。

　同じ件に関して、ヒューゴ・ロペス=ゲーテル保健省次官が、未成年者に予防接種が「必須である」という「科学的証拠」はない、それは成人のワクチン接種率が高いからだと主張していることを、メキシコ・シティで2番目に古い歴史を持つ新聞社であるエクセルシオール紙は報じている。

　メキシコが緊急使用許可を承認しているワクチン開発会社は幅広い。具体的には、ファイザー社、アストロゼネカ社、ジョンソン＆ジョンソン社、シノバック社、そしてロシアのスプートニクⅤだ。

　メキシコが緊急使用許可を承認しているワクチン開発会社は幅広い。具体的には、ファイザー社、アストロゼネカ社、ジョンソン＆ジョンソン社、シノバック社、そしてロシアのスプートニクⅤだ。

ALSO ON RT.COM

Israel to offer Covid booster shot for over-60s, PM Bennett says amid vaccine efficacy worries

　メキシコの保健省が最近発表した内容によれば、メキシコ国民の少なくとも48%が少なくとも1回はワクチン接種済みだとのことだ。

　メキシコも他の多くの国々と同様に、まずは危険度の高い人々から優先的に予防接種計画を行うという段階的な手法で実施した。今のところワクチン接種計画には18歳以下の未成年者は含まれていない。

　国際的なメディアからは概して無視されていたが、オブラドール大統領の挑発的な発言は、その動画に英語字幕がつけられたのち、SNS上で広まった。

Oh oh .... Mexico knows something.... pic.twitter.com/dJin7VatQo

— Gillian McKeith (@GillianMcKeith) July 31, 2021

　メキシコ大統領オブラドール氏が、「巨大製薬産業は貪欲である」と堂々と表明したことを賞賛するコメントもあがっている。例えばファイザー社は、記録的な売上げを出しており、最近の予測によれば、ワクチンの年間売上高は450億ドルに上るとされている。

Hats off to these guys. They have balls of steel.

— Leave the gun, take the cannoli (@GrabbingHands1) July 31, 2021
（訳者:上記のツイートは削除ずみ）

　オブラドール大統領のコメントに対して、陰謀論的な反応を示している人々もいた。こんなにもあからさまに、しかも直接的に巨大製薬産業を批判したオブラドール大統領を見て、危害を加えられたり、「事故」に巻き込まれる可能性があると不安に思う人々も多かった。

And the next president to mysteriously die is....

— Dan Lewis (@deehinja) July 31, 2021

Hope he'll be ok. It hasn't gone well for other leaders who've questioned the narrative.

— ogletwirl (@ogletwirl) July 31, 2021

　メキシコは未成年者に予防接種を受けさせることには後ろ向きだが、他の多くの国々では、臨床実験としてや、予防注射として、未成年者に対する接種を始めている。米国のミネソタ州メイヨー・クリニック病院の調査によれば、全米の18歳以下の約14%が少なくとも1回はCOVIDワクチンを接種している、とのことだ。

コロナワクチンに反対した3人の大統領が都合よく死亡し、ワクチン賛成者に取って代わられた――「偶然」はいつもグローバリストに有利なようだ。

コロナワクチンに反対した3人の大統領が都合よく死亡し、ワクチン賛成者に取って代わられた――「偶然」はいつもグローバリスト（世界支配主義者）に有利なようだ。

 ＜記事原文 寺島先生推薦＞

Three Presidents Who Opposed Covid Vaccines Have Conveniently Died, Replaced by Pro-Vaxxers――"Coincidences" always seem to favor the globalists.

by JD Rucker、NoqReport 2021年7月18日

翻訳：寺島メソッド「翻訳グループ」

2021年8月8日

タンザニアのマグフリ大統領、2021年3月17日死亡、心疾患、61歳。

 
＜まえがき＞

　私は先週、「ハイチのジョベネル・モイーズ大統領は、自国にワクチンを導入することを目論んで、暗殺されたのではないか」と推測する記事を掲載しました。「炎上」と言ってもよいくらいの大きな反響を呼びました。

　ただし「炎上」といっても、通常のネット荒らしやTwitterのDM（ダイレクトメッセージ）のことを言っているのではありません。このサイトは大規模なハッキング攻撃を受けたのです。が、攻撃は見事に失敗しました。神さま有難うございました。私のセキュリティ会社に感謝します。

　この記事が公開された後、攻撃はさらに激しくなるでしょう。この記事には、たまたまコロナワクチンを自国に導入することに反対して、命を落とした他の2人の世界的指導者にまつわる出来事が詳しく書かれているからです。

　これまでのところ、Free West Media以外はどこもこの記事を取り上げていません。私は、この事実にふれた記事が少しでもないか、最も非主流のサイトまで探したが、明らかに見当たりませんでした。もしかしたら、彼らは知らないのかもしれない。しかし。我々が受けたような攻撃を恐れているのかもしれない。いずれにしても、私たちはこの情報を世界中に広める準備ができています。

　以下はFree West Mediaに載せた私の最初の記事です。
 

Covid denier' Haitian President Jovenel Moise with Canadian PM Justin Trudeau. Wikipedia 　ハイチのモイーズ大統領、2021年7月7日死亡、暗殺

偶然の一致？コロナワクチンの配布を阻止した3人の大統領が死亡

実験的に開発されたCovid-19ワクチンの配布を阻止した3つの国の指導者が死亡した。それぞれの国の指導者が亡くなった後、この3つの国は、国民へのワクチンの配給を決定した。

１）
　そのうちの1人、ハイチのジョベネル・モイーズ大統領は、最近ポルトープランスの自宅で傭兵グループに暗殺されました。

　カリブ海のハイチでは、世界保健機関（WHO）や世界的なワクチン慈善団体が運営するCOVAX計画により、無料でワクチンが提供されていましたが、モイーズ氏はアストラゼネカのワクチンを特に拒否していました。モイーズ氏が殺害されたわずか数日後、米国はFBI捜査官チームとともにハイチにワクチンを発送しました。

　これで、ハイチは「西半球でコロナワクチンを受け入れない唯一の国」ではなくなりました。

２）
　タンザニアのジョン・マグフリ大統領がワクチンの危険性を宣言した直後、彼は「心臓の病気」で亡くなりました。2021年2月、同大統領の厚生大臣はメディアにこう語っていました。「我々は、コロナワクチンが臨床的に安全であると証明されたことにまだ満足していない」。

　絶大な人気を誇るマグフリの死により、数千人の弔問客が彼の遺体を見るためにスタジアムに押し寄せました。しかし、マグフリの死後すぐに、タンザニアは6000万人の国民のために、数百万ドルに相当する製品の大量発注をしました。

　「毅然とした態度で臨むべきです。ワクチン接種は危険です。もし白人が予防接種を考え出すことができたなら、今頃はエイズの予防接種を見つけているはずだし、今頃は結核の予防接種を見つけているはずだし、今頃はマラリアの予防接種を見つけているはずだし、今頃はがんの予防接種を見つけているはずだ」と、マグフリは2021年1月に警告していました。

　元化学の教師であり、博士号も持つマグフリは、ヤギとパパイヤの果実にCovid-19の陽性反応が出たことを示して、PCR検査を批判しました。PCR検査に対するマグフリの見解は、国際的な裁判弁護士であるライナー・フェルミッヒ博士にも共通しています。

３）
　フェルミッヒ博士は、Covid-19を「診断」するために使用されたPCR検査プロトコルを作成したクリスチャン・ドロステンとその他の科学者に対して、ドイツと米国で歴史的な集団訴訟を起こしています。

　2020年11月、ポルトガルの控訴裁判所は「PCR法はSARS-CoV-2の信頼できる検査法ではなく、したがってその検査結果に基づく強制検疫は違法である」という判決を下しました。マルガリダ・ラモス・デ・アラメイダ（Margarida Ramos de Almeida）裁判官とアナ・パラメス（Ana Paramés）裁判官は、35サイクル以上のPCR検査では精度が3％に低下し、陽性反応の97％が偽陽性である可能性があるという科学的証拠をいくつか紹介しました。

　今年3月、オーストリアの行政裁判所は、現在使用されているPCR検査と抗原検査の限界を認め、「PCR検査は診断上の価値がない」という判決を下しました。この見解は、4月にドイツのワイマール裁判所でも同様に表明され、PCR検査は「SARS-CoV-2ウイルスへの『感染』を判定するのに適していない」と述べています。また、同地域におけるさまざまな制限の解除も命じました。

（原文ではここで動画あり）

４）
　ブルンジは、今年2月にコロナワクチンを拒否したアフリカで2番目の国です。アフリカの国の保健大臣であるThaddee Ndikumana氏は、予防がより重要であるとし、「95％以上の患者が回復しているので、ワクチンはまだ必要ないと推定している」と記者団に語った。



「アフリカの星」と呼ばれたブルンジのピエール・ヌクルンジザ大統領、2020年6月8日死亡、55歳、心臓発作。1993年からのブルンジ内戦後、最初の民主的な選挙によって選ばれた大統領


　ブルンジの故ピエール・ヌクルンジザ大統領は、SARS-CoV-2に対するワクチンを推進しなかったことで厳しく批判されました。驚くべきことに、現大統領のエバリスト・ンダイシミエ氏は現在、このウイルスをブルンジの「最悪の敵」と表現しワクチン接種にのりだしています。

５）
　イスラエル、英国、セーシェルなどのように最もワクチンを接種している国、特にワクチン接種率100％を誇るジブラルタルでは、デルタ型とされるウイルスが3日ごとに倍増しているといいます。

　現在の23件という数字はそれほど大きなものではないかもしれませんが、人口3万5千人のジブラルタルで23件ということは、フランスのような国では1日に4万5千人の患者が発生することに相当します。

　そして、ジブラルタルの人口の100％が2回のワクチン接種を受けてから1か月半以上が経過しています。ワクチン接種者にとってのこのワクチンの「楽園」は、アフリカが大規模な実験に参加することをなぜ躊躇してきたかを裏付けるものです。
 

編集長の註記

　冒頭で述べたように、これがただの偶然であるはずがありません。元記事では、ハイチでの暗殺の容疑者の中に、FBI（アメリカ連邦捜査局）やNSA（アメリカ国家安全保障局）の給与名簿に載っている人たちがいるとの指摘がありました。

　そう、ディープステート（裏国家、闇の政府）は、この「ワクチン」をめぐる世界支配主義者（グローバリスト）のアジェンダに直接関与しているのです。それは間違いありません。彼らの直接的な関与なしに、この規模のことは起こりません。

　問題は、「陰謀論」というレッテルを貼られたすべての物事に対して、プログラムされた不信感などかなぐり捨てて、自分の頭で考えるひとたちを十分に増やすことです。

　私はもともと陰謀論者ではありませんでした。中には信憑性のあるものもありますが、そのほとんどがおかしなものだと感じていました。

　今日、私が言えるのは、盗まれた選挙、プランデミック、ワクチンによる暴政、ビッグ・テクノロジーによる支配、グレート・リセット、グローバリストの計画の進展などに関する理論の多くは、もはや周辺少数派のネタではないということです。それらの多くは現実に起こっており、私たちが話している間にも進行しています。

　このような陰謀論的なものを取り上げる傾向が、私たちのサイト視聴率を下げていることは承知しています。だからこそ、私たちは機会があるごとに、私たちの活動に感謝してくださる方々の寛大さを訴えています。寄付金は、私たちの活動を維持し、最終的には拡大していくためにとても重要です。

　グローバリストにとって、なぜ全員にワクチンを接種することがそれほど重要なのか、疑問に思うことがあります。

　西洋社会や先進国のひとびとに「ワクチン」を押し付けようとするのは理解できます。

　しかし、第三世界の大統領をターゲットにしていることを考えると、彼らがワクチン接種を世界共通のものにしようとしているのは明らかだと思います。これは、発展途上国だけでなく、すべてのひとびとにとって厄介なことです。

　なぜなら、彼らのアジェンダが短期的なものではないからです。彼らは私たちのほとんどではなく、全員を手に入れようとしているのです。それによって計算が変わってくるのです。

　確かに、この種の話を広めるのは難しいです。それは、世界で支配的影響力を持つアメリカ巨大IT企業群「ビッグテック」による明らかな弾圧や大手メディアによる検閲だけではありません。「陰謀論者」であることは悪いことだと叩き込まれているからです。

　このような話題にまつわる烙印を克服しなければなりません。

　しかし、知っておいてほしいのです。陰謀は実在します。

　確かに陰謀の多くは存在しません。たとえば、私は、ポール・マッカートニーが1960年代に交通事故で亡くなり、生き霊と入れ替わったなどということは信じていません。

　が、中世神学で言う（「地上の国々や都市を守護し、統治・支配することを任務とする」と自称するひとたち）や権力者たちが、世界に対して神のみぞ知ることをしようと、一連の邪悪な企てをしていると信じています。

　真理に根ざし、他の人にも同じことをさせるようにしてください。彼らは私たちを狙っています。それは誇大妄想ではありません。それが今の世界の現実なのです。目を見開いている人は、ごく少数です。もっと早く目を開かなければなりません。

＜追記＞ 読者の "Brian "さんからのコメントで、私たちが見逃していたことが明らかになりました。

　「あなたは1つの国とその大統領を見逃しています。マダガスカルのラツィラカ大統領が2021年3月28日に亡くなり、その5週間後の5月8日に、彼の国が初めてCOVID VAXXを投与されたことも確認してください。」

キューバとベネズエラに対するソフト・クーデターは失敗に終わる

キューバとベネズエラに対するソフト・クーデターは失敗に終わる
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Cuba and Venezuela Under Siege? The Failed “Soft Coups”

Global Research
2021年7月18日

ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞



　 疑いのないことだが、キューバ政権打倒を念願にしているマイアミのキューバ人たちは、今回のキューバでの反政府運動を喜んでいるだろうし、何らかの役割を果たしてもきただろう。このクーデターはソフトなクーデターと呼ばれているが、私に言わせれば、この企ては、おそらく60年を超えるキューバ革命の中で、キューバ政権を「クーデターにより転覆させよう」という史上最も激しい反政府運動だ。

　 なぜかって？たくさんある理由の中からふたつだけあげよう。

　 まず一つ目の理由だ。バイデンはキューバとの関係を改善しようとの考えを訴え続けていたが、彼は、多くの保守勢力からの圧力を受けている。彼らの多くは、バイデンが好きだという理由ではなく、トランプを嫌っていたためバイデンに投票した人々だ。

　 来年議会選挙が予定されており、バイデンを「選んだ」民主党員に対して果たすべき義務がある。その義務のために「キューバとの関係改善」を口にしたのだろうが、このソフトなクーデターは、バイデンが共和党員と繋がっていることのひとつの証だといえる。それはつまり、バイデンに投票してくれたキューバ政権打倒を念願としているマイアミのキューバ人への配慮なのだ。

　 2つ目の理由は、ベネズエラ、特にカラカスで上手くいっている作戦、つまりギャングによる犯罪が横行している状況のことだが、それをキューバの反政府運動と連携させようとしていることがあるだろう。両国で米国の意を受けた第5列勢力がうまく入り込めている、ということだ。

　 バイデンの支持者たち、というよりはバイデンの後ろにいて、バイデンを陰から操るものたち、と言った方がいいだろうが、彼らには2つの計画があるのだ。ひとつはベネズエラのマドゥロ政権を打破することで、もうひとつはキューバを支配することだ。特に彼らの目から見て、トランプはこの計画に「しくじった」からだ。彼らの願いは、この両国を「米国の裏庭の国」に戻すことなのだ。 米国政府は、自分たちならラテン・アメリカの全ての国々を自分たちの「裏庭にある国々」に戻しても問題ない、邪魔をするものはない、と考えているのだ。 ベネズエラとキューバは、その企みにとって本当に邪魔な壁なのだ。

　 しかしこの両国が米国の裏庭の国になることは決してない。

　 両国の指導者たちは現状をよく把握できている。マドゥロ大統領はしっかりとキューバとの完全な連帯を表明している。マドゥロ大統領はロシア政府や中国政府からの支持を受けている。もちろんキューバも露中からの支持を受けている。

　 両国に仕掛けたこの暴力と死の匂いがする「そんなにソフトではないクーデター」に対する敗北が、バイデンの政治生命を葬る一里塚になる可能性もある。

　 キューバ革命の歴史は60年を超えている。ベネズエラ革命の歴史も20年になる。この両国がバイデン政権の軍門に下ることはないだろう。バイデンは前回の大統領選挙で国民からの大多数の票を集められなかった。しかし政権を取れたのは、グローバリストたちが、国粋主義者であったトランプを追い出したかったからだけだ。選挙不正が少しずつ明らかになっている。それはアリゾナ州から始まった。次はどの州での不正が明らかになるだろう。いやしかし、それは別の話だ。




　 「裏庭の国」が裏庭であることを放棄したのはもうずっと前の話だ。それでも米国政府はそのことにほとんど気づいていない。というのも米国政府は古い、時代遅れの「ソフトなクーデター」という作戦を取っているからだ。そうすればラテン・アメリカの大きな柱である両国を倒せると思っているのだ。

　 もう一度いおう。両国が米国の裏庭の国に戻ることは決してない。

Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020)

学校におけるマスク着用強制は憲法違反との判決を下したドイツ人判事に警察の捜査

学校におけるマスク着用強制は憲法違反との判決を下したドイツ人判事に警察の捜査

＜記事原文　寺島先生推薦＞

German Judge Investigated by Police after Ruling Compulsory Mask-wearing in Schools Unconstitutional

2021年5月31日

ロザリンド・イングリッシュ(Rosalind English)

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年8月５日

　2021年4月8日、ワイマール地方家庭裁判所（ワイマール地方裁判所内）は, 2021年4月8日の命令、参照：9 F 148/21で、ワイマールの2つの学校が、生徒に対して、
①    いかなる種類のマスク（特にFFP2マスクなどの正規マスク）の着用、
②    AHA（アメリカ心臓協会）が定める最低距離の遵守、
③    および／またはSARS-CoV-2迅速検査への参加、
を要求することを即刻禁止する判決を下した。同時に、同裁判所は教室での指導は維持されなければならないとの判決も下した。

　コロナ対策の科学的合理性と必要性について、ドイツの裁判所に専門家の証拠が提出されたのは今回が初めてのことだ。専門家の証人として、衛生学教授のイネス・カプスタイン(Ines Kappstein)医学博士、心理学部教授のクリストフ・クーバンドネル(Christof Kuhbandner)博士、生物学部教授のウルリケ・ケンメラー(Ulrike Kämmerer)博士が出席した。ニュースサイト2020NewsDeは判決の要約を公開した。その重要な部分を以下に記述する（翻訳はDeepL）。

　この判決に詳しく焦点を当てるのは、自分の判断を下した判事に対してその後いろいろなことが起こったことをニュースサイト2020NewsDeが報じたからだ。2020NewsDeによると、「ワイマール地方裁判所のクリスティアン・デットマー(Christiaan Dettmar)判事は、今日（2021年4月26日）、家宅捜索を受けた。彼のオフィス、私有地、車が捜索された。携帯電話は警察に押収された。この判事は2021年4月8日に政府の対策方針にとって非常に都合の悪いセンセーショナルな判決を下している。」さらに2020NewsDeは、「問題の判決を、ワイマール行政裁判所は不法としているが、納得できる正当な理由は何もない」 と傍注的に述べている。

　＜但し書き＞：キングス・ロースクールの国際法・EU法教授であるホルガー・ヘスターマイヤー(Holger Hestermeyer)（@hhesterm）から、ドイツでは（ワイマール地方裁判所事案で問題となったような）行政行為を無効にする事案は行政裁判所に送られるとの情報を得た。ヘスターマイヤー教授は次のように述べている：
　この事案が行政裁判所に持ち込まれたことは確かですが、裁判所はマスク強制着用などの行政行為を棄却しませんでした。そこで弁護士は（シュピーゲル誌の報道によれば）、テレグラムというメッセージシステムを使って、クリスティアン・デットマー判事の法廷に訴訟を提起する原告を探していました（その資格は姓の最初の数文字を基礎としているので、弁護士は適正な姓を持つ原告を探していました）。その後、デッドマー判事はその弁護士のこの事案に関する訴訟資格を認め（前例がない）、原告だけでなく学校のすべての子供たちのために判決を下し（異例）、口頭審理を排除し（うーん）、主流の科学的助言をすべて斥け、そのような行政措置をすべて拒否する少数の専門家の意見に判決の基礎を置き（これも、うーん）、上訴を認めませんでした。
　（へスターマイヤー教授の話はここまで）

　このように、この判決には手続き上の重要な問題があり、原判決と2020Deによる報告書の両方を抜粋した以下の私の要約を読む際には、それを念頭に置く必要がある。

　この裁判は、ドイツ民法（BGB）第1666条第1項および第4項に基づく児童保護案件であり、母親が14歳と8歳の2人の息子のために、地方の裁判所に提訴したものである。彼女は、自分の子供たちが肉体的、心理的、教育的にダメージを受けているが、子供たちや第三者には何の利益もないと主張した。同時に、これは法律、ドイツ憲法（基本法）、国際条約に基づく子どもと両親のさまざまな権利の侵害であると主張した。

　民法第1666条に基づく手続きは、誰かの提案があった場合でも、そのような提案がなくても、その子の最善の利益のために介入が必要であると考えた場合には、裁判所は職権で開始することができる（民法第1697a条）。

　ワイマール家庭裁判所は、事実上および法律上の状況を検討し、専門家の意見を評価した結果、マスク着用強制等の行動規制措置で、子どもの幸福に対して精神的、身体的、または心理的な危険が生じていることははっきりしており、実質的な害が生じることは高度な確実性をもって予見されるほどである、と結論づけた。

　判事は次のように述べた：
　これは危機と言える。学校の授業時間中に着用し、お互いに他の人から距離を置くことを義務付けることで、子どもたちは精神的、肉体的、心理的に危険にさらされているだけでなく、すでに被害を受けている。同時に、法律や憲法、国際条約に基づく子どもたちとその親の数多くの権利を侵害している。特に、基本法第2条の人格の自由な発達と身体的完全性に対する権利、および基本法第6条の親による養育とケアに対する権利を侵害している....
　（判事のことばはここまで）

　判決の中で、判事は原告の母親の見方を是とした：
　子どもたちは身体的、心理的、教育的にダメージを受け、子どもたちの権利は侵害されている。それは、子どもたち自身にも第三者にも何のメリットもない。
（判事のことばはここまで）

　裁判所は、学校の管理者や教師などに対して、生徒への行動規制措置の根拠となっている州法の規制は、法治国家に根ざした比例原則（基本法第20条、第28条）に反するため、違憲であり、無効であるとして、これを行使することを許さなかった。

　（以下は判事のことば）
　過剰の禁止とも呼ばれるこの比例原則によれば、正当な目的を達成するための措置は、狭義の意味で、つまりメリットとデメリットを比較検討した上で、適切かつ必要であり、比例したものでなければならないとされている。エビデンスに基づかない、IfSG（感染保護法）第1条第2項に反した措置は、それが追求する基本的に合法的な目的を達成したり、医療システムの過負荷を回避したり、あるいはSARS-CoV-2ウイルスへの感染率を低下させたりするにはすでに適性を欠いている。しかし、いずれにしても、この措置はさらに狭義の意味で比例原則に則っていない。なぜならそれによって引き起こされる相応のデメリットや付随的ダメージが、子どもたち自身や第三者にとって認識できるメリットによって相殺されていないからである。
　（判事のことばはここまで）

　判事が明言したのは、指摘しておかなければならないこととして、自分たちの権利が侵害されている違憲性を証明するのは権利が侵害されている当事者ではない、ということだ。それを行うのは、チューリンゲン自由州であり、同州が、自ら行った措置は意図した目的を達成するのに適しており、必要であればそれは比例原則に合致しているという科学的証拠を出さなければならない、としたことだ。しかし今のところ、同州にそんな動きは全くない。

　判事は、（裁判に同席していた先述の）カプスタイン教授から、マスクを着用して距離規定を守ることは、子ども自身や第三者にとってメリットがないという専門的な証拠を聴取した。

　カプスタイン教授は、マスクに関する国際的なデータをすべて評価した上で、「健康な人が公共の場でマスクをすることの有効性は、科学的根拠に裏付けられていない」と述べている。

　判決文はこうだ：
　
意見書に書かれている妥当性、数学的推定値、主観的評価は、実際の人間を対象にした種々の臨床疫学研究に取って代わることはできない。マスクのフィルタリング性能に関する実験的研究や数学的推定は、実生活での有効性を証明するのには適していない。国際的な保健機関は、公共の場でのマスク着用を推奨しているが、科学的研究からはその証拠がないとも言っている。それどころか、現在入手可能なすべての科学的証拠を見ても、マスク着用が感染を抑える効果がゼロであることははっきりしている。公共の場でのマスクの有効性を示す証拠として引用されているすべての公表文書も、マスク着用が感染を抑えるという結論を認めていない。このことは、いわゆる「イエナ研究」にも当てはまる。これは他の大部分の研究と同様に、疫学的知識のないマクロ経済学を専攻する著者による、実際の接触経路を追跡しない理論的仮定に基づく純粋な数学的推定またはモデリング研究であった・・・2020年4月6日にイエナでマスク着用義務が導入される前に（ドイツ全体で導入されたのはその約3週間後）感染値がすでに大幅に減少しており、2020年3月末にはすでにイエナでは関連する感染の発生がなくなっていたという決定的な疫学的状況は考慮されていない。
　（判決文はここまで）
 
　マスク着用は何の役にも立たないばかりか危険だ、というのが判事の結論だ。

　（以下も判決文から）
　カプスタイン教授がさらに言うように、マスクはすべて、効果を発揮するために原則的に正しく着用する必要がある。マスクは触ると汚染リスクに晒される可能性がある。それなのに、人々はマスクを正しく着用せず、手で触ってしまうことが非常に多い。これは、テレビで見かける政治家にも見られる。人々はマスクの正しい使い方を教えられず、途中で手を洗う方法や、手の効果的な消毒方法の説明もなかった。また、なぜ手指衛生が重要なのか、手で目や鼻、口を触らないように注意しなければならないことも説明されなかった。人々にマスクを着用させれば、あとは事実上放置状態だった。感染リスクはマスク着用によって軽減されないばかりか、マスクを不適切に着用すれば感染は拡大する。（専門家はこの点を詳細に述べているし）また、人々がマスクを適切に着用するようになることは「ありえない」とも言っている。

　判決文はこう続けている。
　（以下は判決文から）
　「SARS-CoV-2が「エアロゾル」を介して、つまり空気を介して感染するというのは、医学的にも確証がなく、科学的にも証明されていない。これは主にエアロゾル物理学者に基づいた仮説であり、専門家によると、彼らは当然ながら自分の専門分野から医学的な相関関係を評価することはできないという。「エアロゾル」理論は、人間の共存にとって非常に有害であり、人々はもはやどんな室内空間でも安心していられず、建物の外でも「エアロゾル」による感染を恐れる人さえ出てくるということになる。「エアロゾル説」は、「気づかないうちに」感染することと合わせて、すべて人間という仲間を感染リスクとみなすことにつながる。

　2020年には布製マスク、2021年初頭からはOPマスクかFFP2マスクという、マスクに関する方針の変更は、明確な線引きがない。OPマスク（標準的な青色のマスクで、ろ布と3層の浄化用ダストが付いている）とFFPマスクは同じ医療用マスクであっても、機能が異なるため、互換性はない。この決定をした政治家自身が、どのタイプのマスクが基本的に何に適しているのかを理解していないか、あるいはそんなことは気にせず、マスクの象徴的価値だけを重視しているかのどちらかだ。カプスタイン教授の視点から見ると、政策立案者のマスクの決定は理解不能、控えめに言えば、ありえない、となる。

　カプスタイン教授はさらに、医療患者のケア以外では、適正な対人距離に関する科学的な研究は行われていないと指摘する。要約すると、彼女の意見とそれに納得した裁判所の立場では、以下のルールしか成立しない。

　1.　2人のうちどちらかに風邪の症状があるときには、対人接触時に1.5m程度（1～2m）の距離を保つというのは、賢明な対策と言える。しかし、科学的に証明されているわけではない。接触者に風邪の症状がある場合に、呼吸器の分泌物の飛沫を介した病原体との接触を防ぐために互いの距離を保つことは有効な対策であるらしいと言える程度。一方、全方位的な距離の取り方は、接触者が風邪をひいている場合身を守るための有効な防御策とは言えない。

　2.  誰も風邪をひいていないのに、1.5m程度（1～2m）の全方位的な距離あるいはささらに対面の距離をとることも、科学的データに裏付けられたものではない。それどころか、これでは一緒に生活している人たち、特に子供たちの気楽な接触を大きく損なうことになる。感染予防という点でも何のメリットもない。

　3.濃密な接触、つまり1.5メートル以下、生徒同士、教師と生徒、職場の同僚,等々の間で、たとえどちらかが風邪の兆候を持っていたとしても、リスクにはならない。なぜなら、学校や公共の場での大人同士のこのような接触時間は、飛沫感染が起こるにはあまりにも短いからだ。このことは、家庭を事例にした研究でも明らかになっている。多くの皮膚や粘膜の接触がある密な生活をしているにもかかわらず、1人が呼吸器系の感染症にかかっても、ほとんどの家族成員は病気にならなかった。

　（判決文からの抜粋はここまで）

　また、裁判所は、症状のある人、症状前の人、無症状の人の感染率に関するカプスタイン教授の見方に従った。

（以下は判決文から）
　症状が出る前に感染する可能性はあるが、避けられないわけではない。いずれにしても、実際の接触シナリオを評価した場合の感染率は、数学的モデルを用いた場合よりも著しく低い。

　2020年12月に発表された家庭内でのコロナ感染に関するメタ分析を用いた組織的検討から、カプスタイン教授は、症状のある初発症例の感染率が18%と高いがそれでも過剰ではないことと、無症状例の感染率がわずか0.7%と極めて低いことを対比させている。したがって、かつて健康だった人で現在は無症状の人のウイルスを伝播する可能性は、考えることすら無意味である。
　（判決文からの抜粋はここまで）

　裁判所のまとめ：
　様々なタイプのフェイスマスクがSARS-CoV-2による感染のリスクを全く、あるいはかなり軽減できるという証拠はない。当裁判所のこの言明は、小児や青年を含むあらゆる年齢層の人々、ならびに症状のない人、症状が出る前の人、症状のある人に適用される。

　それどころか、マスク着用時の手と顔の接触がさらに頻繁になることで、自分自身が病原体に接触したり、仲間を病原体に接触させたりするリスクが高まる可能性がある。普通の人々にとっては、公の場でも私的空間でも、フェイスマスクの着用（または他の対策）によって減少するような感染のリスクは存在しない。また、対人距離を遵守すれば感染リスクを低減できるという証拠もない。このことは、子供や青年を含むあらゆる年齢層に当てはまる。

（裁判所のまとめはここまで）

　裁判所は、もう一人の専門家である心理学部教授のクリストフ・クーバンドネル博士の広範な調査結果を参考にして、「フェイスマスクの着用によって感染のリスクを大幅に低減できるという質の高い科学的証拠はこれまでに存在しない」という結論を下した。

　判事の言葉は続く：
　また、学校ではマスクをしていなくても感染することはほとんどないので、学校でのマスク着用による感染リスクの低減の達成可能範囲はそれ自体小幅だ。だから、こんな絶対的危機削減幅の小さい対処法でパンデミックと闘うことはできない。クリストフ・クーバンドネル博士の説明によると、現在増加していると言われている子どもの感染者数は、ここ数週間で子どもの検査数が大幅に増加したことに起因する可能性が非常に高いとのこと。学校での感染リスクは非常に低いため、新しいウイルスであるB.1.1.7の感染率が諸研究で想定された大きさの規模で増加する可能性があっても、学校でのウイルスの蔓延を大幅に増加させるとは考えられない。このわずかなメリットも、子どもたちの身体的、心理的、社会的な幸福に関して起こりうる数多くの副作用によって帳消しされている。たった1つの感染を防ぐためには多くの子どもたちがその影響を受けなければならないということになるだろう。クーバンドネル博士は、科学雑誌Monatsschrift Kinderheilkundeに掲載された副作用登録事例に基づいて、これらの詳細を紹介している。
　（判事のことばはここまで）
　
　裁判所は、また、PCR検査や迅速検査が感染率の測定に適していないというカプスタイン教授の専門家としての意見も参考にした。

　PCR検査について、裁判所はカプスタイン教授の言葉を引用し、使用されているPCRテストは遺伝物質のみを検出することができるが、検出されたRNAが感染能力のある、したがって複製能力のあるウイルスに由来するかどうかは検出できないという趣旨のことを述べている。

　ウルリケ・ケンメラー博士も、分子生物学に関する専門家意見の中で、PCR検査は、たとえ正しく実施されたとしても、その人が活動中の病原体に感染しているかどうかに関する情報を提供することはできないとしている。これは、PCR検査では、風邪やインフルエンザに対する体の免疫システムの戦いの名残としての全く無害なゲノム断片（このようなゲノム断片は、免疫システムが問題を「処理」した後、何ヶ月も経ってからも見つかることがある）などの「死んだ」物質と、繁殖可能な「新鮮な」ウイルスなどの「生きた」物質を区別することができないためだ。

　176ページの判決文の120ページからは、PCR検査について上述したことよりはるかに興味深い内容が書かれている。ケンメラー教授によれば、SARS-CoV-2の活動的な感染を判断するためには、複製可能なウイルスの分離など、さらに具体的な診断方法を用いなければならないという。

　ケンメラー教授の報告によると、大量検査に使用される迅速抗原検査は、無傷で再現性のあるウイルスかどうかは関係なしにタンパク質成分を検出するだけなので、感染性に関する情報を得ることができない、とのことだ。

　（以下は判決文から）
　最後に、ケンメラー教授の指摘では、この検査はウイルスを特定する診断力が低いために偽陽性率が高くなる。そして不必要な個人（隔離）や社会的波及（学校閉鎖、「感染爆発報道」）などに連なり、最後は誤警報だと判明することになる、とのことだ。誤差効果、すなわち偽陽性の多さは、症状のない人を対象とした検査では特に顕著である。
　（判決文からの抜粋はここまで）

　続いて判事は、基本法第2条第1項の人格権の一部を構成する情報に関する自己決定権に注目した。これは、個人が自分の個人データの開示と使用の是非を原則的に自分で決定する権利である。このような個人データには、検査結果も含まれる。さらに、このような結果は、データ保護規則（DSGVO）上の個人の健康「データ」にあたり、原則として誰にも関係のないものである。

　このような基本的権利の侵害は、やはり違憲である。なぜなら、学校でのPCR検査プロセスの具体的な手順を考えると、例えば「陽性」のテスト結果を多数の他の人々（仲間の生徒、教師、他の保護者）が知ることは避けられないと思われるからである。

　クリスティアン・デットマー判事は、ドイツの感染保護法が憲法上の問題を相当抱えているにもかかわらず、ランド法に基づく学童の強制検査は、ドイツの感染保護法の対象外であると判断した。

　同法第28条によれば、「病気の人、病気の疑いのある人、被感染の疑いのある人、つまり感染させる能力がある人」が見つかった場合、管轄当局は同法に規定された方法で必要な保護措置をとることができる。IfSG（感染保護法）第29条によると、これらの人々は観察対象になる可能性があり、その後、必要な検査を甘受する義務がある。

　バイエルン行政裁判所は、2021年03月02日の判決（Ref.：20 NE 21.353）において、老人ホームの従業員を最初から病人、病気の疑いのある人、つまり病気をうつす可能性がある人とみなすことをしなかった。これは児童生徒にも適用されるべきである。しかし、被感染の疑いがある人という分類はこの判決においても論外とされている。

　連邦行政裁判所の判例法によれば、感染につながると思われるほど密に感染者と接触した者は、§2 No.7 IfSG上で感染の疑いがあるとみなされる。感染につながらないような距離をとった接触ではそれにはあたらないのだ。関係者が病原体を摂取したという仮定が、その反対の場合よりも確率が高いことが必要である。感染の疑いの決定的な要因は、もっぱら過去においてどのようなプロセスで感染が起こったか、である。（参照：2012年3月22日の判決-3 C 16/11 - juris marginal no. 31 et seq.） バイエルン憲法裁判所は、看護職の従業員についてこれを否定している。ワイマール家庭裁判所のクリスティアン・デットマー判事は、「学童に適用されるものは他にない」との見解だ。

　子どもの教育権についてデットマー判事は次のように述べている：
　学童は、ランド法の下、義務教育の対象となっているだけでなく、教育や学校教育を受ける法的権利がある。このことは、国連子どもの権利条約の第28条および第29条から導き出されるものであり、ドイツの法律にも適用される。

　これによると、すべての締約国は、初等教育への出席を義務化し、すべての人に無償で提供するだけでなく、一般教育および職業教育などを含んださまざまな形態の中等教育の発展を促進し、すべての子どもたちが利用でき、アクセスできるようにし、無償教育の導入や必要な場合の経済的支援の提供などの適切な措置を講じなければならないとしている。国連子どもの権利条約第29条の教育目標は遵守されなければならない。
　（判事のことばはここまで）

　デットマー判事は自らの結論を次のようにまとめている：
　学校の子どもたちにマスクを着用させ、お互いに、そして第三者から距離を置くことを強いることは、子どもたちの身体的、心理的、教育的、そして心理社会的な発達に悪影響を与え、それを相殺するメリットも子どもたち自身や第三者にとってせいぜいわずかなものでしかない。学校が、「パンデミック」において果たして役割は大したものではない。

　使用されているPCR検査や迅速検査は、原理的にそれだけではSARS-CoV-2ウイルスへの「感染」を検出するのに適していない。このことは、専門家の種々の報告書で説明されているように、ロベルト・コッホ研究所(RKI)の独自の計算からもすでに明らかである。専門家であるクーバンドネル教授が説明しているように、RKIの計算によると、症状にかかわらず、迅速検査による集団検査で陽性結果を得たときに実際に感染している確率は、発症率50の場合でわずか2％である（検査特異性80％、検査感度98％）。つまり、迅速検査の真の陽性反応が2回出るごとに、迅速検査の偽陽性反応が98回出ることになり、そのすべてをPCR検査で再検査しなければならないことになる。

　無症状の人、つまり健康な人に医学的な適応がないのに（定期的な）一斉検査を強制するのは、期待される効果とのバランスが違いすぎる。同時に、定期的に検査を受けさせることは、子どもたちに心理的なプレッシャーを与える。なぜなら、こんな風にして、学校に行けるのか、行けないのか、が常に試されることになるからだ。
　（判事のことばはここまで）

　最後にデットマー判事はこんな風に述べている：
　小学校ではマスクを着用していないが、週に3回、全国で迅速検査を実施しているオーストリアでの調査をもとにして以下のような結果が得られたと、専門家であるクーバンドネル教授は説明している：
　1週間にたった一人の感染症患者が出るのを防ぐために、10万人の小学生が、1週間マスクを着用してあらゆる副作用を我慢しなければならなくなる計算になる。

　この結果を単に比例原則に則っていないというのは、全く不十分な表現である。そうではなく、この分野を規制する州議会が、歴史的ともいえるほど事実から遠ざかっていることを示しているのだ。

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無期限に「引き回される」アサンジ

無期限に「引き回される」アサンジ

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Assange to be ‘Moved Around’ Sine Die

グローバルリサーチ

２０２１年７月１５日

レイ・マクガバーン(Ray McGovern)

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月5日



　報道の自由や、ジュリアン・アサンジの運命が240年前に米国憲法に追加された修正第1条の意味するところに関心を持つ人々にとって、非常に悪いニュース。英国高等裁判所が発表したばかりなのだが、当該裁判所はジュリアン・アサンジの引き渡しを拒否した下級裁判所の判決に対する米国の控訴を審理するとのことだ。

　ゴドーは、米英がアサンジの自由を否定する法的パントマイムを終える前に到着するだろう。
（ゴドー・・・サムエル・ベケットの戯曲『ゴドーを待ちながら』を踏まえたもの（訳者））

　高裁の判決は、イギリスがアメリカの属国であることを動かし難いものにすることであり、マグナカルタ800年の遺産など糞くらえ！という代物だ。卑屈な偽善の恥を上塗りするように、高等裁判所の発表は、アサンジに対する最新の起訴の第一証人が証言を撤回してから1週間半後に行われた。

　英国の「司法」関係者が、2012年2月に他ならぬウィキリークスが暴露した詳細な「ワシントン・プレイブック」の手法に従っていることは驚くべきことではない。

　読者の中には、ウィキリークスが暴露した米国の民間諜報会社ストラトフォーの機密メールで、米国がすでにウィキリークス創設者を秘密裏に起訴していることに言及していたことを思い出す人もいるだろう。（秘密裏に起訴するだけでも）十分ひどい。


ジャベール刑事

　ストラトフォーの電子メールには、ストラトフォーのテロ対策・企業セキュリティ担当副社長であるフレッド・バートン(Fred Burton)という、ジャベール刑事のような執拗な追跡者も現れていた。(バートンは、国務省の外交安全保障局のテロ対策部門の次長を務めていた人物である）
　ジャベール刑事・・・もちろんジャンバル・ジャンの天敵。蛇足ながらジャベールは自分の罪に耐えかねて、最後は橋の上から投身自殺をする。（訳者）

　以下はジャベール、いやフレッド・バートンの言葉：
　「彼（アサンジ）を国から国へと移動させ、今後25年間、彼にいろいろな嫌疑を与えよ。特に、彼と彼の家族が所有するすべてのものを押収しろ。ウィキリークスに関わりのある人物はもちろん」。[私見：「国から国へ」は、「裁判所から裁判所へ」と言っても同義]

　「陰謀と政治的テロリズムの容疑を追求し、情報源、つまりウィキリークスにつながりそうな人物の死亡は機密扱いにするな。」

　「アサンジは平和主義者だ。彼はグアンタナモ収容所の水満杯の便器の中に頭を沈めてしまう必要  がある。」

　「彼の金を奪え。彼のインフラを追いかけろ。ウィキリークスを釘付けにして解体するために使っているツールは、アルカイダを解体してその後を辿るために使ったツールと同じだ。」

　「まずこのクソ野郎を破産させ、人生を台無しにしてやれ。共謀罪で7～12年の刑期を食らわせろ。」

　「アサンジを刑務所のきれいな花嫁に。テロリストはくたばれ。彼は永遠にキャットフードを食べることになるだろう・・・アメリカへの引き渡しの可能性がますます高まっている。」

　（バートンの言葉はここまで）

　善良な人々。かつては「内外のすべての敵に対して合衆国憲法を支え、守る」という宣誓をしている。比べるのはおこがましいので、「ジャベール」とヴィクトル・ユゴーには謝罪。

ところでベルマール刑務所に戻ると
　フレッド・バートンのような人物が、ジュリアン・アサンジの処遇のメニューに指図する力があったのかどうか定かではない。（しかし、そうだったからと言って誰が驚くだろうか？）。はっきりしているのは、大規模な草の根運動がもっと盛り上がらない限り、やがて、ジュリアンは法廷から法廷へ、刑務所から刑務所へと、すべて法を口実にして移動させられ、彼に辛うじて残されているものも粉々にされてしまう。これは悲しいパントマイムであり、正義の冒涜劇だ。まさに『レ・ミゼラブル！』。

　拷問に関する国連報告者ニルス・メルツァー(Nils Melzer)が指摘したように、ジュリアン・アサンジは世界中の人々が見ている中で心理的な拷問を受けている。そしてこの犯罪が非難に値するのであれば、---いや、それに劣らず危機に瀕しているのは世界各国の民主主義国家だ。自由なメディアがなくして民主主義国家は存立できようはずもない。

 

Last Saturday Julian Assange “celebrated” his 50th birthday in London’s high-security Belmarsh Prison. I was asked to record a message to be loud-speakered at the demonstration in support of Julian before the prison that day. Here is the recording. For those lacking appreciation for my singing, the 8-minute talk is transcribed here.

先週の土曜日、ジュリアン・アサンジは、ロンドンの厳重なベルマーシュ刑務所で50歳の誕生日の「祝い」をした。その日、刑務所の前で行われたジュリアンを支援するデモで、拡声器で流す録音を依頼された。これがその録音。私の歌のよさが分からない人のために、8分間のトークの書き起こしはここに。

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ドローン攻撃の真実。オバマ政権による殺戮を暴露した、我が国の「裏切り者」ダニエル・ヘイルに祝福を。

ドローン攻撃の真実を暴露した我が国の「裏切り者」に祝福を
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Chris Hedges: Bless our American traitors
Russia Today
2021年7月20日
クリス・ヘッジス（Chris Hedges）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年7月31日



　クリス・ヘッジスは、ピューリッツァー賞受賞記者であり、ロシア・トゥデイの「On Contact」という米国の対外政策や、経済状況や、米国社会における市民の自由についての週刊インタビュー番組の司会をつとめている。14冊の著書があり、そのいくつかは、ニューヨーク・タイムズのベストセラーになっている。

　ドローン攻撃の真実を暴露した我が国の賞受賞記者であり、ロシア・トゥデイの「On Contact」という米国の対外政策や、経済状況や、米国社会における市民の自由についての週刊インタビュー番組の司会をつとめている。14冊の著書があり、そのいくつかは、ニューヨーク・タイムズのベストセラーになっている。

　米軍で軍事情報分析を担当していたダニエル・ヘイルは、世界規模で行っているドローンを使った戦争において、米国が非戦闘員たちを無差別殺害していることを暴露した人物だ。 その英雄的行為のせいで、ダニエルは刑務所で10年刑期を服役中だ。それなのにこんな戦争犯罪を見過ごしている人々は、殺戮ゲームを楽しみ続けている。

　当時空軍の現役軍人で、軍事情報分析担当だったダニエル・ヘイルは、2011年10月、ニューヨークのズコッティ公園のデモ占拠運動（訳注:ウォール街を占拠せよ運動のこと）に軍服姿で参加していた。ダニエルが掲げていたプラカードには「ブラッドリー・マニングを解放せよ」と書かれていた。（当時マニングはまだ自分が性転換したことを公表していなかった）。 ヘイルの行為は良心からのものだった。制服姿の軍人でヘイルのような行為を取る勇気のある人はほとんどいないだろう。ヘイルは1週間の休暇を取ってこの公園の抗議活動に参加していた。ヘイルがその場にいた10月14日の午前6時、ニューヨークのマイケル・ブルームバーク市長が初めて公園の占拠を解こうとし始めていた。 ヘイルは何千もの抗議活動者たちと連帯して抗議活動に加わっていた。 その中には運輸関係の労働組合員や、教員たち、チームスターズという労働組合の組合員たち、通信関係職の労働組合員たちもいた。彼らが公園の周りで抗議集団を形成していた。ヘイルは警察が後退し、群衆が歓声を上げているところを目撃した。しかしヘイルの反体制的な市民活動はこのとき始まったばかりだったのだ。 

　当時ヘイルはブラッグ基地に駐留していた。その数ヶ月後、ヘイルはアフガニスタンのバグラーム空軍基地に派遣された。後に分かったことだが、ヘイルがズコッティ公園の抗議活動に参加していた時、バラク・オバマは遥か1万2千マイル離れたイエメンに ドローン攻撃の命令を下していた。そのドローン攻撃により殺されたのは、アブドゥッラフマーン・アル・アウラキ。その二週間前に既にドローにより殺害されていた強硬派宗教指導者であった米国市民アンワル・アル・アウラキの16歳の息子だった。オバマ政権の主張によれば、それはアラビア半島のアルカイダの幹部（であると間違って考えられていた）イブラヒム・アル・バンナを標的にしたものだとのことだったが、彼がその少年や他の子どもたちと共にいたため、その場にいた全ての人が殺害された、とのことだった。 この非戦闘員に対する無差別大量殺人は公になったが、このような非戦闘員を無差別に殺した事件は何千も起こっており、それはヘイルなど最高級の内部機密を知る要員だけが承知している事実だった。

　2013年から民間の契約社員として働き始めていたヘイルは、ドローン攻撃計画についての17件の機密文書を綿密な調査をする記者であるジェレミー・スカヒル氏に漏洩した。なおこの記者の名前は裁判の文書では明らかにされていない。2015年10月15日にインターセプト紙が
発表したその漏洩文書によれば、2012年1月から2013年2月までの間で米国特別空爆攻撃により200名以上の人が殺害されたとのことだった。その中のたった35名が意図されていた標的だった。その文書によれば、或る5ヶ月の攻撃計画においては、空爆で殺害された人のほぼ9割が意図されていた標的ではなかったことが分かった。多くの場合、ただそこにいただけの一般市民たちの死は「攻撃の中で殺害された敵である」として秘密裏に処理されることが常だった。

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’US home-made drones are inferior and cost more than the Chinese ones they’ve replaced... and that spells trouble for Bidenh

　ヘイルは3月31日にバイデン政権の米国司法省により、スパイ活動法違反により有罪であることを認めることを強制された。このスパイ活動法は、1917年に敵国に国家機密情報を渡した者を罰するために制定された法律だ。ヘイルは司法取引の一部として、「国家機密情報を保持し譲渡した」ことと、記者に11件の機密文書を漏洩したことを認めた。ヘイルはバージニア州のアレクサンドリア成人拘束センターで身柄を拘束されており、7月27日の判決を待っている。ヘイルが司法取引を拒絶しておれば、50年の刑期を受けていた可能性がある。今彼は禁錮10年を求刑されている。

　悲しいことにヘイルに関する裁判は、受けるに相応しい関心を得られていない。「ドローンによる殺害を禁止する会」のニック・モッタンは、同調している画家にワシントンDCのダウンタウンにある壁にヘイルの似顔絵を描いてもらったのだが、モッタンが話しかけた街の人々が、ヘイルの置かれている厳しい状況についてだれも知らなかったこと気づいた。 ACLUやPENといった著名な人権団体は、概して沈黙を保ち、ヘイルの件と関わらないようにしているようだ。 「ダニエル・ヘイルと共に」という団体は、バイデン大統領にヘイルを恩赦し、内部告発者をスパイ活動法をもとに罰することをやめるよう求めている。さらに判事にたくさんの書簡を送り、寛大な措置を採るよう嘆願するという取組も行ってきた。そしてヘイルの裁判費用のための寄付も集めている。

　「ダニエル・ヘイルは最も重要な内部告発者のひとりです」と、エドワード・スノーデンは、 マサチューセッツ大学アマースト校で5月1日に開かれた「米防衛省文書の開示50周年記念行事（訳注:1971年にダニエル・エルスバーグ記者がニューヨーク・タイムズにベトナム戦争に関する防衛省の文書の記事を出したことを指す）」の一環として行われたウェブ会議で語った。「ヘイルはすべてを犠牲にしました。本当に信じられないくらい勇敢な人物です。ヘイルは私たちにドローン攻撃についての真実を伝えてくれました。ご存知の通り、誰もがドローン攻撃の標的になりうることは明白なのです。それなのに政府は、様々な方法を用いてその事実を否定してきました。でもそうなのです。実際に起こっていることなのです。或る5ヶ月のドローン攻撃計画において犠牲になった方々の9割が罪のない人々であり、ただそばにいただけの人々であり、ドローン攻撃の標的ではなかった人々だったのです。こんな事実を掴むことはできなかったでしょうし、証明することもできなかったでしょう。ダニエル・ヘイルからの告発がなかったとしたら」

　数週間前に行われた「デモクラシー・ナウ」の司会者エイミー・グッドマンとのインタビューに答えて、ダニエル・エルスバーグは、ヘイルが「尊敬に値する行為を行いました。こんなことを今まで行った公務員はほとんどいません。市民活動行為の一つとして、自分の身を犠牲にして、自国政府の犯罪行為や誤った行為を告発し、抗い、内部告発してくれました」と答えて居る。

　ヘイルが起訴されているのは、スパイ活動法のためであるので、他の内部告発者たち（具体的には、チェルー・マニングやジェフリー・スターリングやトーマス・ドレイクやジョン・キリアコウ）と同様に、ヘイルも2年半刑務所に入っている。その理由は米国の秘密軍事施設で日常的に行われている残虐行為を暴露したからだ。従ってヘイルはなぜ内部告発したのかの理由や、裁判に対してどんな意図を持っているかについて説明することを許されていなかった。 さらには裁判で、子どもを含む多数の非戦闘員たちがドローンによる暗殺攻撃のせいで殺傷されたことについての証拠を提示することもできなかった。ヘイルは、バージニア州東地方裁判所で判決を受けたが、この裁判所があるのは、住民の多くが軍のインテリジェンス機関と関わりを持つ地域であり、政府側に立った厳しい判決を下すことで悪名高い裁判所だ。

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Armed drone intercepted near US Embassy in Baghdad after rockets hit base housing American troops (PHOTOS, VIDEOS)

　「Stanford International Human Rights and Conflict Resolution Clinic（スタンフォード国際人権及び紛争解決協会）」が2012年に出した「ドローン下での生活」という報告は、パキスタンにおけるドローン攻撃が人々にどのような影響を与えるかについて詳しく伝える文書を提示している。それによると、ドローンはヘルファイアミサイルを発射することが多いが、そのミサイルには約9kgの爆発装置のついた弾頭が装備されている。ヘルファイアミサイルにはR9Xという名で知られている内部に弾頭を持つ異種ミサイルがあると、ニューヨーク・タイムズは報じている。この異種ミサイルは、爆発させるのではなく、45kgの金属を発射するミサイルだ。 このミサイルのもうひとつの特徴に、「内部に6本の長剣が隠されている」ことがある。この長剣により、「ミサイルの進路上にあるいかなるものも数秒で切り刻んでしまう」ことが可能だという。もちろん人間を切り刻むことも。

　米国のドローンによる一般市民の死者数は、何万とは言わずとも、何千もの数になる。例えば、独立系記者の組織であるBureau of Investigative Journalism (TBIJ:調査を求める記者の会)の報告によれば、2004年6月から2012年の6月中旬までに、ドローン攻撃によりパキスタンでは、2562人～3325人が殺害されたとのことだ。 そのうち474人～881人が一般市民であり、子どもも含まれていたとのことだ。

　ドローンは毎日24時間、イラク、ソマリア、イエメン、アフガニスタン、パキスタン、シリアの上空を舞っている。なんの警告もなしに、ドローン攻撃は、遥か彼方のネバダ州の空軍基地からのリモコン操作で実行される。 その発射命令のせいで、家や乗り物を破壊し、現地の地域住民や、地域の集会や葬式や婚礼で集まっている人々の命を奪う。ドローンのリモコン操作を担当していた若い軍人の発言が漏洩している。それによれば、その軍人はドローン攻撃による殺害行為を、まるで強化されたテレビゲームでもしているかのように考えて、自分が犯している無差別殺人行為を冷淡に捉えていることがわかる。ドローン攻撃を操作していた軍人は、ドローン攻撃による子どもの被害者のことを「食べきりサイズのテロリスト」と呼んでいたようだ。

　「アリを踏みつけてしまっても気にならないでしょう？」空軍で以前ドローン操作を担当していたマイケル・ハスがガーディアン紙の取材でこう語っている。「ドローンの標的のことをそう思えるように訓練させられるのです。画面上のただの黒いしみでしかないように。こんな精神的訓練を受ければ、自分が果たすべき仕事を完遂しやすくなり始めます。奴らは殺されて仕方ないんだ、それは彼らが悪いんだ、と思わされるのです。毎日仕事をやりきるために、自分の心の中にある良心を押し殺さなければならなかったのです。そして、“お前のやっていることはおかしい”という良心から発せられる声を無視しなければならなかったのです」

　上空のあちこちで四六時中ドローンが飛んでいて、いつそのドローンに自分や家族が殺されるか分からないという状況下では、無力感や不安や常に恐怖と隣り合わせという精神状態になってしまっておかしくない。

　2012年のパキスタンでのドローン戦争に関する報告にはこうある。「ドローンが常に存在することで、男性も女性も子どもたちも常に恐怖にさらされ、地域で、不安や精神的なトラウマが醸成される。ドローンの存在下で生活するということは常に、死を招くドローン攻撃がいつ発生してもおかしくないという心配を抱え、自分が自分を守れないという無力感に苛まれ続けることになる。このような恐怖は人間の行動に影響を与える。米国は同じ地域を数回攻撃する作戦をとり、かつて救助隊員もドローンにより殺害されたという証拠があるため、地域住民も人道支援家たちも、負傷した被害者を救助することを恐れたり躊躇したりしている。地域住民の中には、団体で集まる機会をなくそうとしているものもいる。部族の重要な紛争解決についての話し合いであっても、だ。それはドローン攻撃の標的になることを恐れてのことだ。 子どもたちを家から出さないようにしている親もいる。ドローン攻撃をうけて傷を負ったり、精神的な打撃を受けた子どもたちを学校に行かせない親も出てきている」

　ドローンは死を無作為に引き起こす殺人兵器になってしまった。ドローン攻撃から、運良く生き残れたとしても、死ぬまで障害を持つことになるのが普通だ。

　「ドローンから発射されたミサイルは様々な方法で人を殺傷できる。例えば焼却や、爆弾の破裂や、内部器官を破壊できる爆風などだ」 とその報告にはある。 「ドローン攻撃から生き残れた人々も、原形をとどめないくらいのひどい火傷や、爆弾の破片による負傷や、手足の切断などの被害に遭う。視覚や聴覚を喪失することもある」

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‘’US forces come under ‘indirect’ rocket attack near occupied gas field in Syria

　現在33歳のヘイルは、戦争について常に疑念を持っていた。しかしオバマが政権をとることになった2009年に入隊した。ヘイルは、オバマがブッシュ政権が行ってきたやり過ぎで不法な政策を取りやめることを期待していた。しかし、政権を取って数週間後に、オバマはアフガニスタンの駐留軍を1万7千人増やすことを承認した。アフガニスタンは3万２千人の米軍と、3万2千人のNATO軍が駐留していたのに、だ。その年の終わりまでには、オバマはさらにアフガニスタン駐留軍の規模を3万人拡大させ、米軍の死傷者数は2倍に膨れ上がった。さらにオバマはドローン計画を大幅に拡大させ、ドローン攻撃を行った回数を、オバマが大統領になる前年よりも何十回も増やし、就任二年目までに117回ものドローン攻撃を行った。大統領職を去るまでにオバマは、少なくとも3千人の過激派と思われていた人や、何百もの一般市民の殺害を命じている。さらにオバマは「署名攻撃」という名で知られている攻撃を許可した。これはCIAが、身元確認をきちんと行わなくとも、過激派と思われる人々に対して、ドローン攻撃を実行することを許可するものだ。オバマはドローン戦争の足場を広げ、サウジアラビアやトルコなど海外にドローン基地を設置し、シリアやイエメンに対する攻撃を強めようとした。さらにオバマ政権は、スパイ活動法違反として8人の内部告発者を起訴したが、これはそれ以前の政権が起訴した総人数を超える数だった。トランプやオバマ政権と同様、バイデン政権も世界規模にドローン攻撃を拡大しようという姿勢を継続している。

　「軍に入隊する前から、ハッキリと分かっていました。自分が入ろうとしている所は、私が反対していて、決して同意できないところだと」。ヘイルは2016年のドキュメンタリー映画『ナショナル・バード』の中で こう語っていた。「私が入隊したのはやけくそな気持ちからでした。私はホームレスでした。私は絶望していたのです。ほかにどこにも行き場がなかったのです。軍に入ることが最後の砦でした。空軍は私を受け入れる準備がいつでもできていました」

　そのドキュメンタリー映画の中で、ヘイルは自身の複雑で恵まれなかった子ども時代について触れている。

　以下は映画でのヘイルの発言だ。「面白いことでもあり、少し皮肉っぽい事実なのですが、私は一族の中で唯一”塀の中”に入ったことのない成人男性でした。今のところはですが。私の家系は、長く服役者の一族なのです。「ろくでなし」の伝統がひきつがれているというか・・。酔っ払い運転はするし、ヤクは売るし、携帯してはいけないところで銃を携帯しているし、いつでもどこでも悪さを働く。うちの家系はそんな人だらけでした」

　ヘイルはフォート・ブラッグ基地統合特殊作戦コマンドの任務が課され、言語と諜報活動の訓練を受けた。ヘイルはアフガニスタンの米国国家安全保障局で、軍事機密分析活動の仕事を任され、ドローン計画の標的の身元確認を行っていた。ヘイルは. 機密（機密）コンパートメント情報(TS/SCI) の機密取り扱い者として認められていたので、一般市民の目には届かないような大規模で世界的なドローン計画や、オバマ政権が所持していた大規模な秘密の「殺人者リスト」を目にすることができていた。

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Russia unveils new deadly attack drone variant, as military-industrial chief says country to become major player in export market

　「そのようなリストはいくつか存在し、様々な理由により個人を標的にするために使用されていた」と、ヘイルは『なぜ私が監視リスト文書を暴露したのか』というエッセイで記述している。このエッセイはもともと、ジャーミー・スカヒルとインターセプト紙のスタッフによる『複雑な暗殺:政府による秘密のドローン戦争の内側』という著書に入っていたのだが、その時は筆者は匿名だった。 この著書は、ヘイルが暴露した文書に基づいて書かれたもので、 インターセプト社から出版された『ドローン文書』という8部構成の第一弾として出版されたものだ。

　ヘイルはそのエッセイでこう記述している。「厳重に保管されているリストもあれば、複数の諜報員や地方警官に回されているリストもあった。”高い値打ちがある”と思われていた標的を殺害したり確保したりするために使われているリストもあるし、脅したり、押さえつけたり、ただその人の行動を監視することが目的だけの人々が載せられたリストもある。 しかし殺すためのものであろうと、黙らせるためのものであろうと、すべてのリストは、テロリストアイデンティティデータマート環境(TIDE)から得られたものであり、その情報は国家テロ対策センター内のテロリスト監視センターで保管されている。TIDEが存在することは公表されているが、TIDEが政府においてどんな機能を果たすかという詳細については、一般市民にはまったく知らされていない。2013年8月にこのデータベースに登録されている人の数が100万人の大台を突破した。現在はさらに登録者は何千人も増えている。これは2003年に開始されて以来、最も速いペースだ」

　ヘイルの記載によれば、テロリスト監視センターが控えているのは、標的になりそうな人々の名前や生年月日などの個人情報だけではないそうだ。「病気の治療記録、戸籍抄本、パスポートの内容、車のナンバー、メールアドレス、携帯の電話番号（国際加入者識別番号や、 国際モバイル機器ID番号も含む）、銀行通帳の番号、購買記録などの詳細な個人情報、さらにはDNAや顔認証ソフトで画面認証ができる精度の顔写真など」も控えられているそうだ。

　容疑者のデータは「ファイブ・アイズ」という名で知られているオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・米国・英国の5国で形成されている機密情報ネットワークにより収集され保管されている。リストに載せられている容疑者にはそれぞれTPNとも呼ばれる、TIDEの個人番号が付けられている。

　「オサマ・ビン・ラディン（個人番号は1063599）も、アンワル・アル・アウラキの息子アブドゥルラフマン・アル=アウラキ (個人番号は26350617)も、秘密工作の標的になった人物なら誰でもまずはTPNによる番号が付けられ。その番号に従って全工作員から密に監視される。そのような経過を経てから、容疑者は最終的に個別のリストに記載され、裁判の手続きを経ずに死刑執行される」とヘイルは記載していた。

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Rockets and mortars fired at US base in Syria, reportedly in reprisal for airstrikes against Shia militia

　ヘイルがさらに暴露したのは、TIDEのデータベースに記載されている100万以上の人々の中には2万1千人の米国民も含まれている、という事実だ。

　2013年7月に空軍をやめたのち、ヘイルは2013年12月から2014年8月までの間、民間の防衛関連企業である国家地球空間情報局で地政学分析者として働いていた。彼によれば、年収8万ドルのその仕事を選んだ理由は、大学にいくために金がどうしても必要だったからだそうだ。しかしそのころにはヘイルはドローン計画に嫌気がさしており、ドローン攻撃の残忍さと無法さを世間に知らせようと決意していた。平和活動家のディビッド・デリンジャーに触発され、ヘイルはデリンジャーと同様「米国人としての生き方や死に方」に対する裏切り者になる道を選んだ。ヘイルは自分がドローン攻撃による殺害に共犯したことを悔い改め、身の安全と自由を犠牲にするつもりだった。

　ヘイルは映画の中でこう語っている。「大統領が国民の前に立って、”一般市民の犠牲者を一人も出さないことを確認しながらすべての行動を行っています”という時は、そうとしか言えないからそう言っているだけです。標的となっている人物を殺すためにある行動を起こすときは常に、ある程度の試行錯誤が必要となります。或る命令が下された後でないと、実際どれほどの損害を与えられたかがわからないのです。よくあることですが、統合特殊作戦コマンドや、CIAもそうですが、諜報機関が当てにしている情報は、後からくる情報なのです。誰を標的にしていて、その攻撃で誰が死んだのか。あるいは、その攻撃で殺すことができなかったのか、その情報を当てにしているのです」

　ヘイルはさらにこう語っている。「ドローンやドローンの使用法を守ろうとしている人々はこう言います。“ドローンは米国民の命を危険な状態にさらすことなく守ってくれているのだ”と。しかしドローン攻撃の本当の姿は、政策決定者に力を与えているだけです。というのもドローン攻撃は、脅迫なしで、即座に実行できるからです。ドローンならできます。ドローンなら、米国にとって危険な人物になる可能性があって、心から消したいと思っている人物を殺すことができます。 しかしその標的を殺すことができなかったり、その攻撃で関係者を殺してしまったりしても、その後はありません。高い価値をもつ標的であれば、その標的1人を一度で殺害するのが目的になるのですが、その攻撃で殺されてしまったその標的以外の人々は、その標的の関係者ということにされてしまいます。従ってカメラのフレームに写っている全ての人が、入隊できる年齢層、つまり16歳かそれ以上の人だと思われる人であると特定されるならば、その人々は決められた契約下では妥当な標的と見なされます。その攻撃により、そこにいたすべての人を殺害したのであれば、”全員片付けた”とだけ言うのです」

　ヘイルは警告している。「ドローンは、リモコンによる殺害をあまりにも容易に、あまりにも手軽にやり遂げてしまう武器です」と。

　2014年の8月8日、FBIがヘイルの自宅にいきなり侵入してきた。それはヘイルが勤めていた民間会社での仕事をやめる日だった。ヘイルがドアを開けると、FBIの男性職員と女性職員がヘイルの眼前にバッヂを突き出していた。

　「その直後に2人の背後から20人の職員が現われました。ほぼ全員が銃を構え、戦闘服を身につけていました」とヘイルはドキュメンタリー映画の中で語っている。「その時は本当に怖かったです。何が起こっているのか理解できませんでした。総勢少なくとも30名から50名の工作員たちがいた可能性がありました。その工作員たちが、夜に家の中や外の色々な場所に立って、全ての部屋や、とにかく全てのもの写真を撮ったり、色々なものを探し回っていました」

ALSO ON RT.COM

‘’‘’‘Blatant violation of sovereignty’: Iraqi PM, military condemn US airstrikes on its soil against ‘Iran-backed’ militia groups

　家宅捜査を終えるまでには、ヘイルの家の電化製品は、携帯電話も含めてすべて没収されていた。

　その後の5年間、ヘイルは自分の人生がとうなるか不安でいっぱいの生活を送っていた。仕事を探すのに苦労し、不況と戦い、自殺未遂もした。ヘイルは自分の苦境のことを人に話すことが法律で禁じられていた。それは心療内科の相談員に対してもだった。2019年にトランプ政権は、ヘイルをスパイ活動法に関する4件の違反行為と、政府の所有物を盗んだ1件の行為で起訴した。

　ドローン攻撃により暗殺が実行された何千もの人々は、米国が宣戦布告していない国の人たちであることが多い。これは国際法から大きく逸脱している行為だ。ドローン攻撃は、世界の大部分を我々の敵に変えてしまっている。米国市民も含まれている秘密の暗殺者リストが、行政機関を、裁判官や、陪審員や、死刑執行人に変更できることにしている。正当な手続きを経る権利は踏みにじられている。このような殺害を行ったものに説明責任はない。ヘイルは自分の仕事と自由を犠牲にして、私たちに警告してくれたのだ。ヘイルが国にとっての脅威ではない。私たちが直面する脅威は、秘密のドローン計画がもたらすものだ。ドローン計画は収拾がつかなくなっており、不吉なことに米国警察もドローンを採用している。確認を怠れば、他人に向けたテロ行為はすぐに自分の元に返ってくるのだ。


本記事の初出は、サイトScheerpostのこちらの記事。


 

米国の内科医の大多数はCOVIDワクチン接種に後ろ向き

米国の内科医の大多数はCOVIDワクチン接種に後ろ向き
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Majority of US Physicians Decline COVID Shots, According to Survey
Global Research
2021年7月21日

Association of American Physicians and Surgeon
（米国内科医・外科医協会）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月5日


　　この記事の初出は2021年6月21日
「全米内科医・外科医協会（AAPS）」によるインターネット上での調査において、全米の700人の内科医のうちほぼ6割がCOVIDワクチンを「完全接種」していないことが分かった。

　この結果は、American Medical Association（全米医師会）の「内科医の96%がワクチンを完全接種している」という主張とは食い違っている。全米医師会による調査は、300人の回答者を対象としたものだった。

　どちらの調査も全ての米国人医師を対象にした無作為抽出方法で行われた訳ではないが、AAPSの調査結果によれば、大規模な注射計画に対して内科医たちが満場一致で支持をしている状況には程遠いことがわかる。

　「注射を打つことに前向きではない人たちのことを“反ワクチン主義者”呼ばわりするのは間違いです」とAAPSの事務局長のジェーン・オリエント医学博士は語っている。「“反抗生物質主義者”や“反手術主義者”である内科医はきっと存在しないでしょう。いっぽう、すべての医師は、自分が必要ないと思っている治療には反対するでしょうし、患者に益よりも害を与える治療や、十分な臨床実験を受けていない治療法を使用することにも反対するでしょう」

　AAPSの調査がさらに示したのは、回答した内科医の54%が、患者が「重大な副反応」に苦しんでいることに気づいている、という事実だ。 ワクチン接種をしていない内科医のうちの80%が、「注射による危険性は、病気による危険性を超えている」と考えており、さらに30%の内科医が「既にCOVIDに罹患した経験がある」と答えていた。




　　注射に前向きになれない他の理由には、長期の副反応がどんなものか未知であることや、中絶された胎児の胎生組織が使用されていることなどがある。他にも「試用段階のものだから」や、ほかに効果的な初期の治療法が普及してきたことや、死や血栓の報告があることなどが挙げられていた。

　560人の研修医のうちの56%は、（ワクチン接種ではなく）COVIDの初期治療を施している、と回答していた。

　内科医ではない人も、調査に加わっていた。総計5300人の参加者のうち2548名の参加者が、関連の副反応について認識している、と答えていた。 その中には、死や、切断や、麻痺や、死産や、月経不順や、視覚障害や、発作や、心臓関連の病気などが含まれていた。

（以下はオリエント博士の発言）
　「関連性が証明された訳ではありませんが、もしこれらの副反応が、新薬が原因で引き起こされたのであるならば、これらの事例の多くは、製造物責任法違反として、裁判で賠償責任が発生する可能性があるものだった、と言えるでしょう。COVID対策関連の製作業者は裁判で訴えられないよう守られているから、その危険はありませんが」
（オリエント博士の発言はここまで）

　「米国内科医・外科医協会（AAPS）」は、1943年に創設された、全米の専門医を代表する会だ。この会のモットーは、“omnia pro aegroto（ラテン語）”、つまり「すべては患者のために」だ。

CDCはPCR検査の緊急使用許可を停止。理由はこの検査では「インフルエンザとCOVID-19の区別がつかない」から。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
CDC to Withdraw Emergency Use Authorization for RT PCR Test Because It Cannot Distinguish Between SARS-CoV-2 and the Flu

Global Research
2021年7月26日

ブライアン・シルヘイビー（Brian Shilhavy）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年8月5日


　
　CDCが先週こっそりと報告したのは、FDAに対して2019新型コロナウィルス（2019-nCoV)のリアルタイムRT-PCR検査装置に対する緊急使用許可（EUA）の要請を取り下げたことだった。 この検査は、2020年2月にSARS-CoV-2を検出する検査装置として初めて導入された検査装置だ。

　おそらくほとんどの一般市民たちは、今行われているCOVID-19の予防接種がFDAから承認されておらず、ただ緊急使用許可としてしか承認されていないことを知らないのと同じく、COVID-19を検出するとされている何百種類も存在する検査装置もFDAから未承認で、ただ緊急使用許可を得ているのみだという事実を知らない。

　CDCがリアルタイムPCR検査装置の緊急使用許可を取り下げようとしている理由は何だろうか？

　・このような方針転換の準備として、CDCは、これまでCDCの2019-nCoVのRT-PCR検査装置を使用してきた全国の医療研究室や検査場に、FDAが承認している他のCOVID-19検査を選択するよう推奨している。

　・さらにCDCが研究室に推奨しているのは、SARS-CoV-2とインフルエンザを区別して検出できるよう、複数の検査方法を採用することだ。（情報源はこちら）

　私が見た範囲で、フォックス・ニュースに記事を提供しているケイルトン・マクフォール記者だけが、このことを記事にしていた。同様の他のメディアでも極わずかの記事が出ているが、大概不正確な記事だった。

　以下はマックフォール記者による記事からの抜粋だ。

（マックフォール記者による記事からの抜粋）

　米国疾病予防管理センター（CDC）が今週全米の研究所に要請したのは、コロナウイルスとインフルエンザの両方を検知できる検査装置を備えておくことだった。これはまもなく迎える「インフルエンザ流行期」に備えるものだ。

　CDCの7月21日の発表によれば、CDCはリアルタイムの検査装置の「緊急使用許可」の要請を取り下げるとのことだ。この検査装置は、2020年の2月からコロナウイルスの検出のために使用が開始され、2020年の終わりまで使用されてきたものだ。

　「CDCは、全国の医療研究所にこのことを予め通知しており、各研究所がFDAが承認している他の多くの別の検査装置を選択し、導入するのに十分な時間的余裕を与えています」、とCDC当局は述べている。

　米国では、2020年にパンデミックが始まってから、コロナウイルスで3440万の症例者と、61万以上の死者を出したと報じられている。

　COVID-19の症例数が国中で増加している一方で、インフルエンザによる入院や死者数は減っている。

　今月（7月）初旬にCDCが出したデータによると、インフルエンザの致死率は、前年と比べて2020年は大幅に減少している。

　2020年にインフルエンザ関連で亡くなった成人は646人であると報じられているが、2019年にインフルエンザ関連で亡くなった人の数は、CDCの調査によると2万4千人から6万2千人の間だった。

　CDCが全国の研究所に要請しているのは、コロナウイルスとインフルエンザを区別して検出できるような検査装置を導入することで「時間と資源を節約」することだ。 （情報元はこちら）
（マックフォール記者による記事からの抜粋はここまで）

　さあ、よく分かったでしょう。CDCがしっかりと認めたのは、昨年COVID-19として検出された診断の多くが「インフルエンザ」とごっちゃにされていたことだ。多くの地域でインフルエンザの症例数がゼロになった理由も分かったことでしょう。 以下の記事を参照。Health Officials Admit that Only Those Vaccinated for the Flu are Getting the Flu This Year
（公的医療機関は、今年はインフルエンザワクチンを打った人だけがインフルエンザに罹っているという事実を認めた）

　ただし、リアルタイムPCR検査装置の緊急使用許可は、2021年12月31日までには終わらないようだ。それでCDCが全国の研究所に推奨しているのはFDAにより緊急使用許可が承認されている別の種類のCOVID-19診断検査に移行し始めることだ。

　この記事が発表される時点で、FDAは2020年4月1日以来、COVID-19検出装置として251件の装置に緊急使用許可を認めている。そのほとんどがリアルタイムPCR検査装置であり、その中には2021年の7月に承認されたばかりの20件の装置もある。

　今までの検査がドル箱のネタになることも、この検査装置を売ることで巨額を得ていた何百もの会社も、お金儲けをするための別の段階に向かわざるを得なくなったということだ。

診断検査の不正 : 大衆を手中におさめ、医療による子ども誘拐への企み

　私たちはこの10年ほどの間、医療診断検査における不正について取材を続けてきた。COVID-19のプランデミックが始まった昨年から既にそのことを暴露していた。

　以下は昨年、私たちがCOVID-19の診断検査に関する不正について暴露した記事のいくつかである。


　・Not a Single COVID-19 Test is FDA Approved – Do We Really Know Who has COVID-19 and Who Does Not?
　　（COVID-19診断検査は何ひとつFDAの承認を受けていない。誰がCOVID-19に罹って、誰が罹っていないかを診断するのは不可能だ）

　・Roche CEO: COVID19 Tests “Not Worth Anything – Two of us could do it Overnight in the Garage”
（ロシュ社のCEOの発言 :「何の価値もない。その証明は、我が社の担当者が2人で取り組めば、車庫で一晩あればできる」）

・FAIL: The Exact Same COVID Test will Produce Different Results Depending on the Laboratory
（失敗 : 同じCOVID検査を受けても研究所が変われば違う結果が出る）

　私たちがMedicalKidnap.comというサイトを立ち上げた2014年に私たちが掴んだのは、不正な診断検査装置が使われるのは、医師や病院が子どもたちを家から引き離す命令を出すためのありふれた方法の一つである、という事実だった。

　医師や病院がおかしな薬品検査を行って陽性反応を出させるのは、子どもたちを親から引き離すため、というのはよくあることだ。

　（参考記事）Alabama Lab Owner Arrested for Falsifying Results of Drug Tests Used to Medically Kidnap Children
（アラバマ州の研究所の所有者が、医療的に子どもを誘拐するために間違った診断結果を出した容疑で逮捕）

　今のところ、医療診断検査を使って、子どもたちの医療的誘拐を行う企みの中で最悪なものは、子どもたちを放射能検査場に押し込んで、エックス線画像を見ただけで、児童虐待を受けている「証拠」を見つける、という手口だ。

　このような手口があちこちで見られるようになったのは、「児童虐待」を「認証する」小児科医という新しい医師階級が生まれたせいだ。このような医師たちが金を稼ぐために、虐待された子どもたちを見つけ、その子どもたちを「養護施設」という名で知られている儲けを産むビジネスである人身売買ネットワークに渡しているのだ。

　私たちはこの問題に関する電子書籍を発行しているし、もし個別の事象について詳しくお知りになりたいのであれば、MedicaKidnap.com のサイトを閲覧して、この邪悪な体制の手口を学んでいただきたい。

　「インフルエンザ」の診断検査についても、私たちは不正について暴露してきた。 COVID-19が発生する前には、CDCはただインフルエンザ症例数は推定値しか示してこなかった。というのも、CDCは診断検査による正確な数値を例年掴めていなかったからだ。
（参考記事）
Annual Flu Deaths Scam Unwittingly Exposed and Replaced by the COVID Deaths Scam
（COVIDによる死者数を誤魔化したせいで明らかにされたインフルエンザによる年間死者数のごまかしとCOVID-19による死者数への置き換え）

　つまりCOVID-19は、これまでも行われてきた診断検査を不正に利用し、恐怖とパニックを煽り、民衆を奴隷化し、試用段階にあるmRNA接種を実行するという連中の目的を実現させるためだけのものだ、と言える。

　CDCの最新の報告によれば、CDCは現在RT-PCR検査装置を終わらせ、COVIDとインフルエンザの両方を検知できる他の検査装置に置き換えようとしている、とのことだ。そうであるなら、今年の後半に向けて、連中がどんな計画を立てているかを見抜くのは極めて簡単だ。

　その計画とは、ほとんどすべての米国民に「陽性」結果を出すことができる何らかの検査装置が、この秋のインフルエンザ流行期が始まるまでに用意される、というものだろう。

　これは「ヘーゲル理論（訳注:18世紀～19世紀のドイツの哲学者ヘーゲルが述べた“混沌からの秩序”という名言を指す）」 が2021年に再現されたものとなるだろう。政府が問題を作り出し、政府がその解決法を作り出す。今はその答えが、「もっと多くのワクチンがあれば、生活を苦しめるすべてのものが解決する」というものであり、このワクチンゲームへの参加を拒むものたちには処罰を与えるつもりなのだ。

　私には戦う準備ができている。皆さんはどうだろうか？

イベルメクチン:アジアはシュワブやゲイツのワクチン計画と袂を分かった

イベルメクチン:アジアはシュワブやゲイツのワクチン計画と袂を分かった

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ivermectin: Asia Departs from the Gates/Schwab Agenda of Vaccinating the World

Global Research 2021年7月18日

Martin Armstrong（マーティン・アームストロング）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年7月30日


　イベルメクチンという薬は、人間に対する寄生虫の感染対策に使われているが、普通は動物用として使われている薬だ。そのイベルメクチンが、今アジアで大きな潮流を起こし、爆発的な反応を得ている。インドでもそうなっている。インドネシアでは、アジア中で販路を展開している薬剤販売業者が、この薬の売上が急激に上がっていることを伝えており、ブカラパクやショッピーといったネット販売サイトでは売り切れ状態になっている。「イベルメクチンを買おうと人々は行列をなしています」と、北スマトラ州のメダン市内の「ペナン島薬局」に務める或る薬剤師（この人は匿名を希望している）は語っている。アジアの人々は死につながる道を選ぶつもりはなく、ビル・ゲイツに「俺の言った通りだったろ？」と豪語させないつもりのようだ。



　　WHOの英国代表であるディビッド・ナバーロ博士は、WHOや自国のボリス・ジョンソン首相に反旗を翻している。ナバーロ博士は、コロナウイルス対策として大規模なロックダウンを激しく非難しており、「世界を恐ろしい壊滅状態に導く」措置であり、世界経済を前例のないほど破壊させるものだ、と語っている。

　ナバーロ博士は世界各国の指導者たちに対してコロナウイルスの対処法として、「ロックダウンを主要な対策として採用しない」よう呼びかけている。ナバーロ博士は、「ロックダウンがもたらす唯一の効果は、貧困を増加させることだけであって、人々の命を救うことにはならない」という正しい指摘を行っている。

　勇敢なナバーロ博士は、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長のことを、「Tedros the Terrible（厄介者のテドロス）」と揶揄している。それはテドロス事務局長が、既に2020年4月の時点で、ロックダウンに対する絶大な支持を表明し、ロックダウンを早く切り上げ過ぎないようにと警告さえしていたからだ。このことがほとんどの大手メディアの記事になったのは2020年4月10日のことだった。 5月にはWHOがしゃしゃり出てきて、ロックダウンを正当化し、「ウイルスが飛躍的に流行したのはロックダウンを早く切り上げ過ぎたからだ」と表明していた。

　ここには或る悪巧みがある。ワクチン製造業者はきっと多額の賄賂を使って、この企みを前進させようとしてきたはずだ。具体的には、「ワクチン以外の治療法は危険である」と言わせることにより、人々がワクチン以外のCOVIDの治療法の研究を行おうとすることを妨げてきたのだ。ワクチン製造業者は、ワクチンを1人に1本打つごとに19ドル50セントを手にしている。そして既に公表していることだが、来年は1本125ドルに値上げするそうだ。こんなことをすれば、世界をズタズタに分断し、「ワクチン接種済みの人々」と「未接種の人々」の間の格差を作ることになる。

　ユナイテッド航空会社は私の仕事を奪ってしまった。同航空会社は、「the United Sweepstakes Gives Vaccinated Customers a Shot to Win Free Flights, a Year of Travel」というワクチンを打った人だけが応募できる1年間の航空料金が無料になる抽選キャンペーンを始めたのだ。「ワクチン非接種者のための」航空会社を作らないといけないのだろうか？ワクチンを打てない臆病者は飛行機にさえ乗せてもらえないのだろうか？

　「人々にワクチンを打つこと」だけを目的にした大掛かりな企みが横行してきたのだ。そしてワクチン以外の有効な治療法の開発は遮られてきたのだ。本当に市民の立場に立って政治を行う政府ならば、今何がおこっているかをきっちりと調べ、罪人たちを引っ張り出し、人類に対する犯罪を行ったとして、奴らを裁判にかけようとするだろうに。

「真実を求めるインド医師の会」がモディ首相に緊急要請。「ＣＯＶＩＤ-19ワクチン計画は即時撤回すべし！」

 
「真実を求めるインド医師の会」がモディ首相に緊急要請。「ＣＯＶＩＤ-19ワクチン計画は即時撤回すべし！」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Urgent Demand by Indian Doctors For Truth (IDT) to Prime Minister Modi: Halt Roll-Out of Covid-19 Vaccines Now

Global Research　2021年7月22日

コリン・トドハンター（Colin Todhunter）著

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年7月31日


　20名の医師が書簡に署名した。その書簡の中身は、デリー市の「All India Institute of Medical Sciences in Delhi（インド全国医療科学協会）」がＷＨＯと共に行った血清抗体検査の結果、インド国民（成人も未成年も含む）が免疫を獲得したことを示す無数の科学的数値を強調した内容だった。

　証拠に基づき、IDT（真実を求めるインド医師の会）は首相に対して、インドの全国民に対するワクチン接種計画をただちに中止し、60歳以上の人や、重い併存疾患がある人（あるいはその両者）が、自発的に希望した場合のみ、ワクチン接種を行うよう求めた。

　この書簡の本体は5頁だが、署名欄と、この書簡の主張を支持する出典元や証拠を示す欄が21頁分付けられている。本記事で以下に記した内容はこの5頁の書簡の大事な論点のいくつかを要約したものである。書簡全編と署名者のリストはサイト「Awaken India Movement」で閲覧可能だ。

　この書簡における医師たちの主張によれば、医薬品の第一義は「患者たちに害ではなく、益をあたえるもの」であるとしている。さらに医師たちの指摘によれば、「ワクチン推進計画はインド国民にとって益よりは害を与えるものだ」ということであり、SARS-CoV2ウイルス関連の免疫とワクチンについての科学的事実を首相に提示する内容となっている。

　COVID-19から快復した人々は、たとえ軽症であったり、無症状感染であったとしても、SARS-CoV2ウイルスに対して、力強く、長続きする免疫を獲得する。このような人々が再感染する確率は、同じウイルスの変異種に対しての場合も含めて、かなりまれであるか、ないと言って良い。2021年7月2日に WHOが出した暫定指針によれば、SARS-CoV2ウイルスに以前感染したすべての人が免疫を獲得していることが明らかになっている。

　感染から快復した人たちが、ワクチンを接種することにより利点が得られることを示す証拠は全くない。

　インドのCOVID-19に関する疫学結果は、他国とは異なっており、国内でもかなり違っている。都市部と郊外でも異なり、社会経済的階層間でも異なる。従ってワクチンを含めたCOVID-19の予防策についてはインドの状況を考慮する必要があるのだ。

　手元にある報告によれば、米国や英国などの国々での感染率は1-23%だ。いっぽうインドのデリー市やムンバイ市での最近の血清抗体検査によれば、その数は50-70%になる。つまり、インド国民ですでに感染したことがある人の割合はかなり高い、だからワクチンは必要ない、といえるのだ。

　「インドは既に集団免疫を獲得している」ことを強調する報告が多数出されている。数学モデルを使えば、人口の何パーセントが感染すれば、他の人々への感染に変化を与えるかがはじき出せる。それによれば、疾病による集団免疫は、たったの43%で獲得できるとのことだ。

　政府から常に報告されるのは致命率（CFR)だ。これは100人の感染者のうち何人の死者が出るかで計算される。この際感染は、病原体の有無や rt-PCR検査の結果で決められる。しかし著名な疫学者であるジョン・イアニデス博士が示しているように、5%以下の病気の致死率をはじき出す場合は、感染致死率を使う方が適切だ。

　インドでは、ほとんど集団免疫が獲得できるくらいの高い感染率が出ており、感染致死率が非常に低いという事実から考えると、 全国民にワクチン接種を行っても何の効果もないと考えられる。さらに子どもたちにとってはCOVID-19の危険性は無視できるくらい低いので、子どもたちにワクチンを打ったり、打たせようと考えること自体、非倫理的行為だと言える。

　最近発表された4本の論文によれば、ほぼ99.9%の人は一度コロナウイルス感染に対して免疫系を行使すれば、その免疫記憶を保持できるとのことだ。さらに実際のウイルスによる感染でもワクチンによる感染でも免疫系は活性化するので、すでに免疫を獲得している人にとっては、ワクチンを打つほうが危険度が高くなる可能性がある、とのことだ。

　ワクチンを打っていない人でも、SARS-CoV2ウイルスと接触すれば、急激で効果的な免疫記録反応が起こる。従って、ワクチンを打つことによって、免疫系にさらに強力な効果が出るかどうかについては疑問が残るのだ。というのもワクチンを打つことで抗体依存性感染増強が発生し、病状を悪化させる可能性もでてくるからだ。

　インド政府が独自に出している治療指針には、「COVID-19ワクチンの安全性を示すデータには限界がある」と書かれている。さらにワクチンによる副反応が世界中で見つかっている。例えば、6月19日のEUDRA（ユードラ：EUのワクチン有害事象報告システム）の報告によれば、EU諸国で130万人以上がワクチンによる副反応を示し、13,867名が亡くなっている、とのことだ。 さらに多くの国々で見られていることであり、インドでもそうなのだが、COVID-19による致死率 がワクチン推進が進むにつれ上昇しているようなのだ。

　2020年にはほとんどの国々で、1000人あたりの死者数はほとんど増加しなかった。インドでも1000人あたりの死者数の増加は、2019年は0.5%で、2020年は0.49%だった。しかしその値がワクチン計画推進後増加したようだ。

　上記のことをすべて考慮した上で、IDTが強力に要請しているのは、世界中で見られる熱心なワクチン推進計画により、強制措置が広まり、職場や入試などでワクチン接種が強制化される状況に今すぐストップをかけなければならない、ということだ。　

　さらに医師たちが政府に要求しているのは、60歳以上の人々や、重い併存疾患を持つ人々の場合も、自発的な希望をもとにワクチンを打たせるべきであり、副反応に対する警告や、安全性のデータが不足していることを完全に伝えてから打たせるべきだということだ。このことは政府が出しているCOVID-19治療指針にも書かれていることなのであるが。

　医師たちは、子どもたちに試用ワクチンを打たせることを完全にやめるよう要求し、政府に2021年3月から4月以降、インドでCOVID-19による症例者数や死者数が急増している現象について緻密な研究を行うことを要請している。そしてその急増がワクチンの推進と軌を一にしていることについても研究するべきであると主張している。

　IDTによる書簡が明らかに見落としているのは、妊婦に対するワクチン接種についての問題だ。このこともこの書簡で触れておくべきだろう。