自然免疫をわざと無視!!

＜記事原文　寺島先生推薦＞Johns Hopkins Prof: ‘One of the Biggest Failures of Our Current Medical Leadership Is Ignoring Natural Immunity’

ディビッド・マックルーン（David McLoone）著

Global Research 2021年６月２日

初出はLifeSiteNews ２０２１年６月１日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

２０２１年７月３日


　ジョンズ・ホプキンス医科大学の或る教授が、米国疾病予防管理センター（以降CDC）を激しく非難した。その理由は、CDCがCOVID-19に対する自然抗体についての決定的なデータを無視しているからだ。そしてその教授によれば、「おそらく米国民の半数が、以前感染した結果、自然免疫を獲得していると思われます。米国史上、これほど後手後手で、反動的で、政治色が強いCDCはありません」とのことだ。

　この教授の名はマーティ－・マカリー博士だ。彼はブルームバーグ公共医療大学の教授でもあるが、そのマカリー博士が「Vince Coglianese Show」というラジオのインタビュー番組に出演し、国内での感染流行の結果得られているCOVID-19に対する自然免疫の現実を見ていないとして、公共医療機関を激しく非難した。

　マカリー博士の説明によると、CDCはCOVID-19に罹った人の数をわざと低く見積もっているとのことだ。そしてそれは、ウイルスの流行や、流行の結果すでに獲得された集団免疫について間違った印象を与えることにつながっている、としている。

　CDCのホームページにあるCOVID追跡調査についてのウェブページには、全米で約3000万人がCOVIDに感染したとの報告があるが、マカリー博士によれば、「この数値は感染をしたことが確定した人の数でしかありません。おそらく実際の感染者数は、その5倍である1億5千万人だと思われます」とのことだ。

　マカリー博士は、免疫の件に関してはこのウイルスの流行をいいことだと捉えている。「激しいCOVID感染流行の結果、自然免疫が得られたのであれば、その自然免疫は一生涯有効であると考えられます」

　以下は、マカリー博士の記述だ。「いくつかの研究によれば、私のこの推測は正しいことがわかっています。例えばデンマークのデータを見れば、COVIDに感染した人のうち、二度目の感染が生じるのは、たったの0.6%だけだということがわかります。このデータの対象は常にCOVIDの周りにいる人々、つまり医療従事者です」

　「カリフォルニアでの研究結果でも同じことです。それによると、カリフォルニア州民の38%が3月の時点ですでに抗体を獲得していたことがわかりました。それはワクチン接種が行われるよりも前のことです。つまり約半数が自然抗体を獲得していたといえます」

　マカリー博士はさらにこう続けた。「この自然抗体は非常に役に立つものです。ワクチンで得られる抗体よりも自然抗体のほうが効果がある、というデータがあります。というのも自然抗体のほうが長期にわたり効果が見込まれるからです」

　このウイルスが流行してからすでに「15ヶ月」たっているが、マカリー博士の説明によれば、「全米で再感染は起こっていません」とのことだ。さらにマカリー博士の認識では、かつてＣＯＶＩＤ危機に襲われていたイタリアでも同様に「再感染は見られていません」とのことだった。

　「再感染が起こったとしても、それは非常にまれであり、症状も軽いか、無症状で済みます。自然抗体がある人も、ブレークスルー感染（訳注：抗体があっても当該ウイルスに感染する事象のこと）はあるし、ワクチンで抗体ができた人もブレークスルー感染はあります。しかしいずれも症状は軽く、無症状で済む場合が多いです」と同博士は解説している。

　マカリー博士は、ＣＤＣと大統領府に対して非難の声を上げている。というのも、自然抗体ができているというデータがあるのにも関わらず、両者は全米ほぼすべての国民にワクチン接種させることを推奨しているからだ。政府が、ワクチン接種をしないと決めた人々を「悪者扱い」していることは罪深い行為だ。ＣＯＶＩＤから回復して、抗体ができ、自然免疫を獲得した人々にまでワクチン接種を強要するのはおかしい。

　さらに同博士が怒っているのは、公的医療機関が推薦している医療専門家たちの無知についてだった。博士はその専門家たちが述べるCOVID関連情報に関する助言に依存することには明らかに失望の意を示した。「自分がこんなことを口にするなどと思ってもいませんでしたが、どうかＣＤＣの指針は無視してください」

　「今の医療行政の最もまずい失敗の一つは、自然免疫のことを無視していることです」と同博士は語った。「公共医療機関は、感染した人々に何の指導も行っていません。ただ、ワクチンを接種するよう言っているだけです。まるで彼らには抗体がないかのように、です。そして接種をためらえば、その人たちを悪者扱いするのです」

　さらに博士が付け加えたのは、医療機関が「すでに感染したことのある人々をどうすればいいかわかっておらず」、ただ試用段階にあるワクチンを接種するよう勧めるだけだ、ということだった。

　しかしワクチン自体、そのワクチンが守るとされている当該ウイルスから私たちを保護してくれるという保証はない。試用段階にある現行のCOVIDワクチンが無数の健康問題を引き起こしている。例を挙げれば命に関わる血栓の発生などだ。しかしその健康問題に加えて、「完全なワクチン接種をした」としても、感染を防げるのかということについては、はっきりとはわかっていない。

　4月に発表された記事でわかったことだが、米国でいわゆる「ブレークスルー感染」がほぼ6千件起こっている。つまりワクチンを投与して2週間後にウイルスに罹っている人がそれだけいるということだ。しかもそのうち74名が亡くなっている。

　実際ブレークスルー感染の症例数の報告が増え初める中でCDC が決定したのは、ワクチンを接種した人々に対するCOVID感染の検査法や、報告の仕方を変えることだった。例えば、ワクチンを接種した人々に対しては、ワクチンを接種していない人々よりCOVID検査の陽性基準を高くして陽性者の数を減らすことだ。さらにCDCの発表によれば、入院や、死亡がない限りは、ブレークスルー感染者数の報告を毎週行うことをやめるとのことだ。そうなれば、ブレークスルー感染者数のカウント数は抑えられることになる。

　ブレークスルー感染者の数は増え続けているが、マカリー博士の推定によれば2回1セットの接種が推奨されている予防注射のうち1度接種しただけでも、COVID-19からの保護には十分だ、とのことだ。しかし博士によれば、「2度目の接種を行えば、大きな打撃を受けることになる可能性がある」、とのことだ。というのも、「予防接種を打つということは、感染する事と同じこと」、だからだそうだ。

　そしてマカリー医学博士は「ワクチンを接種しないという決定」を否定しないことについての話題に焦点を移した。マカリー博士は、そのような決定も「理解できること」であると語った。「日々のCOVID症例者数は減少してきており、インフルエンザの流行があまり激しくない年のインフルエンザの症例者数よりも、今のCOVIDの症例者数が少なくなっている状況では、特にそうです」と語った。

　さらにマカリー博士は、「ワクチンを接種しないという選択をする人々の意志を尊重すべきです。そのような人々を悪者扱いすべきではありません」と語った。

　マカリー博士はCDCだけではなくバイデン政権についても批判した。その理由は、ワクチンを接種することは高い必要性があると誤って国民に思わせ、集団免疫の獲得が進むことに対する意識の高まりを妨げたからだ。「公的医療機関は、集団免疫獲得につながる自然免疫のことを無視している」と同博士は語った。

　「ワクチンを接種していない人の内の半数が自然免疫を獲得しているという事実に目を向けなければ、人口の85%が免疫を獲得するということはずっと困難なことに思えます。そうです。ずっと難しいことに思えてしまうのです。自然免疫のことを無視すれば、85%に集団免疫をつけるためには、ワクチン接種しか方法がなくなり、子どもたちにも接種させる必要が出てきます。そうなれば、接種をためらう人々の気持ちを変えさせようとしたり、悪者扱いすることも起きてくるでしょう。だから、自然免疫のことを考えていない公的医療機関の役人たちから聞こえてくる話が、本当の話とは全く違う話になってしまっているのです」

　「現在米国では、成人の62%がワクチン接種をすでに行っています。さらにワクチンを接種していない人の半数は自然免疫を獲得しています。つまり米国の成人の80~85%は免疫を獲得しているということです。こんな状況でウイルスが急激に蔓延することはありません。10人のうち8.5人が免疫で守られているのですから。人々はウイルスから保護されている状況にあるのです」

　「こういう状況を集団免疫が獲得されている状況というのです。今の私たちはすでにそうなっているのです」

　「米国史上、こんなに対処が後手後手で、反動的で、政治色が強いCDCはありませんでした。CDCは世界保健機関の言っていることをそのまま伝えているだけです。本当にがっかりです」と博士は語った。

　マカリー博士によれば、自然免疫を無視しているために、政府は効果的に「パンデミックを長引かすことができている」とのことだ。こんな状況だからこそ、マカリー博士が米国民に奨励しているのは、「ワクチンも接種していなくて、感染した経験もない人々でも、自分で自分の身の危険を慎重に考慮する」ことだ。さらに、彼が推奨しているのは、「CDCの言っていることは無視してください。普通の生活を送っていれば大丈夫です」ということだ。

 

ボリス・エリツィンは何百人ものCIAの工作員に取り囲まれていた。そしてエリツィンは彼らのいいなりだった

＜記事原文　寺島先生推薦＞Boris Yeltsin had entourage of ‘hundreds’ of CIA agents who instructed him how to run Russia, claims former parliamentary speaker

Russia Today　ワールドニュース

2021年6月12日



ジョニー・ティックル（Jonny Tickle）著

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月30日

　ロシアの初代大統領であったボリス・エリツィン元大統領は、「何百人もの」CIAの工作員に取り囲まれ、指導者としての任期中ずっと指図を受けていた。これはルスラン・ハズブラートフ元ロシア国会議長の話だ。

　ラジオ番組「ガバリート・モスクワ（Говорит Москва）」で、ハズラートフ元議長は、エリツィンの側近は米国人で満たされていたと語った。1996年に、エリツィンは米国政府の助けを借りて大統領に選ばれた。しかし米国政府が、エリツィンの在職中にどの程度までエリツィンに対して影響力を持っていたかについては議論されてきたが、いまだにはっきりとはわかっていない。

　「（CIAの工作員が）100人いたことは間違いありません」とハズラートフ元議長は語った。また元議長は、「これらの工作員がすべてを決めていました」とも語った。さらに付け加えて、「大統領選挙に勝利した後、エリツィンは米国に安全保障当局者と部局長を派遣し、米国政府がそれらの当局者や部局長の“精査”を行い、“結論”を出していました」とのことだった。

ALSO ON RT.COM

Putin’s secret kill list REVEALED! If you’re ready to believe anonymous & erratic ‘spy’ sources beloved by Western media, that is…

　ハズラートフ元議長の発言は、アレクサンドル・ルツコイ元ロシア副大統領がロシアのオンラインメディアサイトの「レンタ」の取材で語ったことをうけてのものだった。その内容によると、CIAの12名の常勤工作員が、エリツィン元大統領とガイダル（訳注：ロシア創成期に経済政策で中心的な役割を果たした政治家）が行った市場再建策の実行に手を貸し、中央経済計画を体系的に崩壊させ、「ショック療法」と呼ばれる資本主義政策にロシアを導くことになった、とのことだった。ルツコイ元副大統領がさらに述べたところによると、ある重要な場面で、エリツィン元大統領が外国なまりのある或る見知らぬ男と話しているところを耳にしたことがあったそうだ。

　しかしハズラートフ元議長によれば、ルツコイ元副大統領が米国とつながっていたことは周知の事実であり、米国政府の役人たちさえエリツィン元大統領に対して影響力を持っており、エリツィン元大統領が指名した人物の起用を取り下げたことは何度もあったとのことだ。

　「ルツコイ元副大統領が言っていることは、ほぼ正しいことです。エリツィン元大統領は外国人から助言を受けていました」とハズラートフ元議長は続けた。「秘密でもなんでもありませんし、多数の人がこのことを知っています。盗聴が行われているなどといった探偵小説に出てきそうなエピソードは知りませんが、総じてこのことはよく知られていることなのです。エリツィン元大統領は、外国の代表者たちとすべての人事問題について密に話し合いをしていました」

　エリツィン元大統領が大統領職を去ったのは1999年のことだが、強力な大統領制を敷くことも、敵対する議会から権力を奪うことも、三権分立を排除することも成し遂げられなかった。これらの動きには、米国政府の支持があったのだが、その意図は新しく建国されたロシアという国において、共産党に権力を持たせないでおくことだった。

　今、エリツィン元大統領の遺産に対する評価には賛否両論ある。多くのロシア人はエリツィン元大統領のことを、「ロシアを西洋資本主義に売り渡した飲んだくれ」だと考えている。一方海外では、エリツィン元大統領は、南アフリカのネルソン・マンデラや、ポーランドのレフ・ワレサや、チェコの初代大統領ヴァーツラフ・ハヴェルのような革命的な政治家と同列で捉えられている。ビル・クリントン元米国大統領に至っては、エリツィン元大統領のことをアブラハム・リンカーンになぞらえてさえいる。

 

公共医療を牛耳っている奴らこそ、真の陰謀加担者だ！

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Real Conspirators Who Lied About COVID’s Origin, Funded Fraudulent Trials of Therapeutics, and Controlled the COVID Pandemic Are the Top Public Health Leaders

メリル・ナス（Meryl Nass）博士著

Global Research　2021年6月4日

初出はAnthrax Vaccine  2021年6月3日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月30日


　2020年が始まった直後、後にSARS-CoV-2と名付けられたウイルスがどこから来たのかに関する話が大量に飛び交っていた。「バルティン・オブ・ディ・アトミック・サイエンス」誌は、今回、元ニューヨーク・タイムズ紙の科学関係の記者であったニコラス・ウェイド氏の詳細で優れた記事を掲載した。この記事の中でウエイド氏は、2020年2月から3月にかけて掲載された「ランセット」誌と「ネイチャーオブメディスン」誌の２つの短い論文を取り上げ、このようないい加減な噂話がどのような方向に収束させられ、結論づけられたか、を述べている。

（ここからウェイド氏の記事）

　科学誌が発表したこれら二つの影響力のある論文は、それぞれに「通信」という題名がつけられて、その内容がこの1年間ずっと大手メディアにより繰り返されてきた。それぞれの論文には明らかに、研究所から流出した可能性についてのどんな議論も封じる意図があった。

　私は2020年3月に両方の論文をたまたま目にしたのだが、読んですぐにわかったことは、それぞれの論文がプロパガンダの道具として作られたのであろうということだった。どちらの論文にも科学的見地はなかった。実際、「ネイチャー・メディスン」誌に掲載されたアンダーソンによる文章は科学をないがしろにした内容だった。そしてどちらの論文にも、共著者の名前が尋常でない数で並んでいた。

　私はこれら二つの論文に引きつけられたため、これらの論文を理解しようとネットを調べまくり、米国国立衛生研究所（NIAID）のフランシス・コリンズ所長にたどり着いた。彼は3月26日付の自身のブログで、ネイチャー・メディスン誌の論文について、「この論文のおかげで研究所流出という陰謀論は封じられるだろう」という内容を書いていた。

　私がさらに見つけたのは、全米アカデミーの３人の重役が書いた書簡についてである。その書簡については、ランセット誌の論文の著者が記述していた。しかしその書簡はランセット誌の論文が書かれたときにはまだ公表されていなかった。つまりこれも全米アカデミーの書簡の筆者（たち）と、ランセット誌の論文の著者（たち）の間に隠された関係（あるいは共謀していた可能性）があることを推測させるものだ。

　私が不思議に思うのは、なぜ信頼の置ける５名の科学者たちがネイチャー・メディスン誌の論文の著者名に名を連ねたのかということだ。その論文で取り上げられている主張はばかげた内容であるというのに、だ。その疑問に対する私の結論は、これらの科学者たちは「隠された手」によって名が使われたのではないか、ということだ。そのことについては、後に「プランデミック２。医療による陰謀（Plandemic 2: Indoctornation）」というドキュメンタリー映画になった作品を作成した際のインタビュー取材においても、私はそう答えている。(このドキュメンタリー映画は、私の書いた記事と同様、全編や一部の視聴が禁じられている。従ってグーグルなど一般的な検索エンジンで探すことは不可能だ。しかしこちらのEcosiaという検索エンジンのBitchuteという動画サイトで視聴可能だ)。

　何ヶ月も前にUS Right to Knowという団体が入手した別のeメールがある。そのeメールにより、非営利団体の「エコ・ヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック代表取締役が、ランセット誌の論文の隠された最初の著者だということがわかった。ダスザックは、第一受益者なのだ。というのはダスザックの組織は、米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）から武漢のコロナウイルス研究所に資金を送るルートとして利用されていたからだ。(この手口は、人目をそらしてマネー・ロンダリングを行うずるがしこい手口だと考えている人々もいるかもしれない)。ファウチと同様に、ダスザックも年間４０万ドル以上を稼いでいる。さらにダスザックは、世界保健機関のCovid起源調査団の一員であり、ランセット誌が資金を出したCovid起源調査団の団長に選ばれている。しかしランセット誌が資金を出した調査団は、今や停止状態だ。つまり、世界保健機関も、ランセット誌も、共謀者だということだ。狐（ダスザック）に鶏小屋（Covidが自然由来であるという理論）の番をさせているのだから。

 　今日私のもとに、ファウチに宛てられたあるeメールが送られてきた。それは、なぜ５人の著名な科学者たちが、あんな戯言のような論文の著者名に名を連ねたかという謎の答えにつながるものだ。由緒あるネイチャー・メディスン誌が掲載したあの論文だ。そしてその論文がCovidの起源は自然由来であるという主張を支持する基盤として利用されたのだ。ついにその謎が解けたのだ。以下のeメールを参照。

　このメールは、ネイチャー・メディスン誌に掲載された論文の最初の著者が、論文を書くに際して、非常に高い地位にある３名の人物が、「助言と指導」をくれたことに対して感謝の意を伝える内容だった。これら３名はすべて医療科学研究者であり、彼らは世界のどの医学研究者よりもたくさんのお金を稼いでいる。いやもちろん、ビル・ゲイツは別だが。ファウチは米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長であり、コリンズは米国国立衛生研究所の所長であり（つまり名目上はファウチの上司になる）、ジャーミー・ファーラー卿は英医学研究支援団体の「ウェルカム・トラスト」の代表を務めている。さらにジャーミーはランセット誌の論文著者にも名を連ねていた。

　そしてジャーミーは、世界保健機関の「World Health Organization R&D Blueprint Scientific Advisory Group（調査と開発に関する計画助言団）」の団長を務めている。つまりジャーミーは、世界保健機関が行った「ヒドロキシクロロキンの効果を調べる連帯試験」を操れる地位にあったということだ。その連帯試験では、1000人の無意識の被験者に対してヒドロキシクロロキンが過剰摂取されていた。その意図は、ヒドロキシクロロキンが、COVID治療薬として使用されることを遮るためだった。ジャーミーはベトナムで働いていた経験もあるが、ベトナムはマラリアが多かった。さらにジャーミーはベトナムでSARS（重症急性呼吸器症候群）についての研究にも従事したことがあった。さらにジャーミーは、英国の「Recovery trial （Covid回復実験）」の立ち上げにも中心となって取り組んでいた。その実験では１６００人の被験者がヒドロキシクロロキンを過剰摂取されていた。私は、ジャーミーはベトナムでの経験から、クロロキンの適切な摂取量を理解していたと考えている。しかしそうでなかったとしても、ファラーも、ファウチも、コリンズも過剰摂取のことをわかっていただろう。というのもブラジルでCovid治療用のクロロキンの臨床実験において、患者たちにクロロキンが誤って過剰摂取されていたという記事が、２０２０年の４月中旬にJAMA（ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション）誌に掲載され、世界中で知られていたからだ。ヒドロキシクロロキンを過剰に与えられたブラジルの被験者の39%が亡くなったのだ。その被験者たちの平均年齢は５０歳だった。

　それなのに「連帯と回復の臨床実験」は６月まで続けられ、その臨床実験が中止になったのは、過剰摂取のことが明らかになってからだった。

　ファウチは、NIAIDが出すCovidの治療指針をコントロールできることを確信していた。だから彼はクロロキン系の薬品や、イベルメクチンに反対するような助言を行っていたのだ。ファウチの指揮下にあるNIAIDもCovid の初期症状に対するヒドロキシクロロキンの最初の大規模な臨床実験を、予定されていた２０００人の被験者のうちたった２０名が参加した段階で中止した。

　これらの事実からわかることは何だろう？

1.　ネイチャー・メディスン誌の論文の５名の著者と、NIHのトップ（ファウチ）・NIAIDのトップ（コリンズ）・ウエルカム・トラスト代表者（ジャーミー）の間で、Covidの起源を隠そうという陰謀があった。

2.　ピーター・ダスザックやトニー・ファウチなどが関わって、Covid自然由来説を推し進めようという陰謀があった。 (他のeメールについては最近の記事を参照)

3. ランセット誌の論文執筆や、その論文の出所を隠そうという陰謀にダスザックが関わっていた。そして自然由来説を推し進め、他の由来説は陰謀論扱いとなるよう仕組んだ。コリンズが自身のブログに書き込んだ内容が、そのもう一つの証拠だ。

4.　ファラーはヒドロキシクロロキンの臨床実験における過剰投与に密接に関わっていた。（その臨床実験では約５００人の被験者が亡くなっている）

5.　ファラー・ファウチ・コリンズは、研究に対する資金援助を抑え、クロロキン系の薬品や、イベルメクチンなどのジェネリック薬を試用した臨床実験の質を保てないようにした。これらの薬品は、パンデミックを和らげる可能性があったというのに、だ。

6.ここにあげた４名の人々は、パンデミック期に採用された不適切な治療法や、パンデミックを長引かせることだけではなく、パンデミックのでっち上げにも密接に関わっているのだろうか？

　以下はこの件に関して、私が２０２０年の３月から４月にかけて書いた二件の記事だ。その中で、ランセット誌のあの論文からの抜粋も載せており、著名者のリストもつけている。

　私はこの記事で不正な賞賛を得ようとは思っていない。ダン・シロートキン記者は、私が気づく前にネイチャー・メディスン誌の論文についての詳細な記事を書いている。シロートキン記者の記事を私が読んだのはずいぶん後になってのことだった。

 

 

陰で操る組織：「闇の国家」は本当に存在するか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Puppet Masters: Is There Really a Deep State?

2021年3月19日

フィル・ジラルディ(Phil Giraldi)

グローバル　リサーチ(Global Research)

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月25日



　闇の国家がもたらす危険は、強大な権力を振るいながら、選挙で選ばれた訳でもなく、責任も取らない点である、とフィル・ジェラルディは書いている。


***

　元諜報員として、私は最近の国際的な騒動がCIAをはじめとする米国政府の略号だらけの国家安全保障機関の仕業であることを平然と報じる主要メディアの記事を読むと、つい笑ってしまう。CIAは世界各国の秘密情報機関を始めとする巨大な陰謀組織によって世界を動かしているという言い方が後を絶たない。その際脅迫やその他自分達に寝返らせるいろいろな手口が、腐敗し造作なく靡く(なび)政治家やオピニオンリーダーたちに使われる。そんな言い方が世界中のジャーナリストのDNAに組み込まれることになった。しかし、現在スパイに仕立てられた連中はどんな複雑なことでも朝飯前にやってのける、という証拠を添えることはほとんどない。

　諜報活動によって世界全体を支配するという理論の問題点の一つは、その後方支援を一体どうするのか、ということだ。200カ国の政治・経済の動きを同時に指示するには、広いスペースと大勢のスタッフが必要だ。ラングレー（訳注：バージニア州。CIAの本部がある）には巨大なオフィスが隠されているのだろうか？あるいはペンタゴン？それとも、それはホワイトハウスの西棟にあるのだろうか？それとも、バージニア州ハーンドンのダレス有料道路のすぐそばにキノコのように出現している安全施設の一つにあるのだろうか？

　情報機関があらゆるところに触手を伸ばしていることを示す証拠として、もう1つほぼ例外なく言われることは、いったんスパイになった人間はずっとその陰謀の世界に居続けるというというもの。CIA、NSA、FBIに入るための秘密の握手を覚えれば、「足を洗う」ことは絶対にないから、というのがその理由。まあ、それも一概に否定はできない。しかし、元スパイの大半は、「元」であることに満足している。また、反戦運動の多くの声が、諜報機関や法執行機関、軍人出身であることにも注目したい。もちろん、陰謀論者は、これは陰謀の中の陰謀であり、その反体制分子を二重スパイか、反対運動があまり盛り上がらないように配置された門番とあまり変わらない存在にしてしまうのだ、という苦し紛れの説明をするだろう。

　いわゆるアメリカの「闇の国家」が実際にどのように集まり、どのようによからぬ策略を立てるのかが不明であることを考えると、この言葉の元となったトルコの「闇の国家」（Derin Devlet）が実際に会合を開き、中央集権的な計画を立てていたのとは異なり、あまり構造を持たない組織であることを認めざるを得ないだろう。私は、問題は定義をどうするかの問題であり、そのことは国家安全保障国家がどのように構成されているか、そのまっとうな使命は何かを知る助けにもなると思う。例えば、CIAには約2万人の職員がおり、そのほとんどが、情報収集（スパイ活動）、分析、技術などを担当するさまざまな部門で働いており、さらに、テロ、麻薬、核拡散などの問題に国境を越えて取り組むスタッフに分かれている。それらの職員の圧倒的多数は政治的見解を持ち、投票もするが、彼らの仕事の内容は政治とは無関係という点ではほぼ異論がない。他方、実際に政策をどのように決定するかは、ごく少数のトップグループがすることであり、その中には政治的に任命された者もいる。

　確かに、我々がCIAが世界中で行っている政権転覆政策に反対することは可能だし、おそらくそうすべきだが、理解しておかなければならない重要な留意事項がある。それは、それらの政策は、アメリカの文民指導者（大統領、国務長官、国家安全保障会議）によって決められ、CIAはその政策を他ならぬアメリカという国の政治的指導層から与えられる、ということだ。CIAはどの外交政策が望ましいかをCIAの職員投票で決めることはない。それは第101空挺団の兵士が出動命令を受けたときに自分達の意見を求められることがないのと同じだ。

READ MORE:Rethinking National Security: CIA and FBI Are Corrupt, but What About Congress?

　私が知っている現役および元諜報員のほぼ全員が、9.11以降ほぼ一貫して行われてきた米国の世界支配の政治に反対している。特に、ロシアとの対立の継続、中国への攻撃の強化、シリア、イラン、ベネズエラに関する政権転覆政策などに、である。彼らの多くは、侵略や「最大限の圧力」行使は失敗だったと考えている。これらの政策は、トランプ政権の横柄な言動や制裁、軍事的準備は出来ていると表明することによって支えられていたが、現在ではジョー・バイデン大統領の下で何らかの形で継続されることが明らかになっており、ウクライナやジョージアの代理人を通じたロシアへのさらなる攻撃すらあるだろう。

　そういった作戦に従事しているCIA職員は、政権転覆政策は2001年以降、基本的に隠し事ではなくなったと見ている。ジョージ・W・ブッシュは「町に新しい保安官」がいると発表した。今後やることがすべて剥き出しになるだろう。諜報機関が行っていたことが、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対して軍事的資源を使用して、今では公然と行われている。何よりも最大の変化は2014年のウクライナだ。主に国務省のビクトリア・ヌーランドが仕組んだものだった。全米民主主義基金（NED）はロシアでも活動しており、クレムリンに強制退去させられるまで、（ロシア内の）反対政党を支援していた。

　つまり、闇の国家はCIAとFBIのどちらも関係していないと言ってもいいのだが、同時に、ジョン・ブレナン(John Brennan)、ジェームズ・クラッパー(James Clapper)、そしてジェームズ・コミー(James Comey)の3人がドナルド・トランプを潰そうとする陰謀に関与していたという話はやっかいだ。この3人は、それぞれCIA、国家情報局、連邦捜査局のトップだった。彼らはこの陰謀を実行する上で重要な指導的役割を果たしていたと思われ、自分だけの意志で活動したわけではないだろう。彼らが手を下したと思われることを、バラク・オバマ前大統領や他の国家安全保障チームの人物たちが公然とまたは暗に承認していたことはほぼ確実だ。

 
　バラク・オバマ大統領下のCIA長官ジョン・ブレナンが、2016年初頭、「トランプ対策秘密特別部隊」を、省を横断して設立したことが今では分かっている。この特別部隊は、外国の本当の脅威に対抗するのではなく、ドナルド・トランプはロシアの道具であり、ウラジーミル・プーチン大統領の操り人形であるという攻撃ネタを作り、それを広めるのに重要な役割を果たしたが、この主張は現在でも定期的に表面化する。ブレナンはクラッパーと協力して、「ロシアが2016年の選挙に介入した」との言説を捏造した。ブレナンとクラッパーは、ロシアと米国が過去70年間、情報操作を含む広範な隠密行動を互いに行ってきたことをよく知っていたにもかかわらず、その作り話を広めることを止めようとはしなかった。その作り話を支えるためにでっち上げられた「証拠」は存在しないと言ってもいいほどか些細なものであるにもかかわらず、2016年に起こったことは質的に、そして実質的に異なるものであるかのような口ぶりだった。

　それでも私が言いたいのは、彼らの行動は諜報筋からの情報を悪用してはいるのだが、彼らがトップを務めていた組織の本質がしからしむるものではなかったし、その内3つの組織が本当の闇の国家の要の部分となっていた、ということだ。こういったことが、アメリカを動かす力についての一致した見方となっている。その力は米国支配層を構成するほぼすべての要素が支えている。その政治力はワシントンに集中し、金融センターはニューヨークにある。このプロセスに加担した政府高官たちが、「引退」した後に、金融機関で高給の閑職をあてがわれ個人的に報われることが多いのも、驚くにはあたらない。しかし、その辺の事情について彼らは何も分かってはいない。

　闇の国家、あるいは支配層と言ってもいいのだが、それがもたらす危険は、絶大な権力を持ちながら、選挙で選ばれたわけでもなく、責任も取らないという点にある。実際秘密裏に会議をしていないにもかかわらず、ベールに包まれた関係の中で動いており、メディアもその一部であるため、その活動が暴露される機会はほとんどない。国内のメディアでは「闇の国家」が頻繁に取り上げられるが、その構成要素は何か、どんな動き方をするのか、を突き止める努力はほとんどされたことはない。

　このように考えると、国を実際に動かしている権力者の集団が存在し、表向きは国の安全を守るために尽力している人々をも手中に収めることができるという言い方は、国家安全保障機関に雇用されている多くの誠実な人々を傷つけることなく、より説得力のあるものになる。闇の国家の陰謀家たちは、自分たちの支配権を維持するために何をすべきかをよく理解しているので、膝をつき合わせて陰謀を企てる必要はない。そこが本当に危険なところだ。バイデン政権は、今後数ヶ月間、政府の内部、外部の両面での活動を通し、闇の国家が依然として我々と無縁ではなく、相変わらず強力な存在であることを、これ見よがしに宣伝することは間違いないだろう。そして、真の危険は、根拠のない偽の脅威を使って合意形成政治を行うことに、どちらかと言えば共和党よりも慣れている、現在の民主党政権にある。

*

Philip M. Giraldi, Ph.D., is Executive Director of the Council for the National Interest, a 501(c)3 tax deductible educational foundation (Federal ID Number #52-1739023) that seeks a more interests-based U.S. foreign policy in the Middle East. Website is https://councilforthenationalinterest.orgaddress is P.O. Box 2157, Purcellville VA 20134 and its email is [e-mail]

He is a frequent contributor to Global Research.

米国は旧ソ連の国々に生物化学研究所を配置。それに対するロシアの反応は？

＜記事原文　寺島先生推薦＞
US Biolabs in Former Soviet States. Moscow Reacts.

Global Research 2021年5月13日

アンドリュー・コルブコ（Andrew Korybko）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月28日


　ロシア連邦安全保障会議ニコライ・パトルシェフ書記が今週（5月第2週）初旬にスプートニク紙に語ったところによると、米国はいくつかの生物化学研究所において、秘密裏に生物化学兵器を開発している、とのことだ。そして、その生物化学研究所は世界中に存在し、その研究所に対して米国は資金援助を行っているとのことだ。同書記は以前、旧ソ連諸国内にあるそのような研究施設が、ロシアや、世界の他の国々に与えている脅威についてすでに告発していたのだが、今回はその告発をより広げる声明であった。

　生物兵器については、昨年のCOVID-19の流行以来、人々の話題の的となっている。このウイルスが中国の研究所から偶然流出した生物兵器ではないかと考えられたからだ。世界保健機関が最近この件に関して、「研究室から流出した」と考えることはほとんどあり得ないとの研究結論を発表したのではあるが、いまだにこの言説はなくなってはいない。この推測が正しいか、正しくないかにかかわらず、「研究所から流出したかもしれない」という推測が、「生物兵器計画が人類に与える脅威」についての関心を広めることになった。このような状況を念頭において、ロシア連邦安全保障会議ニコライ・パトルシェフ書記が、最近触れざるを得なかった脅威について耳を傾けるべきだ。

　パトルシェフ書記が、今週（5月第2週）スプートニク紙に語った内容によると、「近年、米国と米国の同盟国であるNATO諸国が、世界中の多くの国々で生物科学の研究を深めている。米国は、各国で生物科学研究の必要性に応じた行動計画を開発しているが、特に力を入れているのは軍関連の研究だ」とのことだ。この発言は、先月彼がロシアで人気のある経済日刊紙の「コメルサント」紙とのインタビューで語った内容から、さらに一歩踏み込んだものだ。そのインタビューでパトルシェフ書記は、ロシアや中国に近い場所でそのような兵器を開発している事に対して、米国を非難していた。

　パトルシェフ書記はCOVID-19の流行を政治利用している、という西側の専門家たちの主張はあるが、Russia Todayの取材によれば、パトルシェフ書記はすでに2015年からこのような脅威について警告を発していたのだ。

　ロシアはこの脅威を深刻に受け止めており、ラブノフ外相は、最近南コーカサスにあるアルメニアを訪問した際、生物科学に関する協定を結ぶことに同意した。アルメニアは米国の研究施設のひとつを招き入れているというあまり良くないことで有名だ。ロシアはさらに、米国がロシア国境付近で挑発的に行動することを許している他の旧ソ連諸国とも、同様の協定を結ぶことを望んでいる。ロシア外務省のトップであるラブノフ外相が5月に語ったところによると、「我々はタジキスタンと政府間覚書を交わすことができました。さらに我々は、ウズベキスタンの同朋とも同様の協定が結べるよう努力しています。さらに、カザフスタンやアルメニアなどの他の旧ソ連の近隣諸国とも協議を行っています」

　 ロシアにとって長年の懸念になっているのが、近隣国であるジョージアに位置する米国の研究所だ。ロシア政府は、2013年にも、さらに2018年にも、この施設についての懸念を表明している。この間ロシア政府が主張していたのは、この研究所が、70人以上の死者が出たことと関連があるということだった。南コーカサスにあるジョージアの元国家保安相は同年、その研究所は生物兵器秘密研究所ではないかという推測を口にした。米国とジョージアは両国ともその推測を否定しているが、COVID-19が中国の研究所から流出したかもしれないという不確定な情報（世界保健機関の最新の調査ではその推測はありえないとされてはいるが）が流布する中で、ロシアがそのような流出事故が、自国の国境付近で起こって欲しくないと考えるのは、理解できることだ。

　私が2020年の4月に中国のCGTN紙の論説面で書いた通り、「米国は旧ソ連諸国にある生物科学研究所についての情報を開示する必要がある」のだ。そうするしか人々の当然の心配をなくす方法はないし、米国がそれらの施設で研究している対象が何であれ、そのものが流出してしまう事故を防ぐ方法はない。しかし、このような熟考した上での懸念は、西側大手メディアによって「偽情報である」と間違って報じられるため、このような研究施設について何か発言すれば、ロシアの国家安全保障省の意を受けて撒き散らされたと思われ、「ただの陰謀論」扱いにされてしまうのだ。これはおかしいことだ。というのも、もし米国の国境付近にロシアが研究施設を建築したとすれば、これは、一般の米国人たちがその施設についての情報開示を求めることと同じく、正当な行為だからだ。

　パドルシェフ書記は、この施設が軍の研究所であったかどうかについては発言していない。ただそのような秘密の研究施設に関して国家保安上の正当な懸念があることを公表しただけだ。そしてライバル国である米国が、ロシアの裏庭にこれらの研究施設を建てたことに対する懸念を述べたまでだ。これらの研究施設は、米国や当該国の主張のとおり様々な病気などの検査をしている無害な研究所かもしれないし、本当に秘密の生物兵器研究所かもしれない。米国と当該国である旧ソ連諸国の両者、あるいはそのいずれかが、そこでどんな研究を行っているかの情報をやがては開示しない限り誰にも分からないのだ。 ロシアは全世界を代表して回答を要求しているのだ。そしてゆっくりであっても確実な答えを期待して待っているのだ。そのような施設のひとつが流出事故を起こして手遅れになる前に。そんな事が起こってしまえば、今のCOVID-19の騒ぎなど、子どもの遊びに見えてしまうかもしれない。
*

この記事の初出はOneWorldのこちらの記事。

Andrew Korybko is an American Moscow-based political analyst specializing in the relationship between the US strategy in Afro-Eurasia, China’s One Belt One Road global vision of New Silk Road connectivity, and Hybrid Warfare. He is a frequent contributor to Global Research.

 

「フォート・デトリック生物兵器研究所は呼吸器系の疾病をばらまいた疑惑がある」と中国は米国を非難

＜記事原文　寺島先生推薦＞

‘Fort Detrick base is full of suspicions’: China asks US for explanation of 2019 respiratory disease after Biden’s new Covid probe

Russia Today ワールド・ニュース

2021年5月27日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月25日


　中国政府は米国に、北バージニア地域の呼吸器系の疾病の流行と、ウイスコンシン州の電子たばこ関連とみられる肺疾患の大規模な流行についての説明を要求した。それは米国政府が、Covid-19の起源について調べる新しい調査機関を立ち上げたことを受けてのことだった。

　これは、5月27日に趙 立堅（ちょう・りっけん）外務省報道官が、米国に対して世界的流行における米国の役割をきちんと果たすことを要求した際に語ったことだった。さらに趙報道官は、米国に対して中国だけに責任を押しつけないことも要求した。米国では3300万件の症例者数と、60万人の死者数が出ていることをあげて、趙報道官はこんな質問を投げかけた。「米国の良心はどれだけ安全なのでしょうか？」と。


さらに強く言いたいことは、フォート・デトリック生物兵器研究所は、疑惑でまみれているということです。米国は世界中に200以上の生物兵器研究所を所有しています。そこにはどれだけの秘密が隠されているのでしょうか？
 
　同報道官はさらに、2019年7月に北バージニア地域において、説明されていない呼吸器系の疾病が発生し、ウイスコンシン州では電子たばこ関連とみられる肺疾患の大流行があったことについて触れた。「米国はこれらの病気に関する詳しいデータや情報をいつ世界に向けて発表するつもりなのでしょうか？ 米国には世界に向けて説明する責任があります」

ALSO ON RT.COM

Biden gives intel agencies 90 days to pinpoint Covid origins – after report he torpedoed Trump-era probe of Wuhan lab leak theory

　米国のメリーランド州にあるフォート・デトリック基地は、生物兵器研究所を所有しており、このことが中国版ツイッターの微博（ウェイボー）上で大きな関心を集めている。2019年に、米国疾病予防管理センターは、安全上の問題を理由に、フォート・デトリック化学兵器研究所に対して「停止通告書」を発行し、遺伝子研究を停止することを決定した。

　趙報道官の発言は、26日にジョー・バイデン米国大統領が諜報機関に90日の期間を与え、Covid-10の起源を特定するよう命じたことを受けてのものだった。バイデン大統領によれば、バイデン政権は中国に対して「完全に透明で、証拠に基づいた国際的な調査と、すべてのデータや証拠に対するアクセスの許可」を要求し続ける、とのことだ。

　26日にワシントンの中国大使館から出された声明を補強する形で、趙報道官は米国に「事実や科学を無視すること」や、「中国を再調査することを繰り返し主張する」ことも止めるよう求めた。

　世界保健機関が2021年1月の調査後に出していた報告によると、武漢で初期に出た症例は「武漢華南海鮮卸売市場を訪れ、調査した多くの人からの報告の通り、動物由来であると考えられる」とのことだ。しかし、「感染源を特定することはできなかった」としていた。

 

勇敢なユダヤ教導師の声に耳を傾けよう。「イスラエルは地図上から消されるべき怪物国家だ」

勇敢なユダヤ教導師の声に耳を傾けよう。「イスラエルは地図上から消されるべき怪物国家だ」
＜記事原文　寺島先生推薦＞

Meet the outspoken Rabbi who says Israel is a monster that should be removed from the map


Russia Today　論説面　2021年5月23日

クリス・スィーニー（Chris Sweeney）著

Chris Sweeney is an author and columnist who has written for newspapers such as The Times, Daily Express, The Sun and Daily Record, along with several international-selling magazines. Follow him on Twitter @Writes_Sweeney
＜記事原文 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月30日

 

　「ナートーレー・カルタ」とは、ユダヤ人の団体である。この団体はガザにおける流血の解決法として物議を醸しそうな解決法を提案している。それは「イスラエル国を終わらせればいい」という解決法だ。ロシア・トゥディは、ラビ（訳注:ユダヤ教の指導者のこと、以降“師“と訳出する）であるイスラエル・ダビッド・ウェイス（Yisroel Dovid Weiss）氏に、なぜこの団体がイスラエル国を終わらせるという解決法を考えているかの理由を聞いた。

　ジャケットにパレスティナの国旗をピン留めしているラビに会うことはそうないことだろう。しかし、ナートレー・カルタという団体においては、それが慣習となっている。

　この団体は、ユダヤ教のハレーディーム派（超正当派）の団体であり、その名称はアラム語で「都市を守る者」という意味だ。この「都市」とはエルサレムのことであるのだが、この団体はイスラエルという国家を承認しない立場で設立されたものだ。ややこしいですか？

　ナートレー・カルタの中心人物の一人であるウェイスというラビが、Russia Todayの取材に対して、この団体の立ち位置をこう説明してくれている。「シオニズムというのは、ユダヤ教が変節したものです。宗教心や、神への服従という考え方はなくなり、国家主義という世俗的な考えに陥ったものです。こんなことは神に仕えようとするものから見れば受け入れがたいことです。このような国家主義を作り上げるために、彼らは神を排除しようとしているのです」


READ MORE

If Jesus was on the Israeli-Palestinian frontline now, what would he do?

　「私たちが預言者たちから警告を受けたのは、我々の土地から追放されるということでした。それは、今から2000年前に（エルサレムの）寺院が破壊されたときのことでした。私たちは再びまとまった一つの集団には戻れなくなったのです。– これは神が決めた追放だからです– さらに私たちは私たちが居住している国に反抗することもないとされているのです。私たちは忠実な市民として、私たちを受け入れてくれている国にとっての良いことを祈るように定められているのです。さらに私たちは、決してこの追放状態を終わらせようとするべきではないのです」

　 トーラー（ユダヤ教の聖書の中心部分）についてご存じない方々のために説明を加えると、ウェイス師のような感情をもつことはかなり革命的なことだ。ナートレー・カルタの信念によれば、彼らは聖なる書の内容に従っており、出パレスチナは、神の御心による行為だったとのことだ。さらに彼らは、彼らの宗教上の教えに従えば、ユダヤ教の教義から考えて罪だと考えられることに対しては公的に抗議すべきだ、と考えている。ナートレー・カルタの人々が特に求めているのは、イスラエルとユダヤの間には根本的な違いがあることを人々に理解してもらいたいということだ。

　ウェイス師はさらにこう続けた。「（シオニストたちの）目的は、俗的な国家を持とうとすることでしたし、その目的に立ち向かうものがいても全く動じませんでした。トーラーの教えは、“汝盗むことなかれ“なのに、シオニズムの考え方は全てトーラーの教えに背くものです。シオニストたちは、我々の宗教においては、我々は軍を使って他人の土地を奪うことは求められていないことを知っていたはずです。そのような行為は、トーラーでは禁止されているのですから」

　イスラエルは1948年に建国され、その翌年国連加盟が認められた。大多数がイスラム教徒であるパレスチナ人たちの土地と所有物を、イスラエル軍が手に入れたその手口については、広く知られている。 この行為は、「ユダヤ人の民族郷土」の創設という口実のもと行われた。そして英国は第一次世界大戦中に出したバルフォア宣言でこのような状況を作り出したのだ。

こちらの動画も参照


　イスラエルはいまや力強い軍と、成功した技術産業を持つ近代国家となっている。しかし、イスラエル国家によるパレスチナ人たちへの処遇の仕方は批判の的になってきた。パレスチナ人たちは、ガザ地区や、ヨルダン川西岸に追いやられ、権利も制限されている。

　ウェイス師はこう語った。「彼らは我々からダビデの星の紋章（訳注:ユダヤ教の象徴的なマーク）を奪い、世界に向けて自分たちは神の意志をうけて行動していると宣言しています。そうすることで彼らに異論を唱えようとするものたちは誰でも“反ユダヤ主義者“扱いにしてしまうのです。これは馬鹿げたことであり、悲劇です。というのも、そんなことをしている彼らはトーラーの教えを体現していないことになるのですから」

　ナートレー・カルタは、自分たちがユダヤ社会の代表であると主張しており、「イスラエルは誤った正当性を作り出してしまった」としている。イスラエルにはラビの首長もおり、ラビの首長団もあるのだが、ナートレー・カルタ内にもそのような組織が独立してある。イスラエルは、このユダヤ教の指導者組織を通じて、パレスチナ人の土地を奪い続けていることを正当化し、その地にイスラエルからの移民者たちが住み着いている。 このような状況こそが、イスラエルとパレスチナ間の紛争の大きな原因のひとつとなっている。 パレスチナ人をシェイク・ジャラ地区から追い出そうとしたことが、今回の紛争の原因となったのだ。


ALSO ON RT.COM

Slavoj Zizek: Israelis’ SHAME over what their state is doing in West Bank would be sign of truly belonging to Israel


　ウェイス師はさらに続けた。「シオニストたちは常にトーラーの教えと、イスラエルという名の怪物国家を結びつけようとしています。彼らにはユダヤ教指導者たちの長もいますし、指導者たちを統括する団体もあります。しかしそんな組織はただの飾りです。彼らはイスラエルがすることにお墨付きを与えているだけであり、神聖さを加味させる働きをしているにすぎません」

　「不幸なことですが、多くの大学生たち、彼らの多くは無宗教の家庭や、名目上だけ宗教を信仰している家庭出身者なのですが、そんな大学生たちがシオニストたちの仕掛けるプロパガンダの罠に引っかかって、感情的にこんなことを言い出すのです。“私たちは2000年もの間追放処分の状態にされてきた。私たちはこれだけ苦しんできたのだから、神が私たちにこの土地を取り戻させてくれたのだ“と。しかし、そんなことはトーラーのどこにも書かれていません」

　「人々は、ユダヤ教の勇士になるためには、イスラエルに戻って、入植しなければならないと考えています。私たちは暴力を行うことを神から許されている訳ではありません。しかし彼らは今彼らがシェイク・ジャラ地区で行っているように、アラブの人々を住処から追い出すという暴力行為を行っています。或る行為には必ず反応があります。この行為に対する反応はどんなものになると考えますか？それが今彼の地で流血が起こっている理由です」

　ただし、ナートレー・カルタの考え方に誰もが同意している訳ではなく、批判するものもいる。その人々の言い分は、「最悪の過激派と会おうとしているからだ」とのことだ。ナートレー・カルタの構成員は自分たちがハマスやヒズボラの指導者たちと面会したことを認めている。このふたつの組織は多くの国々からテロ組織と目されている組織だ。さらにナートレー・カルタは、マフムード・アフマディーネジャード元イラン大統領や、ヤーセル・アラファート元PLO議長や、ガザ地区の事実上の支配者であるイスマーイール・ハニーヤ氏とも対話している。ナートレー・カルタは、クー・クラックス・クランの元最高幹部であるデビット・デューク氏とさえ、共同声明を出している。

　ウェイス師はこう語った。「ハマスの指導者は、ユダヤ人に反感など持っていないし、共存したいと語っていました。ハマスも、ヒズボラも、イスラエル国家の平和的な解体を望んでいます。私たちもそうです。私たちの理解では、問題はハマスにあるのではありません。本当の問題は、1948年にイスラエルという名のシオニストたちの怪物国家が世界から承認されたことです。そしてその国家が、他民族を支配しようとしてきたことです。起こっていることは全て、このひどい不誠実な行為の反動として起こっているだけなのです」

ALSO ON RT.COM

Netanyahu allying himself with far-right settler extremists has sparked violence in Jerusalem and risks all-out chaos

　「インタビューが始まる前に、私がハマスを非難する立場かどうかについていつも聞かれます。そして、私がハマスを非難しないと答えれば、よく考えることもせず感情的に相手はこう言うのです。“この人はハマスを批判しないんだな。ということはこの人の話は聞く価値がない。だってこの人はテロリストだから“と」

　「本当のテロリズムとは、国家を建設し、その国家を存続させていることです。だから毎日、パレスチナで生を受ける子どもたちは、苦しめられているのです。子どもたちは、自分の家族が亡くなるのを目にして、イスラエルへの憎しみを心に染み込ませます。無意識であってもです。そのような行為が、私たちの紋章のもと、私たちの名において行われているのです。筆舌に尽くし難い偽善行為です」

　ナートレー・カルタが批判されているもうひとつの理由は、ホロコースト否定論者だと見なされているからだ。ウェイス師はこのことを強く否定した。「私の祖父母はアウシュビッツで殺されました。私の父方、母方両方の親戚たちの大多数もそうでした。父はナチスがハンガリーに侵攻してきた時にヒトラーから逃げました。私たち反シオニスト派のほとんど全て人々が、ヒトラーの手から逃れることのできた人々の末裔です。だから私たちはホロコースト否定論者ではありません。私たちの血の中にホロコーストの記憶が残されているのですから」

　ウェイス師によれば、この状況を複雑にしている要因のひとつに、イスラエル国内に住んでいるユダヤ人の多くがイスラエル国家を支持していないのに、そのような意思表示をすることができないということがある、とのことだ。

　ウェイス師が確信しているのは、もし自分がイスラエルを訪問することになれば、逮捕され、刑務所に入れられるということだ。「私たちの多くは道義上イスラエルに行くことはしません。しかし私たちの団体の男女の子どもたちが17歳になっても、イスラエルに行き、イスラエル防衛軍に兵役として従軍しなければ、罪人になってしまいます」

ALSO ON RT.COM

I could hear their screams’: Inside Gaza’s Al-Wehda Street massacre


　　「彼らは常に、私たちは悪であると非難しています。その理由は、私たちがユダヤ教の教えを実践しているからだけです。彼らは、声を上げている或る一部のユダヤ人たちをただ口汚くののしることしかできません。そのユダヤ人たちというのは、“私は長年、隣人であるパレスチナ人たちと平和に暮らしてきました“と発言しているユダヤ人たちです。私たちは違う民族ですが、それでもともに平和に暮らしてきました。イスラエルを作ったユダヤ人たちは自分勝手過ぎました。もともとから住んでいる人々の意向など聞こうともしませんでした」

　ナートレー・カルタの使命は、シオニズムとユダヤ教の間にある差異を強調することだけではない。イスラエルという国が平和裡に解体することだ。もちろん多くの人が、ひとつの国家とその940万人の人民を除去するという考え方は尋常ではない考えだと考えているのは当然のことだ。

　このことについてウェイス師はこう説明している。「イスラエルは、10年に1度くらいの頻度で戦争を行っています。完全な平和を実現できたことはないのです。私たちは、それは神の意志だと思っています。イスラエルという国はなくなる運命にあると思います。なぜなら、イスラエルという国家が存在することは、神に対する全くの反逆行為だからです。私たちはユダヤ人国家を建設することは神から禁じられているのです。私たちは声を上げないといけません。世界各国の指導者たちにイスラエルによる占拠をやめるよう訴えなければいけないのです。そしてパレスチナの人々を安心させなければならないのです。しかし最終的には、このことを終わらせられるのは全能の神しかないのです」

　「イスラエルは安泰であると考えている人もいるかもしれませんが、そうはいかないのです。イスラエルはまだ建国されて73年しか経っていませんし、イスラエルが建国されなければ、世界はうまくいっていたでしょう。イスラエルなしでも、私たちは生きていけるのです」

ALSO ON RT.COM

Israel is deliberately obliterating media buildings in Gaza to cover up the war crimes that will follow

　ウェイス師は、イスラエルは国名を改名して、そこにパレスチナ人たちの国家を建設すべきだと考えている。彼の考えでは、その地域はユダヤ人たちとイスラム教徒たち、両者にとっての郷土になりうる、とのことだ。数千年前はそうだったのだから。

　彼は以下のような例を持ち出した。「南アフリカでは、以前は全く希望が見いだせませんでした。しかしひとたびアパルトヘイトを止めるよう、圧力がかけられ始めると、すべての考え方は変わりました。パレスチナに対する考え方も、いわゆる“ユダヤ人国家“という考え方から、“パレスチナ自由国家“という考え方に変えることは可能だと思います。そんなに悪いことでしょうか？平和に暮らせなかったここ70年間だけ、馬鹿げた逸脱行為を行っていただけです。それ以前パレスチナでは、私たちは皆共に兄弟のように平和に暮らしてきたのですから。そして共に繁栄してきたのですから」

　ナートレー・カルタの行いや、イスラエルとの関係を懸念して、ナートレー・カルタの発言権を認めようとしない批判的な人々もいる。しかし同団体の意思は固く、自らの使命を成し遂げようと努力を続ける意図を持っている。彼らはそれを、神から与えられた任務だと考えているのだ。

　ナートレー・カルタの行いや、イスラエルとの関係を懸念して、ナートレー・カルタの発言権を認めようとしない批判的な人もいる。しかし同団体の意思は固く、自らの使命を成し遂げようと努力を続ける意図を有している。彼らはそれを、神から与えられた任務だと考えているのだ。

　ウェイス師はこうも語っている。「私たちは少し情熱を失いつつあります。私たちはガザ地区や、ヨルダン川西岸地区での破壊行為を目にしてきました。そのことを喜んでいる人々もいれば、ショックを受けている人々も常に存在します。もちろんシオニストたちは恐れています。彼らの主張によれば、私たちは反ユダヤ主義者であり、私たちが行っていることはユダヤ人同士の流血を呼ぶことになると考えています」

　「彼らはガザ地区をドローンで攻撃しています。人々は、毎日毎日殺されています。殺された人、一人一人に家族がいます。その家族全員が悲しんでいます。そして彼らが住んでいるのは劣悪な環境にある難民キャンプです。こんな人々が、ユダヤ人のことを好きになるでしょうか？」

　「私たちがパレスチナの人たちに伝えたいのは、私たちは皆さんの受けた傷を共有するつもりだ、ということです。さらに、シオニストたちの行為を認めていないユダヤ人もいる、ということです。シオニストたちの行いはどの段階においても論理にかなったものではありません。しかし世界の人々は、シオニストたちが撒き散らすプロパガンダやPR機関の言っていることを真に受けてしまっているのです。私たちはこの流血を止めたいと思っていますし、パレスチナとユダヤを繋ぐ架け橋を作りたいと思っています」

 

イベルメクチンについての朗報続く

＜記事原文　寺島先生推薦＞

More Good News on Ivermectin

２０２１年５月２１日

ジョゼフ・メルコラ(Joseph Mercola)博士

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

２０２１年６月３０日

***
 　イベルメクチンは抗寄生虫薬で、COVID-19に対してはヒドロキシクロロキン（HCQ）よりもはるかに有用であると考えられている。しかし、HCQと同様に、イベルメクチンは他の病気には何十年も安全に使用されてきたにもかかわらず、その使用については世界的に抑制されたり、意欲をそがれたり、使用するなとの警告さえ出されている。

　米国では、the Frontline COVID-19 Critical Care Alliance (FLCCC)が、予防とCOVID-19のすべての段階の治療の両方として、イベルメクチンの広範な採用を求めている。

　イベルメクチンがCOVID-19で特に有用なのは、抗ウイルス剤が必要な病気の初期のウイルス段階と、ウイルス量が減少して抗炎症剤が必要になる炎症段階の両方で機能するという事実があるからだ。

　WHOが資金提供したある科学的調査によると、イベルメクチンがCOVID-19による死亡を75％減少させている。 また、ウイルス排除作用も向上している。さらに多くの研究をメタ分析した結果、死亡者は68％減少していることが分かった。

　イベルメクチンに対する科学的に揺るぎない裏付けがあるにもかかわらず、WHO、米国FDA（食品医薬品局）、およびNIH（アメリカ国立衛生研究所）はすべて、証拠が不十分であるという理由でイベルメクチンを推奨しようとしない。

*
　COVID-19の治療に関しては、多くの西側諸国が医学の政治化で身動きが取れなくなっている。多くの開業医が、それを使えば患者を救えると賞賛している事実があるにもかかわらず、2020年の一年間、メディアと多くの公衆衛生の専門家はヒドロキシクロロキン（HCQ）の使用に異を唱える警告を発していた。大半はオンライン検閲によって沈黙させられた。この薬を使った成功例を公に共有した「罪」のために職を失った人さえいる。

　HCQよりもさらに有用であるかもしれない、もうひとつの10年前に作られた駆虫薬はイベルメクチンだ（1）。 HCQと同様に、イベルメクチンは世界保健機関の必須医薬品のリストに載っているが、その利点も公衆衛生当局によって無視され、主流メディアはそれを闇に葬ったままだ。

　イベルメクチンは、試験管内ではSARS-CoV-2複製を阻止することが分かっているフィラリア（犬糸状虫）用の薬だ1。米国では、FLCCCが、COVID-19.２，３のすべての段階における予防および治療としてイベルメクチンの広範な採用を求めている（2,3）



　上のビデオでは、ジョン・キャンベル(John Campbell)博士がテス・ローリー(Tess Lawrie)博士に、イベルメクチンとそのCOVID-19に対する効用についてインタビューしている。ローリーは医師であり、博士号を取得した研究者として南アフリカで多くの仕事をしている。

　彼女はまた、英国に本拠を置くEvidence-Based Medicine Consultancy Ltd.（エビデンスに基づく医学コンサルティング社）（4）の理事長でもあり、2021年4月24日に開催されたBritish Ivermectin Recommendation Development（英国イベルメクチン・推奨推進）（BIRD）パネル（5）とInternational Ivermectin for COVID Conference（COVIDにイベルメクチンを！国際会議）の組織化に力があった。

　皮肉なことに、彼女はWHOや他の多くの公衆衛生機関のコンサルタントをしているが、他ならぬその最大のクライアントが、このイベルメクチン使用を先頭になって抑圧している。

イベルメクチンはCOVIDのすべての段階の症状に有用

　イベルメクチンがCOVID-19で特に有用なのは、抗ウイルス剤が必要なこの病気の初期ウイルス段階と、ウイルス量が減少して抗炎症剤が必要になる炎症段階の両方で機能するという事実だ。

　イベルメクチンに関する白書（6）を書いたインドの医師であるスーリヤ・カント(Surya Kant)博士によると、イベルメクチンはSARS-CoV-2ウイルス(=COVID-19)複製を数千倍も（7）減らすとのことだ7。カントの論文により、インドのいくつかの州でイベルメクチンの使用が2020年夏（8）に開始された。COVID-19の予防薬として、そして治療薬として。

　上のビデオ映像においてローリーは、自分がイベルメクチンの使用を推奨する科学的根拠を説明している。その要約：

　§  WHOとUNITAID（ユニットエイド＝国際医薬品購入ファシリティー）が資金提供し、2021年1月18日に公開されたリバプール大学のアンドリュー・ヒル(Andrew Hill)博士による科学的報告では、イベルメクチンがCOVID-19による死亡を75％減少させたことがわかった。 また、ウイルス排除作用も向上した。 この発見は、合計1,255人の患者を対象とした6件のランダム化比較試験結果に基づいている。

　§  2021年2月8日に公開されたローリーのメタ分析では、死亡者が68％減少したことがわかった。 この分析では、13の研究が引用されている。そのことでイベルメクチン効果のプラス面の過小評価につながったというのが彼女の説明だ。なぜなら作為治療群にHCQが与えられた研究が含まれていたからだ。

　HCQは積極的な治療法であり、結果にもプラスの影響を与えることが示されているため、この特定の研究でイベルメクチンが（HCQを与えた）作為療法よりも優れていると評価されなかったことは驚くべきことではない。

　死亡率に関するデータを含む2月の分析に2つの新しいランダム化比較試験を追加し、ローリーは2021年3月31日、死亡数が62％減少したことを示す最新の分析を発表した。

　バイアスのリスクが高い4つの研究がその後の感度分析で削除されると、死亡者数は最終的に72％マイナスとなった。感度分析は、結果を二重にチェックし、その信頼性を確認するために行われる。

WHOは未だにイベルメクチンを推奨していない

　奇妙なことに、WHOが2021年3月末（9，10）にイベルメクチンに関するガイダンスを最終的に更新したとき、彼らはより多くのデータが必要であると言って、それに拒否反応を示した。WHOは臨床試験に登録されている患者にのみそれを推奨している。が、WHOの拒否反応の基礎としているのはたった5編の研究論文を含んだ再調査である。その再調査も結果的には72％の死望者数減を呈示している。

　ローリーは、このWHO分析の矛盾点を指摘している。たとえば、ローリーがバイアス・リスクが高いと見なした2つの研究を、WHOチームはバイアス・リスクが低いランク付けにしている。 （インタビューで、彼女はなぜその2つの研究のバイアス・リスクが高いと考えるかを説明している。）

　さらに、WHOの調査結果の要約には、7つの研究からのデータが出し抜けに含まれており、これらを合わせると、死亡者が81％減少したことになる。信頼区間（統計学で母集団の真の値が含まれることが、かなり確信 できる数値範囲＿ウィキペディア）も驚くほど高く、下限で64％、上限で91％の死亡者数が減少している。

　さらに、標準治療の絶対効果の推定値は、1,000人あたり70人が死亡。これと比較してイベルメクチンの治療を受けた場合はたった14人の死亡。イベルメクチンを使用した場合は1000人あたり56人の死亡者数減となる。信頼区間は、1,000人あたり下限で44％、上限で63％少ない。

　それにもかかわらず、WHOはCOVID-19用にこの薬を推奨しようとはしない。フィリピンのWHO代表であるラビンドラ・アベヤシンゲ(Rabindra Abeyasinghe)は、「強力な」証拠なしにイベルメクチンを使用することは、人々に「誤った信頼」を与える可能性があるため、「有害」であるとコメントした（11）。

　2021年4月1日のTheBlazeの記事12でダニエル・ホロビッツ(Daniel Horowitz)が指摘しているように、「それは、屋内でマスクを着用すればCOVIDに感染しない、と人々に言うのとあまり大差がないことは確実だ。悲劇的なことだが、人々がCOVIDに間違いなく感染した場合でも、世界の健康分野エリートたちは治療する手立てを何も持っていないのだ。」

医師たちは命を救うためにイベルメクチンを容認するよう強く要請

　先に述べたように、米国では、FLCCCは予防としても、治療としてもCOVID-19のすべての段階の治療薬としてイベルメクチンを広範囲に受け入れるよう要請している（13,14）。

　ウィスコンシン州ミルウォーキーのセントルークス・オーロラ・メディカルセンターの元医学教授であるFLCCC会長のピエール・コリー(Pierre Kory)博士は、たくさんのCOVID-19関連委員会でイベルメクチンは有益との証言を行っている。例えば、2020年12月の国土安全保障と政府問題に関する上院委員会（15）。2021年1月6日の国立衛生研究所COVID-19治療ガイドライン委員会（16）。FLCCCが記している通りだ（17）。


　「そこで示されたデータは、イベルメクチンがCOVID-19の予防にも、初期症状のある患者が高炎症期に進行するのを防ぐことにも、さらには重症患者の回復を助けることにも効果があることを示している」

　コリー博士は、イベルメクチンが事実上COVID-19に対する「奇跡の薬」であると証言し、政府の医療当局に…最新のデータを緊急に確認し、医師、看護士、および医師助手のためのCOVID-19用イベルメクチン処方ガイドラインを発行するよう求めた（18）。

　…査読されたランダム化比較試験を含む多くの臨床研究は、予防、早期治療、そして後期疾患においてもイベルメクチンは特大の利点があることを示した。まとめると…現在世界中から報告されている数十の臨床試験は、その臨床効果の評価に信頼が置けるほど十分な内容を備えている、ということになる。

　…2,100人以上の患者を対象とした18件のランダム化比較試験のデータは・・・イベルメクチンがより速いウイルス排除作用、より速い退院までの時間、より速い臨床回復までの時間、そして死亡率の75％の減少をもたらすことを示した（19）。」

　イベルメクチンの臨床試験エビデンスの1ページの要約（20）は、FLCCCのウェブサイトからダウンロードできる。試験データのより包括的な31ページの実験報告（21）がFrontiers of Pharmacology（「薬理学フロンティア」）誌に掲載されている。

　この記事の執筆時点で、イベルメクチンを含む試験の数は、28件のランダム化比較試験を含む55件に増加している。これまでに行われたすべてのイベルメクチン試験のリストと、公開された研究へのリンクは、c19Ivermectin.com.22にある。

　FLCCCのCOVID-19処方手順は当初MATH +（治療の主要成分に基づく頭字語）と呼ばれていたが、いくつかの調整と更新の後、予防と早期外来治療手順は、現在、I-MASK +23として知られ、病院での治療はI-MATH+24と名称が変わった。イベルメクチンが追加されたからだ。

　この2つの処方手順（25,26）は、FLCCCのウェブサイトから多言語でダウンロードできる。また、I-MATH+病院処方の臨床的・科学的根拠は査読を経て、2020年12月中旬にJournal of Intensive Care Medicine27に掲載された。

NIHは規制を緩め、FDAは予防的使用を認めないと警告

　2021年1月中旬、NIHは、主にコーリー(Kory)らによって提示されたデータのおかげで、イベルメクチンに関するガイドラインをやっと改訂した。しかし、NIHは使うなという警告はもう出していないものの、イベルメクチンを完全には推奨しておらず、その緊急時使用許可も与えてはいない。

　その結果、多くの医師が保健当局の推奨に反して承認適応症外処方することを望まないため、米国の多くの患者にとってイベルメクチンにアクセスするハードルは依然として高い。

　「それ故、この運命の岐路において、私たちは次の選択しなければならない。腐敗した組織、医療当局、大手製薬会社、そして反社会的人間である億万長者たちによって身代金を要求され続けるのか、あるいは私たちのケアを受けている人々に害を与えず、常に最善を尽くすという道徳的かつ専門的な義務を果たすのか。後者には、世界中の同僚と緊急に連絡を取り、我々が試した安全な旧来の医薬品のうち、どの薬がCOVIDに使用できるかを議論することが含まれる。」～ テス・ローリー(Tess Lawrie)博士～

　米食品医薬品局はさらに非好意的な立場を取り、2021年3月5日には出してあった消費者への警告を、2021年3月9日、予防薬としてイベルメクチンを使用しないようにした（28）。

　FDAはまた、イベルメクチンをCOVID－19の予防薬としても治療薬としても承認していない（29）。

「COVIDにイベルメクチンを！国際会議」
　2021年4月24日から25日にかけて、ローリーは第1回「COVIDにイベルメクチンを！」国際会議をオンラインで開催した（30）。この会議では、世界中から集まった12人の医療専門家（31）がそれぞれの知識を共有し、作用機序、予防、治療の処方手順、そしていわゆるロングハウラー症候群（訳注：予想以上に症状が長期化する事例）を含む予防と治療のための処方手順、研究結果、実地データを検討した。

 　すべてのレクチャーはZoomを通して記録され、Bird-Group.org.（32）で見ることができる。閉会の挨拶でローリーは次のように述べた：（33）

　「イベルメクチンの話は、私たちが医学の歴史の中で異例の分岐点に立っていることに光を当てています。私たちが治療のために使用しているいろいろな手立てや、患者とのつながりが、企業の強欲に由来する容赦ない偽情報によって、組織的に毀損されているのです。

　イベルメクチンの話は、私たち国民が当局へ間違った信頼を寄せ、金と権力がどれほど腐敗するかを過小評価していたことを示しています。

　もし、2020年に世界中の医療関係者がイベルメクチンの有効性を当局に知らせた時に採用されていたら、何百万人もの命が救われ、それに伴う苦しみや損失を伴うパンデミックを迅速かつ時機を失せずに終わらせることができたかもしれません。

　それ以来、何億人もの人々が人類史上最大の医療実験に巻き込まれています。集団予防接種は、証明されていない新しい療法でした。何千億もの利益がビッグファーマ（巨大製薬業界）にもたらされ、その費用は国民によって支払われることになります。

　政治家や医療関係者ではない人たちが、私たち医師が病人に処方することを許されていることを私たちに指示しているため、私たち医師は、ヒポクラテスの誓い（訳注：米国の医療関係者が守るべきとされている倫理基準）を守ることができない状況に置かれています。

　この運命の岐路において、私たちは次の選択をしなければなりません。その選択とは、腐敗した組織、医療機関、大手製薬会社、そして反社会的人間である億万長者たちよって身代金を要求され続けるのか、それとも私たちのケアを受けている人々に害を与えず、常に最善を尽くすという道徳的かつ専門的な義務を果たすのか、という選択です。

　後者の選択には、世界中の同僚と緊急に連絡を取り、我々が試した安全な旧来の医薬品のうち、どの薬がCOVIDに使用できるかを議論することが含まれています。」

　今回の会議でローリーは、世界中の医師が協力して、人々を中心とした新しい世界保健機関を設立することを提案した。「これほどまでに医師としての役割が重要視されたことはありません。なぜならば、これほどまでに多くの害をもたらすことに加担したことはなかったからです」と彼女は語った。


- Sources and References

1, 7 Antiviral Research June 2020; 178: 104787

2, 13, 15, 18 FLCCC December 8, 2020

3, 14 Medpage Today January 6, 2021

4 Evidence-Based Medicine Consultancy Ltd

5 Trial Site News April 9, 2021

6 Indian Journal of Tuberculosis July 2020; 67(3): 448-451

8 Financial Express April 14, 2021

9 WHO Therapeutics and COVID-19: Living Guideline March 31, 2021

10 WHO March 31, 2021

11, 12 The Blaze April 1, 2021

16, 19 FLCCC January 7, 2021 Press Release (PDF)

17 Newswise December 8, 2020

20 FLCCC Summary of Clinical Trials Evidence for Ivermectin in COVID-19 (PDF)

21 Frontiers of Pharmacology 2020 DOI: 10.3389/fphar.2021.643369

22 c19Ivermectin.com

23, 25 FLCCC Alliance I-MASK+ Protocol

24, 26 FLCCC MATH+ Hospital Protocol

27 Journal of Intensive Care Medicine December 15, 2020 DOI: 10.1177/0885066620973585

28 U.S. FDA March 5, 2021

29 U.S. FDA December 16, 2020

30 Ivermectin for COVID Conference

31 Ivermectin for COVID Conference Speakers List

32 Bird-group.org Conference videos

33 The Desert Review May 6, 2021

新型コロナウイルスCOVID-19というパンデミック：真に危険なのは「行動戦略ID2020」である

＜記事原文＞
The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”
By Peter Koenig　　Global Research, March 12, 2020
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-causes-effects-real-danger-agenda-id2020/5706153
＜翻訳：寺島隆吉＞
2021年6月20日再掲


　悪名高いID2020とは何か。それは国連機関や市民社会を巻き込んだ官民提携の行動綱領であり、全員強制のワクチン接種を踏み台にして、身分証明書の電子化を全世界的に実現しようとする壮大な戦略だ。

　コロナウイルスの原因についての論評が増えれば増えるほど、プロパガンダと恐怖を煽る誇大宣伝のせいで、その分析はますます影が薄くなる。発生源はどこか、どのような経路で拡大したのか、どのように対処したのかなど、真実をめぐる疑問や議論は、目も当てられない混沌と騒音の中で姿が見えなくなっている。　
　しかし、この意図されたパンデミック（疫病の世界的流行）の背後に隠れている「黒幕」の望みは、混乱、恐怖、絶望であり、これらはみな人間の脆弱性につながる。すなわち、彼らが望むのは、簡単に操作の餌食になる人びとではないか。

　本日2020年3月12日、WHO（世界保健機関）は、コロナウイルスCOVID-19を「パンデミック（世界的流行病）」と宣言した。
　パンデミックの兆しなどほとんどなかった時機にだ。なぜなら、パンデミックとは、感染による死亡率が12％以上に達した状態のことだ。ヨーロッパでは、死亡率は約0.4％以下だ。ただしイタリアだけは例外で、死亡率のピークが6％だったが、これについてはあとで詳しく分析する。

＊　世界保健機関（WHO）@WHO　 2020年3月12日
@WHOへの返信
「WHOは新型コロナウイルスの発生を24時間体制で査定してきた。蔓延と症状の憂うべきレベル、それに対する憂うべき無行動、この両方を深く懸念している」-@DrTedros#COVID19
＊　世界保健機関（WHO）@WHO
ニュース速報「したがって、われわれは#COVID19をパンデミックと見なすべきだと判断した」-@DrTedros#coronavirus

　死亡率がわずか数週間前に約3％というピークに達した中国は、現在は0.7％に戻っており、急速に減少している。中国はこの病気を完全に制圧している。39年前にキューバによって開発された「インターフェロン・アルファ2B（IFNrec）」という薬のおかげだ。この薬は、ウイルスやその他の病気と闘うのに非常に効果的にもかかわらず、世界では知られておらず使用されてもいない。なぜなら、アメリカがキューバに対して違法な禁輸措置をしているため、この薬を国際的に販売することができないからである。

　WHOは「上」からの命令を受けている可能性がきわめて高い。「上」とは、トランプと欧州連合およびその加盟国の「指導者たち」をも管理している人びとであり、力で世界を支配しようと目論んでいる人びとのことだ。すなわちOWO（One World Order）

　これは何年も前から計画されていたことだった。今すぐ着手するという最終決定は、2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で下された。ゲイツ財団、GAVIアライアンス（ワクチン接種促進世界同盟）、ロックフェラー財団、ロスチャイルド家などは、全員この決定――行動戦略ID2020の実施――を支持している。（下図参照）

　パンデミックが公式に宣言された後、次のステップは、WHOまたは各国の勧告に基づいて、警察や軍の監視下で「ワクチン接種を強制する」ことである。拒否すれば罰せられる（罰金と刑務所行きの両方か、罰金か刑務所行きのどちらか。したがって、どちらも同じく強制的ワクチン接種ということになる）。

　もし本当にワクチン強制接種がおこなわれたら、これはもちろん巨大製薬会社がまた大当たりするということだが、ワクチンにどのような種類のカクテル（混合物）が使われるのか、人びとには分からないことだ。
　それは多分、もちろん直ちに死にはしないが緩慢な死をもたらすものであり、数年後には悪事を成し遂げ、次の世代だけを攻撃する病気か――あるいは脳を衰弱させる病原体であったり、女性を不妊症にする遺伝子であったり等々、あらゆることが可能なのだ。
　ワクチン接種は、つねに完全なる人口抑制と人口削減を目的としている。二～三年もすれば、人はもちろん、その病気がどこから来たのかすら分からなくなるだろう。これが、私たち（アメリカ、イギリス、イスラエル、カナダ、オーストラリア等々）の生物戦研究所が到達したテクノロジーのレベルなのだ。

　もうひとつの仮説は、現時点では仮説にすぎないが現実的なものである。ワクチン接種と同時に、ナノチップが注射される可能性があるが、ワクチン接種を受けた人にはわからないというものである。（ワクチン接種を受けていない場合でも、その後にワクチン接種を受ける可能性もある。）
　このチップは、銀行口座（デジタルマネー）を含むすべての個人データを遠隔操作で加筆できる。そう、「彼ら」が狙っているのはデジタルマネーだ。だから、もうあなたは自分の健康や個人的なデータだけでなく、収入や支出もコントロールできなくなる。
　あなたのお金は、流れに棹さしたという無作法に対する「制裁」として、ブロックされたり剥奪されたりする可能性がある。あなたはご主人様の単なる奴隷になるかもしれない。これに比べれば、封建制など、公園を散歩してるぐらいにしか見えないかもしれない。

　「物理的な紙とコインのお金は、病気とくにコロナウイルスのような風土病を広めることになりうるので、デジタルマネーに移行しなければならない」とWHO事務局長のテドロス博士が数日前に言ったのは無駄ではなかった。
　何かが起こる前触れだったのか。それとも既に現存するものの前触れだったのか。多くのスカンジナビア諸国では、現金はほとんど禁止されており、チョコレート・バーでさえ電子的にしか支払いができない。

　私たちは世界全体主義国家に向かって進んでいる。これが「行動戦略ID2020」の一部である。現在実施されているこれらのステップは、長いあいだ準備されてきていて、2019年10月18日にボルチモアのジョンズ・ホプキンズ医療センターがコロナウイルスのコンピュータ・シミュレーションを実施した。後援は、世界経済フォーラム（WEF）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団だった。

　ビル・ゲイツは、すべての人、とくにアフリカ人のためのワクチン接種を提唱している主要人物だが、同時に人口削減を提唱する巨人でもある。人口削減は、世界経済フォーラム、ロックフェラー財団、ロスチャイルド家、モルガン家など少数エリートの目標である。その目的は、「母なる大地」が惜しみなく提供する限られた資源で、少数の人びと（少数のエリート）がより長くより良い生活を送ることができるようにすることなのだ。

　このことは1960年から70年にかけてキッシンジャーによって公然と広められてきた。ニクソン政権の外相ヘンリー・キッシンジャーは、ベトナム戦争の共同立案者であり、数百万人の非武装のカンボジア市民を虐殺した準秘密裏のカンボジア爆撃をおこなった人物だ。
　また、チリで1973年の9/11におこなわれた、CIAとキッシンジャーによるクーデターは、民主的に選出されたサルバドール・アジェンデを殺害し、軍事独裁者ピノチェトを政権の座に就かせた。キッシンジャーは戦争犯罪を犯したのだ。
　今日、彼はロックフェラー財団と「ビルダーバーグ会議」の（いわば）スポークスマンである。

参考：コロナウイルスの発生は、世界的な公衆衛生上の緊急事態か　

　メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンズ医療センターが、（想定でなんと）6500万人の死亡を「発生させた」コンピューター・シミュレーションの二週間後、COVID-19ウイルスは武漢で初めて出現した。今では、ウイルスが外部から武漢に持ち込まれたことはほぼ確実であり、おそらくアメリカの生物戦研究所から持ち込まれたものだと思われる。これとこれも参照。

　悪名高いID2020とは何か。官民連合の同盟であり、国際連合の諸機関と市民社会を含んでおり、デジタルIDの基盤として、広範囲に及ぶワクチン接種を利用するという電子IDプログラムである。このプログラムでは、既存の出生登録とワクチン接種を活用して、新生児に携帯可能で永続的な生体認証機能デジタルIDを提供する。GAVI（ワクチンと免疫付与をめざす世界同盟）は、「全員のワクチン接種」に献身している官民の組織による世界的な保健連合である、とウェブサイト上で自らを紹介をしている。GAVIはWHOの支援を受けており、言うまでもなく、その主要な共同経営者（パートナ－）であり資金提供者（スポンサー）は製薬業界である。

　ID2020同盟の2019年総会は、「グッドID取得への挑戦」と題され、2019年9月にニューヨークで開催された。そして、2020年に同プログラムを開始することを決定し、2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）でその決定が確認された。そのデジタルIDプログラムはバングラデシュ政府によって、どんなものかが試される予定だ。GAVI同盟、ワクチン接種促進世界同盟、「学界および人道的援助の共同経営者」（自称）がこの主力部隊の一部なのである。

　ID2020が展開されつつある時期が、WHOがパンデミックと呼んでいるものの発病時期と重なったのは偶然だろうか。あるいは、ID2020の複数の破壊的なプログラムを「展開」するためにパンデミックが必要なのだろうか。

　バングラデシュ政府プログラムの政策アドバイザーであるアニール・チョウダリー氏は次のように述べている。
「私たちは、既存のシステムとプログラムを引き続き構築しながら、個人が自分の個人情報を制御できるようにするデジタルIDへの前向きなアプローチを実行しています。バングラデシュ政府は、デジタルIDシステムの設計が個人のサービスや生計手段へのアクセスに広範囲に影響を及ぼすことを認識しており、私たちはこのアプローチの先駆者となることを切望しています」

　おっと！　アニール・チョードリー氏は自分が何をしようとしているのか知っているのだろうか。　

　パンデミックとパニックに話を戻そう。WHO本部など、ヨーロッパの国連本部があるジュネーブは事実上、壊滅状態だ。封鎖はヴェネツィアで始まり、数日前まではイタリア北部に拡大した後、現在ではイタリア全土に拡大している。その封鎖とそっくりなのだ。同様の封鎖は、フランスでも、またアングロ・シオニスト（白系アメリカ人のユダヤ主義者）帝国つまりアメリカ、の属国のヨーロッパ諸国でも、すぐに採用されるかもしれない。

　ジュネーブにある国際連合のさまざまな機関からも、パニックを煽るような同様の内容の覚書が数多く出回っている。その主要な伝達内容とは、すべての出張旅行、ジュネーブでの全イベント、国連ジュネーヴ事務局のパレデナシオン、ジュネーブ大聖堂、その他の記念碑や美術館への訪問・見物を中止することだ。最新の指令では、多くの政府機関が職員に対し、公共交通機関で汚染の危険を冒さないように在宅勤務を指示している。

　このような恐怖と不安の雰囲気は、真実が問題にならないときには現実の感覚を凌駕する。人びとは原因やその背後に何があるのかを考えることさえできなくなる。たとえあなたが次のことに言及したとしても、もはや誰もあなたを信じない。イベント201、コロナウイルスのシミュレーション、武漢軍事オリンピック、メリーランド州フォートデトリックの厳重警備の生物兵器研究所が昨年8月7日に閉所したこと等々に言及したとしてもだ。一時は多くの人にとって目を開かせることができた視点だったが、今では全くの陰謀論となってしまった。プロパガンダの力、不安定化工作の力なのだ。それが国々や人びとを不安定化させ、経済を破壊し、仕事を失うかもしれない人びと（ふつう最も経済的に余裕のない人びと）に苦難をもたらすのだ。

　だから現段階では、中国で発生した新型コロナウイルスが中国人のゲノム（染色体遺伝子）を標的としていたことを人びとに思い出させることがますます重要になっている。後に変異して中国人のDNAという「境界線」を越えたのだろうか。それが起こったとしたら、それはいつのことなのか。当初は、世界の他の地域で感染した犠牲者でさえも、その99.9％が中国系の人びとであることが明らかだったからだ。

　その後、ウイルスがイタリアやイランに広がったときに起きたことはまた別の問題であり、さまざまな憶測に道を開いた。

（i） これまでも連続的に人への感染が広められてきた、さまざまなウイルス株があった。これは世界中の国々を不安定化し、大衆とメディアを混乱させるためであった。そのため、とりわけ大手メディアの誰ひとり、今回の最初のウイルス株が生物戦争で中国を標的にしていたと結論付けることはできなかった。

（ii） イランでは、このウイルスがMERSを強化したものではないかと私は強く疑っている。MERS（中東呼吸器症候群）は、人間が造り出したもので、2012年にサウジアラビアで最初に発生し、アラビア人のゲノムを標的としていた。今回のウイルスはどういうわけか政府関係者に取り込まれてしまった（エアロゾルスプレーを使ってかも知れない）。COVID-19が引き起こした死による「政権交代」を目的にしているのだ。イランの政権交代こそ、アメリカ政府が少なくともこの30年間持ち続けてきた夢だったのだから。

（iii） イタリア。なぜイタリアなのか。おそらくワシントンとブリュッセル（EU政府）が、中国と「一帯一路（BRI）」協定を公式に結んだ最初の国であるイタリアを激しく攻撃したかったからだろう。実際には、中国との関係の最初はギリシアだった。しかし、ギリシアの兄弟分のEUメンバー（主にドイツとフランス）によって破壊されたギリシアを、中国が真っ先に助けに来たということ（しかもギリシアはEU幹部からの圧力でその援助を受け入れなかった）など誰も知らないはずだから、ギリシアは攻撃されなかった。

（iv） イタリアの感染率に対する死亡率が高いという誇大宣伝がある。本稿の執筆時点で、1万149人の感染者数に対して631人が死亡。死亡率は6.2％。（これをイランと比較せよ。8042人の感染者数に対して291人が死亡。死亡率は3.6％。）イタリアの死亡率はイランのほぼ二倍、平均的なヨーロッパのほぼ十倍である。

　これらの相違は、「感染症」に関する信頼できるデータを確立できなかった結果なのだろうか。以下のイタリアに関するわれわれの考察を参照）

　なぜか。なぜイタリアはウイルス・パニックに罹っていたのか。あるいは、はるかに強いウイルス株がイタリアに導入されたのか。　

　2019年から2020年のシーズンの、ヨーロッパで一般的なインフルエンザでは、これまでに約1万6000人が死亡したと見られている。（アメリカでの死者数は、CDCによると1万4000人から3万2000人のあいだで、どのCDCのウェブサイトを見るかによって異なっている。）

　イタリアのコロナウイルスによる死亡者の中には、一般的なインフルエンザの犠牲者もいたのではないだろうか。また、症状はコロナウイルスと一般的なインフルエンザのあいだで非常に似ており、誰も当局の説明に疑問を挟んだり確認したりしないからなのか。　

　すべてのコロナウイルス株が同じ研究室から来ているとは限らない。ウクライナ出身のベルリンのジャーナリストが今朝、私に語ったところによると、ウクライナには五つほど、アメリカの厳重警備の生物戦争研究所があるそうだ。そこでは定期的に新しいウイルスを人びとに試して実験をしているが、研究室の周辺で奇妙な病気が発生したときには誰もそれについて話すことを許されていないと言う。似たようなことがジョージアでも起きている、と彼女は語ってくれ、ジョージアではペンタゴンやCIAの生物戦研究所がさらに増えており、新たな奇妙な病気もつぎつぎ発生していると言う。

　このすべてが、コロナウイルス考察の合成画像をより複雑なものにする。すべてを俯瞰してみると、この超誇大宣伝が、儲け第一であり、すぐの儲けの追求であり、人びとを苦しめることから得られる即時利得なのだ。だから、このパニックづくりは百倍の価値があるものなのだ。しかし、堅気の世界を支配しているかのように装っているこれらの暗黒街の中心人物たちにとっておそらく最大の誤算であったのは、今日のグローバル化され広範にアウトソーシングされた世界においては、西側諸国が中国のサプライチェーン、消費財、中間商品に大きく依存していることなのだ。そして何よりも医薬品と医療機器に大きく依存している。医薬品や医薬品原料の少なくとも80％、同様に医療機器の材料の80％は、中国産である。抗生物質の中国西部への依存度はさらに高く、約90％である。保健衛生への潜在的な影響は壊滅的である。

　COVID-19が流行している最中、中国のすべての生産設備はほぼ閉鎖された。既に作られていた商品の配達のためであっても、商船は世界中の多くの港から決まってきっぱりと引き返された。そのため西側諸国は、中国に事実上の「経済戦争」を仕掛けることになって、あらゆるものが足りない欠乏状態に陥ってしまった。これがどのくらい続くのか、誰もわからない。とはいえ、約半分にまで落ち込んだ中国経済だったが、今ではコロナウイルスが中国を襲う以前の80％以上にまで急速に回復している。あとどれくらいの期間で積み残し作業に追いつくことができるだろうか。

　その背景には何があるのか。人為的にパニックを誘発し、人びとが「助けてくれ。ワクチンをくれ。俺たちの安全のために警察や軍隊を呼んでくれ」と叫ぶほどの全面的な取り締まりなのだ。あるいは、国民の絶望がそこまで行っていないなら、EUとアメリカの両当局が「国民の健康保全」のためにというので、軍事「戒厳令」を発令することも容易だろう。事実、CDC（アトランタのアメリカ疾病管理センター）はすでにひどく独裁的な「健康緊急事態宣言」を用意している。

　ワクチンの強制接種もうそうだが、注射されたワクチンという「ミニ疾患」の混合物に何が仕組まれているか、そしてそれらの長期的な影響にはどんなものがあるか、は誰にもわからない。遺伝子組み換え作物GMOと同じなのだ。GMOには、われわれ一般庶民が気づかないうちに、あらゆる種類の細菌が挿入されてしまっているのだから。

　私たちは確かにID2020の実施が始まったばかりの地点にいるのかもしれない。ID2020は、強制的なワクチン接種、人口削減、すべての人をデジタル管理することを含んでいる。それがOne World Order「単一世界秩序」、つまりグローバルな金融覇権への道なのだ。それは「全領域の支配」である。アメリカの国際的指導力の強化を目標とする保守系シンクタンクPNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）は、そう呼ぶのが好みだ。

　しかし、ある意味で、これは中国にとっては思いがけない幸運だった。
　
　中国はこれまでずっと意図的に「経済的破壊」の標的にされてきた。その理由のひとつは、急速に経済が発展しているので、中国経済がすぐに現在の覇権国であるアメリカの経済を追い越すことであり、もうひとつの理由は、中国の強い通貨である人民元が世界の主要準備通貨としてドルを追い越す可能性があることである。

　その両者のいずれも、アメリカ世界支配の終焉を意味する。現在80か国以上でみられるコロナウイルス感染症は、株式市場を崩壊させ、ここ数週間で少なくとも20％の乱高下を続けている。景気後退とまではいかないにしても、景気停滞がもたらすと懸念されていた結果、ガソリン価格は約二週間でほぼ半減した。しかし、中国の中央銀行の介入がなければ、ドルに対する人民元の価値はかなり安定しており、1ドルは7元前後だ。ということは、COVID-19にもかかわらず、中国経済は世界中で依然として大きな信頼を得ているということだ。

　中国へアドバイスをしよう。5分の1かそれ以上暴落した株式市場から、現在の底値でアメリカとヨーロッパ諸国の企業株を可能な限りすべて買い、さらに石油先物を大量に買いたまえ。価格が回復すれば、数十億ドル、おそらく数兆ドルを西側から稼げるだけでなく、アメリカやヨーロッパ諸国の大企業のほとんどで、影響力のある相当量の株式を所有したり保有したりすることができる。

　ともあれ、暗い雲に満ちた地平線には、小さな希望の兆しがひとつある。すべてを終わらせることができるのは、奇跡的にもクリティカルマス（臨界質量。ある商品やサービスが、爆発的に普及するために最小限必要とされる市場普及率）という意識の覚醒なのかもしれない。私たちはそんな奇跡からはほど遠いように見えるが、脳の隠れた隅のどこかに、私たちはみな意識の輝きを残している。私たちには、西側の新自由主義的な資本主義という災厄への道を捨て、その代わりに、お互いと私たちの社会に対する連帯と思いやりと愛を擁護するという、そういう精神的な力があるのだ。それが、西側の自己中心的な強欲という膠着状態と破滅を打破する唯一の道かもしれない。

---

農民の抗議運動とインドに対する略奪

農民の抗議運動とインドに対する略奪

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Farmers’ Protests and the Looting of India

アサド・イスミ（Asad Ismi）著

Global Research
6月1日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月19日


　ここ数週間のことだが、インドの農民の抗議運動が世界的に人々の注目を集めている。歌手のリアーナや、気候活動家のグレタ・サンバーグや、女優のスーザン・サランドンなどから支持の声が上がっている。抗議運動の前線で戦う女性農民たちが、タイム誌の３月上旬号の表紙を飾った。その１ヶ月前には、カナダのトロント・スター紙に、地域労働団体がインドの農民たちを支持する全面広告を載せた。西側からの関心が得られたのはつい最近のことだが、インドの農民運動は半年以上続いており、タイム誌の報道によれば、「現在世界で進行中の抗議運動で最大規模のもので、人類史上においても最大のものだ」とのことだ。

　インドの労働総人口５億１００万人のうちの約41%が、農業従事者だ。その大部分が、パンジャブ州や、ハリヤーナー州や、ウッタル・プラデーシュ州出身者だ。彼ら農民たちが要求しているのは、３件の法律の撤回だ。これらの法律は、ヒンドゥー至上主義者であり、新自由主義者であり、ネオファシストであるナレンドラ・モディ首相政権と、首相が所属するインド人民党（BJP）が2020年9月に決めた法律だ。これらの法律は、インドの農業部門を企業の支配下に置くことに道を開くものであり、農民にとっては、農作物に設定されていた公的最低価格（MSP）や、穀物の買い取りのために政府が管理していた市場（mandis）がなくなってしまうことになる。さらにこれらの法律は、農作物生産市場委員会（APMC）と、政府による農作物の買い入れ制度を弱化させるものだ。農民たちを保護するこれらの政策は、何十年もの間、インドの農民たちを、自由競争による完全な搾取から守ってくれていたというのに。

　これらの新法のもと、農民たちは農作物を直接企業に売ることになった。インドでは独立資本が市場を支配することがよくあるので、農家は農作物を安値で買いたたかれる。この新しい法体制のもとでは、インドの85%をしめる小規模農家や、零細農家たちが、自分たちの土地を企業に手渡すことになる可能性がある。これら3法は、農民たちに何の相談もなく、また議会上の正当な手続きを無視した形で制定されたものであり、アグリビジネスの利益のために作られた法律だ。これらの法律は、農民たちが企業を訴えることも禁じており、完全にアグリビジネスに恩恵を与えるための法律だ。
 
　農家であるスークデブ・シン・コクリさんはBBCの取材にこう答えている。

　「こんな法律は、小規模農家や零細農家たちに対する死亡宣告です。これらの法律の目的は、農業や市場を大企業に手渡すことにより、農民たちを破滅させることです。大企業は私たちの土地を奪い取りたいのです。でもそんなことはさせません」

　これらの抗議運動に対する政府の対応はずっと高圧的だ。政府は抗議運動が起こっている地域のインターネットを遮断し、ツイッター社にインド人民党政権を批判するようなアカウントは削除するよう何度も圧力をかけ続けている。2月にツイッター社はインド政府に協力して、抗議運動に関わっている500人のアカウントを削除し、後にいくつかのアカウントを復元させた。そのアカウントの中には、非常に人気のあるアカウントのKisan Ekta Morchaや、Tractor2Twitrも含まれていた。実際、抗議運動家たちは、政府から直接、あるいは政府に支援された勢力から暴力を受けている。例えば、催涙ガスや、放水銃や、警察によるバリケードや、国家が行っていると思われる農民に対する攻撃などだ。これまでのところ、12月の寒波による死者数や、自殺者と合わせて、抗議運動に対する国家の認める暴力により248人が死亡している。

　ここ30年間、これらの新法が制定される以前から、インドの農民たちは、公的支援が次々と切り捨てられる中で激しい苦難を味わってきた。1992年にインド政府は、新自由主義政策をとる方向に定まった。それ以来、33万人の農民が自死している。モディ政権による新しい法律は、いま農民たちを崖っぷちにまで追いつめている。

　「農民たちの意気が上がっていることは、インド社会を大きく変える可能性がある」と、プラブハット・パトナイク氏は私に語った。

　パトナイク氏は、ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の名誉教授であり、インドにおける経済学の代表的な研究者だ。パトナイク教授によれば、この農民運動は「英国支配からのかつての反植民地独立闘争を思い起こさせる」もので、その独立闘争の目的は、「平等で民主的な社会」を建築することであり、その社会が実現されれば民衆の「生活水準」が改善されると考えられていた、とのことだった。パトナイク教授が強調したのは、「この考え方だけでもインドを国家として生き残らせることができる」という点だ。さらに農民運動は、「インドの国家としてのいのちを再生させるための闘いだ」とも述べている。

　サトヤ・サガー氏もパトナイク教授の意見に同意し、私にこう語っている。「この農民運動は、（モディ首相やインド人民党が率いている）上級カーストに所属するヒンドゥー至上主義者たちが作り出したファシストとの闘争であり、英国の植民地主義からの解放を求めたインド人の闘争と同じ、歴史的な闘争である」と。サガー氏はインドの著名な左派の記者であり、「カウンター・カレント」というオンライン誌の共同編集者である。

　2019年の国政選挙で2番目に多い票を獲得したモディ首相と、インド人民党による支配の特徴は、インドの少数派に対するあからさまな差別意識と、暴力的な攻撃にある。差別がもっとも明らかになっているのは、2億人いるインドのイスラム教徒に対する差別だ。インドのイスラム教徒は全人口の14%にあたる。これらのイスラム教徒への差別を進める一方で、インド人民党はヒンドゥー教徒が支配する文化を推進している。ヒンドゥー教徒はインドの総人口の84%を占めている。特に上位カーストに所属する人々は、企業によるインド経済支配を確実にしようとする計画を進めている。モディ首相は、新自由主義を広めるために、ネオファシズムの考えを利用している。

　パトナイク教授は最近のインタビューでこう主張している。

　「世界中で新自由主義を追い求めれば、その行き着く先はネオファシズムになる。新自由主義は、すべての国において、収入と富の配分の不平等を広げており、（インドのような）国々の労働者階級に属する多くの民衆たちを貧困に落とし入れている」と。このような大衆からの搾取を強めるために、「企業や金融界の富裕層たちがネオファシストたちと手を組んで、「ほかの人々」を中傷することによって、生活改善についての話をごまかそうとしているのだ。その際、少数派宗教や少数派民族が運悪く利用されるということがよくあるのだ」

　サガー氏が語ったのは、農民政策に関して、モディ政権が、ある特定の企業の利益のためにどれだけ奉仕しているかについて、だった。以下はサガー氏の発言だ。

　「モディ首相は、大企業が作り出した影武者にすぎない。新しい農業関連法で主に利を得ると考えられているのは、ムケシュ・アンバニだ。彼はインドで（それにアジアでも）最も裕福な豪商だ。（さらに彼はモディ首相に一番多く資金提供している）」

　さらにサガー氏は、アンバニは210億ドルの投資を「フェイスブック社や、グーグル社や、サウジ・アラビアとアブダビ首長国の政府資金から得ている。こんな投資を受けることができた主要な理由は、アンバニが現インド政権と近い関係にあることが知られていて、アンバニの事業に投資すれば、利益が得られると考えられているからだ」と語っている。

　サガー氏の指摘によれば、

「フェイスブック社はアンバニが所有しているIT関連会社「ジオ・プラットフォーム」社の最大の投資元だ。ジオ・プラットフォーム社は、インドで最大のモバイルネットワークであるジオ社と、インドで急成長を遂げているe-groceries（ネット上で食料品を売買すること）業界を支配しようともくろんでいるジオ・マート社の両社が所有している会社だ。アンバニが所有するエンパイア社が、フェイスブック社のメッセージサービスであるWhatsAppと提携する計画がある。WhatsAppはインド国内に4億人以上の利用者がおり、ジオ・マート社の消費者基盤を広げる狙いもある」とのことだ。

　「ジオ・マート社のようなe-groceries会社が、食料品の販売網や、販売経路や、小売を取り仕切るようになれば、巨大アグリビジネスが、穀物の選択から、種子や、肥料や、農薬の選択まですべてを取り仕切ることになりそうだ。デジタルマネーを扱う業者（その中にはフェイスブック社のWhatsAppも入っている） が、支払いに使うデジタルマネーを提供することで、最終的には企業の重役や、投資家たちが気ままに利を得るために、農民を永久に安月給のサラリーマン状態にしてしまうことになるだろう。農業に関する3新法の意味は、そのようなベンチャー企業の成長を手助けすることなのだ。そしてこのような法律体系がなければ、インドに資金投資しようという外国の投資家は出てこないだろう」

　サガー氏は、アマゾン社や、フェイスブック社や、グーグル社や、ウォルマート社を、英国の東インド会社になぞらえている。大英帝国とともに、200年間インドを植民地支配し、インドを搾取し、インドに貧困の苦しみを味わわせたあの東インド会社だ。

　企業によるインドの植民地支配が続けられているが、それは、インド人民党が、「分割して統治せよ」という戦略で、国内の少数派民族や少数派宗教を悪者にすることが上手くいっている状態が続いている場合に限られる。しかしこのようなやり方が、農民の抗議運動により大きく揺るがされている。というのも、抗議運動では、農民たちも、労働者たちも、ヒンドゥー教徒たちも、イスラム教徒たちも、ダリッツ（“不可触民“という名でも知られているヒンドゥー教カーストの最低位に属する人々）たちも、アディバシ族（インドの先住民族）たちも、皆が団結しているからだ。イスラム教徒と、ダリッツと、アディバシ族の人口を合わせれば、インド総人口13億人の半数に近い数字になる。

　パトナイク教授の説明によれば、上記の人々の団結により、農民の抗議運動は、インド人民党に反対する国民的な政治運動に発展しつつある、とのことだ。「農民たちの運動は、労働問題など他の闘争中の問題と共通しており、お互い連携して戦うことができる。労働者たちも、パンデミックに伴う都市封鎖措置期間に通された抑圧的な法律に反対していたのだから」とのことだ。

　さらにパトナイク教授が付け加えたのは、ジャート族（農業カーストに所属する人々）の農民たちと、ダリッツ・カーストの農業従事者たちが連帯している事実だった。この両カーストとも、「社会階級とカースト制度の歪み」に苦しんできたのだが、農業関連新3法にともに反対している。「この現象は、インド国内の地政学における根本的な変化を表している」とパトナイク教授は強調し、「未来に繋がる重要な1歩になるだろう」と述べた。

　サガー氏もパトナイク教授と同意見であり、「インドの民主主義に関わるすべての機関を威嚇し、崩壊させ、買収しようというインド人民党の企みは、農民運動により大きく阻害されていて、この農民運動が、インドの他の民衆運動を刺激して、ともに闘う土壌ができてきた」と語った。

　農民たちの後からとぼとぼついてきているのが、インドの野党勢力だ。その中で一番目立っているのが、インド国民会議党だ。しかしインド国民会議党は、前回の選挙でインド人民党が大勝したため、国政においてほとんど力を発揮できない状況におかれている。サガー氏は、インド国民会議党のことを、「最も勇ましい騎士たちが乗って鞭を当てているのに、敵を追いかけようともしない死に馬のようだ」と揶揄している。 しかし、このような弱体化した政党ではあっても、 インド国民会議党は最近行われたパンジャブ州での市会議員選挙で圧勝した。その主な理由は、農民運動が後押ししたからだ。このことはインド国民会議党が勢力を巻き返すという希望を呼ぶものだった。パトナイク教授は、農民たちの抗議運動の高まりが、既存の政党に刺激を与えるのではないかと楽観視している。

　モディ首相のインド人民党がもつ政治的権力は、見た目ほど安泰ではない。インド人民党が国政選挙で実際手にした得票率は37%程度なのだが、インドが採用している英国式の小選挙区制においては、与党となるのに十分な得票率だった。逆に言えば、62%のインド国民は、インド人民党を支持していないといことになる。しかし様々な政党が票を分け合ってしまってこうなっているのだ。 3月2日に農民抗議運動家たちが、インドの10組の中央労働組合と合同で発表した内容によれば、5つの州で実施される選挙において、反インド人民党キャンペーンを張るとのことだ。 「農民たちがインド人民党の議席数を減らす役割を果たすことは間違いない」とパトナイク教授は語った。

　ハリヤーナー州の農民であるラマザン・チョーダリーさんは、ヒンドゥー紙の取材に対して、こう語っている。

　民衆が破ろうと決意しているのは、「インド人民党による、インドの社会構造の分断政策です。私たちは、連中が“ジャート族VＳ反ジャート族“、“シーク派VＳヒンドゥー教徒“のような分断を仕掛けてくることを、手をこまねいて待っているわけではありません。この抗議運動は、インド国民を国内至る所で団結させるものなのです」
*

This article was originally published on Canadian Centre for Policy Alternatives (page 16).

Asad Ismi covers international affairs for the Monitor.


 

Covid「 ワクチン」の骨組みが揺らいでいる

Covid 「ワクチン」の骨組みが揺らいでいる
＜記事原文　寺島先生推薦＞
Covid “Vaccines”: A Faltering Framework
Off Gardian　
2021年6月1日
サダフ・ギラ二医師
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月15日


　4月20日、科学雑誌のランセット誌は、Covid予防接種の効果についての分析記事を掲載した。この分析の結論は、私が以前行った分析を裏付けするものだった。すなわち、「Covid予防接種の効果は95%ではない」ということだ。

　ランセット誌の分析記事は、科学用語で書かれていて当たり障りのない内容に読めるが、記事中のグラフは驚くべきものだ。よくあることではあるが、 真の悪は詳細を見ることにより明らかになるものだ。この場合その悪とは、相対危険度減少率（relative risk reduction:以降RRR）と、絶対危険度減少率（absolute risk reduction:以降ARR）との間の差異だ。（これらの指標については、先述のリンク先の拙論を参照）。


主要Covid「ワクチン」の相対危険度 (RRR)とワクチン接種が有効となる人が1人出るために必要な接種者数 (情報元:ランセット誌)

　「絶対危険度減少率」を使えば、「ワクチン接種が有効となる人が1人出るために必要な接種者数（以降NNV）」が算出できる。言い換えれば、この数は、1人の接種者にワクチンの効用が出るためには、何人にワクチンを打たなければならないかを表す数字である。この数値は、Covid予防接種を受ける全ての人が、受ける前に知っておくべき指標である。

　下図は、それぞれのCovid「ワクチン」についての「ワクチン接種が有効となる人が1人出るために必要な接種者数 (NNV)」指標である。


NNV = 1/Absolute Risk Reduction

　ファイザー社の「ワクチン」では、NNVは119と算出されている。つまり、ある1人のCovid症例を減らすのに、119人の接種が必要となるということだ。従って、119人のうち118人は「ワクチン」効用を何も受けない可能性があるということだ。　

　ランセット誌の記事によると、もっと高い値を算出しているところもある。例えばイスラエルでのファイザー社のワクチンの実施においては、NNVは217であると算出されている！

　これらのNNVの数値は低めに算出されている。その理由は「Covidのような症状が出た場合、感染した可能性は考慮されず、副作用として間違って記録されるからだ。

　さらに説明がつかないことは、「ワクチン」の効用がみられたと考えられる幸運な0.84%の人々も、副作用を受ける可能性があるということだ。効用を調べる指標には、予防接種による副作用のことは加味されていない。言い換えれば、安全性と効用とは完全に別の考慮事項なのだ。例えば、「ワクチン」接種の効用が認められたとしても、副作用によって害を受ける危険性が高ければ、安全性は保障されない可能性がある、ということだ。

　この「ワクチン」の臨床実験は、まだ始まってから数か月しかたっていない。それなのに米国のVAERS（ワクチン有害事象報告制度）の報告によれば、Covid予防接種のせいで亡くなった死者数が、 ここ21年間で実施されたすべてのワクチンによる死者数をすでに超過している。さらに、22万千件以上の死亡には至らない副作用が報告されている。もっと言えば、VAERSの記録には実際に起こった副作用のほぼ１％しか報告されていない。

　この状況に不安を感じている世界中の多くの研究者や医師たちが、この臨床実験を保留するよう求め、尋常ではない副作用や、接種後に亡くなる人々が増えていることを訴えている。Covid予防接種においては、完全に安全であるという分析結果は出ていないという事実をはっきりと認識しなければならない。

　さらに、「減少」とは、死者数や入院者数の減少を指しているのではない。ただ症状が減少することを指しているだけだ。減ることが見込まれている症状の大部分は、一般的な風邪やインフルエンザ類で出るのと同じ症状だ。以下はランセット誌の記事からの引用だ。

（ランセット誌からの引用）

　これらの効用や、効果についての考察は、COVID-19の感染に伴って出てくる軽い症状を緩和する程度の測定に基づいたものである。これらのワクチンは、入院者数や、重症者数や、死者数の防止のために製造されたものではない。さらに感染や伝染の可能性を防止するために製造されたものでもない。

（ランセット誌からの引用終わり）

　何よりも、「ワクチンにより防止される」とされるこれらの軽い「症状」は、信頼性の薄いPCR検査により検知されることになる。

　先述の通り、「ワクチン」の効用は、症状の減少に基づいて評価はされる。しかも限られた時間の中だけのことだ。すでに免疫を追加する必要があるとすでに発表されており、多分1年に一度か二度は、再度接種する必要があるとのことだ。

　全人口にとって利益となることが基盤となって使用が正当化されるワクチン業界において、このように効用が非常に低いものが承認されるのは異例だ。しかし現状、この「ワクチン」に関しては、全人口に利益となるかどうかの要素については、加味されていないようだ。というのも、伝染が減少したかどうかについての決定的な証拠が示されていないからだ。

　さらに、これらの予防接種はまだ試用段階なのだ。第三相の臨床実験が進行中で、この遺伝子合成「治療」技術は、今まで行われたことのないものだ。新しい情報がどんどん出てきている。例えば注入されたベクター（遺伝子運搬物質）が、最終的に体内の様々な器官、特に卵巣や脾臓に行き着くことを示す薬物動態学からの研究もそのひとつだ。 カナダの研究者であるバーディ博士は注射を打った人々の体内で、液体のナノ粒子や、スパイクタンパク質が、 生体内分布していることが分かったことに懸念を示している。

　悲しいことに、パニックに取りつかれた市民たちは、この予防接種の効用は95%だというプロパガンダに騙されている。この95%という数字は、相対危険度減少率に基づいた意味のない指標がはじき出した数字だ。絶対危険度減少率で言えば約1%だ。何百万もの人々が未だかつてない人体実験に知らず知らずのうちに駆り出されているのだ。ニュルンベルク綱領や、インフォームド・コンセプトという概念が、毎日毎日おかされているのだ。

　ぜひとも上記の表を印刷して、ワクチンを打とうとする人々にこの指標のことを説明するよう要求して欲しい。倫理上でも、法律上でも、適切なインフォームド・コンセントを行うために、臨床実験に参加する全ての治験者はCovid予防接種において、（年齢と健康状態に応じて）起こる可能性のある危険性と効果について理解しておかなければならない。さらに、もし副作用の治療が必要となった際に、どのような効果的な治療法があるかについても、しっかりと理解しておかなければならない。

　1%しか効果がないパラシュートを付けて安心してジャンプできるだろうか？さらに、「でも、このパラシュートは95%の効果がある。だって、ほかのパラシュートよりも95%安全なのだから」などと言うだろうか？

　安全性に非常に懸念があり、効用はほんの僅かで、短期にも、長期にも激しい副作用（死ぬ可能性もある）も懸念される医薬品であるなら、その医薬品は「毒物である」と言った方が正確なのではないか？

　毒物は、生命体に取り込まれたり、吸収されたりした際にその生命体の生命を奪ったり、健康を害することを引き起こす物質である、と定義できる。副作用の形は様々で、即死する場合もあれば、何ヶ月か、何年もしないと分からないようなちょっとした異常である場合もある」

　これは、英国王立化学会による「毒物」の定義だ。

　こんな酷い臨床実験が展開されていけば、数値や合理性が、人々の恐怖や、ヒステリーや、萎れた心に打ち勝つ日が来ることを期待している人々もいるだろう。正義が世界に行き渡りますように。そして、人類に対するこの大罪の責任が問われる日が来ますように。

Sadaf Gilani MD is a Canadian entrepreneur and activist.

イベルメクチンの大量分配後にデリーのCOVID症例者数は激減

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Number of COVID Cases in Delhi Crashed after Mass Distribution of Icermectin

Asia-Pacific Research 2021年5月31日

トーマス・リフソン（Thomas Lifson）著

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月25日


　インドは最近COVIDに恐ろしいほどに苦しんでおり、死者の総数が不明のままである可能性が出ているほどだ。しかし首都デリーでは、イベルメクチンの大量分配が始まっており、その効果は驚くべきものだ。

　Climate Audit というブログを開設しているステファン・マッキンタイアは、以下のような驚くべきグラフを自身のツイッターに投稿した。

amazing numbers in Delhi if true. I dont understand why medical political establishment hates ivermectin so much and loves masks so much. https://t.co/GThcqsrN52

— Stephen McIntyre (@ClimateAudit) May 27, 2021

　この結果は、メキシコ・シティで行われたイベルメクチンの大量分配後の結果と一致している。以下は、2021年5月21日に、ジェームス・V・ディロングが投稿した記事の一部だ。

　それでもこの国（米国）のほとんどの医師たちは、イベルメクチンを処方することを拒んでおり、この国の多くの病院も、COVID重症患者に対してでさえ、イベルメクチンを治療薬として登録することを拒んでいる。その理由は、二重盲検法が不足しているためだ、とのことだ。二重盲検法は、高価で、時間もかかり、誰の得にもならないというのに、だ。イベルメクチンは、ジェネリック薬であり、特許保護もされていないのだ。

（訳注　二重盲検法)とは、暗示作用など心理的影響を避けて薬効を正しく評価するために、患者および医師の双方に治験用薬と偽薬の区別を知らせず、第三者である判定者だけがその区別を知っている薬効の検定法である。）

　ニューヨーク州バッファロー市在住のある女性が、入院中にイベルメクチンによる治療を受けるために、裁判費用を自己負担して裁判を起こす羽目になった。治療を受けても良いという判決が出た後に、その女性は治療を受け、病状が回復し、退院した。

　ワクチンが高価すぎて大量購入することができないような、より貧しい国々では、イベルメクチンに頼らざるを得なくなっている。このような状況のために、逆に大規模な臨床実験が効果的に行えている。 (医療研究で必要な「鉄則」である二重盲検法や、無作為実験や、管理条件は満たされていないのだが)。そのような「鉄則」が守られていない状況が、イベルメクチンの効果を否定する人々が、「自分たちは正しい」という立場を崩さずにいられる理由になっている。

　気にとめておいて欲しいことは、承認された効果的な治療法がほかに存在するのであれば、試用段階にあるmRNAワクチンの大規模な接種の緊急使用が承認されなくなる、という点だ。そうなれば、ワクチン製造業者の懐に、何十億ドルもの儲けが転がり込むという事態は起こらなくなるであろう。

　おことわり：もちろん、私は医師ではないし、医療に関する助言を行える資格はない。この記事の目的は、情報を広めるためだけであり、読者に何らかの治療法を勧めるものでもない。

公的医療機関と医療業者による大量殺人はいつやむのだろうか

＜記事原文　寺島先生推薦＞

When Will the Mass Murder by Public Health Authorities and Health Care Providers Cease? 

ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）博士著

Global Research　2021年6月11日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2021年6月20日

　Covid治療におけるヒドロキシクロロキンの効用についての305件のすべての論文はこちらを参照。初期に使用すれば、ヒドロキシクロロキンはCovid治療に非常に効果があり、致死率を下げる。世界の西側以外では、ヒドロキシクロロキンが採用されている。c19study.com を参照。

　Covid治療としてのイベルメクチンについての96件すべての論文については、こちらを参照。イベルメクチンはもっと効果的で、Covidの後期症状の治療にも有効である。

　これら２件の安全で効果的なCovid治療法については、効果があるという証明が完全に示されているにもかかわらず、巨大製薬産業や、ファウチ博士のような公的医療機関のトップたちや、医師会や、病院や、医療産業機関や、売女マスコミが手を組んで、Covid患者に対する効果的で、安全な治療法を否定してきたのだ。Covidによる死のほとんどすべては、効果的な治療法を否定してきたからこそ起こってしまった、というのが真実なのだ。

　よく知られている事実だがCovidワクチンは危険だ。多くの人々、特に若者たちにとって、このワクチンはCovidそのものよりも危険だ。その明らかな証拠が出されているのに、プロパガンダがまき散らされ、若者たちにワクチンを受けさせる雰囲気が煽られている。

　本当にとんでもないことなのだが、医療機関がこれだけ無能であるか、あるいはこれだけ腐敗しているので、医療機関は巨大製薬産業の利益を人間のいのちよりも優先しているのだ。これらの機関の多くは、Covid患者にヒドロキシクロロキンや、イベルメクチンを投与した医師をさらし者にして、医療機関の正当な手続きに従っていないと批判している。それでも何度も繰り返してそのような行為を行う医師たちに対しては、検閲の対象としたり、解雇したりしている。言い換えれば、そのような医師たちはCovid患者たちに効果的で安全な治療法を提供することを遮られている、ということだ。

　さらに言い換えれば、かけがえのない人々の命を救うことこそ、医師の役割のはずだ。それなのに、巨大製薬産業のワクチン利権を守る医師たちが、重宝されているのだ。

　最初から、Covidは医療と生命に対する陰謀だったのだ。Covidは利を得ようとするものたちの企みであり、独裁的な政権が民衆に対する権力を強めようという企みだったのだ。

　この企みに対して大規模な訴訟が起きて当然なのだ。そしてCovidに対する効果的な治療法を妨害して、こんな死のワクチンを打たせようとする者たちは大挙逮捕されて当然なのだ。

* 

Dr. Paul Craig Roberts is a frequent contributor to Global Research. 

キューバ製の5つのCOVID-19ワクチン

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Cuba’s Five COVID-19 Vaccines

The Full Story on Soberana 01/02/Plus, Abdala, and Mambisa

Global Research

ヘレン・ヤッフェ（Helen Yaffe）著
2021年5月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月10日



　
　医療資源が限られているにも関わらず、キューバは今、世界でたった23しかない、第三相の臨床実験まで達しているコロナウイルスワクチンのうち、2つのワクチンの開発に携わっている。 しかも、あと3つのワクチンがそれに続こうとしている。ヘレン・ヤッフェ氏（グラスゴー大学所属）が、「ソベラナワクチン」や、「アブダラワクチン」や、「マンビサワクチン」がどのような効果をもたらすのか、このようなワクチンが、キューバ国内や国外でどのように導入されているか、キューバが時間や障害との戦いの中でどのようにこれらのワクチンを製造してきたかなどについて、以下に説明している。

（ここからヤッフェ氏による記事）
　キューバにCOVID-19が到来したとき、キューバ政府は直ちに包括的な公共医療体制と、世界トップクラスの生物工学分野に力を入れた。この毅然とした対応のおかげで、キューバは、感染率においても、致死率においても、非常に低い水準を保つことができた。2020年、1120万人の人口を持つキューバで、コロナウイルス感染例は12225件、死者数は146名だった。これは西半球の国々で最も低い水準だ。しかし2020年11月に、空港を再開したことにより、新しい流行が生まれ2021年1月の1ヶ月間で、2020年全体の数を超える状況が生まれてしまった。それでも2021年3月24日の時点で、キューバの感染者数は7万人以内におさまっており、死者数は408名だ。致死率は100万人につき35名という低さだ。いっぽう例えば英国では100万人につき1857名だ。感染致死率ついては、キューバはたったの0.59%だ。ちなみに世界平均は2.2%で、英国では2.9% だ。


　その時までに、キューバの「ヘンリー・リーブ国際機関」から、医療専門家からなる57組の医療派遣団が126万人のコロナウイルス患者の治療を行うために40カ国に派遣されていた。さらに2万8000人のキューバの医療専門家たちが世界66カ国で活動を行っている。その後2021年3月に、キューバは自国で製造した2つのCOVID-19ワクチンの臨床第3相実験を開始した。さらにほかに3つのワクチンの臨床実験についても進行中だ。このようなことが成し遂げられたのは、本当に尋常ではないことだ。というのも、2017年から米国政府は、60年間にわたるキューバの封鎖を強めるために、240件の新しい制裁や、対抗策や、措置を加えてきた中でのことだからだ。これらの措置のうち50件程度は、このパンデミック中に課されたものであり、そのせいでキューバの医療分野だけでも2億ドルの損害が出た。

 キューバのCOVID-19ワクチンの全貌

　現在世界では200ほどのCOVID-19ワクチンが開発中であり、そのうち23のワクチンが臨床実験の第3相まで到達している(2021年3月25日時点)。キューバ以外のラテンアメリカ諸国が自国製のワクチンを開発できていない中で、第3相に到達した23のワクチンのうち2つがキューバ製だ。具体的には、ソベラナ02ワクチンと、アブダラワクチンだ。さらにキューバには、第3相までは行かないが、臨床実験中の3つの別のワクチンがある。具体的にはソベラナ01ワクチンと、ソベラナプラスワクチンと、マンビサワクチンだ。ではいったいどうやって、キューバはこんな短期間で５つものCOVID-19ワクチンを開発することができたのだろうか？
 
　キューバの生物工学分野は独特だ。それは全くの政府所有機関であり、私的利益が入り込む隙はない。それ故、公共医療の必要に応じて改革が行われ、自国市場で利益を得ようとする動きはない。何十もの研究機関や開発機関が、競争するのではなく協力して、資源や知識を共有している。そのため研究や新しい考えが、すぐに臨床実験や改善につなげられるようになっている。キューバは、自国内で消費する医薬品のうち60～70％を自国内で生産することができる。それは、米国による封鎖措置や、国際市場における医薬品の高価さのせいでそうなったのだ。さらに、大学や、研究機関や、医療システムの間で、情報や、人員が絶え間なく、包括的に回っている。これら様々な状況が、キューバのCOVID-19ワクチン開発に不可欠な要素となっている。

キューバのCOVID-19ワクチンの効果は？

　世界で開発中のCOVID-19ワクチンには5つの種類がある。

　（１）ウイルス・ベクター・ワクチン。SARS-CoV-2ウイルスの遺伝子物質を届けるよう操作された、COVIDウイルスとは無関係で無害のウイルスを使用するワクチン。（例として、オックスフォード大学とアストロゼネカ社が共同製作したワクチンや、ロシアのガマレヤ研究所が製作したスプートニクⅤワクチン）
（２）mRNA（メッセンジャーリボ核酸）ワクチン。免疫反応を引き起こすタンパク質を体内で製造する方法を人体の細胞に伝えるワクチン。（例として,ファイザー社が製造したワクチンや、モデルナ社が製造したワクチン）
（３）不活性ワクチン。不活性のSARS-CoV-2ウイルスを内包したワクチン （例として、中国のシノバック社とブラジルのブタンタン社の共同ワクチンや、中国のシノファーム社のワクチンや、インドのバラットバイオテク社のワクチン）
（４）生ワクチン。弱化SARS-CoV-2 ウイルスを内包したワクチン (例として、インドのコードジェニッククス社のワクチン)
　（５）たんぱく質ワクチン。免疫反応を引き起こすCOVID由来のたんぱく質を内包したワクチン（例として、米国ノババックス社のワクチンや、 フランスのサノフィ社と英国のグラクソスミスクライン社共同ワクチン)

　現在臨床実験が行われているキューバの５つのワクチンは、すべて（５）のたんぱく質ワクチンだ。
　つまり、これらのワクチンは、人間の細胞と結合するためにウイルスが使用するスパイクたんぱく質の粒子を運んでいるということだ。この粒子は、このような結合を阻害する中和抗体を生み出すものだ。

　マレーネ・ラミレス・ゴンザレス医師が、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル誌」に書いた説明によれば、キューバのワクチンは亜粒子ワクチンであり、「もっとも経済的な方法の一つであり、キューバが一番ノウハウと製造基盤を多く持っているワクチンの種類だ。（これらのワクチンはCOVIDの病原体の）一部だけを基盤にして、細胞の受容体（受容体結合部）と結合させるものだ。この受容体も、非常に大量の中和抗体を生み出すことになる」とのことだ。さらに ゴンザレス医師が付け加えたのは、キューバのワクチンはこのような方策をとっているという事実だけではなく、ソベルナ02は、COVIDワクチンの中で特徴的な理由がほかにもあるということだ。それは、破傷風の不活性ウイルスと、病原体受容体結合部位を結合させ、免疫反応を高めようとする方法だ。 このようなやり方のために、ソベルナ02は、唯一存在するCOVID-19の「生ワクチン」なのだ。

　バイオ・キューバ・ファーマの研究員のイダニア・カバレロ氏が、メールで以下のような指摘を行っている。「これらのワクチンは何十年にもわたる感染症に関する医学研究の成果である」と。

(ここからイダニア・カバレロ氏の引用)

　キューバでは、感染症による致死率は、COVIDパンデミック期間でも1%を切っていた。今、キューバは11種類のワクチンを用いて、13件の疾病に関するワクチン接種を行っている。そのうち8件は、キューバ国内で製造されたものだ。ワクチン接種計画の成果で、6件の疾病がなくなった。このような技術を用いて製造されたワクチンは、生後一か月の子どもたちにまで投与されている。
（引用おわり）

　ソベラナワクチンは、「分子免疫学および生物学的製剤国内センター」と協力してフィンレイ協会が製造している。ソベルナという名称は「主権」という意味を表す。これは、キューバにとって、経済的や政治的に大切な考え方を反映した名称だ。このような国内製造がなければ、キューバは外国製のワクチンを手に入れることに苦労しなければならないだろう。というのも、国際市場における外国製のワクチンは高価であり、しかも長年にわたる米国による禁輸政策もあるからだ。これらのワクチンは、上級哺乳類の体内に、遺伝子情報を注入することで活動するワクチンだ。ソベルナプラスワクチンは、COVID-19から回復した患者に対して、初めて行われる臨床実験となる。

　残りの二つのワクチンである、アブダラワクチンと、マンビサワクチン(鼻から入れる、針を使わないワクチン)は、遺伝子工学と生物工学センター（CIGB)が製造したものだ。アブダラという名前は、国民的英雄である詩人のホセ・マルティの名からとられたものであり、マンビサという名前は、19世紀後半にスペインの植民地支配と戦った兵団の名からとられたものだ。これらのワクチンは、より進化していない単細胞微生物(ピキア酵母)に遺伝子情報を挿入するものだ。 CIGBには、長年の経験と、素晴らしい記録があり、例えばB型肝炎ワクチンはキューバで25年前から使われている。

　キューバのCOVID-19ワクチンは、医薬品や生物医学の分野における何十年間もの経験と専門知識の基盤の元で成り立ったものだ。


 
　様々なワクチンの開発に力を入れることにより、関連機関は、医療資源の取り合いになることを避けているのだ。カバレロ氏の説明によれば、「キューバには2つのそれぞれ独立したワクチン製造網を維持する力がある。国内で、年間9千万本以上のワクチンが必要なのに、同時に国内市場だけではなく、輸出用のワクチンも製造している」とのことだ。キューバのワクチンは1セットで3度の接種が必要なのだが、摂氏2～8度で安定するワクチンなので、特別な冷蔵装置などにかかる費用は要らなくて済んでいる。

　キューバの第3相臨床実験はどのように進んでいるか?

　3月の後半までには、ソベラナ02ワクチンも、アブダラワクチンも、臨床実験の第3相に入っていた。それぞれ、Covid-19の発生率が高い地域で、何万人もの成人が、実験に協力した。ソベラナ02ワクチンの臨床実験は首都ハバナで、アブダラワクチンについては、サンティアーゴ・デ・クーバ 市や、グアンタナモ市で実施されている。第3相臨床実験を受けた人々の分析や、事後観察については、2022年の1月まで継続され、ワクチンが伝染を防ぐことができるかとか、免疫はどのくらいの期間続くかなどの接種後の長期の事後観察が調査されることになっている。これらの長期の事後観察は、世界中のワクチン製造業者が、運用中のワクチンを普及させることが緊急に求められているため、答えることができない問題になっている中のことだ。

　さらに、ハバナの15万人の医療従事者が、「介入研究」の一環として、ソベラナ02の注射を受けることになっている。この「介入研究」とは、臨床実験の1種であり、臨床実験の第2相で、その医薬品の安全が保証されたことを受けて認可される研究だ。さらにキューバ西部で、もう12万人の医療従事者が、この先数週間でアブダラワクチンを接種することになっている。それ以外の首都における介入研究は、ハバナで170万人が受けることになっているが、これはハバナの成人の大多数に当たる人数だ。彼らが2021年の5月下旬までにはワクチンを打つ事になっている。つまり、その時点で200万人のキューバ国民がワクチンを接種していることになる。

　これらの臨床実験がうまく行っていると見込まれれば、国中でのワクチン接種計画が6月から始まり、まずは基礎疾患の有無や年齢（まずは60歳以上の人々から接種が始まるであろう）により優先的に接種が行われるだろう。2021年の8月下旬までには、キューバ政府は600万人のキューバ国民にワクチン接種を完了させることを目標としている。これはキューバの全人口の半数に当たる。キューバは2021年の終わりまでには、すべての国民にワクチンを接種することができた世界でわずかしかない国の一つになることを目指している。

　キューバの医療専門家たちがさらに自信を持っているのは、変異種に対しても、自分たちにはワクチンの製造法や、技術や、手順をうまく適応させるだけの能力と経験がある、ということだ。しかし今のところは、5歳から18歳のこどもに関する研究を立ち上げることや、ソベラナ01ワクチンや、ソベラナプラスワクチンの第2相の臨床実験を始めることが先決だ。

　キューバと中国が目指しているのは、「パン・コロナ」という名のCOVID-19の複数の株種にも対応するワクチンの製造だ。

　キューバのCIGB（遺伝子工学と生物工学センター）も、中国の同業者たちとタッグを組んで、「パン・コロナ」と呼ばれる新しいワクチンについて研究をしている。このワクチンは、コロナウイルスの様々な変異種に効果があるよう製造されたワクチンだ。このワクチンの考え方は、「ウイルスの一部を使うことにより、免疫の発生に刺激を与える」というものだ。キューバは経験と人員を提供し
、中国は装着資源を提供する。両国の共同研究は、中国雲南省の揚州共同生物工学革新センターで行われる予定だ。同センターは、キューバの専門家たちが設計した装置や研究室を使って昨年設立された。CIGBのグアラド・ギーエン生物医療科学部長によると、このような両国の取り組みは「この先出現するであろうコロナウイルスの変異種による緊急医療事態から人々を守ることができるようになるだろう」とのことだ。この計画は、20年間に渡る、キューバと中国の医療における協力体制のおかげで成り立っているのであり、生物工学部門で5つの合弁事業が存在している。




グローバル・サウスのためのワクチン

　キューバの医療専門家たちは世界知的財産機関（WIPO:World Intellectual Property Organisation )からこの26年以上のあいだに10個の金メダルを授与されている。キューバの医療専門家たちが製造した生物工学の生産物は、パンデミックが始まる前からすでに49カ国に輸出されていた。その中には、ラテン・アメリカ諸国における、子どもの予防接種プログラムで使用されたワクチンも含まれていた。キューバの主張によれば、キューバのCOVID-19ワクチンも、他国に輸出する意向があるとのことである。このことは、低所得の国々や、中所得の国々に希望をもたらすものだ。これらの国々は、自国民のために、大企業の製薬会社が要求している高価格（1回の接種料金が10ドルから30ドルする）のワクチンを購入する金銭的余裕がないのだ。さらに悪いことに、米国の多国籍企業であるファイザー社の場合、「ラテンアメリカ」いじめをしたことが最近非難されたばかりだ。同社は将来のワクチンに関する訴訟費用に対して、その国の資産（大使館や軍基地）を担保にすることを条件にしていたのだ。

　イランのパスツール研究所の同意を受けて、10万人のイラン国民がソベラナ02の第3相の臨床実験を受けることになっている。ベネズエラでも、さらに6万人が第3相の臨床実験をうけることになっている。メキシコや、ジャマイカや、ベトナムや、パキスタンや、インドなど他の国々も、キューバのワクチンに対する関心を表明している。さらに（アフリカの55カ国すべてを代表する組織である）アフリカ連合も、だ。キューバは、COVID-19ワクチン輸出に関して、輸出先の国々の支払い能力を考慮して、ワクチンの価格を柔軟に設定するようだ。それは、海外への医療専門家の派遣サービスの値段設定で行われてきたことと同じだ。

　キューバが成し遂げてきたことは素晴らしいが、先述のメールで、カバレロ氏が強調していたように、「米国による不当な経済封鎖措置がなかったら、キューバはもっと大きな、もっとよい結果を得られていた可能性がある」のだ。キューバが医療に使っている費用は、米国や英国が医療に使っている費用と比べればわずかなものだ。しかし乏しい資源を有効に使うことにより、キューバは世界的パンデミックに対して、非常に効果的な対策を積み重ねることができてきたのだ。キューバの成功の鍵は、国家が一人一人の国民に対して医療介入を行っていることだけではない。むしろその医療介入の質が鍵なのだ。キューバの社会主義体制は個人の利益よりも社会福祉を優先するようできているのだ。
 
　他国は、キューバのこのような取り組みから学ぼうとはしないかもしれない。しかし、パンデミック時のキューバの国際的な援助政策を見れば、世界的な問題の解決には、世界的な協力と団結が効果的だということがわかるだろう。

*

Helen Yaffe is a lecturer in economic and social history at the University of Glasgow, specialising in Cuban and Latin American development, and a visiting fellow of the LSE Latin America and Caribbean Centre. She is the author of Che Guevara: The Economics of Revolution and co-author with Gavin Brown of Youth Activism and Solidarity: the Non-Stop Picket against Apartheid. Her book We Are Cuba! How a Revolutionary People Have Survived in a Post-Soviet World was published in 2020 by Yale University Press.

「ワクチン効果」を底上げするためのデータ操作 ： アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の手口

「ワクチン効果」を底上げするためのデータ操作　：　アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の手口

＜新方針＞①ワクチン接種者の「接種後感染」の数を人為的に減らすこと、②ワクチン未接種者には従来通りの規則を適用し感染者数を増やすこと。
＜記事原文　寺島先生推薦＞

How the CDC Is Manipulating Data to Prop-up “Vaccine Effectiveness”

New policies will artificially deflate “breakthrough infections” in the vaccinated, while the old rules continue to inflate case numbers in the unvaccinated.

How the CDC Is Manipulating Data to Prop-up “Vaccine Effectiveness” - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization

2021年5月20日

キッド・ナイトリー(Kit Knightly)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月13日




　米国疾病管理センター（CDC）は、「Covid19」のデータ記録と検査のやり方を変えている。その目的は実験的な遺伝子治療「ワクチン」が、疑惑に包まれたこの病気の予防に効果があるように見せかけることだ。

　彼らはこのことを秘密にすることなく、4月下旬から5月上旬にかけてウェブサイトで方針の変更を発表した（当然ながら、変更の背景にある隠しようもない動機は認めていない）。

　彼らが何を考えているかは、これ「ブレイクスルー感染」と彼らが呼んでいるものについて報告している中にある。「ブレイクスルー感染」とは、Sars-Cov-2感染に対する完全な「予防接種」を受けたにもかかわらず、結果的に感染してしまった人たちのこと。

　基本的に、Covid19が、次の2つの重要な要素に基づいた完全なでっち上げパンデミックであることは、聴く耳を持つ人には、この間ずっと示されてきた。

　1.　擬陽性検査。全く当てにならないPCR検査もサイクルしきい値（CT値）を変えることで擬陽性者の数を多く報告できる。

　2．   膨れ上がった症例数。世界中で使用されている「Covid感染者」の信じられないほど広い定義では、たとえ全く症状がなくても、検査で陽性反応が出た人を「新型コロナウイルス感染者」としている。

　この2つの方針がなければ、誰にもはっきりわかるパンデミックは全く起こらなかっただろう。そして今、CDCは2つの方針を変更した。それはワクチン接種者には適用されない。

　第一に、「ブレイクスルー感染」が疑われるサンプル検査のCT値を下げる。

　「ブレイクスルー感染が疑われる場合」の対処について州保健当局へのCDCからの通達（4月下旬にCDCのサイトにアップされたもの）：

　RT-PCRサイクルしきい値（Ct）がわかっている症例では、Ct値が28以下の検体のみをCDCにシーケンス（訳注：遺伝情報＜DNAを構成するヌクレオチドの塩基配列＞を解読すること）用に提出すること。（Ct値がそれより高い場合は、シーケンスは不可能）

　今回のパンデミックでは、CT値が35を超えることが当たり前になっており、世界中の実験室では40サイクル台のCT値を使っている。

　大事な点は、実験室では陽性の結果を出すために必要であればどんなサイクル数でも使っていたことだ。専門家はそんなことは無意味だと警告していた。（ファウチですら、35サイクル以上は無意味だと言っていた）

　しかし、この期に及んで、完全にワクチンを接種した人に限り、CDCは28サイクル以下で出されたサンプルのみを受け入れるのだという。これは、公式に記録される「ブレイクスルー感染」の数を減らすための意図的な決定であるとしか考えられない。

　第二に、無症状ないし軽微な感染者は今後「新型コロナ感染者」としては記録しないことになる。

 
　その通り。CT値が28という低い値で採取されたサンプルから、Covid19の原因とされるウイルスの塩基配列が判明したとしても、CDCは入院や死亡に至らない「ブレイクスルー感染」の記録を今後残すことはない。

　CDCのサイトから：

　2021年5月1日より、CDCは報告されたすべての「ブレイクスルー感染」を監視するのではなく、原因を問わず入院した症例や死亡した症例のみを特定して調査することに注力するように移行しました。この移行により、臨床上および公衆衛生上最も重要な症例について収集されるデータの質を最大限に高めることができます。2021年4月26日に最終更新された以前の症例数は、参照用としてのみ利用でき、今後は更新されません。

　全く同様に、無症状であること、つまり軽い症状し　か出ていないことは、「新型コロナ感染者」としてカウントされなくなる。ただしそれはワクチン接種した者のみ。

　CDCは新しい方針を打ち出し、実質的に重層的な診断システムを構築することになった。つまり、今後、ワクチンを接種していない人は、ワクチンを接種した人に比べて、容易にコロナ感染者と診断されてしまうということだ。

　こうなる。

　Aさんはワクチンを接種していない。40サイクルのPCR検査でコロナ陽性。無症状にもかかわらず、公式には「コロナ感染者」とされる。

　Bさんはワクチン接種済み。28サイクルのPCR検査でコロナ陽性。高熱で6週間寝たきり。入院して死亡しなかったということで「コロナ感染者」とされない。

　Cさんはワクチン接種したにもかかわらず死亡。高熱と呼吸器疾患で数週間入院したあとで死亡。ただ、コロナ陽性と判断されたPCR検査のCT値は29サイクル。故にこれも公式には「コロナ感染者」とはされない。

　CDCは、「病気」が測定の仕方によって現れたり、消失したりすることの妙技を誇示しているということだ。

　はっきりさせよう：もしこの二つの方針が2019年12月以降、「コロナ」への世界共通の接近法になっていたら、パンデミックは全く存在しなかっただろう。

　この方針がワクチンを接種した人だけに適用され、ワクチンを接種していない人には従来のルールを適用した場合、唯一考えられる結果は、公式記録では「新型コロナ感染」はワクチン未接種者の方がワクチン接種者よりもはるかに広範囲になる、ということだ。

　これは、一方の数字を継続的に膨らませ、もう一方の数字を組織的に最小化するための方針だ。

　これを明らかな意図的詐欺行為と言わなくて何と言うのだろうか？

ニューヨーク・タイムズのベストセラー作家の嘆き。「今の世界でイベルメクチンほどの大ニュースを知らない。なぜそれが記事にならないのか？」

＜記事原文 寺島先生推薦＞

“I Don’t Know of a Bigger Story in the World” Right Now Than Ivermectin: NY Times Best-Selling Author

So why are journalists not covering it?

Global Research
2021年5月27日
ニック・コービシュリー（Nick Corbishley）著
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月15日

　ニューヨーク・タイムズの超売れっ子記者のマイケル・カパツォ記者が、最近「Covidを打ち砕く医薬品」という題名の記事を発表した。15ページのこの記事が追いかけているのは、すべての大陸の前線の医師たちが挑み続けている途方もない苦闘についてだ。彼らが望んでいるのは、イベルメクチンが、Covid-19の治療薬として承認されることだ。しかしそれと同時に、記者たちや、メディアや、SNS業界は、イベルメクチンの情報を排除しようと絶え間なく活動している。

　カプッツォ記者によれば、イベルメクチンのおかげで、「インドのウッタル・プラデーシュ州や、ペルーや、ブラジルなど、世界中で何十万人、いや何百万人もの人々が死なずに生きることができている」とのことだ。それなのにメディアは全力で、「イベルメクチンはCovid-19の治療薬として、効果的で、手に入りやすく、手ごろな価格である医薬品だ」という情報が「間違いだということを証明」しようとしてきたのだ。メディアは世界中の医療当局が主張している「イベルメクチンの使用を正当化できるような十分な根拠がない」ということを繰り返し伝えてきた。

　記者としての立場から、カプッツォ記者は、「自分の目で、もう一つの真実を目にした」と語っている。米国の多くの患者についての、そのもう一つの真実は、報道されることもない。その患者たちの命は、イベルメクチンのおかげで助かり、イベルメクチンは世界中の人々の生命を救う戦いの先陣を走ってきたというのに。さらに以下の5名の医師たちのことも報じられてこなかった。その医師とは、ポール・マリック医師、ウンベルト・メドゥーリ医師、ホセ・イグレシアス医師、ピエール・コーリー医師、ジョー・バロン医師だ。5名とも深く尊敬されている医師だ。彼らのリーダーシップのもとにあるFront Line COVID-19 Critical Care (FLCCC：COVID-19最前線緊急治療)協会を通じて、これらの医師たちはすでにCovid-19の治療法を強化しており、このウイルスに対しては副腎皮質ホルモンを使用することが効果的であることを発見し、その使用を促進していた。しかし、FLCCCがイベルメクチンも使用すべきだと要求したことに対しては、医療当局からは抵抗の壁が、メディアからは沈黙の壁が形成された。

　「私が心から望んでいるのは、世界に両面を見て欲しいということです」とカプッツォ記者は嘆いている。しかし不幸にも、ほとんどの記者はもう一方の真実を語ることには興味を示していない。もし興味があったとしても、出版社がそのような記事を出版することを拒むだろう。

　このような状況だからこそ、ピューリッツアー賞に6度ノミネートされた経歴を持ち、ニューヨーク・タイムズ社出版のノンフィクション、「Close to Shore」や「Murder Room」というベストセラー著書で知られているカプッツォ記者が、最終的にイベルメクチンに関する記事を出版できたのが「Mountain Home」という地方の月刊誌だったのだ。「Mountain Home」誌は、ペンシルベニア州の山間部やニューヨーク州のフィンガー湖地方の住民が購読者である雑誌であり、カプッツォ記者の妻が編集者をつとめている。このような事実も、私が今日、カプッツォ記者の記事に関するこの記事を書いた理由だ。簡単に言うと、できるだけ多くの人々（特に記者の人々）にカプッツォ記者の記事を読んでもらいたいからだ。

　カプッツォ記者自身が語っている通り、「世界でイベルメクチンの話よりも大きなニュースは知らない」という状況だ。

ニュースが全く報じられていない

　2020年12月8日、FLCCC（COVID-19最前線緊急治療協会）の会員であるピエール・コーリー医師は、米国国内安全委員会（US Homeland Security Committee Meeting）に対して、イベルメクチンが、ウイルス治療に効果的であり、炎症を抑える効果があるということについて、9分間の熱のこもった証言を行った。このYou Tube動画は（私も含めて）合計900万人が視聴したが、その後You Tubeの所有者であるグーグル社により削除された。カプッツォ記者が徹底的に指摘していた通り、伝統的なメディアも、SNSも、これまで非常に長い間、人々にイベルメクチンのことを知らせないようにしてきていたのだ。この医薬品は非常に効果的であり、（メキシコやアルゼンチンなど）いくつかの国では、イベルメクチンを使った恩恵を受けている。それなのに、多くの人々は完全にイベルメクチンの存在を知らない。しかしそれは驚くことではないのだろう。というのも、この情報が世間に知らされることがほとんどないからだ。

 （以下はカプッツォ記者の記事からの抜粋）

　世界の主たるメディアからこのニュースは排除されていて、イベルメクチンの周りには鉄のカーテンが降ろされているようだ。インドやブラジルでCOVID-19の恐怖を大声で知らせる記者たちも、イベルメクチンが、ブラジルの熱帯雨林で蔓延しているP-1変異種を撲滅し、インドでもCOVID-19やすべての変異種を壊滅させていることは報じなかった。イベルメクチンが南米で何十万もの人命を救った事実はニュースにはならず、南米の小作農たちが（COVID対策に）馬肉を食べていたニュースが、嘲笑の対象として報じられていた。コーリー医師は、「記者たちは、世界的流行のさなか、もっとも効果的な救命措置として世界が手にしている知識を否定している」と語りさらに、「お年寄りの人たちや、有色人種の人たちや、貧しい人たちに特に有効なこの医薬品のことは報じず、南米の絶望的な致死率のことを嘆いているだけだ」とも語っている。

　コーリー医師の証言から3日後に、 AP通信社の「事実確認記者」が、コーリー医師にインタビューを行った。そのインタビューに関して、コーリー医師は、「20分間かけてイベルメクチンの臨床実験で得られた証拠を説明しました（15件以上の無作為で複数の観察臨床実験の結果についてです）。そのすべてでイベルメクチンの劇的な効果が見受けられた、と伝えました」と語っている。しかしAP通信の記者の評価によれば、「この情報は誤情報です。イベルメクチンがCOVID-19の治療薬として安全で効果のある治療法であるという証拠は示されていません」とのことだった。イベルメクチンに対する多くの批判記事と同様に、この記者はイベルメクチンのデータや証拠を詳細に調べてはおらず、ただ「証拠不十分」としてイベルメクチンの効果を否定しているだけだ。そしてその根拠として、NIH（米国国立衛生研究所）やWHO（世界保健機関）の推薦を受けていないことをあげている。その理由は、イベルメクチンの真の効果を詳細に論じれば、AP通信社や公共医療機関が、発展途上国の何千人もの貧しい人々の生命が、現状軽んじられている事実の説明をする際に、立場が危くなるからだ。

　メディアだけではなくSNSにおいても、イベルメクチンに対しては、西側や製薬業界の帝国主義者たちが奇妙な体制を作って対抗している。2021年1月12日、ブラジルの保健大臣が、120万人のフォロワーに対して以下のようなツイートを残した。「COVID-19対策を保留するのではなく、医療機関に行き、早期治療を受けることを求めてください」と。しかしツイッター社は世界で5番目の人口をもつ主権国家であるブラジルの公共医療機関の公式発表のツイートを削除したのだ。その理由は、「人々を惑わせ、人々に害を与える可能性のある情報を広めた」からだとのことだった。(なお、“早期治療”という言葉は、“イベルメクチン”の暗号だ)。1月31日に、スロバキアの保健大臣は、「イベルメクチンの使用を承認する」という内容をフェイスブックに投稿したところ、フェイスブック社はその投稿を削除し、その投稿が掲載されたページを完全に削除した。そのページとは「医学博士ためのイベルメクチンのページ」であり、100以上の国々から1万200人の登録者がいるページだった。

 　アルゼンチンでは、予防学の研究で、他の研究者たちからの名声が高いヘクター・カルバロ教授（医師でもある）によれば、イベルメクチンに関する同教授の科学文書はすべてネット上から排除された、とのことだ。

　カルバロ教授は、マリク医師（先述の5名の医師の一人）や、同僚にこんな書簡を送っていた。「私たちの主張が、人体の中でもっとも敏感な器官に影響を与えることになったようです。それは”お金“です」と。コーリー医師の証言の動画の視聴回数が900万回に達しようとしていたとき、グーグル社が所有しているYouTubeは、コーリー医師が上院で行ったその公的証言の動画を削除した。こうやってコーリー氏の最も大きな声が消されてしまったのだ。

（カプッツォ記者の記事からの抜粋はここまで）

「地球上で最も力強い存在」

　マルコムXは、かつてメディアのことを「地球上で最も力強い存在である」と語っていた。マルコムによれば、メディアには「無実の人を有罪にする力や、有罪の人を無実にする力がある。それが権力だ。そうやってメディアが大衆の心を抑制しているのだ」とのことだった。こんにち、その力を牛耳っているのが、世界最大のIC産業や、ソーシャルメディア企業たちだ。ソーシャルメディアも、伝統的なメディアも、現在の世界的流行時に、何百万もの人々の命を救う可能性のある薬品の情報を人々の前から消す権力をもっているのだ。メディアがイベルメクチンのことを報じる際は、ほとんど常にその良くない面に光を当てた報じ方をしている。「イベルメクチン」という言葉を使う際は「問題が多い」という説明をつけることが、ニューヨーク・タイムズ紙を含めたかなりの数のメディアで見られる。この医薬品は、40年前に製造されたものであり、この医薬品を開発した人々は2015年にノーベル医学賞を受賞している、というのにだ。

　このような状況にもくじけず、前線の医師たちは各国の医療機関に対して、covidの治療薬として、イベルメクチンは、他とは比べものにならない効果や安全性があることについて説得しようと努力してきた。そのような医師たちの中には、著名な独立医学研究者であるテス・ローリー医師がいる。カプッツォ記者の記事の通り、ローリー医師は英国国民保険サービスや世界保健機関に対して、薬品の効果や安全性の評価を行い、臨床診療の国際的な指針を設定している人物である。

（以下はカプッツォ記者の記事からの抜粋）

　「コーリー医師が引用した27本のイベルメクチンについての論文をすべて読みました。その結果得られた証拠は、首尾一貫しており、明らかなものです」とローリー医師は語っており、あるメタ分析結果を送った。メタ分析とは、複数の疫学統計結果を統合した評価検査であり、医学における証拠を記載する最も信頼度の高い検査のことである。そのメタ分析結果をローリー医師は英国保健センター長や、国会議員に送り、さらにはボリス・ジョンソン首相にも動画を送った。その動画には、「素晴らしいニュースです。COVID-19に対する効果的な治療薬について確実な証拠が得られたのです」というコメントもつけられていた。さらに、イベルメクチンは、COVID-19の予防や治療として、即座に「世界中で組織的に採用されるべきです」というコメントも書かれていた。

　英国の指導者やメディアから無視されたローリー医師は、BIRD会（British Ivermectin Recommendation Development）の1日間行われたネット会議でこの内容を伝えた。そのネット会議には、米国、カナダ、メキシコ、英国、アイルランド、ベルギー、アルゼンチン、南アフリカ、ボツワナ、ナイジェリア、オーストラリア、日本から60人以上の研究者たちが参加していた。参加者たちの評価によれば、イベルメクチンは、世界保健機関が使用している「臨床診療指針を開発するための絶対的基準」である「使用許可を決定する証拠条件」をすべて満たしているとのことで、「イベルメクチンの使用を世界中に広げるべきだ」という結論を出している。

　ローリー医師はジョンソン首相にこう語っていた。「ほとんどの皆さんには、私が言っていることを信頼していただけると思います。というのも、私も医学博士だからです。なによりもまず、私たちには、人々を助け、命を救う、害を与えないという道徳的な義務があります。どうか人命救助が始まりますように」。しかしローリー医師のもとには何の返事もなかった。

　さらに、イベルメクチンの利点を訴えている人々はいる。例えば、リバプール大学の著名な薬理学者であり、医学の独立研究者であり、世界保健機関や、医療組織であるユニットエイドの重役を務め、COVID-19の治療法の可能性を研究しているアンドリュー・ヒル医師だ。ヒル医師が率いている23カ国の研究者で構成されている研究チームの報告によれば、COVID-19の治療法を9ヶ月間調査してきたが、医薬品のレムデシベルのようなうまくいかない薬品しか見つからなかった、とのことだ。ヒル医師は、「まがい物をいくつもつかまされた」が、その中でイベルメクチンだけが、COVID-19の治療薬として効果があり、イベルメクチンの安全性と効用は驚くべきもので、「素晴らしい効果で」、「斬新だった」と述べている。WHOの研究者であるヒル医師の結論によれば、「イベルメクチンはCOVID-19の致死率を81%軽減する」ということである。
（カプッツォ記者の記事からの抜粋終わり）

イベルメクチンが、なぜわざと足踏みさせられているのか？

　それでもほとんどの医療機関や政府は足踏みを続けている。彼らは「もっと証拠が必要だ」と言っている。この間ずっと、世界中のほとんどの国々の医師たちは、今世紀最悪のパンデミックとの闘いに利用できるCOVID19の初期症状に対処する医薬品を手にできていないままだ。カプッツォ記者は自身の経験を持ち出して、世界的危機にあるにもかかわらず、COVID19の治療法が全くないエピソードを紹介している。

（以下はカプッツォ記者の記事からの引用）

　ニューヨークの広告代理店の副店長である私の娘のグレースが、最近COVID-19に感染した。グレースは、野宿者たちや、隔離された旅行者たちとともに、タイムズ・スクエアの「COVIDホテル」に隔離された。グレースの部屋の鍵は取り外された。看護師たちは、グレースが部屋を出て行かないよう、ホールを巡回しており、生きていることを確認するため、毎晩グレースを起こしていた。治療のためではない。というのも、COVID-19の治療として承認された治療法がないからだ。グレースの体内酸素濃度が下がったときだけ、病院に搬送して、そこでCOVID-19の治療として唯一認められている治療が処方された。それは、肺機能の停止を防ぐと考えられているステロイド剤だった。

（カプッツォ記者の記事からの引用終わり）

　医療機関がイベルメクチンのような、非常に有望で、耐用性も良好で、非認可で安価な薬品の使用を拒んでいることとして、3つの理由が考えられる。

　①ジェネリック医薬品であるイベルメクチンは、安価で、広く普及しているため、イベルメクチンが、covidの初期症状の主力の医薬品になれば、巨大製薬産業が得られるお金がグンと減ってしまうことになる。

　②ほかの製薬会社も、Covid-19の新しい治療薬を開発中であり、それらの治療薬がイベルメクチンと販売面で競合せざるを得なくなる。そのような製薬会社の中には、イベルメクチンを作った会社であるメルク社も含まれており、同社は抗ウイルスの複合剤であるモルヌピラビルという医薬品について、COVID-19の臨床実験の第三相を行っている。このような状況下であるので、同社が最近以下のような声明を出したのであろう。「イベルメクチンが、COVID-19の治療に対して効果の可能性があるという科学的根拠は何ら得られていません」

　③さらに、もしイベルメクチンがcovid-19の治療薬として承認されれば、「緊急使用許可」であると承認されているcovid-19ワクチンの使用許可が認められなくなる危険を生む。現在covid-19ワクチンの「緊急使用許可」が認められている基本的な理由のひとつに、この病気に対するワクチン以外の治療法が普及していない、という理由がある。 イベルメクチンや、フルボキサミンなどの有望な医薬品がCovid-19の初期症状の治療法として承認されれば、ワクチンの使用許可が取り消される可能性もある。

　これが、手頃な価格で手に入り、すぐに普及できる状態であり、毒性も少ないイベルメクチンという医薬品が、効用があることを示す証拠が山のように積み重ねられているのに、Covidに対する治療法として再利用されない理由の説明になるかもしれない。

　イベルメクチンは、既に20ヶ国以上で、covid-19の治療法として承認されている。その中にはメキシコも含まれており、メキシコシティのクラウディア・シェインバウム市長が最近語ったところによると、イベルメクチンは入院者の数を76%も減少させたそうだ。先週（5月第3週）の時点で、メキシコシティ在住者のうち13万5000人がイベルメクチンによる治療を受けた。世界で2番目に人口の多い国であり、世界で最も多くの医薬品を製造している国のひとつであるインドも、covid-19の初期症状の治療法としてイベルメクチンを推奨している。これは世界保健機関からの助言とは相容れない方向だ。

　エモリー医科大学学部長ビカス・P. スクトメ医師が最近「タイムズ・オブ・インディア」紙のコラムに書いた文書によると、インドでイベルメクチンやフルボキサミンなどの医薬品を採用すれば、「急激にCOVID-19の感染者数を減らし、さらに入院すべき患者数や、必要となる酸素補給具や、集中治療を減らし、入院中の患者たちの症状も改善する」見込みがある、とのことだ。

　インド政府がCOVID-19の初期症状の治療法としてイベルメクチンや、ブデソニドを認めてから4週間で、インドはここ40日で最も低い感染者数を記録した。


　インドの多くの地方では、感染者数のグラフは、ほぼ垂直方向に減少している。メキシコシティと同様に、首都デリーでも入院者数は激減している。10日間で、集中治療室の使用率は、99%から77%にまで減った。死者数も減っている。 陽性結果がでる割合も、たったここ1ヶ月で35%から、5%に激減している。

　この潮流に乗り遅れている地域のひとつが、タミル・ナードゥ州であり、感染者数が未だに激しく上昇している。この状況は、この州で新しく選ばれたMKスターリン知事が、レムデシビルという医薬品を好み、イベルメクチンをこの地域の治療法から外したという事実と関係がありそうだ。その結果は？感染者数はうなぎのぼりだ。先週（5月第3週）末には、スターリン知事は、再度方向修正して、イベルメクチンを再度採用した。

　今のところ、インドの死者数はかなり高止まりしている状態だ。さらに気になることは、死者数が低く報告されているという点だ。しかし、死者数はこの先低下し始めるかもしれない。イベルメクチンを広く採用している全ての国では、最後に低下するのが死者数であり、先に感染者数と入院者数が低下している。もちろん、このような数値の低下が起こっている原因が、イベルメクチンを使用したことであるということを決定的に証明することはできない。 これだけ首尾一貫した証拠があるとしても、それだけでは相関関係は認められない。厳しい都市封鎖措置や、移動の禁止措置も大きな効果を上げたと考えられるからだ。

　しかし、あちこちの国や地域で、イベルメクチンの効用を支持すると思われるはっきりとした証拠が出ている。そしてそのような効用が、3件のメタ分析により、詳しく分析されている。

　インドがイベルメクチンの採用を決めたこと（いくつかの州では病気の予防薬としても採用されている）は、世界の潮流を変える可能性がある。私が3週間前に書いた記事の通り、インドの感染者数や、入院者数や、死者数の減少が、イベルメクチンを採用している他の国々と同じくらいの速さで起こるのであれば、堰を切ったように流れは変わるだろう。しかしそうなるためには、イベルメクチンの効用を伝えるニュースが世界の人々の目や耳に届かないといけないのだ。そしてそうなるためには、カプッツォ記者の記事の通り、世界の記者たちは本来の仕事に取り掛かり、命に関わるこの話の両面を伝えないといけないのだ。

WHOの主任研究員にインド弁護士会が告訴状。イベルメクチンの虚偽情報を流し、その効果（エビデンス）の圧殺を図ったとして

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Campaign against Ivermectin: WHO’s Chief Scientist Served with Legal Notice for Disinformation and Suppression of Evidence


2021年6月3日

コリン・トッドハンター(Colin Todhunter)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月12日


　2021年5月25日、インド弁護士会（IBA）は、世界保健機関（WHO）の主任研究員であるスミヤ・スワミナサン(Soumya Swaminathan)博士に対し、「自分の思惑を果たすために、虚偽情報を広め、インドの人々を惑わした行為」を理由に、51ページの法的通知を送達した。

　ムンバイを拠点とするIBAは、インドの司法制度に透明性と説明責任をもたらすために奮闘している弁護士の団体。法律知識の普及に積極的に取り組み、正義のために戦う弁護人や一般の人々に指導と支援を行っている。

　この法的通知によるとスワミナサン博士は：
　「イベルメクチンに関する虚偽情報キャンペーンを展開している。イベルメクチンがCOVID-19の予防薬、そして治療薬として効果があることを隠蔽してのことだ。大量の医学データが、高度な専門的資質を持ち、経験も豊富で、広く尊敬されている医師や科学者たちによって集積され、呈示されているという事実も彼女は完全に無視している。」

　さらには、
　「ソーシャルメディアや主流メディアで声明を発表し、イベルメクチンを人々が使用しないように仕向けたり、「COVID-19管理のための国家ガイドライン」に「イベルメクチン」を盛り込むことを行った、デリーに本拠があるICMR(Indian Council of Medical Researchインド医学研究評議会)やAIIMS(All India Institute of Medical Sciences全インド医学研究所)のような評価の高い機関・施設の信頼性を攻撃している。」

　IBA（インド弁護士会）は、スワミナサン博士がインド国民の生活にさらなる損害を与えることのないよう、法的措置を講じている、と述べている。

　この通知は、「Front Line COVID-19 Critical Care Alliance」（FLCCC）および英国イベルメクチン推奨開発（BIRD）委員会が実施した研究および臨床試験に基づいている。これらの組織は、COVID-19の予防と治療にイベルメクチンを推奨する論拠を補強する膨大なデータを提示している。

　IBAは、さらに、スワミナサン博士がこれらの研究や報告を無視し、インドの人々にイベルメクチンの使用を思いとどまらせる意図で、イベルメクチンの有効性に関するデータを意図的に隠蔽した、と述べている。

　しかし、デリーに本拠を置くインド医学研究評議会（ICMR）と全インド医学研究所（AIIMS）の2つの主要な医療機関は、彼女の立場を受け入れず、「COVID-19管理のための国家ガイドライン」に記載されているように、症状が軽い患者や自宅隔離中の患者に対して、「（投与）してもよい」のカテゴリーでイベルメクチンを推奨する姿勢を維持している。

　興味深いことに、スワミナサン博士への通告書に含まれるニュース記事やレポートへのいくつかのウェブリンクの内容は、通告以前には見られたが、今は削除ないし消去されたりしている。

　ワクチンメーカーや多くの政府は、自分たちのワクチン推進政策を守るために必死であり、イベルメクチンの有効性に関する情報やニュースを検閲しようとしているようだ

　法的通知の全文は「インド弁護士会」のサイトで読める。

　読者の方々には次の記事にもぜひ目を通していただきたい：「COVID死者数は、世界の主要都市でイベルメクチンを導入してから激減」。この記事は、ワールドネットデイリーニュースセンターのウェブサイトに最近掲載されたもの。

　OffGuardianのウェブサイトに掲載されている「COVIDワクチン：その不安定な構造」という記事もお勧め。この記事の筆者は、ファイザー社のワクチンの場合、1人の「COVID感染事例」を減らすためには119人にワクチン注射をしなければならず、残りの118人には何のメリットもなく、ワクチンを注射したこと自体で真の（潜在的な）リスクに晒されたことになると主張している。Lancet誌によると、119は相当控えめな数字である可能性がある、とのことだ。

Colin Todhunter is a frequent contributor to Global Research and Asia-Pacific Research.


Related Articles

Video: Indian Bar Association Charges WHO Chief Scientist with Crimes Connected to Suppressing Ivermectin

7 June 2021



Selected Articles: Video: “These People Killed Millions”: Dr. Andrea Stramezzi on Preventable COVID Deaths and Culprits

4 June 2021

AFLDS「アメリカ最前線医師の会」が子どもたちへのCOVIDワクチン投与命令の一時的停止を求めて裁判所に申立書を提出

＜記事原文 寺島先生推薦＞

America’s Frontline Doctors Files Motion for Temporary Restraining Order Against Use of COVID Vaccine in Children

モルデカイ・ソーンズ（Mordechai Sones）著

2021年5月21日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月10日


　「アメリカ最前線医師の会（AFLDS)は、今日5月21日、アラバマ州北地方裁判所に申立書を提出した。 内容は、「緊急使用許可（EUA）」 が16歳以下の子どもたちに対するCOVID-19ワクチンの使用許可を、臨床実験が完了するまでの一時的な停止を求めるものだった。

　この訴えは、予防接種に関する「緊急使用許可（EUA）」が、いくつかの点において法律や、科学的な見地から逸脱しており、その逸脱は、これまで「緊急使用許可（EUA）」で認められたことのないほどの逸脱であり、この「緊急使用許可（EUA）」は即座に取り消されるべきである、というものだ。そして、この予防接種は、危険な生物薬品であり、このような薬品を注入することは、COVID-19による疾病よりも、実質的に大きな害をなす可能性があり、これらの薬品にEUAを適応し、米国民にこのような薬品を注入させることは、多くの法律に違反するものである、というものだった。.

　米国最前線の医師の会（AFLDS)の創設者であるシモーヌ・ゴールド医師 は、申立書を提出した理由について、以下のように語っている。

　「私たち医師は、ワクチンには肯定的です。しかしこれは、ワクチンではないのです。この試用段階にある生物薬品は、（情報が隠されたり、検閲されたりしていますが）弊害が文書で十分立証されており、急速にその弊害が広まっています。私たちは、米国の子どもたちが、人間モルモットにされることを支持するつもりはありません」

　ゴールド医師はさらに話を続けた。

　「私たちは、「緊急使用許可（EUA）」が短期間で承認されるべきではないと主張しているのです。臨床実験が完了するまで待つべきなのです。モデルナ社のものについては、2022年10月31日まで、ファイザー社のものについては、2023年4月27日まで待つべきです。このことに関する議論がほとんどないことに、私たちはショックを受けていますし、米国民が人間モルモット扱いされていることに対して黙っているつもりはありません。このウイルスによる生存率は、全世界で99.8%で、70歳以下では99.97%です」

　「さらに20歳以下では、99.997%です。こんな数字は統計学的にいえばゼロに等しいです」

　0歳から17歳のこどもで、COVID-19で亡くなったのが104人、COVIDとインフルエンザの両方にかかって亡くなったのが、287人いました。分母は7200万人です。これでは、危険はゼロといっていいでしょう。それなのに私たち医師が、子どもたちに必要のない、もし体内に入れたとしたらどれだけの割合で子どもたちが苦しむかがわからない薬品を、子どもたちの体内に入れられるのを黙って見ているなんてありえません。

　米国最前線の医師の会（AFLDS)の小児科代表であるアンギー・ファレラ医師はこう説明している。

　「私が18歳以下の子どもたちにワクチンを打つことで最も懸念しているのは、2020年12月よりも前に、子どもたちの副作用に関する研究が全く行われていないという事実です」
　さらにファレラ医師はこう続けた。

　「子どもたちは臨床実験には入っていませんでしたし、成人に対して行われた臨床実験においても、接種後の長期にわたる経過が安全かどうかのデータは今のところないのです」

　米国最前線の医師の会（AFLDS)の法律部門の代表であるアリ・シュルツ氏はAFLDSの申立書についてこう語っている。

　「こんなことを受け入れられる人は多くないでしょう。シモーヌ・ゴールド医師は医師であり、弁護士でもあります。さらに、人間性を守るためには、どんな障害があってもひるまない勇敢な戦士です」

　「ゴールド医師には、この医療及び法的取り組みをやり遂げるために、適切なチームを形成する手立てを確実に準備しています」

　申立書や、申立書の内容を支持する全ての文書はこちらをクリックしてください。

西側は新疆問題だけ取り立てて厳しく批判するが、パレスチナ人に対する虐殺には全く目を向けない

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The West pushes the Xinjiang issue hard and selectively, while ignoring the sustained slaughter of Palestinians

トム・ファウディ（Tom Fowdy）著

is a British writer and analyst of politics and international relations with a primary focus on East Asia.

 
Russia Today 論説面

 2021年5月14日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月8日



　「中国でイスラム教徒はひどい扱いを受けているらしい。ひどい人権侵害行為だ。やめさせなくては」
「でもガザでも、イスラム教徒は爆撃を受け、殺害され、家から追い出されているよ？」
「いやいや、彼らは反イスラエルのテロリストなのだ」

　ガザが燃やされ続けている。そしてパレスチナ人たちの家が墓場になっている。西側諸国のイスラム教徒に対する偽善の二面性は、いつまでも汚いままだ。


ALSO ON RT. COM

Israeli settlers attack Palestinians, steal land with impunity. Imagine outrage & calls for sanctions if any other state did it

　驚くことではないが、死者数はうなぎ登りに上がっているのに、イスラエルの軍事行動に対する西側からの糾弾の声は全く上がってこない。米国はこの件に関して国連安保理決議に反対し、アントニー・ジョン・ブリンケン米国務長官は、何のためらいもなく、イスラム教の祝祭である「イード祭」を祝福するツイートを残している。

　イスラエルに対しては糾弾がない中で、5月13日、大手メディアや、米国関連の機関がこぞってあからさまに中国の新疆自治区の問題を取り上げていた。

　いくつかの記事が意図的に発表された。具体的には、「全米民主主義基金に支援されたウイグル族人権プロジェクト」という機関が、イスラム教の指導者を投獄したというでっち上げ事件で中国を非難したり、米国と軍事産業が支援している「オーストラリア戦略政策協会」が、モスクを破壊したとして、中国を非難した。それと同時に、米国とその同盟国は、国連で、中国に非難の声を浴びせ、ブリンケン国務大臣は、新疆のことを「屋外刑務所」呼ばわりしていた。

　西側は、新疆問題を厳しく、とりたてて取り上げている。その一方で、パレスチナに関する長期にわたる残虐行為については無視したままだ。西側は、なぜ多くのイスラム教の国々が、この件に関して中国政府に支援の手を差し出し、西側の言い分を聞こうとしないかについて不思議に思っている。その答えは、イスラエルとパレスチナ間の紛争が（パレスチナの周囲で起こっている西側が支援しているほかの紛争でも同じ事だが）、イスラム世界と、米国とその同盟国の間で、いつの間にか、地政学上の不信感を生んできた主要な楔（くさび）になっているからだ。

　これらイスラム世界の国々には、米国が行う人権に関する言説を真剣に聞き入れる理由が全くない。というのも、米国は中東において破壊行為を行ってきたからであり、中国とは外部の干渉から「自国の主権」を守るという共通の利益を共有できるからだ。

　西側は自国民に対しては、博愛や真摯な善意として自分たちのイメージを植え付けている。そうでもしないと、帝国主義の長い歴史を隠したり、書き直したりできないからだが、とにかく、西側は世界を良くし、世界の正義のために力を尽くしているというイメージを市民に植え付けている。西側の理論では、「道徳的に正しい」とされることが、「政治的な真実」を構成するものと重なり合わされている。 そのため、人権という概念が、政治的意図や、よこしまな企みや、経済力や、有害な意思によってもたらされた可能性のある考えによって、利用されていることに疑念を持つ市民はほとんどいない。この偽善にまっすぐ向き合えば、「冒涜者」という烙印が押される。こうして、「普遍的な人権」とされているものが、全く普遍的ではないという状況が起こるのだ。

 

In the same week the US is calling for access to Xinjiang, it blocked a statement of a UN Security Council meeting on #Gaza. It takes an exceptional level of ignorance to still think the US' obsession with Xinjiang is about defending the rights of Muslims.https://t.co/d73ZSeKqJs

— Ovigwe Eguegu (@OvigweEguegu) May 14, 2021

　グローバル・サウス、特に中東の国々はこの偽善を認識している。経験から、人権という概念は、西側諸国が自分たちを支配するための戦略や、軍の目的を前に進める口実に使っていることを、これらの国々はわかっている。それは、これらの国々の人々の自由や、生活の質の向上に向かって本当に努力するということとは逆の方向だ。従って、西側にとって都合が悪ければは、イスラエルとパレスチナ間の紛争のような、イスラム世界にひどい苦痛を与える問題も普通に無視される。これが1948年の第一次中東戦争以来、中東の国々が西側に対して反感をもつ意識や考え方の基盤になっている。
 
　この地域では、西側による介入がこれまで何度もあった。そのほとんどは、1991年から2012年の間に行われた。その理由に使われたのが「人権」だった。介入が行われたのは、イラクと、リビアと、シリアだ。シリアのことについていえば、西側はバサール・アル・アサド大統領が、10年間の内戦で、市民を殺害したことを糾弾し、アサド大統領の退陣を要求してきた。しかし一方で、西側はイスラエルによるパレスチナ人の長年にわたる殺害については、承認し続け、イスラエルが占領地域において領土を拡張しようという政策や、多くの近隣諸国に対してもとどまることを知らない拡張欲を示すことを可能にしている。そして西側は、70年間にわたるイスラエルと中東諸国との衝突を解決できずにいる。

　さあ、あなたがイスラム教国家だとしたら、米国とその同盟国を信じるだろうか？突然彼らが、「残虐行為だ!!」、「大虐殺だ!!」と騒ぎ立て、「新疆のイスラム教徒の少数民族の権利を守るために立ち上がろう」などと言い始めたとしても。こんなことを心から信じるイスラム教国家など存在するだろうか？

　戦争や爆撃で中東の国々を破壊してきたまさにその国々が、穏健な言い方でさえイスラエルを批判することを拒んできたまさにその国々が、今になって「イスラム教徒の保護者」ヅラをするというのか？イスラム教諸国家が、西側諸国の「中国非難合唱団」に参加せず、中国の政策を支持することに何の不思議もない。イスラム教諸国が、中国が無神論政策を取っていることや、共産主義国家であることに反対していたとしても、新疆問題に関して、共通の利益となる非常に重要な点がひとつある。 それは、「国家主権を守ること」だ。
 

Gaza’s night sky was once again lit up with explosions as the IDF launched more strikes inside the enclave. The airstrikes have been accompanied by heavy artillery fire from tanks and infantry that have been deployed to the border.

More: https://t.co/FrHT6Ks8Ta pic.twitter.com/o0XqbdR7rp

— RT (@RT_com) May 14, 2021

　新疆で何が起こっているかについてどう考えているかに関わらず、イスラム教諸国の多くは、かつて列強の植民地であった国々であり、過去も今もずっと西側からの介入に苦しんでいる。だからこそ、中国政府が基本としている政策である「内政不干渉」主義や、「西側の介入から自国の主権を守る」ことを重視した政策は、これらのイスラム教諸国には、魅力的で筋が通った解決法に映るのだ。 そんなイスラム教諸国が、「新疆問題追求車両」に乗り込んで、「西側は人権問題を口実にして他国を非難しても許される」などと主張するわけがない。そんなことをしてなんの意味があろうか？

　イスラム教諸国が新疆問題に関して中国を支持することには無数の理由があるが、逆に西側を信頼する理由など全くないし、米国や、英国などの国々が、この件に関する非難の声を上げているのは、政治的な目的に過ぎず、イスラム教徒たちのより良い方向を真摯に心配しているからでは全くないことを彼らは分かっている。

ALSO ON RT.COM

The accusation of Uighur genocide is Pompeo’s last-gasp attempt to morally nuke China, but he’s unlikely to find many backers

 
　ガザの建物が破壊され、人々が殺戮されている。この現状に対して沈黙することや、無関心を貫くことは、西側が「人権」についての懸念を大声で叫ぶことばよりも実は雄弁だ。最後にわかりやすいまとめでこの記事を終えたい。

「パレスチナ問題については、イスラム教諸国が怒っているが、西側の支配者たちは無視している。新疆問題については、米国が率いる同盟諸国が怒っていて、イスラム教徒たちにも西側の言い分を支持し、一緒に怒って欲しいと必死に思っている。でもその気持ちはイスラム教徒には無視されている」

 

アメリカ海兵隊員のほぼ４０％がコロナウイルスワクチン接種を拒絶 ---民主党は軍人への強制接種をバイデン政権に要求

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Nearly 40% of Marines have rejected coronavirus vaccine as Dems call on Biden admin to make shots mandatory for troops – reports

Russia Today　全米ニュース

2021年4月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月8日

 
　海兵隊員のほぼ40％がコロナワクチンの接種を拒んでいるという新しい情報をメディアが伝えている。この情報が明らかになったのは、民主党の国会議員が兵士たちにワクチンの強制接種を求めている中でのことだ。

　「75500人位の海兵隊員が、4月6日の時点でワクチンを接種することに同意している。一方48000人位の海兵隊員は、接種に前向きではない」とCNNは報じた。国防省が発表したデータによれば、接種を拒んでいる海兵隊員の割合は38.9%にのぼり、すべての軍人から見た拒否者の割合である33%より少し高い割合を示している。

　コロネル・ケリー・フラッシャー海軍報道官によると、海兵隊員が接種していない理由はいくつか考えられるという。例えば、病気に対して脆弱な人々がいる集団から先にワクチン接種を行っているからだという理由、ワクチンに対してアレルギーがあるからだという理由、軍を通さない方法でワクチンを打つ人がいるのだという理由、などである。

　フラッシャー報道官は、軍人たちに対して「ワクチンに対する信頼感を構築する」必要性を強調し、接種をためらっている軍は常に「機会があるごとに働きかけ、意識を変えてワクチンを打ってもらうようにするつもりです」と語った。

ALSO ON RT.COM

Nearly HALF of Americans think ‘vaccine passports’ are a ‘good idea,’ poll claims, as Biden admin coordinates Big Tech pass apps

　それ以外の、現役隊員や、予備軍の海兵隊員を含めた10万2000人程度の海兵隊員は、まだ予防接種を待っている状態であり、接種するか、断るかの判断をする機会さえ与えられていない。

　ワクチン拒否者の割合は特定の基地においては非常に高くなっている。例えば、ノースキャロライナ州の主要な海兵隊基地であるレジューン基地では、軍人の57%がワクチン接種を拒否している。

　いま全米で実施されているコロナウイルスワクチンを軍人に強制接種させることは禁じられている。というのも、どの会社のワクチンもFDA(米国食品医薬品局)が緊急的な試用としてしか承認しておらず、完全には承認されていないからだ。国会議員の中には、ジョー・バイデン政権にそのような状況を変えるよう圧力をかけている議員もいる。

　2021年3月にホワイトハウスに送られた書簡で、カリフォルニア州選出のジミー・パネッタ議員が代表をつとめる或る民主党国会議員のグループが、ワクチン未接種の軍人たちは、「我が国の防衛や医療に大きな脅威をあたえる」と批判し、大統領にその規則を無効にするような措置をとるよう求めていた。さらに、軍人に対しては「インフォームド・コンセプト」を行わないことも求めていた。

　「ワクチン接種を受ける資格のあるすべての軍人がワクチンを接種すれば、軍人たちが守っている市民たちも心の準備ができ、すぐによい印象を社会に与えることができる」。パネッタ議員は、6人の下院民主党議員が署名した書簡の中でこう記している。

　軍に対して、ワクチン接種の前にインフォームド・コンセプトを行うよう要求することは、我が国の防衛にとって有害であるだけではなく、軍人たちや、軍人の家族たちや、地域や、同僚にとっての最善の利益とはならないことである。

　軍人たちはFDAにより完全に承認された他の予防接種を拒むことは許されていない。

　他の調査結果によれば、一般米国人の約25%が、コロナウイルスに対するワクチンを打つことをためらっているとのことだ。

ALSO ON RT. COM

CNN analyst fears Americans may ‘enjoy freedoms’ without getting Covid jabs, unless Biden ties re-openings to vaccination

 
 

インドにおけるCovid都市閉鎖措置：アンソニー・ファウチには「インドにとって何が良いのかを説教する材料も権限もない」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Covid Lockdown in India: Anthony ‘Has No Clue and No Authority to Lecture on What Is Good for India’

コリン・トッドハンター(Colin Todhunter)
Global Research

2021年5月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年6月10日

　インドのCOVID関連の現状を踏まえて、COVIDに関する米国のトップアドバイザーであるアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)博士は、インドに厳しい都市閉鎖措置の実施と、ワクチンの大量接種を呼びかけている。

　しかし、ファウチには、インドにとって何が良いのかを説く手がかりも権限もまったくない。

　これは、ジャーナリストのラトナ・チャクラボルティ(Ratna Chakraborty)の見方だ。ウェブサイト「Empire Diaries」に寄稿した彼女は、米国は豊かな国であり、世界の基軸通貨紙幣を印刷、失業者にもしっかりとした財政保障があり、人口も分散しているのだと言っている。

　インドはと言えば、財政的に逼迫しており、一歩誤れば大惨事という脆い経済状態にあり、失業者に対する金銭給付もなく、人口密度が高く、ほとんどの人は密集地に群居している。

　最初からインド政府は無能だったことと、インド社会の貧困層に対するその冷淡さを考えると、新たな都市閉鎖は再び大惨事を招くとチャクラボルティは言う。また、インド政府は何一つ学習していないし、全国の医療体制を改善しようとする試みも全くない、とも彼女は言っている。

　著名な学者であり活動家でもあるノーム・チョムスキーが、インドの最初の都市閉鎖について語った言葉を思い出すといいだろう。

　「デモクラシー・ナウ！」のエイミー・グッドマン(Amy Goodman)のインタビュー（2020年5月）でチョムスキーが語ったこと：

　「・・・これはもうジェノサイドです。モディ（インド首相）は全面的な都市閉鎖の5時間前に警告を出したと言うのでしょう。それが10億人以上の人々に影響を与えたのですよ。行き場がない人もいました。」

　彼はさらに続ける：

　「膨大な数の非正規経済で生活する人々は、ただ追い出されるだけです。千マイル離れているような自分の村まで歩いて行け、道端で死ね、とでも言うのですか。これは、巨大惨事の始まりです・・・」

　インドで初めて都市閉鎖措置が講じられた時、農村問題のコメンテーターP・セイナス(Sainath)が描いたのはその衝撃のすさまじさだった。とくに出稼ぎ労働者の絶望的な窮状、食料を購入するための現金の不足、そして農家が収穫作業を完了できなかったためにいずれ押し寄せる食料不足などだ。

　また、セイナスは、国立健康システム健康センター(National Health Systems Resources Centre)の元常任理事であるスンダララーマン(Sundaraman)博士の意見を報告した。彼は、以下の必要性を語っていた：

　「（出稼ぎの人たちが）自分の村に帰ることになる問題の特定と、（そのことが招く彼らの）暮らしの喪失の実態把握、この2つのことは何としてでもやっておかなければなりません。それをしないと、インドの貧困層の大半を昔から苦しめてきた病による死亡者数が、コロナウイルスがもたらす死亡者数を上回る可能性を出してしまうことになる。」

　インドで行われた最初の都市閉鎖で破壊的な影響があったし、また、都市閉鎖で何を達成しようとしているかの観点から見るとその効果には疑問が残ることは事実だ。しかしこの2点は別にしても、また都市閉鎖をすれば何億人もの人々を貧困と飢餓に追いやることになるだろう。それは、最初の都市閉鎖によって引き起こされた貧困に単に拍車をかけ、加速させるだけになるだろう。

　アジム・プレムジ大学（APU）のCentre for Sustainable Employment（持続可能な雇用センター）が作成した新しいレポートによると、2020年後半になっても、雇用と所得がパンデミック前の水準に回復していないことが明らかになった。

　報告書「2021年インド労働者の現状－Covid-19発生後の1年」では、正規労働者の約半数が非正規労働者となり、2億3,000万人が国の最低賃金の貧困ラインを下回っていることが浮かび上がっている。

　COVIDが蔓延する以前から、インドは1991年以降、最長の経済減速を経験している。雇用創出力が弱く、開発が不均一で、非正規経済が大部分を占めていたからだ。「政治経済研究部門(The Research Unit for Political Economy)」が最近発表した記事では、経済の構造的な弱点と、多くの一般人の絶望的な状況が浮き彫りになっている。

READ MORE:India, COVID and the Need for Scientific Integrity Not Sensationalism

　この調査で、すべてのタイプの労働者の月収が減少していることも分かった：

①臨時労働者では13％減、

②自営業者では18％減、

③期限付き労働者では17％減、

④正規給与者では5％減、

⑤全体では17％減、

となっている。

　最貧困層25％の世帯は、所得中央値の3.8倍の借金をしているのに対し、上位25％の世帯は1.4倍の借金だった。この調査は、借金地獄がどういうものなのかに注意を向けている。

　6ヶ月後、同様にはっきりしたのは、抵抗力の弱い世帯の20％の食料摂取が未だ都市閉鎖以前のレベルに止まっていることだ。

COVIDが及ぼしている影響

　このような影響を考えると、ワクチンを広めることに明らかな利害関係を持つ著名人の話を聞く前に（British Medical Journalの社説「Covid-19, Politicisation, Corruption, and Suppression of Science」を参照）、インドにおける現在のCOVID関連の状況がどんな風になっているのかは是が非でも把握しておく必要がある。人々の表面的な気持ちを煽るだけの言い方は厳に慎むべきだ。

　ムンバイ在住の政治アナリストで医療専門家のヨハン・テングラ(Yohan Tengra)によると、真の感染率の数は、ウイルス培養検査あるいは24サイクル以下で行うPCR検査で陽性と判定された症状のある人を検査しなければわからないとのこと。

　PCR検査は、世界中でCOVID症例を判定する絶対的基準として使用されてきた。しかし、その精度の低さ、不適切さ、40を超えるサイクル数の使用（陽性者数が膨らむ）、そして「偽陽性」を生み出すことについて、厳しい批判を受けている。

　スウェーデンの保健省でさえ、この検査は目的に合わないと考えているようだ：

　「ウイルスを検出する検査に使用されているPCR技術は、細胞に感染する能力のあるウイルスと、免疫システムによって中和されたウイルスを区別することができないため、これらの検査は、ある人が感染力を持っているかどうかを判断するために使用することはできない。ウイルスからのRNAは、多くの場合、病後数週間（時には数ヶ月）にわたって検出されるが、だからといってまだ別の人を感染させる力を保っていることにはならない。」

　また、2020年12月に米国疾病管理予防センターがPCRについて述べていたことを思い返す必要がある。PCR検査に焦点を当てることが特に重要なのは、いろいろな規制や都市閉鎖（およびワクチン接種）の根拠としてはこのPCR検査しかないからだ；死亡者数が例年通りあるいはそれ以下であっても、「(COVID)症例」数は高かった。それでもいろいろな規制や「段階的都市閉鎖」がいろいろな国で課せられていた。例えば英国がそうだ。

　CDC 2010-Novel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panelの報告書の39ページに以下の抜粋が掲載されている：

　「たとえRNAウイルスが検出されたとしても、それで感染性ウイルスが存在することも、2019-nCoVが臨床症状の原因物質であることも示すことにはならないだろう。この検査は、他の細菌ないしウイルス性病原体による疾患を除外することはできないのだから。」

　完全に健康な人が検査を受け、インフルエンザや風邪、その他のウイルスのごくわずかな断片が検出されることがある。そして、その人はCOVID「症例」として分類される。

　しかし、それだけに止まらない。最近の論文「ニュルンベルク医師裁判と現代医学がFDA（米食品医薬品局）の実験的、未承認COVID-19 mRNAワクチンをパニック的に推進していることに」の中で、ゲイリー・G・コールズ(Gary G Kohls)博士とミシェル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)教授は、次のように述べている。COVID-19ワクチンのいわゆる「緊急使用認可」（EUA）に関しては、今ではWHOが公式見解とし、WHOは2021年1月20日には確認もしていることだが、確認された陽性例の集計（RT-PCRテスト）に関わるデータベース全体（国連加盟193ヶ国が2020年2月上旬以降行っている）が無効なのだ。

　この二人の筆者は、この欠陥のある方法論では、緊急事態の存在を確認することはできないと指摘している。したがって、EUA基準は無効であるだけでなく、違法ということになる。

　さらに、現在、無症状感染というのが意味を持たない可能性を示す科学的証拠が十分にある。

　テングラ(Tengra)によると、インドで報告されている症例数は、無症状が大半だそうだ。全インド医学研究所の所長もインド医学研究評議会議長も、いわゆる「第一波」に比べて、今回は無症状の患者が多いと言っている。

　これらの「症例」がインドの症例数の大半を占めているため、データやウイルス検出に使用されているPCR検査を疑う必要がある。

　テングラによると、インドにおけるCOVID-19の症例致死率は、昨年は3％を超えていたが、現在は1.5％以下に低下している。感染症の致死率はさらに低く、血清調査の結果では0.05%から0.1%となっている。

　他の多くの国で起きているように、インドでも死亡証明書のガイドラインが制度化されているため、PCR検査の陽性反応や一般的な症状だけでCOVIDによる死亡とされてしまうことがあるとテングラは指摘する。そのため、COVIDで死亡した人と誤診された人を区別するのは難しくなる。

　また、インドでは、結核などの呼吸器系の病気や、肺炎につながる気管支炎などの呼吸器系の感染症が主要な死因となっていることを念頭に置く必要がある。これらの疾患は大気汚染によって著しく悪化し、しばしば酸素を必要とするが、この時期のデリーなどでは大気汚染のために酸素が不足することがある。

　そのため、現在メディアで取り上げられている悲惨な光景は、必ずしも致死的なコロナウイルスのせいということではなく、病院で亡くなる人の数が多いということかもしれない。

ワクチン

　もし、今回パンデミックだと言っていることが、これまでに概括してきたように、（統計的に）砂上の楼閣であれば、ワクチン接種が必要だという大がかりなキャンペーンは疑うべきであり、そんなことをすれば却って現状を悪化させることになりかねない。

　ウイルス学者であるゲルト・ヴァンデン・ボッシェ(Geert Vanden Bossche)博士は
、複数のワクチン企業でワクチンの研究開発に携わってきた。また、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やGAVI（Global Alliance for Vaccines and Immunization）での活動にも携わってきた。いかなる意味でも彼は「ワクチン反対派」ではない。

　彼は、このワクチンが大量に導入されると、COVID-19に直接関連した死者数が非常に厄介なレベルにまで達する可能性がある理由について洞察している。死者数が減り、免疫が促進されるどころか、彼は「ワクチンが免疫回避の敷居を下げた」ことを予測している。

　ヴァンデン・ボッシェは、パンデミックの最中に大量の感染予防やCovid-19ワクチンの大量接種を行っても、感染力の高い亜種が生まれるだけだと警告している。まさに憂慮すべきシナリオを彼は提示している。もちろん、すべての人が彼の分析に同意するわけではないが、懸念材料であることは間違いない。

　また、現在接種されているワクチンの必要性、有効性、安全性についても問題がある。最近、「Doctors for COVID Ethics」というグループが、これらすべての分野で重大な疑念を呈している（その種々の懸念については、英国に本拠を置く「OffGuardian（ウェブ版）」に掲載されている）。


　最後に、私たちが問いかけるべきことは2つある。

　①COVID-19に関して、私たちは科学や証拠に基づく健康・社会政策を信頼できるのか？

また、

　②政府やメディアがそうすべきだと示唆している通り、アンソニー・ファウチや製薬会社は一般の人々の利益を心底考えている、と単純に想定できるのか。

　①に対して言うべきことはあまりない。②に対しては、特定の利害関係者がセンセーショナルで、不誠実な言説の波に乗ったり、その火に油を注ぐようなこと一貫して行っている（ことは事実だ）。


Colin Todhunter is a frequent contributor to Global Research and Asia-Pacific Research.

スペインでアジュソ・マドリード州首相が率いる反ロックダウン派の国民党候補者がマドリード州議会選挙で大勝。一方、敗北した左派ポデモス党党首は政界引退を表明

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Anti-lockdown candidate Ayuso wins big in Madrid elections as Podemos party leader quits politics in defeat

Russia Today ワールドニュース

２０１年５月５日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　
２０２１年６月６日



　Covid-19に伴うロックダウン措置に激しく反対している、イサベル・ディアス・アジュソ・マドリード州首相が、スペインのマドリード州議会選挙で大勝を収めた。その結果、５期議員をつとめていた左派ポデモス党党首は、政界から引退することになった。

　５月１日の夜半の時点での99%の開票結果において、アジュソ首相の所属する国民党は45％の得票率で、州議会における65議席を獲得した。これは議会の過半数に4議席だけ足りない議席数であった。

　前回2019年の選挙と比べて2倍の得票率を獲得した国民党は、右派のボックス党と連立を組むことが見込まれている。ボックス党は9％の得票率で、議席数では4位であった。

　「マドリードで再び自由が勝利しました」。勝利後、アジュソ首相は支援者たちにこう語り、選挙中に連呼していたスローガンを唱えた。また国民党のパブロ・カサド党首も、有権者に対し、「アジュソ首相のパンデミック対応策が信任されました」と語った。

Spain (Madrid regional election):

Provisional results, 99.5% counted

PP-EPP: 45% (+22)
Más Madrid-Greens/EFA: 17% (+2)
PSOE-S&D: 17% (-10)
VOX-ECR: 9%
UP-LEFT: 7% (+2)
Cs-RE: 4% (-17)

Threshold: 5%

+/- vs. 2019 election#4M #EleccionesMadrid

More: https://t.co/GCi18VLAzi pic.twitter.com/jNQXGmZEPk

— Europe Elects (@EuropeElects) May 4, 2021

　アジュソ首相のキャンペーンが功を奏した少なくない理由に、アジュソ首相がロックダウン措置に反対する声を、厳しい対策措置に疲れ切っていた有権者に訴えかけていたことがあげられる。アジュソ首相は、この危機の間にも、バーやレストランを閉鎖することには応じてこなかった。

　一方、5月1日の選挙で敗北したことは、左派に大きな打撃となり、スペイン社会労働党は2019年の選挙から得票率を10％下げ、11議席を失った。この議席数は、進歩マスマドリード党と同じ議席数だ。ボックス党の次の5位につけたのは、ポデモス党であった。この党は2014年に設立された中道左派政党であり、欧州議会の厳しい政策に反対していた。この党は3議席を増やしたとはいえ、比較的良くない結果に終わり、ポデモス党創設者であるパブロ・イグレシアス議員は政界からの引退を表明した。「我々は敗北しました。十分な多数派を取り込むことからはほど遠い結果に終わりました」と同議員は語った

ALSO　ON RT. COMS

Spain's deputy PM resigns in high-stakes Madrid presidency bid after local govt calls snap election to avoid no-confidence vote


　「私は我が政党に貢献できるような政治家としての器ではなく、我が政党の力を安定させるようにすることを助ける力もありません」とイグレシアス氏は付け加えた。

　社会労働党の党首であるスペインのペドロ・サンチェス首相は、アジュソ・マドリード州首相から何度もCovid-19対策を非難されていたのだが、5月1日の夜、ツイッターにアジュソ氏の勝利についてこう書き込んだ。

　「この選挙はアジュソ首相にとって大きな結果を残しました。そして何よりも、アジュソ首相が果たすべき責任も高まりました」。サンチェス首相はさらに、こう書いていた。「社会労働党はつねにマドリード州をよりよい州にする取り組みの準備を行っています。そして、有権者からいただいた票を、この地域とこの地域の住民のよりよい将来に変える所存です」

　スペインの首都であり、700万の人口を要するマドリードでの選挙運動では、激しい舌戦が繰り広げられ、何名かの候補者に対して、暴力を行うという脅迫が行われたこともあった。アジュソ首相や、ポデモス党のイグレシアス氏が、殺害予告の脅迫を受けたこともあった。4月初旬には、ポデモス党の地方支部で爆破事件があり、イグレシアス氏は「極右」の仕業であると非難し、この爆破事件を「一般市民に対するテロだ」と批判した。ポデモス党の報道官によると、破壊者によるポデモス党の事務所爆破は、これで6度目だ、とのことだ。

ALSO on RT. COM



Another Madrid election candidate sent bullets in post after politicians & police receive death threats

「私たちはモルモットになりたくない！」 117人の医療従事者がワクチンの強制接種を拒否して提訴

＜記事原文　寺島先生推薦＞ 

117 employees sue Houston hospital network over vaccination mandate, say they don’t want to be ‘guinea pigs’ 

Russia Today ワールドニュース 

５月３０日 

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　
２０２１年６月７日 

 

　100人以上の医療従事者が、テキサス州ヒューストン市の病院グループを訴えた。彼らの主張は、「試用」Covid-19ワクチンの強制接種を受けないと解雇される恐れがある、というものだった。

　8つの病院と、26000人以上の従業員を持つ、ヒューストン・メソディスト病院グループのマーク・ブルーム代表取締役は、従業員がワクチンの接種を受ける期限を6月7日とする命令を出していた。同代表取締役は4月の月報で、この注射の接種を受けなかった場合は、「勤務契約を保留し、最終的には打ち切る」場合もある、という書面を出していたのだ。この書面が、5月28日に出された訴状に記載されていた。

　総勢117名の原告団の主張によれば、この病院は「従業員に対して不法にも、試用段階にあるワクチンの接種を受ける命令を出した」とのことだ。訴状によると、この病院は、雇用契約更新を条件に、従業員たちに「人間モルモット」になることを強制させた、ということだ。

　「これは、ニュルンベルク綱領や、テキサス州の公共政策に対する、甚だしく重大な違反行為です」。モントゴメリー地方裁判所に訴状を提出したジャレッド・ウッドヒル弁護士は、ABCニュースの取材に対してこう答えた。第二次世界大戦終了直後に書かれたニュルンベルク綱領は、人間に対する医療実験についての基本的倫理を定めたものである。

　医療従事者たちの団体が、今月ヒューストン、メソディスト病院の外で、ワクチン強制接種に対する抗議活動を行った。「自分の身体のことは自分で決める!!　雇用者でも誰でも、私の身体の中に入れるものを強制できるとは思わない!!」。　正看護師の資格を持つキム・ミケスカ看護師は、ヒューストン・クロニクル紙の取材に対して、こう答えた。

ALSO ON RT.COM

California cafe charging mask-wearing customers an extra $5 to pay for ‘collateral damage’ of Covid-19 restrictions 

　ヒューストン・メソディスト病院に勤務していて、この訴訟の代表を務めているジェニファー・ブリッジ看護師は、今月ワシントン・ポスト紙の取材に対して、「これまで人間が打てる全てのワクチンは接種してきたが、コロナウイルスワクチンについてはさらなる調査が必要です」と答えている。

　訴状では、このワクチンを「試用段階にあるCOVID-19のmRNA遺伝子組み換え医薬品」であるとしている。米国食品医薬品局は、必要とされる治験が終わったとして、ファイザー・バイオンテック社や、モデルナ社や、ジョンソン＆ジョンソン社が製造しているワクチンの緊急使用を承認している。 しかし、完全な承認を受けたわけではなく、さらなる綿密な調査が求められている。米国疾病予防管理センターの説明によればm-RNA型のファイザー社とモデルナ社のワクチンは、人間のDNAに影響を与えたり、相互作用を起こしたりすることは全くない、とのことだ。

　マーク・ブーム代表取締役がメディアに語った内容によると、この病院グループの従業員のうち99%が既にワクチンを接種済みだとのことだ。「医療機関が従業員にワクチン接種を強制するのは法的に問題ありません。インフルエンザワクチンについては、2009年からそうしてきているのですから」。同代表取締役はこう語り、さらに、Covid-19ワクチンは「非常に安全で、効果も高く、試用段階のワクチンではありません」と付け加えた 。

　ブーム代表取締役は、全米で1億6500万人以上が既にワクチンを打っており、その結果「米国やヒューストン市内の感染者数は、ここ一年以上の間で最低の数になっています」と語った。

フロリダ州は、ワクチンパスポート禁止をさらに一歩進める。 知事は法律に法案に署名し、州内のすべての地域の Covid-19制限を停止する。

＜記事原文 寺島先生推薦＞Florida takes VACCINE-PASSPORT BAN a step further as governor signs bill into law, halts all local Covid-19 restrictions in state

Russia Today 全米ニュース

2021年5月3日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月4日


フロリダ州知事ロン・デサンティスは、2019年8月、オーランドの大学サッカーの試合で、妻のケイシーと一緒の姿をみせる。©・ジャセン・ヴィンラブ

　フロリダ州ロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事は、すべての企業や政府機関が予防接種受診証明を要求することを禁止する法律に署名し、すべての都市と郡にCovid-19制限を解除するよう命じた。

　7月1日に施行される新しい法律は、デサンティス知事が4月に署名したいわゆるワクチンパスポートを禁止する緊急命令に続く法律として施行される。当時、彼は将来の政権が法案を覆すことが困難になるような恒久的で、より厳しい法案を提案することを、フロリダ州議会に対し強く求めていた。

　「市民は、社会参加を行う権利があります。レストラン、映画、球場に行くのに、ワクチンを打ったかどうかという個人情報をさらさなければならないというのは、おかしなことです」。共和党のデサンティス知事は、月曜日にフロリダ州セントピーターズバーグ市のレストランでこう述べた。「大企業にそんな個人情報を渡せば、絶対に収益化を試みようとするでしょう。だから、私たちはその道を行きたくなかったのです。」



　インディアナ州やユタ州など共和党が支配する他の州のようなワクチンパスポート禁止とは異なり、フロリダ州の法律は政府機関だけでなく、企業や学校も予防接種受診証明を要求することを禁止している。以前デサンティス知事は、このようなパスポートのせいで、一部の人々が、特定の商品、サービス、仕事から排除されるという二層社会を作り出すことになる、と警告していた。


参照記事

「我々は自由を制限するつもりはない」:サウスダコタ州知事は最近、「反アメリカ人的」ワクチンパスポートを禁止



　知事は、すべての地方自治体にCovid-19パンデミックに関連する現在のソーシャル・ディスタンス(社会的距離制限)の停止を求める新しい命令を出した。このような命令は、新しい法律が7月に施行されると、法的に停止される。

　デサンティス知事はこう言った。「いまだに人々を取り締まる必要があると言っている人々に、私はこう言いたい。“あなたは本当にワクチンを信じていない、データを信じていない、科学を信じていないのと同じだ”」と。

　デサンティス知事は2020年4月に30日間のCovid-19ロックダウンを課したが、1年後にはその措置は間違いであったと後悔していた。彼は、「このようなロックダウンはCovid-19の広がりを鈍化させることはなく、全米の人々の生活を破壊し、経済を荒廃させた」と述べた。

　CDCのデータによると、フロリダ州は、米国で65歳以上の割合が2番目に高いにもかかわらず、Covid-19死亡率は100,000人当たり164人で、他の27州よりも低い。死亡率が最も高い4つの州(ニュージャージー州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州)は、すべて民主党政権であり、最も厳しいCovid-19制限を科している。

　デサンティス知事はこう述べた。「ロックダウン措置による個人の自由の制限が効果的でなく、正当化されないことを証拠が示した後も、全米の一部の地方政府の中には、ロックダウンを維持していたり、さらに延長したりしているところがあります。しかしこの新しい法律は、この先フロリダ州で起こるであろう緊急事態に、真逆の方向で対応しようという法律です」と。

参考記事　

" target="_blank">CNNの専門家は、バイデンがワクチン接種再開を強制しないなら、アメリカ人はCovidワクチン接種をすることなく、「自由を楽しむ」かもしれないと懸念している

　「この法律により、緊急時において、政府から閉鎖命令が出ていても、企業活動を行ったり、学校が閉校にならず子どもたちのための対面授業が行われることが、法的に可能であるという見込みが生まれます」とデサンティス知事は述べた。

　この法律により、政府によるどんな制限も、「厳しく、継続的な正当性」を要求される状況が生じる、と知事は述べた。なお、地方公共団体が出す命令の最大有効期間は7日間で、最大で42日まで延長できる。そして、知事は、それらが不要であると判断した場合、いつでも、その命令を無効にすることができる。

参考記事

タラハシー[フロリダ州州都]での恐怖と嫌悪:ジョイ・リードのロン・デサンティスに対する根拠のない主張は、メディアが彼をどれほど怖がっているかを示している

　デサンティス知事の「自由第一主義」の見解は、フロリダ州のロックダウンを終わらせ、昨年9月に州内の地方自治体にマスク着用強制を禁止する命令を出した後ただちに、主流メディアや民主党の政治家による批判の標的となった。彼の大胆なアプローチはまた、多くの共和党の有権者から彼への敬慕を獲得し、早くも2024年大統領指名のための共和党のフロントランナーの一人となった。

　以下は実話だが、彼は今、民主党員に嫌われているので、ピザを食べるような一見穏やかな行為でさえ、ある左翼作家に「非常に偉そうな食べ方だ」と言わせるくらい、怒りを引き起こしている。

参考記事

フロリダ州のロン・デサンティス(民主党が憎むのが大好きな共和党知事)は今、ピザの食ベ方まで、「偉そうだ」と批判されている

　
 

アメリカ情報機関が850億ドルを使って1年かけて調べても、COVIDの出どころは謎のまま。中国発でないとすれば米国発か？

＜記事原文 寺島先生推薦＞ Over a year and $85bn later, US spies still don’t know ‘where, when or how’ Covid-19 hit the world – but it ‘could've been a lab’

Russia Today 論説面
2021年4月17日



キット・クラレンバーグ（ Kit Klarenberg）著
an investigative journalist exploring the role of intelligence services in shaping politics and perceptions.

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月6日

　SARS-CoV-2がどのようにして世界に大混乱を起こすようになったのかは、多くの人々が投げかけてきた質問だ。しかし今のところ、その答えは出されていない。もちろん真実は存在する。ただし、この件を調査している人々が、 その真実を表に出せない事情を抱えているのだ。

　4月14日、アブリル・ヘインズ米国国家情報局長官が出した表明によると、1年間以上に渡る詳しい捜査にもかかわらず、米国の諜報機関は2019年COVID-19コロナウイルスの起源についての根本的な疑問に対する具体的な答えを見つけられていないことが分かった、ということだ。

　「情報機関が正確に、いつ、どこで、如何にして、COVID-19ウイルスが初めに感染されたのかを掴んでいないということは完全に正しい情報です」。ヘインズ長官は、米国上院情報問題特別調査委員会の委員たちにこう伝えた。「様々な情報は、大きく2つの可能性に集約できます。ひとつは感染した動物から人間に伝染した、という可能性であり、もうひとつは、何らかの事故により、研究室から漏れた、という可能性です」

ALSO ON RT.COM

‘Vaccines our best way out of this pandemic,’ including ‘effective & safe’ Sputnik V jab – WHO Europe executive director to RT

　昨年の今頃、ドナルド・トランプは「COVIDが研究室で製造されたものであることを確実に示す証拠を目にした」と主張していた。さらに英国の諜報機関であるMI6のリチャード・ディアラヴ元長官も、2020年を通してずっと、「武漢ウイルス研究所から、このウイルスは“意図的に流出した“」 と主張していた。

　ヘインズ長官が「研究室から何らかの事故で漏れた」可能性を公式説明のひとつとして認めたことは、重大な意味がある。というのはこれまで情報機関は、このような見方が世間に流布した時は常に素早い対応で、「陰謀論だ」と退けてきたからだ。例えば、トランプの発言に対して、米国国家情報局長官はCOVID-19が「人工ウイルスであり、遺伝子操作されたものだ」という見方に反論していた。 もちろんこのウイルスが人工のウイルスでもなく、遺伝子操作されたものでない可能性はある。しかしそうだとしても、研究室から漏れた可能性は消えないのだ。

誰が、何を、なぜ、いつ、武漢で？

　世界保健機関（以降WHO）は、心変わりしたように見えるヘインズ長官の表明に対してのコメントを出していない。「研究室から漏れた」という推測は、 WHOが長期にわたり示している立場とは激しく食い違うものだ。3月に、WHOはある報告書を出している。それは、COVIDの起源についての調査のため、武漢で4週間滞在した国際的な調査団の調査結果に基づいた報告書だった。その結論によれば、covid起源については様々な説明がなされているが、研究室から漏れたとする説明は、最もありそうもない説明である、というものだった。

　しかし、多くの人々にとっては、この調査結果は、答えが見つかったというよりは、ますます多くの疑問を残すものであった。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長でさえ、この調査団の調査結果には批判的だった。

　この科学者たちの研究結果報告に対する同事務局長の反応は慎重であり、芳しいものではなかった。

　「調査団は武漢のいくつかの研究所を訪問し、このウイルスが人間に感染したのは、研究所から漏れたためだとする可能性について詳しい調査を行ってきました。しかし私は、今回の調査が十分であったとは思っていません」と同事務局長は語った。「さらなるデータを収集し、研究を深め、よりきっちりとした結論を出す必要があります。そのためにはもっと綿密な調査が必要となるでしょう。特別な専門知識を持った専門家を加えた追調査が必要となるでしょう。その準備は既にできています」

　この調査に当たった10名の力強い調査団は、批判されて当然だ。というのも、この調査団が武漢に赴く前に、大手メディアからは以下のように持ち上げられていた。「申し分ない調査団だ。疫学や、医療分野の世界的権威が集まっている。必ずや間違いなく、真実は見つけられるであろう」と。「研究室から流出した」説の調査がこんな生半可なものに終わってしまった事実は特に驚かされることだった。というのは、この調査団で唯一米国に拠点を置いている研究者が、ピーター・ダスザックだったからだ。彼は、感染症から人々や動物を守る非営利団体である「エコヘルス・アライアンス」の代表者だ。この団体は、ここ数年武漢ウイルス研究所（以降WIV）と提携して幅広い研究活動を行ってきた団体だ。

ALSO ON RT.COM

Fauci says Covid vaccine booster trials 'ongoing already' for original coronavirus and South Africa variant

繋がりと資金の問題

　さらに、ダスザックには、暴露されないようにしておかねばならない秘密の事情があるのだ。そのひとつが、ダスザックは石正麗（セキ・セイレイ）WIV緊急感染症センター長と親友関係にあり、彼女の熱烈な支持者なのだ。石センター長は、自身の研究所がコロナウイルスの発生源であったという疑惑を否定し続けなければならなかった。2020年6月に、「サイエンティック・アメリカン誌」は、二人を「長年の協力関係にある」と報じた。さらにダスザックは断固として相棒を守るために、「石センター長は、“最高水準の世界レベルの研究室を率いている”」と語っていた。そして、石センター長や、WIVがCOVIDの蔓延に責任があるという話を完全に退けていた。

　2014年から2019年にかけて、ダスザックは石正麗とともに研究を行っていた。具体的な研究内容は、中国国内のコウモリコロナウイルスの調査と、分類を行うことだった。そしてこの研究には、米国国立衛生研究所（以降NIH）が370万ドルの資金提供を行っていた。その後エコヘルスのダスザック代表は、これらの研究の成果をノースカロライナ大学にうつし、そこでコロナウイルスや、人間の細胞を埋め込んだキメラマウスを使った研究についての機能獲得実験を行った。

（注:機能獲得実験とは、ある遺伝子の機能を調べる際にその遺伝子の機能や発現量を増強させることで機能を類推する実験手法のこと）


　2019年12月のインタビューで、ダスザックは少し不吉な発言を疫学者のヴィンセント・ラカニエロに語っている。その内容は、コロナウイルスの中には、「人体の細胞に入り込める」ものも存在し、「研究室内で、たやすく操作」可能なものもある、とのことだった。さらに、「このようなコロナウイルスに対する抗体を、ワクチンを使って作ることはできない」とも語っていた。

　NIHは、2020年4月にエコ・ヘルスに対する支援を打ち切っていた。それは、トランプ政権から圧力をかけられたせいだった。しかしその圧力は、メディアからエコヘルスや、ダスザックに対する大きな同情を集めることになった。そうして8月には、エコヘルスの活動に対する歓迎ムードが逆に高まり、エコヘルスに対する資金提供はこれまでの2倍の750万ドルに上った。ただし、どの段階においてもメディアも報じていない事実は、非営利団体であるNIHからの資金は、米国政府の収入からすれば無視できるくらい少額であったということだ。実は驚くべき事に、エコヘルスが得た収入のほとんどは、2013年から2020年の間に、米国防総省 (以降DoD)から流れたほぼ4000万ドルの資金なのだ。

ALSO ON RT.COM

‘SHUT YOUR MOUTH’: Fauci rescued from grilling over Covid-19 restrictions & civil liberties as Maxine Waters scolds GOP colleague

2019年に何があったか？

　1月に発表されたWIVに関する国務省の概況報告によると、WIVの「何名かの研究者が」2019年の秋に病気になった事実が明らかになっている。それは、「COVID流行の1番目の症例者は確認されるよりも前のこと」であり、「これらの研究者が示した症状は、COVID-19と季節性の感染症両方の症状だった」とのことだった。この報告は、石正麗が語っていた「パンデミックの前に、WIVのスタッフや学生たちに感染したケースは“全くなかった”」という主張の正当性に疑念を投げかけるものであった。

　この概況報告はさらに、「中国の研究者たちは、動物由来のコロナウイルスを研究しているが、その研究環境は、事故や、故意ではないアクシデントで、ウイルスが漏れてしまう危険が高まっている環境のもとにある」としていた。さらに、「中国軍の秘密の計画」が、少なくとも2017年以降WIVで行われていた可能性についても指摘していた。

　米軍がWIVに、直接、あるいは間接的に資金援助をしていた可能性についての言及はなかった。注意しておくべきことは、DoDが米国防脅威削減局からエコ・ヘルスに対して3460万ドルの資金援助を行っていたという事実だ。この削減局は「大量破壊兵器や、情報ネットワークにおける緊急事態に対応し、抑制するため」に、国防総省に置かれている部局である。

ALSO ON RT.COM

WHO ‘awaiting’ J&J Covid vaccine reviews as US suspension prompts drug maker to delay Europe rollout amid blood clot fears

「うわさと偽情報」

　ダスザックはWHOの調査において明らかに利益相反関係にあるのだが、さらに驚かされる事実がある。それは、2020年2月に科学雑誌のランセット誌が、或る共同声明を発表したのだが、その筆頭者として名を連ねていたという事実だ。この共同声明は、covidに関する「うわさと偽情報」を強く非難する内容だった。そしてその矛先は、「covidが研究室由来ではないか？」という説について、だった。

「陰謀論は、恐怖とうわさと偏見を呼ぶ役割しか果たさない。陰謀論は、このウイルスと戦おうという世界的な協力体制を妨げるものだ」。この共同声明には27名の科学者たちが署名している。そのうち4名がエコヘルスで名誉ある地位にある人物だった。

　この共同声明が発表されたことは非常に重要な意味があった。というのもこの共同声明が、COVIDの起源に関する科学界の公式見解を固めてしまうことになったからだ。この「常識」が現れたのは、新型コロナウイルスであるSARS-CoV-2の遺伝子の分析用の概要配列が発表されてまもなくのことであった。MIT（マサチューセッツ工科大学）が所有する企業が出している「テクノロジー・レビュー」誌の記事によれば、この概要配列の研究に着手し始めた数多くの科学者たちが、自分たちが発見した事実に驚いている、とのことだった。

　そのような科学者たちの中に、ニコライ・ペトロフスキーがいる。彼はオーストラリアのフリンダース大学に籍を置く、世間から高い評価を受けている教授であり、感染症の予防注射を開発する会社である「ヴァクシン社」の議長もつとめている。この会社は2005年以来、NIHから何百万ドルもの資金提供を受けている。

　「コンピューターモデリングを使った演算により、驚くべき結果が出ている。SARS-CoV-2に付随するスパイク・タンパク質は人間の細胞の受容体（すなわちACE2という名のタンパク質）への付着力が、他のどの種類のウイルスよりも強いのだ。言い換えれば、SARS-CoV-2ウイルスは、驚くほど人間を標的にすることに順応した特徴を持っている。これは新しく生まれた病原体にとっては、異常だ」とテクノロジー・レビュー誌には記載されている。

　ペトロフスキーや、彼の同僚は即座にこれに関する論文をまとめ、このウイルスが「完全に自然由来」なのか、それとも「コロナウイルスを扱っていた研究室で、無意識のうちに、あるいは意図的に組み替えられたもの」から由来するのかについての疑問を投げかけた。

ウイルス学は政治的である

　ペトロフスキーは、出版社を探すのに苦労した。少なくとも一社からは、論文を掲載することを完全に拒否されている。2020年5月になって初めて、その論文が発表された。そしてそのときまでには、研究室から漏れたという推測については、完全に否定的な風潮ができていた。その少なくない理由の一つには、トランプの発言のせいで、この件について触れることが政治的な問題になってしまったことがある。

　テクノロジー・レビュー誌の記載の通り、「科学者たちが、研究室から漏洩した可能性について発言することは、自分の職を自ら奪う行為」になってしまっていたのだ。その結果、科学界には、「定説に異論を差し挟みにくい」空気ができあがっていた。時間がたつにつれ、記者たちがCOVIDの起源について疑問を投げかける、信頼のおける記事を書こうとすることは事実上不可能になっていた。そんなことをすれば「トランプ支持者」や、「陰謀論者」やもっとひどい言葉を浴びせられるようになったからだ。

　 WHOの事務局長が刷新された調査団を武漢に送ることを誓約したことは、何人かの科学者たちを勇気づけている。このような科学者たちは、これまで「沈黙させようという陰謀」の犠牲になってきたのだ。彼らが、前に出てこの件に関して発言する機会が生まれたと言える。ついに疑問に対する答えが見つかるかもしれない見通しも出てきた。

　（昨年度の年間収入が850億ドルという）大幅にもらいすぎのWHOと、世界中の何百万人もいる独立研究者たちの間で、いつの日か真実が明らかになるかもしれない。しかし、期待して待っていてはいけない。強力な力をもつ人々が既得権を使って、不都合な真実を隠そうとすれば、永遠に秘密が守られることもある。パンデミックに対して、「研究室から事故で流出した」という説明に汚名を着せるような調査を、身内でこっそりと調査してお茶を濁すなどという手段をとらなくても、だ。

　また同じようなニュースだ。「ランセット誌」が12名からなるCOVID対策委員会を立ち上げ、このウイルスの起源を調査することを決めたとのことだ。議長は、ほかでもない。おなじみのピーター・ダスザックだ。さらにこの対策委員会のメンバーの半数は2020年2月の共同声明に署名した人々だ。多くの人々を黙らせるのに大貢献したあの共同声明だ。

ALSO ON RT.COM

‘Question of discrimination’: WHO dismisses Covid passports, as governments consider them to reopen travel


　ピーター・ダスザックと、「エコ・ヘルス」は、この件に関してまだコメントを発表していない。

 

 

 

人体爆弾？mRNA「ワクチン」は、ワクチンを打ってない人にも影響を及ぼす？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
“The Human Bomb”: Effects of mRNA “Vaccination” on Unvaccinated People?
Investigation of alarming phenomenon relating to the vaccine


Theara Truth newsより

2021年5月18日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年5月31日


　「ワクチン」を打っていない何百人もの人々にファイザー社や、モデルナ社のワクチンの「副作用」が出たという報告が上がっている。ワクチンを打っていないのにである。

　2021年4月、米国からの報告だ。女性たちに異常が発生している。出血や、生理不順や、流産など非常に深刻な症状が出ている。

　実はこれらの人々や女性たちは、「ワクチンを打っておらず」、「ワクチンを打った」人々と接触した人々だ。他にも「ワクチンを打った人々」と接触した後に、心膜炎や、自己免疫疾患や、帯状疱疹や、血栓症や、ベル麻痺（顔面神経麻痺）の症状が出た人もいたとのことだ。

はじめに

　元ファイザー社の副社長のマイケル・イェードン氏はすでに数ヶ月前から或る「懸念」について警告していた。それは、ファイザー社やモデルナ社のワクチンのように、メッセンジャーRNAワクチンにより、スパイク・タンパク質を体内に注入すると、そのスパイク・タンパク質が、胎盤や、男性や女性の性機能のタンパク質の性質や制御機能と似ているので、もともと体内で機能しているこれらの機能に害を与える可能性があるという懸念だ。他の深刻な副作用に加えて、そのような症状が出る可能性があると指摘していたのだ。

　イェードン氏が最近書いた文章によれば、「遺伝子」技術をこのように大量に体内に注入することは、狂気の沙汰であり、科学の理念に反することであり、人類に対して推し量れないほどの大きな危険を与えるものである、とのことだった。

　下の動画内で、或る米国の医師がSars Cov-2のスパイク・タンパク質のメッセンジャーRNAを体内に注入する危険性について、分かりやすく説明している。

　この医師は、人々がこの注射を打つ危険性を説明しているが、動画の最後には、ワクチンを打っていない他の人への影響についても触れている。
（以下のリンク先をクリックしてください）
https://rumble.com/vg2s47-doctor-explains-why-you-should-keep-away-from-vaccinated-sheeps.html

　既にはっきり分かっている事実は、「人工のスパイク・タンパク質＋ナノ技術を使ったヒドロゲルが入ったmRNA‘’ワクチン‘’」のせいで、多くの副作用が女性の生殖機能に生じている。さらには、数千件もの大脳や、心臓や、神経系や、神経筋への影響、そして血栓や、血栓症などの副作用が生じており、数千件もの死亡も発生している。それは、「ワクチン接種計画」 が世界中で広がる中で起こっていることだ。

　「流行の」曲線や、統計によれば、「新しい変異種（それは公式プロパガンダによるものだが）」により病気になったと考えられる人の数が急増している。しかしそうなっている国々というのは、イスラエルや、ブラジルや、インドや、米国や、モナコなど、大規模に「ワクチン接種」が行われた国々だ。

　女性や男性の性機能に現れた副作用の一覧に関して、公式発表によれば、ワクチンを打った人のうち、1%に副作用が出ただけだと報告されている。 ( thetruedefender.comを参照 ).

　英国政府のワクチン接種後の副作用を追跡調査する機関によれば、ワクチンを打ったことにより2200件以上、性機能に障害が生じたとのことだ。具体的には、大量の出血や、無月経や、生理不順や、膣からの出血や、流産や、死産だ。

　英国の「イエロー・カード・副作用検査協会」も、アストラゼネカ社や、ファイザー社のワクチンのために、性機能や胸に障害が生じた事例が2233件あったと報告している。

　さらに、1465件の性機能に関する事例や、19件の流産や、5件の早産や、2件の死産が、アストラゼネカ社のワクチン接種後に報告されている。

　その報告によれば

・255件の不正出血
・242件の胸部の異常な腫れや痛み
・182件の無月経や生理遅延
・175件の生理時の激しい出血
があったとのことだ。

[イエロー・カード・スキームとは、薬品を使用した後に生じた副作用に関する情報を収集する英国の組織だ。この組織は、市場に出回っている薬品やワクチンの安全性を調査する組織だ]

　以下は、ファイザー社や、モデルナ社のmRNA注入液の中に入っているスパイク・タンパク質を包んでいるナノ技術を駆使したハイドロゲルについてである。

　「このハイドロゲルは、注意を払わなくてもよい物質ではない。このような物質が、人間用の‘’ワクチン‘’として使用されたことはない。さらには、メッセンジャーRNAの技術も、これまでに使用されたことはない」

　以下のリンク先にある分析と、スロベニアの医師たちが撮影した電子顕微鏡画像のあるPDFを読めば、鼻からサンプルを摂取する際に使用したり、RNA‘’ワクチン‘’の中に内包されたりしているこのハイドロゲルの性質や特徴が分かるだろう。

https://odysee.com/@FreedomFromTyranny:0/REPORT-CLAIMS-COVID-TEST-SWABS-PACKED-WITH-DANGEROUS-HYDROGEL-AND-LITHIUM-BY-TIM-TRUTH:4

人体爆弾
　
　以下は、2021年4月に米国が出した報告だ。

　・何百、あるいは何千ものワクチンを打っていない人々にファイザー社やモデルな社のワクチンの「副作用が出た」という報告がある。しかしその人たちはワクチンを打ってはいない。
　・2021年4月に、米国において何百人もの女性たちが以下のような症状を示したという報告がある。それは、出血、生理不順、流産などの深刻な副作用だ。

　事実、これらの人々や、女性たちはワクチンを打っていない。

　私たちはTelegram（Telegramでの投稿は瞬時に検閲されているが）などのSNS上でワクチンを打っていない女性たちからの何百もの証言を書き込んでいる。彼女たちによれば、ワクチンを打った人と同じように、性機能に深刻な（時には非常に深刻な）副作用が出ているとのことだ (具体的には重い生理や、血栓や、流産などだ)。しかし、彼女たちはワクチンを打っていないのだ。彼女たちは、ただワクチンを打った人たちと密接な接触をしただけだと主張している。

　（リンク先の動画を参照してください）



　はやくも米国の医師たちは、ワクチンを打っていない人に、ｍRNAスパイク・タンパク質注入ワクチンを打った人と同じような副作用が「出る」可能性について気にしている。そしてその副作用は、特に生殖器や生殖機能に見られるのだ。そしてそのような副作用は、ただワクチンを打ったひとの「まわりに」いただけで出ているのだ。性的関係など密接な関係をもっていなくてもである。

参考記事：We are Human Guinea Pigs”: Alarming Casualty Rates for mRNA Vaccines Warrant Urgent Action

　女性の性機能に深刻な副作用が出ている、しかも今は、何百人もの女性たちに出ている。少女や、閉経した女性たちにもだ。少女たちに出ている具体的な症状は、膣からの出血や、重い生理や、血栓の発生などだ。妊娠中の女性については、流産した事例も出ている。

　さらに、（ワクチンを打っていない）男性の性機能に問題が生じている事例も複数出ている。
　最近ワクチンを打った人の近くにいた後のワクチンを打っていない女性たちに、異常な月経周期や、流産などの症状が出ている。

　以下の動画は、米国の5名の医師が独自に作成したものだ。 (この医師たちは非常に手の込んだ深い推測を行っている。しかしそれでも、「なぜこんなことが起こっているか」について、はっきりとした答えは出せていない)

　動画はこのリンクをクリックしてください。

　この動画は、2021年4月22日に、ｍRNAワクチンを打つことが、ワクチンを打っていない人たちにどんな影響を与えるかについて、5人の医師が意見交換を行っているものである。

　実際に最近上がってきている記事では、試用段階にあるCOVID-19のワクチンを打たないと決めていたのに、注射を打った人の近くにいた人たちに現れた異常について報じられている。このような人々は「ワクチンを打った」人たちから病気をうつされたように見える症状に苦しんでいる。このような状況は、特に女性において顕著に表れており、月経の問題や、激しい出血や、流産や、母乳の減少などの症状が出ている。

　以下は、2021年4月29日の米国の爆弾報道だ。すべての女性と人類にとってもっともひどい懸念事項だ。

　実例が日々積み重ねられている。.
　
　ある爆弾報道が、ニュースサイトInfowarsや、米国の信頼の置ける独立系メデイアから出されている。具体的には、このようなワクチンを打っていない人々に、「ワクチンを打った人々から何かが漏れている」状態についての説明になる可能性のある事実が報じられたのだ。（ その何かとは、注入された人工のスパイク・タンパク質だろうか？あるいはsars cov2 ウイルスのmRNAスパイク・タンパク質をコーティングしているナノ技術が使われているハイドロゲルだろうか？）。いずれにせよ、その何かがワクチンを打った人から、打っていない人に「うつされて」いるという状態だ。そして、この現象の証拠が、ファイザー社が出している文書の中から見つかったのだ。

　インターネットからの情報（2） = Inforwarsに載せられた動画。ファイザー社が出した文書もつけられている。


　こちらを参照


　インターネットからの情報（３）同様の主題を扱った動画:

　
こちらを参照

　インターネットからの情報（４）以下の記事を参照:

　以下は、ファイザー社が出した文書の67.68.69ページからの抜粋

　（訳注:以下は、例にあげたような場合が生じた時は、報告が義務づけられていることについて記載された箇所からの抜粋）

　「試用ワクチンを打った人の近くにいた、あるいは近くにいる人で、妊娠している女性がいた場合。

　被験者の家族の中の女性や、医療スタッフの女性で、被験者の近くにいたために、被験者から出された空気を吸い込んだり、肌に触れたりしたものがいた場合」

　文書の8.3.5.3.段落「職業上の理由で、被験者と接触した場合」

　「職業上の理由で被験者との接触が生じた場合というのは、具体的には、被験者に関わった医療スタッフが、予想外に被験者と接触した場合を指す。その際、そのスタッフに副作用が出るかもしれないし、出ないかもしれないが、被験に携わった調査官は、関連した副作用の出現の有無に関わらず、24時間以内にそのスタッフの様子を「ファイザー社の安全対策課」に報告しなければならない。報告書は、「ワクチン接種後の反応報告用紙」を用いること

　例えば、被験者の家族や、医療スタッフに、授乳期の女性がいて、被験者が出す空気を吸い込んだり、肌の接触があったりした場合も、報告する義務が生じる」

　妊娠中の女性たちに、環境曝露（ワクチンを打った人から出された空気を吸い込むことや、肌の接触のために近くにいた人に症状が出ること）が起こる可能性が、以下のようにはっきりと記載されている


　被験者の家族にいる妊娠中の女性や、妊娠中の女性医療スタッフが、（自身が妊娠中であることを知らずに）被験者から出された空気や、被験者の肌に接触した場合は、報告すること。

　被験者が出す空気や、被験者の肌に接触した、被験者の家族の男性や、男性医療スタッフが、妊娠中である配偶者に環境曝露した場合も報告すること。

　ファイザー社からの文章こちらをクリック



　「ワクチン」という間違った名称で呼ばれているこの医薬品が、このようにして、国際的に富を得ている人たちの庇護の元、世界中で接種されている。この医薬品には大きな懸念がもたれており、以下のような発言を行っている人々までいる。
「今の我々は、2つの大問題に取り組まなければならない。ひとつはパンデミックで、もうひとつはワクチン接種が与えている悪影響だ」

　（生物工学の知見を駆使した）「ワクチン」は、人々にある物質を「撒き散らす」ことができるような技術が組み込まれた代物なのだろうか？あるいは、COVID-19ワクチンは、ワクチンを打っていない人々にまで、何かを「うつす」ために、製造されたのだろうか？

　現代科学の到達点からすれば、その答えは、「YES」だ。しかしいずれにせよ、このようなことは、動物実験で行っていることである。人間に対してそのようなことを行えるかどうかについては、2018年のジョン・ホプキンズ大学の研究センターで議論がなされた。このセンターは、ビル・ゲイツと利害関係にある。

　ファイザー社や、ジョン・ホプキンズ大学などの機関が出している文書によれば、COVID-19ワクチンは、ワクチンを打っていないが、最近ワクチンを打った人と接触した人々に「症状を伝播する」ことはありえる、とのことだ。

　2018年のジョン・ホプキンズ大学から出された文書

　「効果を広めることができるワクチン:効果を広めることができるワクチンとは、遺伝子操作を加えたワクチンであり、伝染する病気と同じように、効果を他の人にうつすことができるワクチンだ。-ただし、このワクチンは、病気をうつすというよりは、人々を守るためのものだ。構想としては、まず対象となる集団の中の少数にワクチンを打てば、そのワクチンの効果が病原体ウイルスと同様に、周りの人々に浸透していくことで、 素早く人々に抗体をつけることができる、というものだ」

　出典元: Infowars.com

　どうか注目してください。
　
　「体内に注入されたmRNA」により、ワクチンを打っていない人に効果が伝染する可能性があることが、科学論文に記載されているのですよ！



出典元

　メッセンジャーRNA（mRNA）を、ワクチンを打っていない人にも抗体をつける手段として使用することについては、何年も活発に研究されてきた。1990年代に最初の研究が開始されてから、外部にあるmRNAが、他の人の体内にタンパク質を作る働きがあることが、分かっている。つまりmRNAは、このさき確実に有望な薬品技術分野であることが分かっているのだ。ワクチン技術の発展において、mRNAの有効性を示す研究結果もいくつか出てきており、 ガンや感染症の防御策として有用だということが分かってきている。 さらにmRNAワクチンが、ワクチンを打っていない人々に対して抗体を付与する効果についても、安全面での懸念事項はほとんどない。 それはmRNAが、他の物質と交わって変化することもなく、長期に渡り存在するものではなく一時的にしか存在しないものだからだ。そして、その「一時的にしか存在しない」という特性のおかげで、タンパク質生産がより有効に行える、あるいはより容易く行えるのだ。SARS-CoV-2 ウイルスに対するmRNAワクチンの接種が果たすであろう役割は、現在、いくつかの製薬業者が試用実験中のCOVID-19ワクチンの第1相治験において強調されている項目だ。例えばモデルナ社(ModeRNA Therapeutics) が試用しているmRNA-1273ワクチンがその一例だが、その治験においては、望ましい結果が得られている。 注入されたRNAを、ワクチンを打っていな人々に伝染させることを実施すべきかどうかについても、いくつかの研究結果が出ている。技術的には、注入されたRNAが、ワクチンを打っていない人々に、細胞を移動させるという仕組みを使って、感染力のないスパイク・タンパク質をうつし、ワクチンを打っていない人にも抗体をつけることは可能だ。

　このように、連中はこのことを自慢さえしている。

　いま我々は、人類の底知れぬ狂気に直面させられている。そして「ワクチン」という名の生物工学を駆使した医薬品によって、人類が絶滅するかもしれない危険にさらされている。

　6番目の情報: メッセンジャーRNAワクチンを注入する技術は既に存在するというさらに深い証拠が見つかっている。このことか、この「ワクチンを打っていない人々が、ワクチンを打った人から症状をうつされる」事象と関係があるかもしれないし、ないかもしれない。


　出典元はこちら

　2021年5月2日。続報。

　この動画は、mRNAのワクチンを打った人々の周りにいたワクチンを打っていない人々に起こっていることについて、米国5人の医師が2021年の4月22日に意見交換をしている動画からの抜粋だ。

　こちらを参照

　カリー・マデジ医師は、ファイザー社や、モデルナ社のワクチンに入っているナノ粒子についての自身の考えや懸念を公表している。

　人工の電磁放射線に反応するハイドロゲルなのか？？



　Darpa（米国国防高等研究計画局）はある物質を開発している。それは、人体に遮られることなく、皮膚下に注入できる物質で、しかも「センサー」を内蔵した物質だ。