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精神的クーデターとしてのCOVID-19パンデミック



リチャード・ゲイルとゲイリー・ヌル博士による

グローバルリサーチ 2021年02月06日

<記事原文 寺島先生推薦>
The COVID-19 Pandemic as a Psychological Coup d’Etat


 
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月27日

 
 SARS-Cov2の流行が宣言されてから、ほぼ丸一年が経過しようとしている。 世界保健機関(WHO)や各国政府の公式統計を信じるならば、確認された症例数は1億人に達し、死亡者数は200万人を超えている。この数字が信頼できるのであれば、本当のパンデミックが起きていると認めることができる。

 したがって、国際的な保健機関や政府がウイルスの起源を特定するためにあらゆる努力をすることを期待するのは常識的なことであり、実際にはそれを要求している。

 現在、Covid-19として知られる一連の医学的症状の原因となっているウイルスは、生物工学によって作られ、中国の武漢にある最高警備のBSL-4実験室(武漢ウイルス研究所。武漢P4ラボまたは地元では単にP4ラボとも呼ばれる)から漏れたのではないかという疑念の声は、ウイルスの特定が最初に報告されてから1か月以内にすでに上がっていた。

 スタンフォード大学のデイビッド・レルマン博士をはじめとする著名な医学専門家は、ウイルスが武漢の施設から漏れた可能性が高いことを示唆している。しかし現在に至るまで、ウイルスの起源に関する初期の疑問は解決されておらず、新たな疑問が生じている。

 ジェイミー・メツェルは、かつては上院のバイデンの下で、またビル・クリントンの国家安全保障会議と国務省で活躍した人物で、現在はWHO顧問である。

 その彼が最近トロント・サン紙に語ったのは、武漢の生鮮市場でウイルスが自然に発生したという仮説は「嘘」であるということだった。メツェルは、武漢ウイルス研究所が「ウイルスの繁殖能力を増幅させる」ための「機能増幅」の研究に熱心に取り組んでいたことは秘密ではないと指摘した。

  コロナウイルスが研究室で作られていたということは、2003年かそれ以前にさかのぼる。その年、モスクワの第一人者の疫学者ニコライ・フィラトフ博士を含む多くのロシアの医学者たちは、最初のSARS発生は生物兵器研究所から発生したという意見を共有していた。

 武漢で最初に報告された症例から1か月も経っていない2020年1月、国連生物化学兵器委員会の元委員であるイゴール・ニクリン博士はインタビューで、米国はカザフスタン、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピンなど世界中の生物実験室に資金を提供しており、「これらの米国の生物実験室がどこにあっても、あるいはその近くにあっても、多くの場合、未知の新しい病気が発生している」と述べている。

 このことは、「エコヘルス・アライアンス」の創設者であるピーター・ダザック博士も確認している。ダザック博士はコロナウイルスや他のウイルス性病原体の「機能増幅」研究物語の中心人物である。

 武漢での最初のCOVID-19症例の発生から1か月も経っていない2019年12月初旬、シンガポールで開催された科学会議でのインタビューの中で、ダザック博士は次のように述べている。

「そんなものは研究室で簡単に操作が可能なのです……スパイクタンパク質はコロナウイルスで起こることの多くを活性化します。人獣共通感染症のリスクです。だから、遺伝子配列を入手することができるし、タンパク質を構築することができるのです。

 私たちはノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士と協力して、別のウイルスの主鎖を挿入し、研究室で作業をおこなっているのです」

主鎖:高分子化合物の構造の骨格をなす分子鎖

 ところで、そのバリック博士は『ニューヨーク・マガジン』にこう語っている。

 「実験室からの漏洩は除外できるかって? この場合の答えは、恐らく、除外できない、ということだ」と。バリック博士は、漏洩の可能性についての直接的な知識を持っている。

 2016年、ノースカロライナ大学バイオセーフティレベル3の研究室の研究者の一人が、生物工学によってつくられたSARSコロナウイルス株に感染したマウスに噛まれた。さらに悪いことに、米国の非営利・独立系の報道機関「プロパブリカ」が入手した記録によると、その研究者は隔離されることなく生活を再開することが許可された。

     
 BSL-3 Laboratory

 バリック博士の研究室は、その人工ウイルスをアメリカの公衆に放出している可能性のある、また別の事件に遭遇したが、大学は詳細を提供することを拒否している。

 すでに2015年にバリック博士は、コウモリのウイルスが種を飛び越えて人間に感染する可能性があると警告していた。

 ところがバリック博士と彼の同僚は、はるかそれ以前の2003年10月に、『全米科学アカデミー会報』で研究結果をこう発表していた。

 「SARS-CoVウルバニ株の完全長cDNAを組み立てた。そして、分子的にクローン化されたSARSウイルス(感染性クローンのSARS-CoV)を取り出した。そのクローンウイルスには、予想どおり遺伝子マーカーの変異があったが、それはクローン構成要素に挿入されたものだった」と。

遺伝子マーカー:生物個体の遺伝的性質(遺伝型)、もしくは系統(個人の特定、親子・親族関係、血統あるいは品種など)の目印となるDNA配列。つまりある性質をもつ個体に特有のDNA配列。

 この感染性コロナウイルス・クローンはそののち特許を取得したのだが、それも米特許庁の特許発行拒否を、CDC(米疾病管理予防センター)が却下してから後のことであったのだ。

 同年、ビル・ゲイツは、アンソニー・ファウチをゲイツ財団のグローバル・グランドチャレンジ科学諮問委員会のメンバーに任命した。その後まもなく、SARS-CoVワクチンの開発に向けた取り組みが開始され、その中にはモデルナ社とジョンソン&ジョンソン社が含まれていた。

 現在までに、モデルナ社はSARSCoV-2に対するワクチン開発のために130件以上の米連邦特許を取得しており、2013年にはmRNAワクチン技術のための米軍DARPA助成金も取得している。

DARPA:国防高等研究計画局Defense Advanced Research Projects Agency、国防総省の一機関。



 オーガニック消費者協会の主任弁護士であり理事でもあるアレクシス・バーデン=メイヤーは、「エコヘルス・アライアンス」のおこなっている「機能増幅」研究と、この研究を監督し資金提供している背後にうごめく主要人物たちについて、注目すべき調査研究をおこなってきた。

「エコヘルス・アライアンス」:ヒト・動物・環境を新たな感染症から保護する非政府組織。パンデミックを防止し、世界中のホットスポット地域の保全促進を目的とした研究に焦点を当てているとされる。創設者は先述のピーター・ダザック博士。

 彼女は、「エコヘルス」の資金提供の大部分が、米国防総省、米国立衛生研究所(NIH)、アンソニー・ファウチから出ていることを発見した。

 バーデン=メイヤーの調査では、ダザック博士、バリック博士と中国の武漢研究所の彼の同僚である石正麗(シー・ゼンリー)博士、ビル・ゲイツ財団のスコット・ダウエル理事、元人間健康サービス局長のロバート・カドルク博士、アンソニー・フォウチなど、物議を醸している人物たちが陰謀をめぐらしていることが明らかになった。


 ピーター・ダザック博士  

              ラリフ・バリック博士              

      石正麗博士



ゲイツ財団理事スコット・ダウエル   

ロバート・カドルク博士          


アンソニー・ファウチ


 ジャーナリストのブライアン・バーレチックが「パンデミック産業複合体」と呼んだものの一部であるこのグループは、軍の生物兵器プロジェクトや「野生のウイルス・ハンティング」団体と民間契約を結び、数十年にわたって「機能増幅」研究をおこなってきている。
 

 奇妙なことに、ダザック博士や「エコヘルス」がスポンサーとなっている「機能増幅」研究と深く結びついた、もう一人の人物がいる。デビッド・R・フランツである。フランツはエコヘルスの政策保健アドバイザーを務めている。

 フランツの経歴を調査したバーデン=メイヤーによると、フランツは正式にはフォート・デトリックの生物兵器研究所で、生物兵器開発のための病原体の「機能増幅」研究に取り組んでいた司令塔だったという。

フォート・デトリック:メリーランド州フレデリックにある、アメリカ陸軍の医学研究施設。アメリカ軍における生物兵器の使用や防護に関する研究の中心拠点。

 フランツはまた、9・11事件の直後に炭疽菌の調査にも関与しており、ブルース・イビンズ博士の同僚でもあった。

 イビンズはカプセル化された炭疽菌のエアロゾルを議会議員に郵送したことで告発されたが、それは彼が謎の死を遂げた直後のことであった。



 最近、デイビッド・マーチン博士(M-CAM社の創設者であり、バージニア大学経営学部のフェロー)は、アンソニー・ファウチに関する20年以上に及ぶ非常に不穏な研究と特許に関する調査をまとめた文書を発表した。「不穏な」というのは、ファウチの研究と特許が、「一般研究・病原性の増強・検出・操作・潜在的な治療介入という明確な目的のために、コロナウイルス科を合成的に改造・改変すること」を申請したものだったからである。

 これと同じく特許に関しては、2003年の最初のSARSが発生する前に、ノースカロライナ大学のバリック博士が「感染性の強力な、しかも複製異常をもつコロナウイルス」を生産するための特許を出願していた。言い換えれば、ノースカロライナ大学は連邦政府の補助金を使って、コロナウイルスを増幅させて感染力を高めていたのだ。

 CDC(米疾病管理予防センター)によるこの特許と他の特許の出願状況には大変な疑問が残る。特許法ではいかなる生命体の特許も禁じられているにもかかわらず、政府とその研究室は契約で封印され、コロナウイルス市場を独占したのだ。コロナウイルスが発生した場合、NIH(米国立衛生研究所)からライセンスを取得した企業や機関だけが、治療薬やワクチンの開発のためにこれらの生物工学によってつくられたウイルスを使用することが許可されることになるからだ。

 いま盛んに起きている論争は、Covid-19による死者の実数だけでなく、(ほとんで全てとは言わないにしても)その死因の多くも他の理由によるものではないかという意見をめぐるものである。SARS2存在下(PCR陽性)での死亡は、ウイルスが原因の死亡と同一ではない。

 この同じ話は以前にも繰り返し聞かされたものだ。そのことは、2003年になんとCDCが直接、述べているのだ。最初のSARSが発生した時、CDCは2003年4月4日付けの『罹患率および死亡率の週報』で、こう述べていた。

 「ウイルスの影響を受けた地域に旅行したり、またはその近くに旅行したりして、発熱や呼吸器症状の兆候を示すひとは誰でも、SARS患者だと分類された。たとえ、これらのひとの多くが既に他の呼吸器疾患と診断されていたとしてもであった」

 先に紹介したデイビッド・マーチン博士が、ファウチの「不穏な研究と特許」に関する調査をまとめたものは、『ファウチ・Covid-19関係書類』と題する205頁の文書である。

 これが言及している告発対象は、CDC、アンソニー・ファウチ博士、彼の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)、そしてコロナウイルスの「機能増幅」研究に従事している複数の人物である。

 彼らはテロ行為をおこなうために資金提供して共謀したり、議会に嘘をついたり、犯罪的な宣伝活動、違法な臨床試験、相場操縦と市場分割(独占禁止法に違反する行為)に共謀して携わった、とその文書は主張している。

 これらは重大な告発であり、マーティン博士が収集したデータは決定的なものであり、深く憂慮すべきものである。この文書は米司法長官にすでに提出されており、現在のパンデミックがどのようにして20年のあいだに組織化されてきた戦略であるのか、を理解するための必須の読み物となっている。

 最近のビデオ出演の中で、マーティン博士が簡潔に述べたのは、汚職疑惑、違法特許、パンデミック発生のずっと前からパンデミックを準備計画してきた背景についてであった。それは以下のようである。

 「エコヘルス」代表のダザック博士は、2016年2月に開催された「大災害時の医療・ 公衆衛生準備フォーラム」での講演で、次のように述べていた。

「……感染症の危機が、非常に現実味を帯び、いまここに存在し、かつ緊急時という閾値に達してしまう時点までは、ほとんど無視されることが多いものです。

 したがって、危機が過ぎ去ってからも資金基盤を維持するためには、医学的対策MCM(Medical Counter Measures)が必要だという国民の理解を高める必要があります。汎用インフルエンザワクチンや汎用コロナウイルスワクチンなどのようなMCMです。

 主要な推進力はメディアであり、経済性は刺激的な宣伝(誇大宣伝)の後についてくるものです。だから、私たちは実際の問題に取りかかるために、そういった刺激的な宣伝を利用する必要があるのです。投資家は、そのプロセスの最後に利益を手にすることができれば、反応してくれるでしょう」


 コロナウイルスやインフルエンザのパンデミックが企業や投資家の利益のための商業的機会としてでっち上げられ、メディアがその利益を最大化するためにどのような役割を果たすのか、ダザック博士がどのように戦略を練っているのかを観察することが重要である。振り返ってみると、このダザック博士のシナリオは計画通りに正確に展開されていることがわかる。

 さらに悪いことに、パンデミックは現在、世界経済フォーラム、IMF、ビル・ゲイツ、多国籍企業や銀行のエリート、バイデン政権、中国、英国、カナダ、ドイツの政府によって、世界経済を完全に再構築する機会として操作されている。

 そのために、経済システム全体を徹底的に再構築する必要があるとされ、それによってコマーシャル管理の世界的な制度化を強化し、最終的には近代国家の独立性が無効される危険がある。

 マーティン博士の公文書は、ファウチがNIAIDの長としてパンデミックに対処するためにおこなった一連の違法行為の概要を次のように述べている。

1) 米医師会の 2020 年 4 月の次の推奨事項に反している。

 「健康なひとは呼吸器感染症に罹患するのを防ぐためにフェイスマスクを着用すべきではない。なぜなら健康なひとが着用するフェイスマスクが、ひとが病気になるのを防ぐのに有効であることを示唆する証拠がないからである」

2) 既に発表された次の研究に反している。

 「これまでのところ、社会的距離を置くことでSARS-CoV-2の感染を防ぐことが確認された研究は一つもない」

3) 合州国法典第15条FTC Act(連邦取引委員会法Federal Trade Commission Act)の第41項に違反している。この条文はこうだ。

 「その宣伝文句が、なされた時点で真実であることを立証する、充分に信頼できる証拠がない限り、人間の病気を予防、手当、治療するための」いかなる製品やサービスも宣伝することはできない。

 この3)は、NIAIDがフェイスマスクを推奨することだけでなく、ファウチが個人的に金銭的に投資しているレムデシビルを、治療の第一選択薬にしようとするファウチの積極的な推進にも当てはまるものである。

 もし健全な科学的証拠に反する違法行為というこの告発が事実であれば、その動機を明らかにするために国際的な刑事裁判所で徹底的な調査をおこなう必要がある。

 パンデミックの取り扱いの誤りは、何十億人ものひとびとに多大な苦痛と死をもたらしたからだ。生活と暮らしは完全に破壊され、私たちの指導者たちは、物事が以前の正常な状態に戻ることはないだろうと言っている。

 その間、資本主義の支配勢力は、この大災害で利益を得ただけではなく、パンデミックを、商業・教育・交通・医療監視など、私たちの社会構造のすべてをさらに再設定する好機だと捉えようとしている。

 これは文明全体の精神に対するクーデターであり、生活様式のレジームチェンジ(大転換)を煽るものである。そして最終的には人類を、「社会的学習(訓練・条件づけ)」の手段として、「科学技術(テクノロジー)の奴隷」にしてしまうのである。

社会的学習(条件づけ)は、社会によって承認された方法で、個人を訓練する社会学的プロセス。この概念は、規範、習慣、イデオロギーを継承するプロセスである社会化の概念よりも強力である。

 ファウチ、ゲイツ、国際的なエリート層のような悪人たちに対抗する、われわれの唯一の武器は、悪事を証明する次のようなひとたちの調査・研究を学ぶことによって、われわれが自らを教育することなのだ。

 それは、デイビッド・マーチン博士、アレクシス・バーデン=メイヤー、ライナー・フエルミッヒ弁護士、ロバート・ケネディJrなどのようなひとたちだ。

 このようなひとたちこそ、ワシントンと世界中の政府のような「ブレイブ・ニュー・ワールド(すばらしい新世界)」という暗黒郷を立ち上げようと決意している連中の「闇」に光を当てるために、あらゆる努力を惜しまないひとたちなのだ。

 ワシントンや世界中の政府による悪事を証明するための調査・研究を学ぶこと、それによって我々が自らを教育することこそが、われわれの唯一の武器なのだ。

Brave New Worldは「すばらしい新世界」と翻訳されている、オルダス・ハクスリーが1932年に発表したディストピア小説の題名。機械文明の発達による繁栄を享受する人間が、自らの尊厳を見失うその恐るべきディストピアの姿を、ユーモアと皮肉の文体でリアルに描いた文明論的SF小説。勇気がなければ足を踏みだせない暗黒郷。

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実はキング牧師は即死ではなく、病院で殺されたのだ!マーティン・ルーサー・キング暗殺の真実



10 January 2021
<記述原文 寺島先生推薦>
The Plot to Kill Martin Luther King: Survived Shooting, Was Murdered in Hospital
マーチン・ルーサー・キングは陰謀により殺された。その陰謀は当時のFBI長官、J・エドガー・フーバーが仕組んだものだった。この記事はウィリアム・ペッパーの著書の要旨をまとめたものだ


グレイグ・マッキー著

グローバル・リサーチ
2021年1月10日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年3月1日

この記事ば2020年のグローバル・リサーチの全記事の中で最も人気のあった記事だ。

 この記事の初出はグレート・リサーチの2016年9月5日だ。この記事には、アメリカ合衆国の真の姿や反人種差別の真の姿が描かれている。さあ、「本当の敵は誰なのか」、共に熟考しようではないか。

 

 1960年代後半、我が国において或る明るい瞬間があった。その時、私たちは確かに自分の国を変えることができると信じていた。私たちには誰が敵なのかがはっきり見えていた。その敵が、すぐ近くに見えていたし、私たちは、その敵への対策も持っていたし、勝てると思える戦いだった。私たちが手にしていたホンモノの前では、奴らの考えなど空洞に過ぎなかった。しかし、私たちのホンモノは暗殺者の凶弾に倒されてしまったのだ。 – ウィリアム・ペッパー (15頁,『キング暗殺計画』)

 新たに明かされた事実は素晴らしいものだ。しかしメディアはきっとこの事実に関心を示さないだろう。

 人権問題専門の弁護士のウィリアム・ペッパー

によるほぼ40年間の調査のおかげではっきりわかったことは、マーティン・ルーサー・キング牧師は陰謀により殺されたということだ。そしてそれを仕組んだのは、当時のCIA長官だったJ.エドガー・フーバーであり、米軍やメンフィス警察署やテネシー州メンフィスの「デキシー・マフィア」配属の犯罪者たちも加担していたことも、だ。キング牧師暗殺に関するこれらの事実やそれ以外の詳細については、ペッパーが著した三部作の中で描かれている。その完結作が最近出版された『キング暗殺計画』だ。そして一冊目が『殺人命令』(1995)であり、二冊目が『国家による犯罪 』(2003)だ。

 主流メディアからの情報は明らかに皆無であり、法廷から得られる情報もほとんどない中で、ペッパーはなんとか小さな情報を繋ぎ合わせて以下のことを明らかにした。それは、1968年4月4日にメンフィスでいったい何が起こったのか、誰が命令を下し、カネを渡したのか、どうやって偽りの犯人候補が選ばれたのか、そして銃の引き金を引いたのは、本当に誰だったか、についてだ。

 ペッパーが明らかにしてくれたこれらの情報がなければ、キング牧師暗殺についての真実は闇に葬られ、歴史から消されてしまっていただろう。目撃者たちも墓場まで秘密を抱えたまま亡くなってしまっていただろう。そして、キング牧師はジェームス・アール・レイという名の人種差別主義者の暗殺者の単独犯罪のため亡くなったというウソの公式説明が「事実」であるとされたままになっていただろう。

 しかし、ペッパーのおかげで、レイは濡れ衣を着せられていただけで真犯人ではなかった事が分かっている。メンフィス警察署の或る警察官が致命傷となる一発を撃ち込んだこともわかっている。そして第902軍事情報団に属していた射撃者2名がメンフィスに派遣され、もし一人目の射撃者がしくじった時の予備のために待機していたことも、だ。 さらに驚くべき情報も手に入っている。それは、ペッパーがジョン・ダウニー大佐と面会したという事実だ。ダウニー大佐は、この計画に加担していた軍部の指揮をとっていた人物で、リンドン・ジョンソン大統領の元ベトナム情勢説明係をつとめていた人物だ。さらに、私たちにわかっていることは、計画実行の際に射撃時の写真が取られていたのだが、ペッパーはすんでのところでその写真を手に入れる所までいった、という事実だ。

 残念ながら、主流メディアはペッパーのこの貴重な情報を全く無視しており、レイをキング暗殺の単独犯人だという決めつけに固執している。実際、ペッパーが詳しく記述しているのだが、偽情報を流そうという取り組みが、多くの主流メディアの記者たちの協力のもと、ほぼ半世紀もの間繰り広げられてきたのだ。 ペッパーによると、今日まで続いている、この嘘情報を撒き散らそうという企みが功を奏しているせいか、主流メディアは、彼が書いた内容にはもはや関心がない、とのことだ。

  「権力層にとったら、私のことなど痛くも痒くもないようなんです」 ペッパーはインタビューでこう語った。

 「私は自分が権力層に恐れられているとは思いません。本当に。現在は、メディアを抑え込むことが上手くいっているので、私のようなものを、永久に頬かむりさせて、隠しておくことができるのです。この本が主流メディアできちんと取り上げられることはないでしょう。テレビやラジオで流されることもないでしょう。権力層はメディアを押さえ込んでいるからです。60年代の状況もひどいものでしたが、今ほどひどい状況はこれまでなかったでしょう」

 そして『キング暗殺計画』で最も驚くべき事実は、(もしかしたらその情報はまた聞きなので当てにならないという人もいるかもしれないが)キング牧師が聖ヨセフ病院に搬送された時点ではまだ息があったという事実だろう。そして彼は病院で殺された、というのだ。彼を救おうとすべきはずであった医師の手によって。

  「この事実がおそらくこの本の中で最も衝撃的な事実だと思います。偉大な指導者が最後にどのようにして私たちから引き離されることになったのかの真実です」。ペッパーはこう語った。(なお、この記事で「ペッパーが語った」という表現を使った場合は、それはペッパーがインタビューで語った内容である。著書からの引用の場合は、その都度ことわりを入れる)。

 この病院の話をペッパーに伝えたのは、ジョルトン・シェルビーという男性だった。ジョルトンの母のルーラ・メイ・シェルビーは、キング牧師暗殺の夜、聖ヨセフ病院で治療の助手をしていた。シェルビーはペッパーにシェルビーの母親が狙撃の翌日帰宅した時に家族を集めて語った内容を伝えた。 (シェルビーの母親は、狙撃の夜は帰宅を許されなかったのだ) 。シェルビーは彼女がこう言ったことを覚えていた。「信じられない。あの人たちが、キング牧師の命を奪うなんて」

 彼女の話によれば、外科部長のブリーン・ブランド医師が、スーツ姿の二人の男と緊急治療室に入ってきたそうだ。キングの治療に取りかかっていた医師たちを見るや、ブランドはこう命じた。「その黒人の治療をやめて、死なせるんだ!そして、この部屋にいるものはみんな出ていくんだ。今すぐに、だ。みんなだ」

 ジョントン・シェルビーによれば、彼の母親ルーラ・メイは3人の男が唾を飲み込み、それから唾を吐いた音を聞いたそうだ。ルーラ・メイが家族に語ったのは、彼女が部屋を出る際に、キングから呼吸器が引き抜かれ、ブランド医師がキングの頭に枕を巻き付けたのを肩越しに見たことだった。(ペッパーの著書には、ジョントン・シェルビーがペッパーに語った内容の詳細がすべて書かれている。なので、読者はシェルビーの話に信ぴょう性があるか、自分で確かめることができる。なお、ペッパーは、シェルビーの話を信じているようだ )。

 そして、2つ目の非常に貴重な情報源はロン・アドキンスだ。ロンの父、ラッセル・アドキンス・シニアはディクシー・マフィアのギャングの一員であり、この暗殺計画の共謀者のひとりだった。ただし、ラッセルは暗殺の1年前に亡くなったのだが。ロンがペッパーに伝えたのは、ロンは父のかかりつけだったブランド医師が父にこういうのを耳にしたことがあったという話だった。それは、もしキング牧師が射撃を受けても死ななかった時は、必ず聖ヨセフ病院に搬送されなければいけない、ということだった。その話について、ペッパーはこう語っている。

 「ロンが覚えているのは、ブリーン・ブランドがロンの父に「キングが射撃を受けても死ななかったならば、必ず聖ヨセフ病院に連れてくるようにしないといけないんだ。キングを病院から立ち去らせてはいけないんだ」と言っていたことだったそうです」:

 狙撃事件があった時まだ16歳だったロンは、父が行くところはほとんどどこでもついて行かされていたようだ。なので、ロンは暗殺が計画され、実行された時に何が起こったかについて、詳しく証言することができたのだ。

 「私はロンの言っていることは完全に信頼できると思っています」とペッパーは語った。「ロンには厄介事がついて回っていたと思います。ロンが若い頃に起こった出来事のせいで、ロンの人生はいろいろな苦境に囲まれてきたと思います」

 ロンの告白も著書に掲載されている。ペッパーによればこの告白は非常に重要なので、読者自身が、その信ぴょう性を判断して欲しいと解説している。

 「私の望みは、これらの決定的な瞬間や決定的な事実の告発の全文が私の本に書かれていることを知ってもらうことなのです。そして、読者にその告発を読んでもらって私の言っていることが正しいかどうか判断して欲しいのです」とペッパーは話している。

  ブランド医師が自分の父親に言った話を伝えてくれているだけではなく、ロン・アドキンスは父ラッセル・シニアのもとに、クライド・トルソンが何度も訪ねてきた話もしてくれている。トルソンは当時のFBI長官J・エドガー・フーバーの右腕だった。ロンが「クライドおじさん」と呼んでいた、FBI高官のトルソンは、フーバーの代理として、何度も父アドキンスと彼の手のものに現ナマを届けていたそうだ。子アドキンスによると、その報酬はマーティン・ルーサー・キングの動きについての情報提供の見返りだったとのことだ。そして報酬を受けていたものの中には、サミュエル・「ビリー」・カイルズ牧師やジェシー・ジャクソン牧師もいたそうだ。

公式見解による基本設定

 主流メディアによるジェームス・アール・レイの情報を調べれば、レイはマーティン・ルーサー・キングの殺人者だという記述を目にするだろう。そうだ、リー・ハーベイ、オズワルドとサーハン・サーハンがそれぞれ、ジョン・ケネディとロバート・ケネディの「暗殺者」とされているのとまったく同じように。

 しかし、キング牧師殺害に関するペッパーの三部作のすべて、あるいはどれか1作でも読めば、レイはまったく殺人犯ではなかったことがはっきり分かるだろう。そして、レイはちょっとした罪をおかした軽犯罪者で、ただの「おまけ」に過ぎないことが。オズワルドやサーハンと同様に、レイは米国のディープ・ステートの指示で行われた暗殺の濡れ衣を被せられたのだ。ペッパーによると、この計画についての調査を深めて、米国のトップまで繋がっていることが分かったそうだ。

 「全てのことは当時の副大統領リンドン・ジョンソンが書いた筋書きに繋がっていたようなのです」。ペッパーはこう語っている。「ジョンソンは全てを把握していたと思います」。

 射撃に関する公式説明によれば、4月4日の午後5時50分、カイルズはロレイン・モーテルの306号室をノックし、キング牧師と彼の同伴者たちに、予定されていたカイルズ宅での夕食会に遅れるので急ぐように知らせた。それからカイルズは、バルコニーを20メートルほど降りていき、そこで待っていた。6時ころキング牧師が部屋から出てきた後も、そうしていた。 (カイルズはずっとキング牧師の最後の半時間中自分は部屋にいたと主張しているが、ペッパーはそれが事実ではないことを証明している)。

 黒人過激派グループ「インベーダーズ」のメンバーが、キング牧師を訪問しようとこのモーテルに泊まっていたのだが、彼らは射撃の直前に、モーテルの従業員の一人から、彼らの部屋代が、南部キリスト教指導者連盟(以降SCLC)から支払われなくなったことを理由に、直ぐに部屋を立ち退くように伝えられている。メンバーたちが、誰の指示なのかを問いただすと、それはジェシー・ジャクソンだ、という回答だった。射撃が行われた時、ジャクソンはプール付近で待機していた。ロン・アドキンスもジャクソンがロレイン・モーテルのオーナーに電話をかけ、キング牧師に、安全だった中庭側の部屋から、外から見える、道に面した2階の部屋に移るよう要求したことを認識している。

 キング牧師がメンフィスに来る時は、メンフィス警察署は、いつもは黒人特別部隊を配置してキング牧師を保護していたが、その夜はそうしていなかった。そして緊急補助部隊はロレイン・モーテルから消防署に引き上げられていた。その消防署はモーテルを見渡せるところにあった。ペッパーが掴んだ情報によれば、メンフィス消防署にはたった2名の黒人しかいなかったのだが、その2名が射撃の前日に翌日は消防署で記録の仕事をしないよう伝えられていた。そして黒人探偵エド・レディットは射撃の一時間前に、「家にいないと命の保証はない」と脅されていた。

  キング牧師が部屋を出たほんの1分後、一発の銃弾が発射され、弾丸がキング牧師の顎と脊髄を貫通し、キング牧師は直ぐに倒れた。弾はマルベリー通りから発射されたように見えた。キング牧師は急いで病院に搬送され、7時ちょっと過ぎに、その病院で、死が確認された。

 公式説明によれば、銃弾はジムズ・グリルというバーの上の民宿の翌日から発射されたことになっている。そのバーはマルベリー通りの裏側で、サウス・メイン通りに面している。しかし、ペッパーの調査により、その銃弾は実は、そのバーと通りの間にある茂みから発射されたものだと分かったのだ。実はその際にレイを目撃した唯一の「目撃者」は、チャールズ・ステファンズというメロメロに酔っ払った男で、後にレイの写真を見てもそれがレイだと分からなかったそうだ。 タクシーの運転手のジェームス・マックローは、ステファンズの乗車を拒否したそうだ。それはステファンズがレイを見たとされる時間の直前の話だった。

 狙撃者を隠した茂みは、射撃の次に日に、都合よく刈り取られており、射撃犯がそこに身を隠すとは考えにくいという、間違った印象を持たせるように細工されていた。しかし、ジャーナリストのアール・コールドウェルや、キング牧師のメンフィスでの運転手だったソロモン・ジョーンズなど数名の人々は、弾が茂みから発射されたと証言しており、それは民宿から発射されたという公式説明とは食い違っている。

 キング牧師殺害に関するもう一人の犠牲者は、タクシーの運転手バディ・バトラーだ。彼は、射撃の直後に犯人が走り去る姿を見たと証言していた。彼によると射撃犯はその後マルベリー通りを南向きに走ってパトカー(後にそれはメンフィス警察署のアール・クラーク補佐官のものだと判明した)に飛び乗ったとのことだった。バトラーはこのことをタクシー会社の発車係と、それから同僚のルイ・ウォードに語っていた。バトラーはイエロー・キャブ社でその夜遅く、警察から事情を聞かれている。ウォードが翌日聞かされたのは、バトラーがメンフィス・アンカンザ橋を、スピードを上げて走っていた車から落ちたか突き飛ばされたかして亡くなったことだった。

 バーのジムズ・グリルのオーナーであったロイド・ジョーワールドズは、後に自分がキング暗殺計画の共謀者であったことを認めている。後に彼は、キング牧師の家族が起こした1999年の民事裁判において、様々な政府関係者たちとともに、キング牧師殺害に関して責任があるという判決を受けている。その裁判はペッパーが原告代表をつとめていた。

 「キング牧師の家族はこの裁判の結果や、この裁判の結果得られた真実について、本当に満足していました」とペッパーは語っている。

 バーのジムズ・グリルでウェイトレスをしており、オーナーのジョワーズの恋人でもあったベティ・スペイツによると、彼女はジョワーズが、射撃の数秒後に、民宿の裏口に駆け込んで来るのを目撃したそうだ。その時の彼の様子は亡霊の如く蒼白で、腕にライフルを抱えており、テーブルクロスで身を覆い、カウンターの下の棚に隠れたそうだ。 ジョワーズはベティの方を向き、こう言ったそうだ。「ベティ、お前はオレを傷つけるようなことは絶対しないよな」。それに対してベティは「もちろんよ、ロイド」と答えたそうだ。スペイツは1990年代になるまではこれらのことを、人に話さなかったのだが、彼女はさらに証言しているのは、ジョワーズがキング暗殺の前に多額のカネを手にしていた事実だった。

 先述のタクシー運転手、ジェームス・マックローによれば、ジョワーズはジェームスに事件の翌日ライフルを見せ、そのライフルがキング殺害に使われたと語っていたとのことだ。

 「私たちはバーのオーナーのロイドと面会しました」とペッパーは説明している。「私たちがロイドに伝えたのは、私たちに協力せず、情報を教えてくれなければあなたは起訴されるかもしれない、ということでした。ジョワーズは、自分が大陪審に掛けられることはないとは思っていませんでした。ジョワーズは、自分が何をしでかしたか、自分が何に加担していたか、それで自分がいくら貰ったか、しか分かっていなかったのです。ジョワーズは、多額のカネを手にし、タクシー会社を買収して、ギャンブルでこしらえていた借金を(メンフィスの地元マフィアのフランク・リベルト)にチャラにしてもらっていました」

 リベルトという人物は、ルイジアナ州のギャング組織のボスのカルロス・マルツェーロの手下だったのだが、そのリベルトもキング暗殺に加担していたことが分かっている。リベルトは卸売店を持っており、彼のお得意さんの1人にジョン・マックファーレンという人物がいた。 そのマックファーレンはその店で毎週買い物をしていたのだが、キング射殺の数時間前、リベルトが電話口でこう叫んでいたのを聞いている。「あのクソ野郎がバルコニーにいる時に撃つんだ!」。ネイサン・フィットルックと母親のラバダ・アディソン・ウィットロックは、リベルトがよく利用していたレストランを経営していたのだが、二人が証言しているのは、リベルトが「自分はキング暗殺に関わっている」と語っていたことだった。


偽犯人でっち上げ工作

 多くの人に知られていない事実なのだが、レイは、暗殺の一年前の1967年には刑務所にいた。レイは1959年に犯した食料品店強盗の罪で20年間の服役中だった。何度か脱獄しようと試みて失敗していたレイだが、1967年の4月23日に脱獄に成功している。レイは知らなかったのだが、実はその脱獄は仕組まれたものだったのだ。というのは、レイはすでにキング暗殺計画において偽犯人役に選ばれていたのだ。その暗殺実行の1年も前から。

 ミズリー州刑務所の監視員には、ラッセル・アドキンス・シニアから、レイを脱獄させるため2万5000ドルが手渡されていた(これはロン・アドキンスの証言による)。そのカネはFBI長官の右腕のトルソンが届けていた。このルートはキング暗殺の際に使われたカネの動きとまったく同じルートだった。

 脱獄に成功したレイは、シカゴに行き、そこで数週間仕事をしていた。しかし捕まることを恐れたレイはカナダに向かい、主にモントリオールに身を潜め、名をエリック・S・ゴールトに変えた。彼は、偽名でパスポートを取得し、米国に送還される恐れのない外国に高飛びするつもりだった。

 1967年8月、モントリオール港近くにあるネプチューン・バーという飲み屋で、レイは自分を「ロール」と名乗る謎の男と出会っている。ロールがレイに依頼したのは、怪しげな仕事に手を貸すことだった。その申し出をレイは受けた。その後数ヶ月間、レイは銃密売などのたくさんの仕事を行った。ロールはレイに報酬として車を与えていた。レイは常にロールからの連絡を待っていないといけなかった。レイは、このことについて、「ロールは暗殺当日まで、オレの動きを調整していたのだ」と語っている。

 あるとき、レイは照準器付きの狩猟用ライフル銃を買うように指示された。 (ただ、ロールはレイが買ったライフル銃が気に入らず、別のものと交換させた)。レイはメンフィスに行くよう指示され、 (レイがメンフィスに着いたのは1968年4月3日だった)、ジムズ・グリルというバーの上にある民宿で、ロールとおちあい、翌日3時にそこで合うことになっていた。レイは、ロールにライフル銃を手渡していたが、レイによるとそのライフルを、その後二度と目にすることはなかったという。

 レイは、バーのジムズ・グリルの上の階の民宿で部屋を取っていた。 (レイとロールは予定通り暗殺当日そこで会っている). 射撃の1時間前、レイは映画でも見に行くようにカネを渡されたが、レイはまず車のパンクを修理しようとしていた。というのも、ロールが車を借りたいといっていたからだ。しかし、レイが射撃の後に鳴らされたサイレンの音を聞いたとき、こわくなってそこから逃げ出したのだ。

  捕まることを恐れたレイは、米国を出てイングランドにいき、1968年6月8日に、ロンドンヒースロー空港で捕まった。英国を出国しようとしていた時だった。キング牧師殺害の罪を追求されたレイは、二人目の弁護士であったパーシー・フォアマンに、レイがやったという証拠があまりにもたくさんあるので、罪を認めるよう圧力をかけられたのだ。さらに、レイは、フォアマンから、フォアマンは健康状態がよくないので、レイを保護することもできないということも伝えられていた。

 「フォアマンは最初の弁護士を担当から外すためにあてがわれたんです」とペッパー^は言っている。

  フォアマンはレイに、罪を認めて、500ドル出せば、他の弁護士を紹介すると言っていた。さらにそのことを文書で書き残すこともしていた。レイはこの申し出を受けてしまったことを彼の余生中ずっと後悔することになった。レイは罪を認めたことを取り下げようとしたが、うまくいかず、それから30年間服役することになった。そして、1998年、獄中で、がんで亡くなった。

 ペッパーはレイの無実を確信している。

 暗殺が起こって10年経って初めて、ペッパーはレイと面会することに決めたのだ。当初ペッパーはレイが暗殺者であることは当たり前だと考えていた。しかし、ペッパーが、レイと会う気になったのは、ラルフ・アバーナシー牧師の助言があったからだ。アバーナシー牧師は、キング牧師の後を受けてSCLC(南部キリスト教指導者協会)の協会長をつとめていた。アバーナシー牧師は暗殺の公式説明に納得がいっていなかったのだ。

 著書の中で、ペッパーは1978年にレイと初めて会ったときのことを記述している。そのとき、ペッパーはすぐにレイが暗殺者ではなく、この暗殺事件の真相はまだ解明されていないことを理解した。ペッパーは、レイがこの暗殺計画において、意図的な役割を全く果たしていなかことを確信し、この件に関して、ペッパーはレイの代わりに真実を伝えなければならないという義務感を感じていた。そして、ペッパーはレイがなくなるまでその義務を果たしていた。

 暗殺の公式説明を普及させようとしているものたちがいつも指摘しているのは、ロールはレイが作り出した架空の人物であるという主張だ。そして主流メディアの説明は、この疑問に対する答えは未解決である、としている。ペッパーはロールと関係があったと証言している目撃者に会っているだけでなく、グレンダ・グラボーという人物の助けを借りてロールを見つけ出してさえいるというのに、だ。(ペッパーは、ロールの名字はコエーリョであることも突き止めている)。グレンダは、1963年にヒューストンでロールを見たことがあると証言している。さらに彼女は1974年ごろに、ロールが憤慨した様子で、自分がキング殺害に関わっていることを認めていたと証言している。それはロールが彼女を強姦する前のことだったそうだ。グラボーはさらに、1963年にロールと一緒だったジャック・ラビーという人物を覚えていた。この驚くべきエピソードについては、『国家による犯罪』と『キング暗殺計画』、両著に記載されている。

 これら両著の中で最も興味深い内容の一つは、暗殺後にアルバマ州のナンバープレートのついた白のマスタング(車種の名前)を調べるよう派遣されたドン・ウイルソンというFBIの若い工作員の話だ。(レイは白のマスタングに乗っていた)。その車が、乗り捨てられてあり、キング暗殺に関わりがあると考えられていたのだ。ウイルソンが車を開けると、何枚かの書類が車から落ちてきた。ウイルソンが後に調べて見つけたものは、1963年版のぼろぼろになったテキサス州ダラス市の電話帳の何ページか、だった。そこに書かれてあったのは、ロールという名と「J」というイニシャルと電場番号だった。その電話番号は、ジャック・ラビーという人物が経営しているラスベガスのナイトクラブの番号だと分かった。そのジャック・ラビーというのは、ダラス警察署の地下室にいたリー・ハーヴェイ・オズワルドを撃った男だ。2枚目には、何人かの人名とその横に金額が書かれている表のようなものが書かれていた。ウイルソンはこの証拠を保管しておくことに決めた。それを上に提出すれば、永遠に闇に消されることを恐れていたからだ。ウイルソンはその証拠を29年間保持し続け、それをペッパーとキング牧師の家族に見せたのだ。

真犯人が見つかった

 
『キング暗殺計画』の中で、もう一つ驚くべき情報は、致命傷となる一撃を発射した男を特定していることだ。ペッパーは、その人物の情報をレニー・B・カーティスという人物から得た。カーティスはメンフィス警察署でライフル銃保管の仕事をしていた。彼がペッパーにこの情報を伝えたのは2003年のことだったが、ペッパーはカーティスの証言をずっと秘密にしておいた。というのは、カーティスに命の危険があると考えていたからだ。2013年にカーティスが亡くなってから初めて、ペッパーは「真犯人はメンフィス警察署警官のフランク・ストローサーである」ことを明かした。

 「カーティスの命の安全を守るため、注意を払わないといけませんでした」とペッパーは語っている。

 カーティスがペッパーに証言したのは、ストローサーが暗殺の4~5ヶ月前からキングについて話していたのを聞いた、ということだった。内容は、誰かが「ヤツのいかれた脳みそを吹き飛ばす」ということだった。カーティスによれば、ストローサーは、ライフル射撃場で射撃の練習をしていた時、あるライフル銃を使っていたとのことだ。そのライフル銃は4~5日前に消防署員が購入したものだった。その消防士がライフル銃をカーティスにみせて、こう聞いてきた。「この銃は、気にいったかい?いい銃だろ?」。カーティスが、「どこにでもある銃とかわらない」と答えると、その消防士はこう答えた。「いや、これは特別な銃なんだ。ほんとうにすごい銃なんだ」。レニー・カーティスが覚えていたのは、暗殺当日ストローサーは丸一日その銃で練習していたことだった。 (ストローサーは彼が当日、どこで何をしていたかについて筋の通らない供述をしている)

 暗殺後、カーティスは自分がストローサーに、脅されるかのようにつきまとわれていたことを証言している。以下はペッパーの記述だ。

 「レニー・カーティスによれば、後に彼は自分の身の周りで奇妙な出来事がおこっていることに気づいたそうだ。部屋に入ろうとしたら、家のガスが勝手についたことがあったり、タバコに火をつけていたが、ドアを開けるとガスのにおいがして、すぐに消したこともあったそうだ。見知らぬリンカーン(自動車)がレニーのアパート前の通りに定期的に駐車されていて、レニーはその車におびえていたという。ある朝、そこに車が止められていた時、レニーは自分の車に飛び乗り、その場を去ろうとすると、そのリンカーンが後をつけてきたこともあったそうだ。レニーは運転手の顔を見ることができたそうだ。それはストローサーだったのだ。

 著書の中で、ペッパーはストローサーと面会した様子を記述している。ペッパーによれば、ストローサーは根っから黒人を毛嫌いしている人物だった。

 「ストローサーは黒人に全く敬意を示していませんでした」とペッパーは語っている。「ストローサーは自分が人種差別主義者だとははっきり言っていませんでしたが、マーティン・キングに対してまったく同情心を示していませんでした」。

 よい証言が取れることを期待して、ペッパーは、ストローサーがキング殺害に加担していることをバーのオーナーのロイド・ジョワーズがほのめかしているという嘘をストローサーに伝えたが、ストローサーはそのえさには飛びつかなかったそうだ。ペッパーはさらに、ストローサーに、射撃の後、あの茂みの中で足跡が見つかり、その靴のサイズが13だった(それは本当の話だ)ことをペッパーに伝えてから、ストローサーに靴のサイズをたずねた。

 「ストローサーは、顔にちらっと笑いを浮かべてこう言いました。“13だ”、と」。ペッパーはこう語った。

 ペッパーはさらに、ストローサーのことを知っている、タクシー運転手のネイサン・フィットルックにたのみ、ストローサーに「ストローサーが暗殺犯として起訴される可能性が高くなっている」話を伝えてもらった。それに対してストローサーはこう答えたそうだ。「オレを起訴して何になるってんだい。30年も前にオレがやったことだろ」。そして、はっとしてこう言い直したそうだ。「いや、オレが30年前のことで知っていることについて、さ」。

時の権力者に対する脅威

 ペッパーの説明の通り、1960年代に存在感を増していたキング牧師は、権力者から嫌悪されていただけではなく、恐れられてもいたのだ。キング牧師には、平和と不服従の精神を訴えて、多くの人々を動かす力があっただけではなく、政界に打って出ようという意思もあったのだ。ペッパーによれば、反戦活動家のベンジャミン・スポック博士とともに、キングは第3党から大統領選に出馬する計画をたてていたそうだ。さらに、キング牧師は、権力者層を慌てさせていた。それは、キング牧師が、1968年の春に何十万人もの貧しい人々をワシントンDCで野営させ、彼らの窮状を皆に知らしめようとしていたからだ。

 「権力者たちが恐れていたのは、デモの参加者たちが、求めていた要求を満たしてもらえず、その怒りをキング牧師が抑えきれなくなり、その中の過激的な集団が権力を握り、革命を起こしてしまうかも知れないことでした」とペッパーは説明している。「権力者たちには、そのような革命を押さえ込む組織がありませんでした。それは、軍がもっとも恐れていたことでした。その恐怖は正当であると思います」。

 キング牧師はさらに、政界の権力者たちにとってますます恐れられる存在になっていた。それは、キング牧師がベトナム戦争に反対する立場をよりはっきりさせていたからだ。キング牧師は、ある記事と写真に感銘を受けていたのだ。ペッパーは、その記事を「ベトナムの子どもたち」という名で呼んでいた。その記事は1967年の1月にランパート誌に掲載されていたもので、のちにルック誌にも転載された。(ルック誌でこの記事を掲載した人物は、ビル・アトウッドである。ビルがペッパーに語ったところによると、ビルは前ニューヨーク州知事でありソビエト大使もつとめたアヴェレル・ハリマンから訪問を受け、ハリマンは、ジョンソン大統領からの言づてを伝えたそうだ。その内容は、アトウッドに、その記事を出版しないでいてくれないか、というものだった。この話はペッパーが調べたものだ)。

 キング牧師が、正義と平和と平等の実現のために強力な力をもっていたという事実だけではなく、キング牧師はペッパーの友人だった。だからこそ、法律家でありジャーナリストでもあるペッパーは、キング牧師を失ったことについて対処してきたのだ。ペッパーは、誰がキング殺害の真犯人であるのかという真実を追い求めてきた。そして誤って真犯人だとされてきた人物、レイの濡れ衣を晴らすために戦ってきた。ペッパーはこう書いている。

 「私にとってこの話は悲しみであふれた話だ。人々や組織が嘘や裏切りで固めた悲しい話だ。今回の調査で分かったことや、今回の調査で体験したことを振り返ると、私はある気持ちでふさぎ込んでしまう。それは、人間という生き物は、いくら職業倫理感を守っているとされる人間であっても堕落する生き物なのである、という避けられない闇と向きあわざるを得なくなるからだ。さらに私個人として、この長年にわたる調査からくる絶望感にさいなまれているのだ。そして、私がこれまでやってきたこの努力から、何か意味のある教訓が得られるのだろうか?と疑念を持たざるを得なくなってしまっている。 (『キング暗殺計画』14頁)

 それでもペッパーはこの仕事をやりきったのだ。そして、我々は彼のその仕事に大きな敬意を払うべきだ。

 

 

 



 

「ロックダウンとマスクは嫌だ!」欧州で革命が起こりつつあるのか?

<記事原文 寺島先生推薦>

Is a Revolutionary Movement Developing in Europe? Rejecting the Lockdown and the Mask

グローバル・リサーチ
2021年2月16日

ポール・クレイグ・ロバーツ
クラウス・メイデスバッカー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月28日



 米国メディアはヨーロッパのことをほとんど伝えない。伝えられるのは、厳しく「言論統制」を受けた記事だけだ。そのため米国民は、欧州で起こっている抗議活動を知らない。ロックダウンやマスクの強制に対する、指導者もない中で自発的に湧き上がっている抗議活動のことを。

 ドイツでは大規模なデモが行われている。その動きは、ウィーンからコペンハーゲンにまで飛び火している。このような抗議活動に加わっている人々は、公権力よりもまともな意識を持っており、COVID関連の強制を拒絶しているのだ。

 オランダの国際司法裁判所はCOVID関連の制限措置には法的な後ろ盾がなく、「行動の自由権や、プライバシーの権利を大きく侵害するものであり、国家が国民に課すことのできる制限の域を越えている」という判決を出している。詳しくはこちら

 ウェブサイトantikrieg.com(訳注:反戦サイト)の運営者であるクラウス・メイデスバッカーの考えによれば、ドイツ国民たちは人々の生活や活動を支配することを目的として導入されている恐怖キャンペーンは、米国が世界覇権を手にしようという目論見の一環として行われていると捉えているようだ。メイデスバッカーは、この運動は大衆による革命的な運動であると考えており、しっかりとした指導者のもとで組織されるべき段階にまで来ていると捉えている。そうすれば、ヨーロッパの国々やそこに住む市民たちが、自立を勝ち取ることができるだろう、と。

 無関心な米国人が、革命的情熱を持つことなど出来るのだろうか?と考えている人もいるだろう。あるいは、米国人が目にする抗議活動というのは、権力層が資金提供しているアンティファ運動やBLM(黒人の命も大事だ)運動による、民間企業の略奪や焼き打ち行為だけなんじゃないか?などと思う人もいるかもしれない。

 それはさておき、以下はメイデスバッカーが、いま彼が目にしていることは何なのかを分析した文章だ。

*

大衆による新しい革命的運動 

クラウス・メイデスバッカー
 

 ケルデンケン(水平思考)運動は、大衆による革命的運動であり、ドイツの政権が米国の支配下にあることに反対する運動である。この運動は、1978年にイランの民衆が、米国の意を受けたイランのシャー政権下での独裁政権に対して起こした運動と本質的に同じだ。強調されるべきことは、イラン革命は平和的な運動で行われ、イランの治安部隊が自国民と闘うことを拒否したほどだったという事実だ。その時と同じような革命的な運動が、アメリカ合衆国の支配下にある国々で、起こりつつあるようなのだ。

 ヨーロッパの各国政府は、自国民のために奉仕するのではなく、米国政府の利益のために動いているのだ。そしてその米国政府は、世界覇権を手にしたいという思いに取り憑かれてしまっているようだ。そしてその理由は、物欲を満たしたいからであり、 また、自国が抱えている経済危機を打破したいと考えているからだ。

 コロナウイルスそのものと、コロナウイルスを取り巻く状況による「見世物興行」が繰り広げられているが、それは明らかにまやかしであり、恐怖をでっち上げることにより、世間に不安な空気を蔓延させ、政府による抑圧的な政策を受け入れさせ、権威的な政治を可能にしているのだ。そしてその向かう先はおそらく「世界のリセット」だ。そのリセットにより、極少数のものたちだけが、残りの大多数から搾取して利益を得ようという企みだ。

 これらの措置こそが、ドイツや近隣の国々の人々が、今までになく、不測の覚悟で、個人として、そして社会としても自分たちを守ろうと立ち上がっている要因なのだ。

 私はここ数ヶ月の間に起こっている彼らの抗議活動についての文章を読んだ。その内容はとてもハッキリしている。ドイツの人たちはもうこれ以上操り人形のような政権に身を任せるつもりはないのだ。そんな政権は人々の代表として、人々のためになるようなことはしてくれないのだから。

 ドイツの市民たちも、欧州の市民たちも、米国やNATOの対ロシアや対アジア政策を支えるよう、うまく利用されているだけなのだ。そんなことはヨーロッパの市民たちにとっては、明らかに何の得にもならないことなのに。ヨーロッパの各国の市民たちの自発的な協力体制が実現すれば、米国政府の野望は打ち砕かれ、米国政府の操り人形的な国家に代わわって、市民の利益を追求する政府が各国で樹立されるだろう。現在ヨーロッパを統治している各国政府は、自国民の利益を代表しようとする意思もないし、その能力もないのだから、市民たちからの信頼も失い、権力に留まる権利を喪失しているといえる。憲法に規定された手続きを踏めば、現政権担当者たちを追い出すことは簡単にできることなのだ。

まずは手始めに

 第一段階として、革命評議会は、各国から2~3名ずつ代表者を選出すべきだ。

 革命評議会は、EUや米国政府などから出される、各国の主権を制限するようなどんな指示も受け付けない意志を持つべきだ。

 現行の政府組織や金融機関は色々と手を出し続けてくるだろうが、革命評議会は市民が持つべき全ての自由を再構築すべきだ。例えば、移動の自由、収入を得る自由、表現の自由、集会を持つ自由、旅行の自由などだ。そうなれば、政府組織は人権と国民の幸福を大事にした国づくりに、再び舵を切り直すことになるだろう。

 Covid関連の抑圧的な措置は取りやめられるだろう。

 恐怖キャンペーンは中止され、政府から独立した医師や科学専門家たちによるオープンな話し合いの上でCovidから市民たちを守る合理的な措置が採られることになるだろう。

 Covid関連の抑圧的な措置のせいで引き起こされた雇い止め→解雇→差押えという流れは元に戻されるだろう。

 Covid関連の制限に違反して払われた罰金は返されることになるだろう。Covid関連措置に反したという判決を受けた裁判もやり直しになるだろう。

 シャーに対して行われたイラン革命を見れば分かるように、大衆による革命的な運動は平和の中で実施されうるものなのだ。国民のための政治を行う国家を取り戻すために、憲法上の手続きが必要なのだ。 その手続きによって、不当な法律を成立させないようにすることなのだ。特定の組織の利益ではなく、本当に国民の為になるものなのかを公で話し合うことなしに、ある法律を通してはいけないのだ。市民たちの利益を守るために、 学校教育で教えられるべきことは、物欲やよこしまな野望に奉仕することではなく、道義心こそが、政府が行うべき任務の基盤となるべきだ、ということだ。 

 ここで私が記述した理想的な目的のすべてが叶えられることはないだろう。しかし、立ち上がった人々の意識が広く育まれれば、ヨーロッパの市民たちの自由を守ることができるだろう。


Dr. Paul Craig Roberts writes on his blog site, PCR Institute for Political Economy, where this article was originally published. He is a frequent contributor to Global Research.

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ダボス会議の世界経済「グレート・リセット」が今やすぐそこに。Covid-19パンデミック後に起きるのは何か?


<記事原文>Now Comes the Davos Global Economy “Great Reset”. What Happens After the Covid-19 Pandemic?


F・ウィリアム・エングダール著

グローバルリサーチ、2020年7月24日

2020年6月10日にGRによって最初に公刊。

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年2月25日

 

 Covid19パンデミックが世界経済全体を首尾よく封鎖し、1930年代以来最悪の不況を広げた後に何が起こるのか、そう疑問に思うひとたちのために、最高のグローバリゼーションNGOである「ダボス世界経済フォーラム」のリーダーたちは、われわれが次に予測できることの概要を発表したばかりだ。これらのひとびとは、この危機を好機として利用することに決めたのだ。

 6月3日、ダボス世界経済フォーラム(WEF)は、2021年1月のフォーラムの概要を発表した。彼らはそれを「世界の巨大な再編成(グレートリセット)」と呼ぶ。非常に具体的で明確な行動戦略を進めるためには、コロナウイルスの驚異的な影響を利用することが必要となる。とくに、その行動戦略(アジェンダ)は、別の特定の行動戦略、すなわち2015年につくられた「国連アジェンダ2030」と完全に結びついている。世界一の大企業フォーラム(WEF)は、1990年代から企業のグローバリゼーション行動戦略を進めてきたが、今では持続可能な開発と呼ばれるものを受け入れているのだ。なんという皮肉だろうか?その事実だけでも、この行動戦略がWEFとそのパートナーたちが主張するものとはかけ離れているということを示唆している。

世界再編成(グレートリセット)

 6月3日、WEFのクラウス・シュワブ会長は、あるビデオを公開した。そのビデオで派発表されたのが、2021年の年次テーマ「グレートリセット」だ。この「グレートリセット」こそ、非常に具体的なラインに沿って世界経済を再構築するという世界的な行動戦略を推進することに他ならないようである。

 驚くことではないが、この「グレートリセット」はスウェーデンのグレタ・トゥーンベリーと、彼女のお友達、アル・ゴアや悪名高いアメリカの民間軍事会社ブラックウォーターのラリー・フィンクのような強力な支持を得て、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が提唱したものとそっくり同じものである。

 興味深いのは、WEFのスポークスマンがコロナウイルスとそれに続く世界経済の崩壊の文脈のなかに世界経済の「グレートリセット」を填め込んでいることである。WEFのウェブサイトには、「グレートリセットを追求する理由はたくさんありますが、早急に取り組まないといけない一番の理由はCOVID-19です」と述べている。したがって、世界経済のグレートリセットを実施しないといけない理由は、COVID-19とCOVID-19が作り出した「機会」のせいだ、というわけである。

 2021年の年次テーマを発表するに当たって、WEFの創設者シュワブはこう言った。巧みに行動戦略をシフトしながら:

   「われわれには一つの惑星しかないのです。気候変動が次の世界的な災害になる可能性があり、人類にとってさらに劇的な結果をもたらすことになります」

 つまり、気候変動がコロナウイルス大流行の根本的な理由であるというのだ。

 彼らの地球環境(グリーン)に関する「持続可能な」行動戦略を強調するために、WEFは自称イングランド王のチャールズ皇太子を登場させた。世界的なCOVID-19の大惨事に言及して、プリンス・オブ・ウェールズは言う。

 「この危機から学ぶべき重要な教訓が一つあるとするならば、我々がなすべきことの中心におくことは自然を守るということだという事実です。われわれは、もうこれ以上、時間を無駄にすることはできません」

 シュワブと王子と一緒に舞台に立ったのは、国連事務総長アントニオ・グテーレスだったが、彼はこう述べている。

         「われわれは、より強靭で平等かつ包摂的で持続可能な経済と社会を構築しなければならない。そんな社会なら、パンデミック、気候変動、そしてわれわれが直面する多くの地球規模の変化に直面しても、回復力があります」

 グテーレスが語る「持続可能な経済と社会」については後述する。

 IMF(国際通貨基金)の新しい常務取締役、クリスタリナ・ゲオルギエヴァも世界のグレートリセットを支持した。

 WEFの他の再編成実行者たちの中には次の各氏が含まれている。

 馬駿(中国金融銀行協会のグリーンファイナンス委員会委員長であり、中国人民銀行の金融政策委員会のメンバー)、

 バーナード・ルーニー(イギリスのエネルギー関連事業を展開する多国籍企業BPのCEO)、
 アジェイ・バンガ(マスターカードのCEO)、
 ブラッドフォード・スミスマイクロソフトの社長)。

 間違いなく、グレートリセットはシュワブと友人たちの一時のアイデアではない。WEFのウェブサイトにはこうある。

 「COVID-19のロックダウンは徐々に緩和されていくかもしれませんが、世界の社会的・経済的見通しに対する不安は強まるばかりです。心配する正当な理由があるからです。すなわち、急激な景気後退はすでに始まっており、1930年代以来最悪の不況に直面する可能性があります。しかし、こういった結果になってしまっても、その危機を避けられないわけではありません」

 WEFのスポンサーたちは大きな計画を持っている。すなわち

 「(中略)教育から社会契約、労働条件まで、社会や経済のあらゆる側面を刷新するために、世界は共同で迅速に行動しなければなりません。米国から中国まで、あらゆる国が参加しなければならず、石油やガスから技術まで、あらゆる産業を変革する必要があります。要するに、資本主義の『グレートリセット』が必要なのです」。これは大ごとだ。

根本的な変化

  シュワブは、今後の行動戦略の多くを明らかにしている。「(中略)パンデミックの明るい見通しの一つは、切羽詰まれば、迅速にライフスタイルを根本的に変化させることができることが分かったことです。この危機が起きたせいで、企業や個人は、頻繁な空の旅からオフィスでの作業まで、長いあいだ不可欠であると主張された慣行をほぼ瞬時に放棄せざるを得なくなりました」。はて、これらは明るい見通しだと言えるのだろうか。

 彼が示唆するのは、これらの根本的な変更を拡大することだ。

 「グレートリセットの行動戦略は三つの主要な構成要素をもつことになります。第一は、市場のハンドルを、公平な結果がでる方向に切り直すことでしょう。この目的のために、政府は市場に関する調整策を改善すべきです・・・そして『ステークホルダー経済(訳注:企業が単独で事業の利益をえるシステムではなく、事業に関わる利害関係者(ステークホルダー)すべてに利益が出るシステムのこと)』を実現すべきなのです・・・具体的には、富裕税の変更、化石燃料補助金の撤廃、知的財産・貿易・競争を支配する新しい規則の策定などです」

 「グレートリセット」の行動戦略の第二の構成要素は、「投資が平等や持続可能性などの共通の目標を進める」ことを保証することだ。ここでWEFの責任者はこう表明している。最近の巨大な経済刺激予算はEU・米国・中国などあらゆるところにあるが、これをうまく使って新しい経済をつくりあげるのだと。「最終的にはもっと回復力のある平等でかつ持続可能な新しい経済をつくりあげるのです。これは、例えば、『グリーン』都市インフラを構築したり、産業を発展させる動機付けを用意することを意味します。そうすれば、環境・社会・ガバナンス(ESG)指標に関する測定基準値が改善することになります」

 最後に、このグレートリセットの第三工程は、シュワブが長年のあいだ暖めてきた計画の一つである第4次産業革命を実施することになろう。「グレートリセットという行動戦略の第3次および最終的な優先事項は、第4次産業革命の革新を利用して、公共財を支援することです。とくに健康と社会的課題にとりくむことによって。COVID-19危機のあいだ、企業・大学・その他のひとびとは、診断・治療薬・可能なワクチン開発のために力を合わせました。PCR検査場を設立し、感染を追跡するためのメカニズムを作成し、遠隔医療を提供しました。すべての分野で同様の協調努力がなされたばあい、何が可能になるか想像してみてください」。第4次産業革命には、遺伝子編集バイオテクノロジー、5G通信、人工知能などが含まれる。

「国連アジェンダ2030」と「グレートリセット」

 2015年の国連アジェンダ2030の詳細をWEFの世界再編成(グレートリセット)と比較すると、両方ともぴったりと一致していることがわかる。「国連アジェンダ2030」のテーマは「持続可能な世界」であり、それはWHO(世界保健機関)とCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)の下で、所得平等、男女平等、すべてのひとにワクチンを接種するものであると定義されている。とはいえCEPIという組織は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に、2017年にWEFによって立ち上げられたものである。

 2015年、国連は「世界を変革する。持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書を発行した。オバマ政権は、それが失敗することを知っていてか、批准のために上院にそれを提出することはなかった。しかし、それはいまや世界的に進められつつある。これには17の持続可能な開発目標が含まれており、かつてのアジェンダ21を拡大したものである。17の目標には「貧困と飢餓をあらゆる形と次元で終わらせる」が含まれる。

 「持続可能な消費と生産を含む地球を劣化から守り、天然資源を持続可能に管理し、気候変動に対して緊急の行動を取る」。

 それは、持続可能な経済成長、持続可能な農業(GMO)、持続可能で近代的なエネルギー(風力、太陽光)、持続可能な都市、持続可能な工業化・・・を求めている。

 持続可能という言葉がキーワードであり、より深く掘り下げれば、それが世界の富を再編成するための隠語(コードワード)であることは明らかであり、それは航空や車両の旅行を劇的に減らすために懲罰的な炭素税を課すなどの手段を通じておこなわれる。

 発展していない世界は、先進国に上がっていくのではなく、むしろその反対で、進んだ文明が「持続可能」になるために生活水準を下げなければならない、というわけだ。

モーリス・ストロング

 「持続可能」という言葉のダブルスピーク(二重言語、二枚舌)な使用法を理解するためには、モーリス・ストロングに戻る必要がある。ストロングは億万長者のカナダの石油マンであり、デビッド・ロックフェラーの親友である。ロックフェラーは1970年代に人間がつくりだしたCO2排出量が世界を持続不可能にしているという考えの中心的な役割を果たした人物だ。ストロングは国連環境計画を作成し、また1988年には国連気候変動政府間パネル(IPCC)を作成し、そのIPCCにおいて人間がつくりだしたCO2について独占的な研究が行われた。

 1992年にストロングはこう述べた。

 「産業化された文明が崩壊するということが地球にとって唯一の希望はではないでしょうか。それを実現するのがわれわれの責任ではないでしょうか」。

 同年のリオ地球サミットで、ストロングはこうも付け加えた。

 「裕福な中産階級の現在の生活様式と消費様式は、肉の摂取量の多さ、化石燃料の使用、家電製品、空調、郊外の住宅を含めて、持続可能ではありません」と。

 人間と植物のすべての生命を維持するために最も不可欠な化合物の一つであるCO2を悪魔化するという決定はでたらめな思いつきではない。MIT(マサチューセッツ工科大学)の大気物理学者リチャード・リンゼン教授は次のように述べている。

   「CO2にどんな魅力があると考えるかは、ひとによって違います。結局のところ、CO2とは何でしょうか。
 汚染物質ではありません。すべての生き物の呼吸の産物です。すべての植物の呼吸の産物です。植物の生命と光合成のために不可欠です。すべての産業燃焼の産物です。運転の産物です。
     
 つまり、呼気から運転まですべてを制御する秘密道具を手にしたいと望んでいたなら、二酸化炭素がその答えとなるのです。

    だから、二酸化炭素は、支配者層の考えからすれば、ある種基本的な魅力をもつものなのです」

 忘れないようにしてほしいのは、奇妙にも時宜を得たニューヨークのパンデミック演習、2019年10月18日の「イベント201」は、世界経済フォーラムとゲイツ財団が共催したということだ。

 それは次のような考えに基づいている。

 「これらの流行の一つが世界規模のものになるのは時間の問題であり、すぐに潜在的に壊滅的な結果をもたらすパンデミックになるであろう。イベント201にあるような深刻なパンデミックには、複数の産業、各国政府、および主要な国際機関のあいだの信頼できる協力が必要となろう。イベント201のシナリオでは、「コウモリから豚に、豚から人に伝染する新しい人獣共通感染症コロナウイルスの流行は、最終的に人から人へ効率的に伝染し、重度のパンデミックにつながる」としていた。この病原体とそれが引き起こす病気は主にSARSを大いにモデルとしているが、今回の感染症は、症状の軽い人が周りの人に感染を広める性質が、より高いものである」

 世界経済フォーラムによる「グレート・リセット」宣言は、薄いマスクに隠された仮の姿に過ぎないことが明白だ。その真の目的は、国連アジェンダ2030の、括弧付きの「持続可能な」(まったく持続可能ではない)ディストピア(暗黒郷)へ向かう前進だ。それは、covid-19のパンデミック対策をきっかけに、世界規模で「グリーン・ニューディール」を進めようとする動きだ。WEFは、ゲイツ財団のプロジェクトやWHOや国連と緊密な関係にあるのだから、covid-19パンデミックが終わった後にはすぐ、われわれが今よりもはるかに不吉な世界に直面するかもしれないことがわかる。

UN AGENDA 2030

DRACONIAN UN CLIMATE AGENDA EXPOSED : ‘Global Warming Fears Are A Tool For Political and Economic Change…It Has Nothing To Do With The Actual Climate’

 過酷な国連気候変動アジェンダが暴露された:「地球温暖化の恐れは政治的・経済的変化のための道具である。実際の気候とは何の関係もない」

https://climatism.blog/2018/12/19/draconian-un-climate-agenda-exposed-global-warming-fears-are-a-tool-for-political-and-economic-change-it-has-nothing-to-do-with-the-actual-climate/

 「これは人類史上初めて、産業革命以来少なくとも150年間君臨してきた経済発展モデルを、一定の期間内に意図的に変えていくという課題を自分たちに課しているのです」―クリスティアナ・フィゲレス(国連気候チーフ)は共産主義は地球温暖化に対抗するのが最善だと語る。

 「地球温暖化問題に乗るしかない。たとえ地球温暖化の理論が間違っていたとしても 経済政策や環境政策の面では 正しいことをすることになるでしょう」―ティモシー・ヴァース国連財団理事長



F.ウィリアム・エンダールは戦略的リスクコンサルタント兼講師であり、プリンストン大学で政治学の学位を取得し、この記事が最初に出版されたオンライン雑誌「ニューイースタン・Outlook」専用の石油と地政学のベストセラー作家。グローバルリサーチセンター研究員。

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埋め込み「ワクチンパッケージ」ID――ドイツ議会がGAVIのデジタル「アジェンダID2020」を承認


ピーター・ケーニッヒ

グローバルリサーチ、2021年02月03日
<記事原文 寺島先生推薦>

Implanted “Vaccine Package” ID: Germany’s Parliament Has Ratified GAVI’s Digital “Agenda ID2020”

 <記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月24日

 驚愕のニュースだ。ドイツでは、議会(連邦議会「ブンデスターグ」)が2021年1月29日にアジェンダID2020の実施を批准した。

 これは、すべての国民の全般的な電子データを集中的に収集し、すべての政府機関、警察、そしておそらく民間企業がアクセスできるようにするものである。

 これは、銀行口座から、買い物習慣、健康記録(もちろんワクチン接種の記録も入っている)、政治的な傾向、そしておそらく、好きな異性のタイプといったプライベートな領域へ立ち入ることまで、ある個人についてわかるすべての情報を網羅している。

 アジェンダID2020は、ビル・ゲイツが「ワクチン接種パッケージ」の一部として設計したものだ。これを支援しているのは、ロックフェラー財団、アクセンチュア、WEF(世界経済フォーラム)、そしてGAVI(世界ワクチン予防接種同盟、現在は単にワクチンアライアンスと呼ばれている)である。このGAVIもゲイツが2001年につくったものであり、本部はスイスのジュネーブにある。

アクセンチュア:アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。フォーチュン・グローバル500に選ばれ、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業。デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域におけるサービス企業。


 GAVIはWHO(世界保健機関)の隣に位置している。GAVIは官民パートナーシップと呼ばれている。

 官民パートナーシップの官の部分は、WHOと多くの発展途上国である。

 民間パートナーはもちろん、ジョンソン&ジョンソン、グラクソ・スミスクライン、メルク&カンパニー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などの製薬会社である。

 ドイツ政府の外郭団体であるコロナ委員会は、何百人もの医師、ウイルス学者、免疫学者、大学教授、そして委員会の共同創設者であるライナー・フュルミッヒ博士を含む弁護士で構成されているが、このコロナ委員会は現在のコロナワクチン(ファイザー社、モデルナ社)が、電磁放射線すなわち5Gとそれに続く6Gにアクセス可能なナノ粒子を含む可能性があるという特別な懸念をもっている。

 これはまさにアジェンダID2020の設計で予見されていたことであり、それにはビル・ゲイツとGAVIが主要な役割を担っている。また、そのばあい、ワクチンにID2020が埋め込まれ、人体は電磁波(EM)を搭載したコンピュータ、ロボット、またはアルゴリズムによる遠隔アクセスが可能になるかもしれない。

(参照:ドイツ語の論文「Wirkungsweise und Gefahren in Deutschland mittels mit der Nanopartikeln umhüllter mRNA-Impfstoffe - Corona Ausschuss Germany 37th Conference」ナノ粒子でコーティングされたmRNAワクチンを用いたドイツにおける作用モードとリスク――コロナ委員会ドイツ第37回会議、2021年1月31日)。

 アジェンダID2020の採択にはドイツ連邦理事会の承認が必要だが、連邦理事会が否決する可能性は低い。

スイスにおけるアジェンダ2020

 同様に、スイスでは、「アジェンダID2020」(全電子化ID。これはすべてのものを国民一人一人に紐付けすることになるもの)が2021年3月7日に国民投票にかけられることになっている。

 それだけではない。スイス政府は、アジェンダID2020の管理を民間企業に委託したいと考えている。信じられないことだ!!! 銀行や保険会社があなたのデータを売買すると想像してみてほしい!!!! - あなたの個人情報がどうなるか想像してみてほしい。想像もできないことだ。

 長い目で見ると、ビル・ゲイツが予見していたように、電子IDという身分証明書(すなわち電磁場EMF)が、ワクチンと一緒に、あなたの体内に移植されることになるだろう。多分、それはコロナワクチン接種で既に起きているのかもしれないし、改めてナノチップを注射する形で起きるのかもしれない。

 初期のワクチン接種実験は、昨年半ごろ、バングラデシュの僻村の学校の複数クラスでおこなわれた。

 スイス人のように無頓着を決めこんでいると、政府提案は3月7日に受理される可能性は非常に高い。では、どうするのか。

 これは、ヨーロッパ全体、世界全体で、アジェンダID2020を採用することの始まりなのだろうか。

 それとも、他のEU諸国は、すでに静かに、密かに、問答無用で、アジェンダID2020を憲法に挿入することを想定しているのだろうか。

アジェンダID2020の詳細については、以下を参照。

The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”By Peter Koenig, April 26, 2020

コロナウイルスCOVID-19のパンデミック。真の危険は "アジェンダID2020" ピーター・
著、2020年4月26日

 
 ビル・ゲイツが言っているように地球上のすべての市民、約70億人以上が、IDチップ化される(IDチップを埋め込まれる)と、少数の世界主義者エリートの支配が、絶対権力に近いものになる。

 電磁界と5G / 6Gの電磁波で、あなたの体内データの入力とアクセスを可能にすることによって、各個人のコントロールはほとんど完全なものになる。「ほとんど」という言い方をしたのは、エリートたちは、あなたの脳波を計画的に支配しようと考えているからだ。

 これは、ニューロ・リンク(https://neuralink.com/)と呼ばれるブレイン・コンピュータ・インターフェース(BCI、脳コンピュータ連結)を介して起こることになっている。イーロン・マスクが開発したものだ。ビデオを参照)

 ブレイン・コンピュータ・インターフェース(BCI)は、人間の脳と連動する電子波を出す。その時までには、人間の脳は電磁場(EMF)に変換されている。脳がそのデジタルコマンドを受信することにより、私たちの行動が変えられたり、場合によっては殺されたり(お気の毒に)できるようにされているのだ。これはグローバル・カバル(世界主義者の陰謀団)にとってはこの上なく都合のいいことかも知れない。

 こんなことを起こさせないようにしようではないか。

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「グレート・ゼロ・カーボン(炭素)」の陰謀



ウィリアム・エングダール著

グローバルリサーチ、2021年02月08日

<記事原文 寺島先生推薦>
The “Great Zero Carbon” Conspiracy
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月23日


 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「ネット・ゼロ・カーボン(炭素の実質ゼロ)」という世界的な目標を達成する必要性を宣言している。ほとんどの人にとっては、これ
は遠い未来のことのように聞こえるので、ほとんど無視されている。しかし、変化はドイツから米国へ、そして無数の他の経済へと、進行中なのであり、1970年代のいわゆる新国際経済秩序を作りあげるお膳立てをしている。


 実際には、それは世界的なテクノクラティックの、全体主義的な株式会社主義の青写真であり、巨大な失業、脱工業化、経済崩壊を意図的に約束するものである。その背景を考えてみよう。


 クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は現在、彼のお気に入りのテーマである世界経済の「グレート・リセット」を推進している。その鍵を握るのは、グローバリストの言う2050年までの「ネット・ゼロ・カーボン(炭素の実質ゼロ)」とは何を意味するのかを理解することである。

 EUは、2050年までに世界初の「カーボン・ニュートラル」な大陸となり、2030年までにCO2排出量を少なくとも55%削減するという大胆な計画を掲げ、レースをリードしている。
 カーボン・ニュートラルは環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。

 自称世界的ワクチン王のビル・ゲイツは、2020年8月のブログ投稿で、来るべき気候の危機について次のように書いた。
「このパンデミックと同じくらい、気候変動はもっとひどくなるかもしれない・・・今年の排出量の減少が比較的少なかったことからも明らかなように、われわれは単純に排出量をゼロにすることはできない。ほとんどの場合、飛行機や車の運転を減らしただけではね」

 主流メディアやソーシャルメディアを事実上独占している地球温暖化ロビーは、2050年までに石油、天然ガス、石炭、さらには「カーボン・フリー」の原子力発電などの炭化水素(HC)を排除することが人類にとって最善であり、うまくいけば世界の平均気温が1.5~2度上昇するのを避けることができるかもしれないと仮定して、世界の多くのひとびとをリードすることができた。しかしこれには一つだけ問題がある。それが極悪非道な下心の計画のための偽装だということだ。

炭化水素(HC)とは、炭素原子(C)と水素原子(H)、あるいはこれらと他の原子から成り立っている化合物の総称。塗料やプラスチック製品などの原料として使用されている。

括弧付きの「地球温暖化」の起源とは

 多くの人は、エネルギー源の抜本的なシフトを正当化するために提唱された、元々の科学的仮説を忘れている。それは「気候変動」ではなかった。地球の気候はつねに変化しており、地球の気候に影響を与える太陽フレアや黒点の周期の変化に相関している。

 2000年への変わり目の頃、以前の太陽主導の温暖化サイクルがもはや明白ではなくなったので、アル・ゴアその他は、言語学的な巧妙なる誤魔化しを使って、「地球温暖化」から「気候変動」へと物語をシフトさせた。今では、恐怖の物語はあまりにもバカバカしく、あらゆる異常気象が「気候危機」として扱われている。ハリケーンや冬の嵐はすべて、気候の神々が罪深いCO2を排出する人間を罰している証拠だと主張している。

 しかし、待たれよ。彼らの主張は、太陽光や風力などの代替エネルギー源への移行や、炭素エネルギー源を放棄するあらゆる理由は、CO2(二酸化炭素)が温室効果ガスであり、大気中に上昇して毛布を形成し、地球を下から暖めるとされる地球温暖化の原因になる、というものである。米国環境保護庁によると、温室効果ガスの排出量はほとんどがCO2によるものであるという。そこで注目されているのが「カーボン・フットプリント」である。

カーボン・フットプリントとは、直訳すると「炭素の足跡」。 個人や団体、企業などが生活・活動していく上で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を調べて把握すること。

  しかし、ほとんど語られていないのは、CO2が自動車の排気ガスや石炭プラントその他の人為的な原因で大気中に舞い上がることはないということである。CO2は炭素でも煤(すす)でもない。目に見えない無臭のガスであり、植物の光合成や地球上のすべての生命体に欠かせないものである、われわれ人間を含めてだ。CO2の分子量は44強であり、それに対して空気(主に酸素と窒素)の分子量は29である。

 CO2の比重は空気の約1.5倍である。これは、自動車や発電所から排出されるCO2の排気ガスが地球の上空12マイル以上の大気中に上昇して、恐れられている温室効果を形成しているわけではないことを示唆している。

モーリス・ストロング

READ MORE: Huge Carbon Debt and Intergenerational Injustice: CO2 Drawdown Necessity

巨大な炭素負債と世代間の不公平。CO2削減の必要性

 ゲイツ、シュワブ、そして「持続可能な」世界経済の主張を支持する人々の周りで、今日どのような犯罪行為が展開されているかを見てみよう。そのためには、デビッド・ロックフェラーとその友人たちが、人間の消費と人口増加が世界の大きな問題である、という考えのもとに運動を起こした1968年までさかのぼらなければならない。石油をベースに富を築いていたロックフェラーは、イタリアのベラージオにあるロックフェラーの別荘で、新マルサス派ローマクラブを設立した。彼らの最初のプロジェクトは、1972年にマサチューセッツ工科大学(MIT)でおこなわれた「成長の限界」というナンセンスな研究に資金を提供することだった。

 マルサス主義とはトマス・ロバート・マルサスによって述べられた政治・経済に関する思想であり、産業革命期に展開された。1798年の『人口論』では、抑制されない人口増加が指数関数的になる一方で、食料供給の増加は算術的になることが予測されており、いかにしてマルサスのカタストロフィーに至るかが述べられている。

 ローマクラブは、スイスのヴィンタートゥールに本部を置く民間のシンクタンク。1972年発表の第1回報告書「成長の限界」は世界的に注目された。初代会長アウレリオ・ペッチェイは、世界人口が幾何級数的に増加するのに対して、食糧・資源は増やせるにしても直線的でしかなく、近い将来に地球社会が破綻することは明らかであり、世界的な運動を起こすべきだと考えていた。それに対して、アレキサンダー・キングが賛同し、資源・人口・軍備拡張・経済・環境破壊などの全地球的な「人類の根源的大問題」に対処するために設立した。

 1970年代初頭のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な主催者は、彼の長年の友人であるカナダの石油業者モーリス・ストロングであり、同じくローマクラブのメンバーであった。1971年、ストロングは国連の次官に任命され、1972年6月に開催されたストックホルムのアース・デイ(地球の日)会議の事務局長に任命された。また、ロックフェラー財団の理事も務めた。

 モーリス・ストロングは、輸送車や石炭プラント、農業からの人為的な排出物が、文明を脅かす劇的で加速的な地球温度の上昇を引き起こした、いわゆる地球温暖化という科学的に根拠のない理論を初期に広めた重要人物である。彼は「持続可能な開発」という融通の利く、使い勝手のいい言葉を発明した。

 1972年のアース・デイ国連ストックホルム会議の議長として、ストロングは「環境を救う」ために世界中で人口削減と生活水準の低下を推進した。数年後、同じストロングは次のように述べている。

 「工業化された文明が崩壊することが地球の唯一の希望ではないのか? それを実現するのが、われわれの責任ではないのか?

 これが今日のグレート・リセットまたは国連アジェンダ2030として知られているアジェンダである。ストロングは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。この政治団体は、人為的なCO2排出が、われわれの世界を不可逆的な生態学的大惨事に陥れようとしている、という証明されていない主張を推進している。

 ローマクラブの共同創立者であるアレクサンダー・キング博士は、数年後に著書『第一次世界革命』の中で、彼らの環境アジェンダの本質的な詐欺行為を認めた。彼は次のように述べている。

  われわれを団結させるための新たな敵を探して、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などが当てはまるという考えを思いついたのです・・・これらの危険はすべて人間の介入によって引き起こされたものであり、それらを克服できるのは、態度や行動を変えることによってのみです。真の敵は人類そのものなのです。

 キングは、「地球温暖化の脅威」は、「人類そのもの」への攻撃を正当化するための策略に過ぎないと認めた。これが今、「グレート・リセット」と「ネット・ゼロ・カーボン」の策略として展開されているのだ。

代替エネルギー災害


 2011年、アンゲラ・メルケル首相とドイツ政府は、ポツダム気候影響研究所(PIK)の大気物理学者・気候学者、ヨアヒム・シェルンフーバーの助言を得て、2001年の政府戦略「Energiewende(エネルギー革命)すなわちエネルギー・ターン」の一環として、太陽光や風力などの「自然エネルギー」に依存するため、2022年までに原子力発電を全面的に禁止することを決定した。その目的は、ドイツを初の「カーボン・ニュートラル」な工業国にすることであった。

 この戦略は経済的に大惨事となった。工業国の中でも最も安定した低コストで信頼性の高い発電網を持っていたドイツは、今日では世界で最も高価な発電機になってしまった。ドイツのエネルギー産業団体BDEWによると、遅くとも2023年には最後の原発が閉鎖され、ドイツは電力不足に直面することになる。

 同時に、最大の電力源である石炭は、「ネット・ゼロ・カーボン」に向けて段階的に廃止されつつある。鉄鋼、ガラス製造、基礎化学品、製紙、セメント製造などの伝統的なエネルギー集約型産業は、高騰するコストに直面しており、操業停止や海外への外注がおこなわれ、何百万人もの熟練した雇用が失われている。エネルギー効率の悪い風力発電や太陽光発電は、今日ではガスの約7~9倍のコストがかかっている。

 ドイツは熱帯の国に比べて太陽が少ないため、風力がグリーン電力の主要な供給源と考えられている。太陽電池や風力発電所を作るためには、コンクリートやアルミの大量投入が必要だ。そのためには、ガスや石炭、原子力などの安価なエネルギーが必要となる。それが段階的に廃止されていくと、「炭素税」が追加されなくても、コストは法外なものになる。

 ドイツにはすでに約3万基の風力発電所があり、これはEUのどの国よりも多い。巨大な風力タービンは、巨大な構造物の近くに住む住民にとって騒音や低周波の健康被害、天候や鳥の被害などの深刻な問題を抱えている。2025年までに、ドイツの既存の風車の25%が買い替えを必要とすると推定され、廃棄物処理は巨大な問題となっている。市民はこの災難は何が原因が認識しているため、企業は訴えられている。ドイツ銀行は最近、2030年までに目標を達成するためには、国家が「エコ独裁政権」を創設する必要があると認めた。

 同時に、2035年までにガソリンやディーゼル車の輸送を廃止し、電気自動車を導入しようとするドイツの動きは、ドイツ最大かつ最も収益性の高い産業である自動車産業を破壊し、何百万人もの雇用を奪おうとしている。リチウムイオン電池を搭載した自動車は、リチウムを採掘し、すべての部品を生産することによる影響を含めると、総排出量が「カーボン・フットプリント」となり、ディーゼル自動車よりも悪い。
 
 そして、2050年までにゼロ・カーボン・ドイツを実現するために必要とされる追加電力量は、現在よりもはるかに多くなるだろう。今、ドイツとEUは、ゼロ・カーボンへの移行のための資金調達のために、新たな「炭素税」を課し始めている。この税は電力やエネルギーをさらに高価にし、ドイツの産業の崩壊を早めることになるだろう。

人口削減

 ゼロ・カーボン・アジェンダを推進しているひとたちによれば、それはまさに彼らが望んでいることだ。先進国の脱工業化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明の崩壊をもたらすための数十年に渡る計算された戦略である。

 現在の世界の産業経済を、現在のカリフォルニア州のように停電が当たり前になるような、薪を燃やし風車を回す暗黒郷に後退させるためには、アジェンダ2030の下で「グレート・リセット」に転換することが不可欠な部分である。それこそが持続可能性のための国連グローバル協定なのだ。

 メルケル首相の気候アドバイザーであるヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年に教皇フランシスの急進的なグリーン・アジェンダであるカトリック教会の公文書「回勅」を発表した。教皇フランシスはシェルンフーバーを教皇庁科学アカデミーに任命していた。そして、彼はそのグリーン・アジェンダに関してEUに助言を与えたのだ。2015年のインタビューで、シェルンフーバーは、今や「科学」は「持続可能な」人口の最大許容量は60億人未満かそこらであると決定した、と宣言した。

 「非常にシニカルな言い方をすれば、それは科学のための勝利である。なぜなら最終的にわれわれは安定させたからだ。すなわち、地球の収容力の推定値だが、はっきり言えば10億人以下だ

 それをおこなうには、工業化された世界を解体しなければならない。世界経済フォーラムのアジェンダ寄稿者であり、国連気候変動枠組条約の元事務局長でもあるクリストファー・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセルでの記者会見で、国連気候アジェンダの真の狙いを明らかにし、「産業革命以来、君臨してきた経済発展モデルを意図的に変えるという課題を自分たちに課しているのは、人類史上初めてのことだ」と述べた。

 フィゲレスの2015年の発言は、今日、2021年1月の世界経済フォーラムの「ダボス会議アジェンダ」でフランスのマクロン大統領が「現在の状況下では、資本主義モデルと開放経済はもはや実現可能ではない」と主張していることと呼応する。元ロスチャイルド銀行員のマクロンは、「この疫病から抜け出す唯一の方法は、富裕層と貧困層の格差をなくすことに重点を置いた経済を作ることだ」と主張した。メルケル、マクロン、ゲイツ、シュワブとその友人たちは、ドイツとOECDの生活水準をエチオピアやスーダンのレベルまで下げることで、そうするだろう。これが彼らのゼロ・カーボン・ディストピアだ。空の旅、車の旅、人の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖し、すべてのCO2を削減する。コロナウイルスの大流行が、グレート・リセットと国連アジェンダ2030「ネット・ゼロ・カーボン」のための舞台をいかに都合よく設定しているか不思議でならない。

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世界経済フォーラム(WEF)がコビド後の「世界的グレート・リセット」について一番分かっている。世界経済を閉鎖する手助けをしたWEFが、今度は世界経済を改編したがっている。


<記事原文 寺島先生推薦>

The World Economic Forum (WEF) Knows Best – The Post-Covid “Great Global Reset”

The WEF was Instrumental in Closing Down the World Economy and Now They Want to Revamp
It



By Peter Koenig

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年2月23日



First published on July 28, 2020

 世界経済フォーラム(WEF)は、ご大層な発見をしたようで、「これが今や世界最大の脅威である。そしてそれはコロナウイルスではない」という人の不安感を煽るような触れ込みで宣言した(2020年7月21日)。その空前絶後の発見とは、新しい科学的レポートによれば、「豊かさが私たちの世界にとって最大の脅威となっている」とのことだ。(ここを参照)。

 この「衝撃的で人の目を見開かせるニュース」は、こうなっている。「オーストラリア、スイス、イギリスの科学者チームが出した主たる結論の数々。この科学者チームは、過剰消費に取り組むことが優先事項になると警告している。『豊かさに関する科学者たちの警告』と題された彼らの報告書は、『豊かさは環境や社会への影響の動因となっており、したがって、真の持続可能性は、ライフスタイルの実効性のある変化が必要なのであって、資源をより有効活用すれば十分だろうなどと期待することではない』と説明している。」

 WEFの声明の文脈をよりよく理解するために、少し話を過去に戻してみよう。2020年6月3日、WEFの創設者であり会長でもあるクラウス・シュワブは、WEFとその背後にいるエリートやオリガルヒたちが「グレート・リセット」と呼んでいるものを発表した。

 「世界は、教育から社会契約、労働条件に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、力を合わせ迅速に行動しなければなりません・・・米国から中国まで、すべての国が参加し、石油やガスからハイテクに至るまで、すべての産業を変革しなければなりません。要するに、私たちは資本主義の『グレート・リセット』を必要としているのです。」

著者のマシュー・エ-レット=カンプによると、この集会には「IMF、世界銀行、英国、米国、企業、銀行セクター」のエリートが参加しており、「COVID-19を利用して、グリーン・ニューディールと名付けられた新しいオペレーティング・システムの下で世界経済をシャットダウンし、『リセット』しようとしている」という。

 ゲイリー・バーネットは2020年7月16日に書いている:

 「・・・今は人類の歴史の中で最も危険な時代だ この陰謀の深刻さを過小評価することはできない。これは、通常の戦争や核による大量破壊ではない。その深刻さは、サイコパス(精神病質者)が全人類に対して行っている心理戦争であるという事実が根底にある。そして、それは、少数のモンスター集団によって先へと進められている。彼らは大衆の自立心を失わせる長期に亘る洗脳や諸政策を通して、この間ずっと大衆の心を支配してきた。」

そして、

 「恐怖は新しい大量破壊兵器だ。そう言えるのは、合法的だからというのではなく、人々が自由たらんとする意志をすべて無くし、考える能力をすべて失い、全体主義的な支配に基づいた社会でのみ存在できる群れとなった集団として、逃げ場と快適さを求めようとするからだ。」

そして最後に、

 「自由に憧れても、それを主張する勇気がなければ無意味な努力だ。大衆が本当に要求すれば、支配エリート層は丸裸になり震え上がるだろう。自由を得るために必要なのは、それを望むことだけだ。それだけで専制政治を打ち破ることができる。」

 ゲイリー・バーネットはまた、エチエンヌ・ド・ラ・ボエティの『自発的隷従論』からも引用している:

 「このようにしてあなたがたを支配する者は、たった二つの目、たった二つの手、たった一つの体しか持っていないのだ。つまり、あなたがたの都市に住む無数の人々の中で、最も地位が低い人間が持っているものと同じものしか持っていないのだ。その支配者が持っているのは、あなたがたを殺せる権限だけだ。そしてその権限は、あなたがたが彼らに付与したのだ。」

 さて、WEFは最終的に正しい理解に達した。豊かさと豊かさを産み出すもの、際限のない豊かさを産み出すものはすべて、格差を広げ、貧富の差を広げるのだ・・・そして、絶望的な貧困、悲惨さ、飢饉、そして死を生み出すのだ、と。

 世界食糧計画(WFP)によると、COVID-19の影響を除外しても、毎年約900万人が飢饉や飢餓関連の病気で死亡している。WFPは、COVID-19の経済的影響の結果、急性の食料不安(IPC/CH 3以上)*に直面している人々の数は、2020年には2億6500万人に増加し、2019年の1億3500万人から1億3000万人増加すると予測している(こちらを参照)。これらの人々の多く(多すぎるといっていいだろう)は死亡する可能性がある。
訳注:急性の食料不安(IPC/CH3以上)*
「急性の食料不安とは、十分な食料を消費することができないために、生活や生計が差し迫った危険にさらされる状況です。統合的食料安全保障レベル分類(IPC)やCadre Harmonisé(CH)など、国際的に認められた極度の飢餓の測定方法を利用しています。 国連の年次報告書「世界の食料安全保障の栄養の現状」によって毎年報告されている慢性的な飢餓と同等ではなく、より深刻な状況です。 慢性的な飢餓とは、正常で活動的なライフスタイルを維持するために十分な食料を長期間にわたって消費することができない状態を指します。」(FAO駐日連絡事務所)


 飢饉による死亡は殺人。これはスイスの活動家であり、元「食への権利」国連特別報告者でもあったジーン・ジーグラーの言葉だ。

 WEFはグレート・リセットを呼びかけている。

 そう、リセットは必要。WEFのやり方ではないやり方での。

 市民が中心となるリセットなら、母なる地球と、そこに住む人類を含む全ての衆生を救う以上のことができる。リセットは世界的な債務免除から始めることになるだろう。闇の深層国家のエリートが作ったCOVID危機のために人々は仕事、収入、そして生計のすべてを失ったために、借金もローンも払えなくなっているからだ。債務免除。そうすれば絶えず増え続ける貧困層の人々は、住まいと願わくは健全な心を持ち続けることができるだろう。

 WEFは「ライフスタイルの変化」を訴えているが、それが何を意味するか、誰がライフスタイルを変更しなければならないのか?金持ちか?貧しい人々か?その説明はない。WEFは世界的グレート・リセット、より多くの正義、より多くの環境保護、株主だけのための資本主義ではなく「ステークホルダー」のための資本主義、などと御託を並べている。が、RTの記事によれば、COVID関連の不況、失業、そして貧困のために、米国だけで、2800万人が家の立ち退きを迫られている。そして、それはおそらく始まりにすぎない。現状と2008年、2009年の、これまた人為的に作られた危機のお陰で同じように立ち退きを迫られた1000万人を比較してみてほしい。

 現在、アメリカでは約50万人のホームレスがいる。欧州連合(EU)はこの数字を公表していないが、少なくともそれと同じくらいの数字か、もっと高い可能性もある。同時に、米国では150万戸のアパートが空室になっているが、この数はホームレスの約3倍である。これに、今後数ヶ月の間に空家になる可能性のある2800万戸を加えてみてほしい。

 2008年の危機がひとつの指標になるかもしれない。銀行は1千万戸の「空き家」を売るのに何年もかかったが、その多くはまだ売れず、腐った自由市場で腐っている。COVID惨事の底なしの不況において、銀行が残忍に没収した戦利品を売りに出すことなどありそうもない。



 こんな現状は、どんな風にシュワブ氏やWEFのシナリオと関係しているのだろうか?もしWEFが、より多くの正義のための壮大なリセットを真剣に考えているのであれば、そこにお金を掛けるだろう。そして必要な基金を創設して、無職の人には家を確保し、彼らを救済し、政府に借金を支えてもらい、家賃の免除を求めたりするだろう。失業者全員に一時的なべ-シック・インカム(例えば、毎月2、000米ドル)を経済が元に戻るまでの間支給するだろう。(「一時的な」と言ったのは、恒久的なベーシック・インカムは、依存や、奴隷状態を産み出し、資本主義システムが雇用をもうそれ以上増やそうとしなくなり、代わりに人工知能(AI)を使用するようになるからだ)。そうすれば、その費用はFED(連邦準備銀行)がすでに銀行や金融機関を救済するために費やしてきたもの(2020年4月15日のワシントン・ポストの記事によると、6兆以上_ここ)に比べてもごくわずかですむだろう。

 その間に、そして4月中旬以降、企業や銀行の破綻が増加しているため、この数字は2倍、3倍になっている可能性がある。しかし、それでどうだと言うのか。ただの不換紙幣であり、新しい負債であり、それが返済されることは絶対ないのだから。富裕層を救済するために自由に金の流れを調節できる水門のような原則を持つこの制度があるのであれば、FEDは簡単に、例えば5兆ドルをさらに投入し、そう、毎月最低2、000米ドルを数年間支給することで、貧困層を救済し、彼らの困窮状態の多くの部分を取り去ることができるだろう。経済が再生するまで、今まで以上にQE(量的緩和策)は絶対必要だ。これは、中長期的には、米国のマクロ経済に何倍もの利益をもたらすだろう。不安のない、恐れのない人々は生産的になり、COVIDに破壊された経済の再成に貢献することができるだろう。

 さて、このような貧困層救済措置は、どの資本主義国にも効果的だろう。資本主義国で一番苦しんでいるのは貧困層、つまり仕事に依存している人々だからだ。この措置はまた、発展途上国でも効果が見込まれるかもしれない。発展途上国では経済の最大70%が非公式経済(訳注:政府を通さず行われている経済のこと)で構成されているが、救済措置があれば、就労契約があるなしにかかわらず、失業者には最低賃金を支払えることになるだろうからだ。

 もっとも、シュワブ氏(またの名をWEF)がこういう公正さを心に抱いているとも思えないが。

 豊かさがこれほどまで過度に蓄積されてきたのは、西欧がターボ資本主義*システムにどっぶり浸かっているか、あるいはゆっくりとしかし確実に経済的なネオファシズムの形に変わりつつある新自由主義の中に浸かっているからこそ可能になったことである。そして、政治もその流れに追随してきたのだ。ひとつの例として、これまでのところ最悪のコロナ危機となった3月中旬から2020年5月中旬までの2ヶ月間を見てみよう。世界が基本的に閉鎖状態となり、失業とそれに伴う悲惨さと飢饉が人類史上かつて知られていないほどの割合で急増した。いっぽうで、この期間米国の億万長者たちは、自分たちの富にさらに4,340億ドルをかさ上げしたのだ。

訳注*ターボ資本主義・・・エドワード・ルトワク著『ターボ資本主義』で述べられている「規制緩和による市場万能の資本主義、つまり「むき出しの資本主義」のこと。

 そう、繰り返しになるが、WEFの言っていることは正しい。世界はよりバランスのとれた社会経済システムを必要としており、環境と母なる地球を完全に保護するために、より多くのことをする必要がある。もちろんだ。言葉としてはいい。しかし、この言葉の背後にあるWEFの意図は何なのか?

 ひとつのまっとうな疑問:WEFとは何なのか?WEFの背後にいる人間は?つまりWEFがこれほど力を持っている理由は?

WEFは1971年にドイツの技術者で経済学者のクラウス・シュワブによって創設された。今日、彼はこの強力な富裕層クラブの舵取りをしている。WEFはNGOとして創設され、現在もそうだ。ヨーロッパ経営フォーラムとして設立され、その本部はスイスのジュネーブ郊外の緑豊かなコロニーという地区にある。その法的地位は財団であり、単なるNGOである(これを参照)。

 WEFには、例えば国連のような法的な国際的地位や役割は全くない。世界をどう運営するか、そして世界はどう振る舞うべきかについての規定やルールを世界に発信する地位や役割は全くないのだ。ましてや、世界の人口をコントロールし、約78億人(国連推定2020年人口)の運命を決定する地位や役割などはないのだ。

 とは言え、それこそが、WEFがやろうとしていることであり、それはすでに少なくとも20~30年前から行われてきたことだ。そして、欧米の指導者のほとんどが、そして国連加盟国193カ国の多くの非欧米人が、WEFを経済政策や政治的思考の世界的権威として受け入れている。彼らは、WEFの権威を国連の権威よりも優先しているのだ。

 何故か?次のような疑問を持つ人間は一人もいないのだろうか:

 どうしてひとつのNGOにすぎないWEFが、国連の上に立ち、世界のあらゆる国の上に立つ権限を身につけ、企業・金融・軍事複合体グループの代理として独裁的な力を振るい、誰が生きて誰が死ぬべきかといった根本的な問題まで指示するのか?大多数の人々に塗炭の苦痛をもたらすだけにしかなっていないグローバル経済システムを押し付けてまで。

 そして、私たちがそれを止めなければ、その動きは止まらない。

 G7やG20についても同様のことが言える。このふたつはNGOですらないし、たんに世界で最も裕福で強力な国のクラブの名称に過ぎない。G7とG20もまた、一緒に手を取り合って活動しているWEFと同様、国連の役割を奪っている。その目的は世界の経済政策や政治政策を策定することだ。戦争と平和についての主導権は彼らにあるかのようだ。もちろんエリート資本家の利益のためだ。国民の利益は考えていない。

 こんなことは完全に違法だし、極めて危険なものだ。

 さて、WEFの黒幕は?WEFの成員や活動している人間とは誰なのか?

 彼らはエリート中のエリートであり、WEFが問題視しているまさにその富裕層であり、世界が機能し続ける(「持続可能な」やり方で)ことができるように「適応」しなければならないふりをしている人間達でもある。「持続可能な」という言葉は、どこでも見かける用語になっている。そしてこの用語は、世界は持続不可能な方法で生きていると非難する人々によって乱用・悪用されている。彼らとは、企業や金融界の大物、元あるいは現職の政治家、ハリウッドの著名人などだ。彼らが、深層国家のフロントガラスというわけだ。

 彼らは、「ニュー・グリーン・ディール」を導入しようとしている。「ニュー・グリーン・ディール」とは消費に基礎を置く現在の経済から、「グリーン」資本主義に基礎を置く経済に移行しようとするものだ。電気自動車(その電気は、主に炭化水素で生産される)、GMOベースのバイオ(?)農業、「クリーン」な人工知能(AI)、労働者(AIに仕事を奪われていなければ、の話だが)が住むことができない「グリーン・シティ」、そしてその種のものをどんどん導入しようとしている。「グリーン・アジェンダ」はプロパガンダとしてはうまくできている。これは何の疑問も持たない大衆にいとも簡単に売り込めるからだ。

 私たちは皆、こういったことを理解しているのだろうか?WEF(スイスのジュネーブ郊外にある小さなNGO)が国連の頭ごしに行動している-そしてその動きはこの間ずっと続いている。私たち人民と言えば、それに対して指をくわえて見ているだけ。毎年1月、スイスのダボスという豪華なリゾート地でWEF一派が会合を開いている時に少しは抗議行動が行われる。その会議で彼らは人類の未来と世界のため彼らが隠し持っている秘策を私たちに語る。私たちができることは小規模な抗議行動くらいだ。

 その後、彼らは「家」に帰って、また1年間、カーテンの後ろに姿を消してしまう(と私たちは信じている)。そして、世界の99.999%の人々に行動を強制するための新しいアイデアやルールや方法を持って、再びその姿を現す。そしてまたもや、何の国際的な法的地位を持たないまま、この小さな金持ちのNGOは、国連の頭ごしに、そして国連も手が届かないところで神のように振る舞い続けるのだ。平和のため、紛争を仲裁するため、世界の国々によって新たに作られた国連に変わって、だ。WEFに対して何もせず、WEFを放っておいて、これまで以上の権力を持たせることは、(国連の)後継者としての支配を受け入れるのと変わらない。つまりその不法な地位を世界の最高権威として認めることに他ならない。

 しかし、それが最近やってきたことのようだ。ただ、手を加えて見ているだけだったのだ。――そのせいで、私たちの多文化世界の社会構造に傷を与え、世界経済をこれ以上ない不完全な形にしてしまったのだ。――しかし、世界経済はきちんとした存在だ。今、その存在の正当性がズタズタにされている。――そう、主にWEFとその仲間や取り巻き、つまりWHO、ジョンズ・ホプキンス大学保健学部、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団によってだ。彼らは、コロナ災害の背後にいる。「イベント201」は、こういった趣旨を告げる最後の証言となった。



 彼らを支えるのは、世界の舞台で活動している他の無数の人間、そして裕福なオリガルヒや諸機関の拡張部門だ。こういった人間や組織が世界を支配しているつもりになっているのだ。具体的には、IMFであり、世界銀行であり、FEDであり、世界的大手製薬会社であり、民間銀行であり、そして金融機関すなわちウォール街とその国際的な関連会社だ。そして、忘れてはいけない。世界の軍産複合体も、だ。

  WEFが今、WEFのやり方でグローバル・リセットによる修復を願っている地球規模の破壊は、目に見えない敵であるウイルス、つまりコロナウイルスによって引き起こされ、今もそれは進行中だ。コロナウイルスと言っても基本的には大半のインフルエンザ大流行と変わるものではない。西側メディアは、コロナの恐怖のメッセージを、24時間365日、私たちの脳に染みこませようとしている。だからそれは真実だということになってしまう。ちょっと待て、そんなことが真実な訳ねえだろう!

 現在COVID-19と呼ばれるコロナ・パンデミックは、おそらく数十年前から、少なくとも2010年のロックフェラー報告書以来、注意深く計画されてきた。この報告書でその概要が記述されている「ロックステップ・シナリオ」(p.18)が、今私たちが経験している世界的破壊の最初の局面になる。

 「イベント201」は、最後のそして最終的に重要な演習となった。 コロナ・パンデミックのシミュレーションとそれがもたらす結果――18ヶ月で6500万人の死者と荒廃した株式市場、終わりのない倒産――はコロナ大流行の前の「リハーサル」だった。実際の流行は、最初に中国で、そして数週間後には世界中で感染が広がったのだ。この「イベント201」は、WEF、ビル・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学部が共催している。

 現在のこの流れ――「恐怖心の植え付け」とも呼ばれる――を維持する上で重要な役割を果たしている多くの組織や人物は「イベント201」にも参加していた。例えば、WHO、ユニセフ、IMF、世界銀行、そして国連の様々な機関の代表者などだ。国連は、この犯罪的な大量虐殺の目論みに完全に加担していることになる。

 第二次世界大戦後に作られた世界機関である国連には何の実権もないことがよくわかる。・・・「国連は第二次世界大戦後の1945年に51カ国によって設立された国際機関で、世界の平和と安全を維持し、国家間の友好関係を発展させ、社会の進歩、より良い生活水準、人権を促進することに関わっている。」(ここを参照)

  これは、端的に小さなNGOであるWEFが、国連よりも大きな力を持っていることを示している。そして実際に、WEFの背後に立つエリート主義的なオリガルヒや闇の深層国家の指示に従うように、国連やその多くの機関を取り込んでいるということだ。

 なぜ、私たちはそんなことを許すのか?

 WEFが予測し、計画しているこの世界的グレート・リセットは、もちろん「世界の幸福」とは別の意図によって動かされている。こういった宇宙の支配者を自称している集団、つまりWEFが人類にとって最大のリスクであると主張しているまさにその富裕層に属する集団の一部から成るこの集団が、今、手の平を返したように自分たちの富を手放そうというのだ。地球の富の分配がより良い均衡になるように、より公正に、より人権を尊重し、消費主義を減らすために。環境と再生不可能資源を絶対的に保護するため?――眉唾ものだ。

 それと反対のことが起きていることはすでに証明済みだ。計画された世界経済の崩壊の大半は中小企業の倒産であり、計り知れない悲惨な状態を生み出している。中小企業は大企業の餌食となった。さらには、グローバル・サウスと同じようにグローバル・ノ-スもその社会的セイフティ・ネットワークのお陰で残っていたものが吸い上げられてしまった。そして富が社会下層からトップへ大幅に移動――米国の億万長者たちにさらに4,340億ドルの富が上積みされたとの証言がある(上記参照)――している。そしてこれには米国以外の億万長者のそれは含まれない。

 豊かさが世界にとって最大の脅威であることを述べた上で、WEFは、詳細には触れずに、「真の持続可能性は、抜本的なライフスタイルの変化によってのみ達成される」と主張し、「パンデミックをきっかけにした資本主義のグレート・リセット」を呼びかけている。

 ゲルト・ロイター著『In the Stranglehold of the Untruth』(Rubikon News)からの抜粋(原文はドイツ語)から、WEFの目論みをさらに別の視点から見ることができるかもしれない。

「圧倒的な偽陽性検査結果の『パンデミック』、感染リスクを軽減しない『マスク着用義務』、病人なしのコビド「大量発生」、補償金なしの巨額な金の移動。コロナは、どんな反改革運動も情報攪乱作戦も実現できなかったことを可能にした。知人にコビドで亡くなった人はいるか?おそらく多くはないだろう。しかし、おそらくだれもが、知人に(コロナ対策のせいで)気が狂った人がいるのではないか。社会は地球を迂回して奈落の底へまっしぐらだ。

 グレート・リセットが世界市民に何を意味するのかは推測だけなら可能だ。やってみることにしよう。以下は、富裕なオリガルヒ達が、自分たちの所有する企業、金融、製薬や軍事関連組織を通して「自分たちより下位に属する巨大大衆」に押し付けようとする可能性のある項目だ。

 §  WEFの「世界的グレート・リセット」を達成するための第一の課題は、Rubikon.Newsのゲルト・ロイターが上で述べているように、現在進行中の偽りの恐怖プロパガンダや嘘を維持するか、あるいはそのペースを上げることである。これには途切れることのない努力が必要であるが、問題となることはないだろう。西側の英米プロパガンダやニュース発信局、そしてその他外国の関連会社はすべて完全に取り込まれているからだ。

 マスクとソーシャル・ディスタンス、閉じ込めを伴った都市閉鎖をさらに1,2回行い、閉じ込め、孤立化を通して人間の接触をさらに減少させる:「マスク社会」は自尊心を喪失させる、恐怖と不安は人々の免疫システムを低下させ、あらゆる種類の病気に対して抵抗力がなくなる、特に自分が吐き出す非常に有毒なCO2を吸い込むことになるマスク着用強制はそうだ。CO2が1,000 ppmのレベルを超えるものは何であれ、許容範囲を超えている。マスクを着けると、10,000 ppm、またはそれ以上のCO2を吸引する可能性がある(ここを参照)。

  §  極端な緊縮財政、低賃金労働、巨大な規模の失業が続き、消費が抑えられると、不安定な状態を引き起こし、生存をめぐりさまざまな不安、恐怖が席巻する。その結果、人々の心の枠組みとしては、より多くの操作、さらなる奴隷状態をよしとするようになる。そして藁をもつかむような気持ちでワクチンを待つというわけだ。

 §  仕事の果実、すなわち誇り高き労働のための賃金を、全員に行き渡るベーシックインカム(UBI)に置き換え、システムへの依存を生み出し、人間の仕事と残されたわずかな自尊心も粉々にする。

 §  WEFも「ステークホルダー資本主義」を唱えている。この意味を知っている人はいるのだろうか?Googleは次のように説明している:

「ステークホルダー資本主義は企業がすべての株主の利益に奉仕するよう方向づけられるシステムである。・・・このシステム下における会社の目的とは長期的な価値を創造することであって、他のステークホルダー集団を犠牲にして利益を最大化することではない。」

 言い換えれば、これは新自由主義的な企業株主資本主義からの抜本的で歓迎すべき変化だ。ただし、「他のステークホルダー集団」が一般消費者を意味するならば、ではあるが。これは眉唾もの。長期的な便益(利益)が株主にもっと平等に蓄積されるべき、という方が可能性は高い。すべての株主は同時にステークホルダーでもあるのだから。しかし、すべてのステークホルダーが株主というわけでもない。消費者、つまり庶民は枠の外に置かれる。

 §  そして最終的に世界の人口削減という強い思いが存在する;ビル・ゲイツはその主要な推進者の一人であり、様々な機会を捕らえこれ聞こえよがしに発言している。彼の発言でどうしても看過できないもの一つは、2010年にカリフォルニア州で行われたTEDトーク「Innovating to Zero」だ。彼はあっけらかんと言っている、「私たちが今やっていることがほんとうにうまくゆけば、世界の人口を10%から15%削減することは可能になるだろう」と(ここ)。この優生学の目標は、WEFの目標と完全に重なる。人が減れば(必要となる)資源も減る。残った資源は、美しくパワフルな人々の間で、今よりも潤沢に共有することができることになる。

 このWEFの世界的グレート・リセットに関する小論を締めくくるために、エチエンヌ・ド・ラ・ボエティの『自発的隷従論』からの引用を繰り返してみよう:「このようにしてあなたがたを支配する者は、たった二つの目、たった二つの手、たった一つの体しか持っていないのだ。つまり、あなたがたの都市に住む無数の人々の中で、最も地位が低い人間が持っているものと同じものしか持っていないのだ。その支配者が持っているのは、あなたがたを殺せる権限だけだ。そしてその権限は、あなたがたが彼らに付与したのだ。」

*

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Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist. He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO); RT; Countercurrents, Sputnik; PressTV; The 21st Century; Greanville Post; Defend Democracy Press; The Saker Blog, the and other internet sites. He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe. He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.



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中国・パキスタン経済回廊(CPEC)により、中国とインドとの関係が緊迫化?

<記事原文 寺島先生推薦>
The China-Pakistan Economic Corridor (CPEC). Strained Relations with India?

Shahbazz Afzal著

グローバルリサーチ、2021年1月25日

 
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月21日

 

 2013年9月、東南アジア諸国連合サミットで、中国の習近平国家主席は、「一帯一路構想」(BRI)の構想と計画を発表した。これは、中国にとって、野心的で、広大で、入り組んだ貿易・商業網だ。そして、より広い世界への、商品、サービス、資本、人々の巨大化した相互交流である。

 間違いなく、「一帯一路構想」(BRI)は、21世紀に古代のシルクロードを復活・展開させるものだ。中国製品の交易路を再編成し、エネルギー豊かな国の天然資源への道筋を確保する。そして、これらの国々を巨大なインフラ計画と数十億ドルの投資で、根本的に変革することを目指している。アメリカのマーシャル・プランと第二次世界大戦後の西ヨーロッパの再建にある程度匹敵するが、「一帯一路構想」(BRI)は規模と構想力において、それを上回っている。構想の範囲は歴史上比類のないものだ、とも言われている。最近の報告によると、「一帯一路構想」(BRI)は90か国以上と40億人に影響を与える。

 中国・パキスタン経済回廊(CPEC)という「一帯一路構想」(BRI)旗艦計画(中国のカシュガルからパキスタンの深海港であるグワダルまで続く3000キロメートルの回廊)により、パキスタンに600億ドルを超える助成金とソフトローン投資が提供される。完成のあかつきには、中国がインド洋に到達できるようになる。パキスタンと国境を接する中国の遠隔西部地域の新疆ウイグル自治区を世界の他地域に開くだけでなく、中国を他のアジアやヨーロッパにつなぐことになる。つまり、洋上で、ヨーロッパ、アフリカ、他のアジア地域につながることになり、シンガポールやメラカ海峡を経由する海上輸送への依存を減らすことになる。

 間違いなく、パキスタンは中国「一帯一路構想」(BRI)の全体的な成功に不可欠であり、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)が失敗した場合、「一帯一路構想」(BRI)の潜在能力が十分に実現されない可能性がある。アンドリュー・スモールは、彼の見事で洞察に満ちた研究「中国・パキスタン枢軸」の中で、「パキスタンは、中国が地域大国から世界大国へと移行する上で、中心的な部分である」とさえ主張している。

 中国・パキスタン経済回廊(CPEC)の開始から将来計画までの両国の長期的な関与は、これまでの中国とパキスタンの強固な関係基盤の上に作られている。

 1950年、パキスタンは中華人民共和国を認めた最初の国の1つであった。 1972年のニクソン大統領の中国訪問を促し、同様に中国と西側の正式な関係を再構築することから、イスラム世界への主要な仲介者としての役割まで、パキスタンは、中国から重要な戦略的パートナーとしてだけでなく、「鉄の兄弟」と見なされている。この友情は、壮大なカラコルム幹線道路(1959年に建築が始まり、1979年に完成)の建設によって強化された。この幹線道路は、パキスタンと中国の新疆ウイグル自治区を結ぶ「中国・パキスタン友好幹線道路」としても知られている。

 1950年以来、パキスタンは、広範な軍事および経済計画で、中国と協力してきた。中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、これらの計画の最新のものと見なされている。中国は、核兵器開発の原料をパキスタンに提供してきた。-そして今日、パキスタンは、核ミサイルを持つ唯一のイスラム教国である。中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、インドとパキスタンの関係に影響を及ぼしている。インドは、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を、直接の挑戦と脅威と見ている。それは、経済主導を装っているが、真の意図は、カシミール地域をめぐる、インドに対して起こり得る2方面からの正面軍事攻撃のための軍事協力だ、と見ている。さらに、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、中国のパキスタンへの地上アクセスを容易にし、経済発展というよりもむしろ、より大きな政治的および戦略的目標をもつものである、とも見ている


 2020年12月、「ヒンズー紙」の報道によると、中国外務省報道官は、記者会見で、最近の中国とパキスタンによる合同空軍演習は、「ニューデリーにメッセージ」を送ることを意図したものか、と問われ、訓練は両国間の「日常的な取り決め」の一部だ、と答えた。ラダックでの中国軍とインド軍の軍事対立の最中での演習であり、その懸念はもっともだ。この最近の「日常的な」合同演習は20日間続いた。中国の日刊紙「環球時報」によれば、「両国からの空軍は大規模な衝突に焦点を当てており、大規模な空中戦や大量および接近戦での軍隊の使用を含んでいる。」

 一部の観測者の議論では、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、インドに、外交政策の目的、安全保障戦略、貿易政策の見直しを強いている、とのことだ。そして、中国に対する地域的、世界的な経済競争相手としてのインドの驚異的な台頭、インドのカシミール政策が、中国とパキスタンをさらに近づけた可能性がある、と。

 中国とパキスタンの両国は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)計画を弱体化させ、頓挫させようと、真剣な試みがなされている、との認識を共有している。パキスタン国内でのテロ攻撃は、数千人の命を奪い、不安定さを生み出してきた。 2020年11月、パキスタンの新聞「The Express Tribune」の報道によると、パキスタン当局は「書類を公開したが、そこには、パキスタンでのテロ行為に対するインドの支援について、議論の余地がない証拠を含んでおり」、「インドは中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を妨害しようとしていた」とのことだ。 インドは、インドが支配するカシミール内で、パキスタンが不安をかき立てるテロリストと過激派をかくまい、支援していると非難している。

 進行する非難とその応酬は、パキスタンとインドの関係を緊張させ、不安定にしている。中国はパキスタンを最高レベルで支援し続けている。 2020年5月、インドの新聞「The Economic Times」で報道されたように、中国外務省スポークスマンの趙立堅は「我々は、いかなる時も戦略的協力パートナーである。過去69年間、この関係は変化する国際情勢の試練に耐え、岩のように堅固であった。」

 インドは、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)が頓挫することを望んでいるかもしれない。インドの多くの報道機関は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)をめぐって、パキスタンと中国の不仲や不一致を伝えている。しかし、中国によると、パキスタンとの関係はますます強固になっている。パキスタンへの新しい中国大使である農融(ノン・ロン)は、最近、次のように述べている。「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、2つの兄弟国の構想の産物である。その構想とは、数十年にわたる強力な二国間協力の絆を反映し、従来の商取引を超えたもので、全ての人にとってお互いに有利な状況となる目標を共有しているものである。」

 カシミール問題は、パキスタンとインド、中国とインドの大部分の問題の中心となってきた。この地域は3ヵ国によって分割、管理されており、パキスタンとインドはすでにカシミール地域をめぐって3度、戦争を行ってきた。

 カシミール地域を覆う絶え間ない戦争の脅威(3つの核保有国間の潜在的な軍事的発火点)にもかかわらず、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、2021年、急速に進展している、というのが多く専門家たちによる観測である。
 

Shahbazz Afzalは、独立作家であり、政治活動家である。

 
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米英がムッソリーニのファシズムを支援していた

<記事原文 寺島先生推薦>The History of US and British Support to Mussolini’s Fascism

グローバル・リサーチ 2021年1月14日

シェーン・クイン著


 ベニート・ムッソリーニのような人物が権力を握れたのは、当時イタリアの国家情勢が深刻な状態にあったからだ。資源が少ない国であるイタリアは、第1次世界大戦における出費により、深刻な破産状態にあった。それまでのイタリアの民主主義政権は、それ以前の半世紀の合計金額よりも多くの軍事費を戦時中に支出していた。

 イタリアは第1次世界大戦で150万人の犠牲者を出した。戦後帰宅したイタリア人兵士たちが目にしたのは、分断が進み、失業率は高く、チャンスの目はほとんどなく、インフレが進行していた母国の姿だった。この状況がイタリアで過激派が台頭する素地となっていた。そしてそれと同じ事がイタリアのはるか北にあるドイツでも起こっていた。ドイツも第1次世界大戦により最大の被害を受けた国の一つだった。

 「戦勝国」側にいたにもかかわらず、イタリア市民の多くは、1919年6月のベルサイユ条約により、米・英・仏によって自国を奪われたと感じていた。イタリアは、これら三国と同程度、戦争による被害を受けており、対等の立場でベルサイユ条約が締結されるはずだった。

 戦争が終結に向かうにつれ、ムッソリーニが冷静に見つめていたのは、眼前に広がるイタリアの崩壊した姿だった。そして彼が感じ取ったのは、自分のように揺るがない意思をもった冷酷な人間なら、権力者への道を固めることができるということだった。ムッソリーニは冷血で、利を得る機会があればすぐに手を伸ばす様な人物であり、抜け目のないやり手だったし、彼はジャーナリストの手腕も持っていた。未来のドゥーチェ(イタリア語で国家指導者)であった彼は、さらに精神病者的な症状も有していた。その様子は彼の恰幅のいい体格や、炭のように黒い眼球や、時に見せる内気な言動からも伺い知れた。腕のいい精神科の看護師であれば、彼を見れば健康上の警告を発していただろう。

 ヒトラーとは違い、ムッソリーニは、ある種のイデオロギーに対する忠誠心はなかった。従って、1914年以前に見せていたマルクス主義的傾向をムッソリーニが投げ捨て、極右的な考え方に傾倒していったのは、避けられないことであった。ムッソリーニが何よりも関心を寄せていたのは、自分自身のことであり、自分のために権力を欲していた。ムッソリーニはそのような意図を不法な手段で実現しようとしていた。つまりクーデターだ。1922年の夏の終わり頃までには、ムッソリーニの「黒シャツ隊」は、軍の力を使って、市民の間に起こっていたすべての抵抗運動を根絶やしにしていた。

 力によって左派を打ちのめしたムッソリーニには、他にまだ3つの敵が存在していた。これらの敵は、力によって対応できるものではなかった。その3つとは、ローマ・カトリック教会と、イタリア王室と、民主派だった。ムッソリーニが、ローマ教会とイタリア王室に対して勝利を収めた方法は、自身の反カトリック主義や反王室主義を取り下げることだった。そして両者には特権を与え、さらには、権力を希求し、虚栄心も強い両者に、イタリア国内でのある程度の影響力を残したのだった。

 歴史家であり人類学者でもあるデイビット・ケルツァーは、イタリアのファシズムとローマ・カトリック教会の関係を分析して、こう語っている。「ムッソリーニが独裁者になれた重要な秘訣にはローマ教会があった」と。そして教会との協力関係がなければ、ムッソリーニの独裁政権は「起こらなかったであろう」と。また「その協力関係が無ければ、ムッソリーニの独裁は止めることができたかもしれない」と。その真実を隠すために、ローマ・カトリック教会を擁護する人たちは様々な神話のような話を広め、教会の指導者たちは初めからファシズムに反対していたと主張してきた。しかし実際のところは、それは全く逆で、「教会側はムッソリーニの支配下に取り込まれていた」のだ。ケルツァーはさらに、ドゥーチェ(訳注:ムッソリーニのこと)とローマ教皇ピウス11世は「ある意味、相互補完関係になっていった」と述べている。(1)

 教会と王室を味方につけることで、ムッソリーニは重鎮たちからの評価をあげることに成功し、残りの敵であったリベラル派を「王手」に追い込んだ。ムッソリーニが繰り出した最後の一撃は、1922年10月28日の「ローマ進軍」だった。ムッソリーニが政権奪取に成功するやいなや、西側陣営の指導者たちからの支援は増えていった。

 ムッソリーニのクーデターについては、当時の米国イタリア大使のリチャード・ウォッシュバーン・チャイルドの手記がある。そこには「素敵な若い革命がここにある。危険な状況はなく、熱気と様々な色で溢れている。我々はみなこの動きを歓迎している」とある。米国メディア取材の規準となるニューヨーク・タイムズ紙は、黒シャツ隊が成し遂げたのは「イタリア特有の、比較的被害の少ない革命だった」とコメントしていた。しかし実際のところは、そのクーデターの3年半前から暴力行為が蔓延し、数千人もの死者を出していたのだ。

 イタリアのファシスト政権の誕生は、ボリシェヴィキ型の政権奪取が再び起こることを恐れていた米国の不安を解消させた。ボリシェヴィキ型の革命は、その5年前の1917年の10月にロシアで起こっていた。1917年12月に米国ウッドロー・ウイルソン大統領政権が行った綿密な調査結果から、労働者運動が深まりつつあるイタリアは「明らかに社会主義革命や政権崩壊が起こる危機的状況にある」と警戒されていた。米国国務省の役人の私的見解では、「警戒を怠れば、ロシアと同じ轍を踏んでしまう可能性がある」とのことであり、さらに「イタリア国民は子どものよう」なので、「他のどの国に対するよりも手厚い支援」が必要であろう、とも付け加えていた。

 ムッソリーニ配下の民警部隊の黒シャツ隊が、すぐにそんな問題を片付けた。ローマの米国大使館はこんな報告を行っている。「イタリアにおけるボリシェヴィキ運動を押さえ込む際に最も熱心に働いた」のはファシストたちだ、と。そして「黒シャツ隊の熱気あふれる若き暴徒たち」に暖かな関心を示した。米国大使館は、さらに、「イタリアのすべての愛国者」へ向けたファシズムの訴えについて、イタリア人は「強力な指導者」を熱望する単純な国民だと述べた。(3)

 米国企業はこぞってムッソリーニ支配下のイタリアに投資した。米国の歴史家であり分析家であるノーム・チョムスキーは以下の様に記している。

「ファシストの闇がイタリアを席巻した際、米国政府や米国企業からの経済的支援は急速に増加した。戦後、イタリアには、どの国よりもはるかによい借金返済法が適応された。そして米国のイタリアに対する投資は他のどの国に対してよりも素早かった。当時のイタリアは、ファシスト政権が成立し、労働争議などの民主主義を求める運動は抑えられつつあった。(4)」

 「飛んで火に入る夏の虫」ではないが、ファシスト政権とつながれば巨大ビジネスが手に入るという抑えがたい衝動がイタリアに向けられた。ムッソリーニが政権を手にした1年後の1923年の終盤には、米国大使館は彼を褒め称えている。「クーデターの結果は素晴らしいものだ。ここ12ヶ月間、イタリア国内でひとつのストライキも起こっていない」 (5)。大使館は、ムッソリーニが成功したのは、労働者階級を押さえ込んだからだと考えていた。労働者こそが民主主義の前進を支える鍵であり、ムッソリーニはそこを押さえ込んだからだ、と。

 1924年から新しくイタリアの米国大使になったヘンリー・フレッチャーは、米国がこの先どのような外交政策を採るべきかの輪郭を決めた人物であった。フレッチャー大使は、米国の内務大臣のフランク・ケロッグに以下の様な情報を流した。それは、イタリアにおける選択肢は「ムッソリーニのファシズムか、ジョリッティの社会主義か」のどちらかであるというものだった。ジョヴァンニ・ジョリッティはムッソリーニの前のイタリア首相であり、左派だった。フレッチャー大使とケロッグ国務大臣は、リベラル派であるジョリッティよりも独裁主義者であるムッソリーニを好んだ。

 フレッチャーの考えによれば、イタリア市民たちが求めているのは、ムッソリーニ下の「平和と繁栄」であり、「言論の自由、ゆるやかな管理」や「危険なボリシェヴィキ的秩序の崩壊」ではなかったとのことだった。1925年から1929年まで米国の内務大臣をつとめていたケロッグはフレッチャーに同意し、ムッソリーニに反対する勢力はすべて、「共産主義者であり、社会主義者であり、無政府主義者である」と批判し、このような勢力に力をも持たせるべきではないと考えていた。(6)。 フレッチャーやケロッグのような支配者層が本当に恐れていたのは、「資本主義秩序が生き残れなくなる」という脅威であり、それはボリシェヴィキ運動が示していた脅威であった。

  1930年代初旬から、世界大恐慌の牙がヨーロッパ中を傷つけていたとき、ムッソリーニ政権は、西側の支配者層から大きな賞賛を得ていた。米国大使のアレクサンダー・カークは1932年に以下の様な記述を残している。「どこから見ても、イタリアの福祉は安寧だといえる。そう、ムッソリーニが権力を握っている限りは。しかし万一彼の身に何か起きたとしたら、どうなるだろうか?」(7)。なんという考え方だろうか!

 1933年、ニューヨーク・タイムズ・マガジン誌は満足げにこう記している。イタリアにおける「ファシスト計画に限界はなく」、「ムッソリーニが命じたことは、何の妨害も受けず、金銭的にもすべてうまく遂行されるだろう」と。米国の代表的なビジネス誌で、ニューヨークに拠点を置くフォーチューン誌は、1934年にファシストが支配するイタリアについての特集号を組んでいる。その見出しは、「ウォップたちは、腐っちゃいない(アンウォップ)」だった。「ウォップ」とはイタリア人に対する蔑称であり、この見出しは、「ムッソリーニ下のイタリアは遅れてもいないし、惨めでもない」という意味だ。

 (参考記事)

American Friendly Fascism: Not So Friendly Anymore


 1925年から1938年にかけて、ムッソリーニの経済政策により、イタリアの労働者の実質賃金は11%低下した。世界大恐慌が起こる前から、ムッソリーニ統治下のイタリアの失業者数は急激に増えていた。たった2年でその数は2倍以上にふくれあがった。1926年には失業者数は18万1千人だったのが、1928年には43万9千人になっていた。1932年には、1100万人以上のイタリア人に仕事がなく(8)、この数は大恐慌に対するイタリアには耐えがたいものだった。

 ムッソリーニの政策のために、生産コストも上昇した。それは、ムッソリーニが、通貨レートを1ポンド=90リラに固定したことが大きい。これは「イタリア経済に対して大きな緊張を与えた」とは研究者であり学者でもあるデビッドF.シュミッツの見立てだ。シュミッツはムッソリーニとベイクの外交政策について詳しく研究している。ドゥーチェ・ムッソリーニが貨幣レートを一定に保てた唯一の理由は、ムッソリーニが思い切った手段をとったからだ。例えば、デフレのあとに激しいインフレ策をとったことなど、だ。

 西側のビジネス誌はこのような状況を見落としていた。追放されたイタリア人の歴史家(例えばガエターノ・サルヴェミニ)の意見が公表されていたにも関わらず。1932年、サルヴェミニは米国のシンク・タンクである外交問題評議会に以下の様なことを伝えた。すなわち「イタリア産業は恐慌に苦しめられている。それは世界各地と同じこと」であり、「その状況は米国と同じくらい悪い」と。

 ムッソリーニ支配下のイタリアの国家債務は年を追うごとに増えていた。それは、ムッソリーニがイタリアの国家経済において、戦時体制に向けた出費を増やしていたこともある。「彼は、軍隊の好事家である」。これはヒトラー側近の助言者ヴィルヘルム・カイテルが同時代のムッソリーニを評した言葉だ。ムッソリーニが目指していたのは、軍の力により20世紀のローマ帝国を建国することだった。シュミッツはこう看破している。「イタリアの安定した政体に感銘を受けた米国の役人たちは、このような危うい状況を見落としていた」と。(9)

 すでに1923年には、ムッソリーニは米国の中枢から「非常に好感を持たれていた」ようだ。これは、モルガン銀行代表ネルソン・ディーン・ジェイの言だ。これはドゥーチェ・ムッソリーニがローマで開催された国際商業会議の開会のことばを述べた後の発言だった。なぜムッソリーニがこんなに深い印象を与えたのだろうか?それは演説中に、ムッソリーニが、「欧州各国政府は、企業を私有化すべき時期に来た」と発言したからだ。実は第一次世界大戦中は、企業は国有化されていたのだ。ヨーロッパが戦時中であったほとんどの時期にドイツ軍を指揮していたエーリヒ・ルーデンドルフは、中欧や東欧の多くの産業を国有化していた。 (10)。そのような産業には新聞社やタバコ会社も含まれていた。このように国家が産業を支配下におく構造は、戦争が終わり、ルーデンドルフが退任させられた後は、元に戻った。西側陣営の権力者にとっては、企業の私有化が重要だったのだ。

 
左から:チャンバレン(英国首相)、 ダラディエ(仏首相)、ヒトラー、ムッソリーニ、イタリアのチャーノ外相 。ミュンヘン会談署名前の写真


 米国の著名な裁判官でもあり、USスティール社の共同創設者でもあったエルバート・ヘンリー・ゲリーは、1923年のローマ旅行の際、ムッソリーニについてこんなコメントを残している。「本当に熟練した手が、イタリア国家という船の舵をしっかり握っている」。ゲリー裁判官はこう感じていた。「米国の友人たちに尋ねてみたい。私たちにもムッソリーニのような人物が必要なんじゃないか?と」 (11)。ゲリー裁判官が、労働者達のストライキを粉砕するムッソリーニの能力に感嘆したのは明白だ。

 米国国務長官であり、後に陸軍長官もつとめたヘンリー・スティムソンは、1933年にこう概観している。「米国とイタリアは、最も友好的な関係にある」と。第二次世界大戦後、スティムソンが思い出したのは、自分とハーバード・フーバー米大統領はムッソリーニのことを「健全で役に立つ指導者である」と考えていたことだった。米国のスメルディ・バトラー将軍が1931年にムッソリーニに関して手厳しい見解を述べたとき、スティムソンは同将軍を法廷手段で訴えることまでしている。

  フーバーの後継者である民主党のフランクリン・D・ルーズベルト大統領は、1933年にムッソリーニを「尊敬すべきイタリアの紳士」と評している。つまり、米国政府はイタリアの独裁政権の支持を続けていたということだ。ルーズベルト政権のイタリア大使ブレッキンリッジ・ロングはファシズム政権という「政治における新しい実験」に熱狂していた。そして「それはイタリアで最もうまく機能している」と考えていた。

 米国国務省はムッソリーニの殺人的な1935年のエチオピア侵攻を「素晴らしい」業績であると捉えていた。そして、黒シャツ隊が「混乱から秩序を、秩序崩壊から規律を、破産状態から支払い能力をもたらした」と考えていた。 1937年に米国務省はこう考えていた。イタリアのファシズムも、ドイツのファシズムも、 「継承されなければいけない。そうしないと大衆、すなわち今は幻想を見せられ落ち着いている中流階級が再び左派の方向に動く可能性がある」と。 (12)

 2つ目の戦争が迫っていた1939年に、ルーズベルト大統領はこういっている。すなわち、イタリアのファシズムは「世界にとって重要である」が、「未だ実験段階である」と。(13)。例えばトーマス・ラモントのような、米国の強力な億万長者の銀行家たちは、ムッソリーニの熱烈な崇拝者だった。米国のJ.P.モルガン銀行の共同経営者であったラモントはムッソリーニを「とてもいい奴」であり、「健全な考え」のもと、「イタリアにとってとてもいい仕事をした」人物であると語っている。もう1人影響力のあった銀行家のオットー・カーンもムッソリーニ下のイタリアを賞賛しこう語っている。「ベニート・ムッソリーニは状況がよく見えている。イタリアはこんなに素晴らしい人物の指揮下にある」と。

 ムッソリーニに対する支援は英国の支配者層の間でも同様に広がっていた。実は、ムッソリーニと英国の繋がりは1917年にまで遡る。その年の秋、ムッソリーニは英国のスパイとしてMI6から雇われていたのだ。MI5とは英国のスパイ組織だ(14)。当時34歳だったムッソリーニは、ミラノにあったポポロ・ディタリア紙で編集者をしていたのだが、M15から週給100ポンドで少なくとも1年間雇われていた。これは今の価値でいうと週給7000ポンドに相当する。この給金が支払われたのは、ムッソリーニに戦争を煽る記事を書かせ続けるためのものだった。それにより、イタリアを対独連盟に留めさせようという狙いがあった。

 英国がムッソリーニに金を渡していたことは、英国保守党党員で、M15ローマ支局のサミュエル・ホーアも了承していた。ムッソリーニがホーア下院議員に語っていたのは、ムッソリーニはイタリア軍の古参兵たちを派遣して大衆の平和を求める運動を粉砕するつもりがあるということだった。そんな知らせは、ムッソリーニを雇っていた英国を喜ばせたことだろう。

 イタリアの独裁者ムッソリーニは、英国の高官たちから熱烈な承認を受けていた。その中には保守党下院議員のウィンストン・チャーチルもいた。1927年、52歳だったチャーチルは財務大臣をつとめていたのだが、ローマを訪問し、そこでドゥーチェ・ムッソリーニと会った。それを受けて、チャーチルは以下のような話をメディアに語っている。

 「私は魅了されずにはいられなかった。他の全ての人もそうだったであろうが。シニョール・ムッソリーニの優しく飾らない立ち居振る舞いや、穏やかで客観的な様子には、本当に感銘を受けた。彼は多くの危険や任務を抱えているだろうに・・・。もし私がイタリア国民なら、きっと心の底から、そして徹頭徹尾、ムッソリーニについていったはずだ。そうだ、恐ろしい執着と熱情をもってレーニン主義者排斥に勝利しようというムッソリーニに」(15)

 チャーチルがムッソリーニにこんなおべっかとも取れるような発言をしたことは、別に驚くことではない。というのも、チャーチルはムッソリーニが嫌っていたのと同じくらい、労働運動家たちや、社会主義者たちや、共産主義者たちを毛嫌いしていたからだ。イングランドの教育者ジョン・シムキンはこう書いている。「歴史書を読めば、チャーチルはファシズムを深く崇拝していたことがわかる」と。さらにこう付け加えている。「1920年代や1930年代にチャーチルが行った演説や彼が書いた記事を見ればよく分かる」と。チャーチルが妻に宛てて書いた手紙の内容からも、チャーチルのファシズム崇拝が見て取れるそうだ。 (16)。しかしこのような事実は、歴史からはかき消されている。

 「シニョ-ル・ムッソリーニ」がチャーチルや英国当局者にとってやっかいごとになったのは、ムッソリーニによるファシスト支配時代の後半になってからだった。そうだ。英国の利益が、植民地を増やしたいという独裁者ムッソリーニの野望により脅かされるようになってから、やっとのことで、だ。


 以下はチョムスキーの分析である。


「ムッソリーニは多くの大衆を引きつける穏健派であると捉えられていた。そして、彼がもたらした効率重視の統治と繁栄は、野獣(訳注:社会主義者たちのこと)を倒し、海外財閥にむけて、利の上がる投資と交易を行うドアを開くことになったのだ。 (17)

  保守党下院議員であり、1924年から1929年まで外務大臣をつとめたオースティン・チェンバレンは、ムッソリーニと個人的な友人関係にあった。1925年にノーベル平和賞を関係者と共に授与されたチャンバレンは、財務大臣も2度つとめている。そして、後に英国首相となったネヴィル・チェンバレンの異母兄だった。

 外務大臣として、オースティン・チェンバレンはムッソリーニについてこう語っている。「自信をもって伝えたいことだが、ムッソリーニは愛国者であり、誠実な人物である。私は彼が発することばを信頼しているし、私と彼なら英国政府のために働いてくれるイタリア人をみつけることなどたやすくできるだろう。(18)。1921年から1933年まで英国イタリア大使をつとめたロナルド・グラハムも、このファシスト独裁者を賞賛の目で見つめていた。イートン大学の卒業生であるグラハムは、英国政府に向けてムッソリーニのイタリア支配を支持する多数の書簡を送っている。その書簡を、英国外務省や内閣の関係者が熱意をもって読んでいた。

  ムッソリーニが権力を固めるにつれ、イングランドの代表的な新聞で、ロンドンに拠点を置く新聞であるロンドン・タイムズ紙は、1928年6月にムッソリーニについてこんな見方をしていた。「ムッソリーニは、衰えることなく成功し続けている」と。彼のおかげでイタリアは世界における主要国家にとどまることができている、と。1922年に米国生まれの資産家である保守党の政治家ジョン・ジェイコブ・アスターが買収していたロンドン・タイムズ紙は、あきらかに親ムッソリーニ派であった。ロンドン・タイムズ紙はこの独裁者を「素晴らしい判断力の持ち主だ」と持ち上げていた。さらにムッソリーニには、「ユーモアのセンスがある」とさえ評していた。ただし、同紙が懸念を示していたのは、ムッソリーニ政権がいつか倒れるのではないかということであった。そして、そうなることは、「考えただけでも恐ろしい」と書いていた。ロンドン・タイムズ紙は1929年にもムッソリーニの「偉大な斬新さと政治的手腕」を賞賛する記事を載せている。 (19)。

 1928年12月に、ディリー・テレグラフ紙は、ムッソリーニを「妥協しない現実主義者」であり、平和を求めていたという「名誉ある記録」を残している人物だと評している。都合良く忘れ去られた事件がある。それは、ムッソリーニがギリシャのケルキラ島に侵攻し爆撃を行った事件だ。それは1923年秋のことで、この爆撃により10数名の市民が殺された事件だ。

 さらに、テレグラフ紙もムッソリーニが策定した労働関係の法律を賞賛している。同紙は、その法を「斬新な革新」であり、「純粋な愛国心」に根付いたものである、と評していた。1936年、反ファシストの歴史家であったサルヴェーミニは、テレグラフ紙に対してこんなコメントを残している。「いつもムッソリーニばかり推している」と。イタリアのファシズムは、それ以外の英国の複数の新聞から強固な支持を受けていた。たとえば、極端に反ボリシェヴィキ主義をとっていたディリー・メール紙や、モーニング・ポスト紙などだ。モーニング・ポスト紙は、1937年にテレグラフ紙に買収されている。イタリアのファシストを研究している豪州の記者リチャード・ボスワースによれば、英国のメディアで唯一ムッソリーニを激しく批判していたのは、「スペクター紙だけだった。スペクター紙も当初はムッソリーニを熱烈に支持していたが、のちにその熱意がなくなっていった」とのことだ。 (20)。

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引用文献

1 Alex Floyd, “A Communion of Dictators Binds Fascism and the Catholic Church”, Vineyard Gazette, 30 July 2015

2 David F. Schmitz, “A Fine Young Revolution”: The United States and the Fascist Revolution in Italy, 1919-1925, Radical History Review, 1 May 1985

3 Noam Chomsky, Deterring Democracy (Vintage, New edition, 3 Jan. 2006) p. 38

4 Ibid.

5 Edwin P. Hoyt, Mussolini’s Empire: The Rise and Fall of the Fascist Vision (Wiley; 1st edition, 2 Mar. 1994) p. 87

6 Chomsky, Deterring Democracy, p. 39

7 David F. Schmitz, The United States and Fascist Italy, 1922-1940 (University of North Carolina Press, 30 Jan. 1988) Chapter 5, Italy and the Great Depression

8 Ibid.

9 Ibid.

10 Donald J. Goodspeed, Ludendorff: Soldier: Dictator: Revolutionary (Hart-Davis; 1st edition, 1 Jan. 1966) p. 138

11 Schmitz, The United States and Fascist Italy, Chapter 3, the United States

12 Noam Chomsky, Hegemony or Survival: America’s Quest for Global Dominance (Penguin, 1 Jan. 2004) p. 68

13 Ibid.

14 Tom Kington, “Recruited by MI5: The name’s Mussolini. Benito Mussolini”, The Guardian, 13 October 2009

15 Tom Behan, The Camorra: Political Criminality in Italy (Routledge; 1st edition, 18 Aug. 2005) p. 34

16 John Simkin, “Was Winston Churchill a supporter or opponent of Fascism?” Spartacus Educational, September 1997 (updated January 2020)

17 Chomsky, Deterring Democracy, p. 39

18 Lawrence R. Pratt, East of Malta, West of Suez: Britain’s Mediterranean Crisis, 1936-1939 (Cambridge University Press; 1st edition, 13 Oct. 2008) p. 16

19 R. J. B. Bosworth, The British press, the Conservatives and Mussolini, 1920-1934, Jstor, pp. 172 & 174

20 Ibid., p. 173

 

 

 

 

 

 

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われわれは戦争中なのか?――パンデミック、ロックダウン、経済災害 進歩的組織&大学連合(韓国のソウル)でのズームプレゼンテーションに基づいて


ピーター・ケーニッヒ

グローバルリサーチ、2021年1月26日
<記事原文>
Pandemic, Lockdown, Economic Disaster: Are We at War?

Based on a Zoom presentation to the Coalition of Progressive Organizations and Universities Seoul, South Korea


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月18日

 われわれは戦争中なのか? これが過去12か月間、西欧世界で当然わきおこる疑問となってきた。

 西側がロシアや中国や東方全般に対して戦争をしているのではない。これは、COVID-19と呼ばれる目に見えない敵に対抗するための健康安全保障を装い、地球全体の人々を抑圧している、これまでにない専制的な世界中の政府に対する民衆の戦争なのだ。

 私が西側と言えば、西側の新自由主義的な経済概念に従うすべての国が含まれる。ヨーロッパやラテンアメリカ、アジアやオセアニアでさえも、アメリカとその従属的な同盟政府によって今日まで導かれている。そう、それには日本、オーストラリア、ニュージーランド、そしてある程度は韓国も含まれている。

 これは、極悪非道で急激にすべてを破壊するイデオロギーに対抗する民衆の戦争だ。そのイデオロギーは人類とは何の関係もないイデオロギーで、実際には、これまでも、またCOVID-19よりずっと前からも、グローバルサウスの多くの国々を経済的に破壊し、借金の奴隷にしてきたのだ。(西側で作られた世界貿易機関WTOによって)国際的に強制された貿易政策と、IMFと世界銀行によって強制された西側のドル建て法定不換経済に仕える財政政策によって。

 さて、このCOVID-19の「パンデミック」は、実際には「プランデミック」だが、それは何十年にもわたって計画されてきたので、もっと多くのものを破壊してしまった。それは何十億人もの人々の生活を破壊し、飢饉、悲惨、極端な貧困、絶望、自殺で、より多くのひとびとを殺した。そう、世界的に自殺者が急増している。そして、これは始まりに過ぎない。なぜなら、COVID-19の背後には、別のもっと巨大なアジェンダがあるからだ。それは、われわれの目前で実行されている壮大な規模の犯罪だ。

2020年3月11日

 2020年3月11日、WHOはCOVID-19をパンデミックと宣言した。そしてそれは、世界的な症例数がわずか5095人、死亡者数が293人(WHOの統計)だった時のことだ。これはパンデミックの事例とは言い難い。それはむしろプランデミックである。意図的にプランされたパンデミックは、その後、世界的なロックダウンと世界経済の壊滅的な破壊を正当化して、悲惨な人間的・社会的結果を伴うことになった。数え切れないほどの破産、何億人もの失業者、無収入、飢饉、絶望、そして失望、未来はないという見通しがあるだけだ。

 実際、2020年3月16日頃、WHOがCOVID-19をパンデミックと宣言してから1週間も経たないうちに、全世界、193の国連加盟国と3つの領土(パレスチナ、西サハラ、コソボ)が総動員された。どこにも逃げ場はない。

 偶然の一致か? とても偶然とはいえない。ウィルスが全世界を同時に襲うのは絶対に不可能だ。

 これはウィルスが人工的に作られたことを示している。米国の細菌戦争研究室での可能性が高い。ウイルスの起源について言及されている他の可能性は、イギリスとフランスだ。このウイルスと先行するウイルスSARS-CoV-2別名Covid-19のために登録された特許がいくつかある。

 これは、でっち上げられた危機なのだ。なぜなら、世界保健機関(WHO)のような健康に関する世界的権威が、Covid-19またはSARS-CoV-2を、すべての国の政府が予防措置をとる権利を持つパンデミックであると宣言することによって、その実施を助けるように命令されたのだから。奇妙なことに、スウェーデンとベラルーシとおそらくその他1、2の国を除いて、文字通り世界のすべての政府が厳密に「公式の物語」に従っていることだ。

 なぜそうなのか? 彼らは圧力を受けていたのだろうか?では、どんな圧力があったのか?

 WHOの背後にいる、プランデミックの背後にいるご主人様は誰なのか?

 彼らは、少数の超富裕層の億万長者なのか? 名前は言及しないものとするが、少数の超富裕層の億万長者は、世界中の政府に協力者のネットワークを紡いで協力者たちを従順な下僕にする。もしこれらの政府が従順でないならば彼らを従順にする方策があるのだ。

中国

 中国はまた、異なるタイプの例外である。中国が先に攻撃を受けた。ウイルスが中国で発生したわけではない。いや、そうではない可能性が高いが、西側は、この悪意をもって製造された危機を、中国がどのような効率で克服するのかを観察することに興味をもっていたのかもしれない。

 まあ、西側には、犠牲者を最小限に抑え、経済的損失を最小限に抑えてこのウイルスを克服する方法について、中国から学ぶ機会はいくらでもあった。

 しかし、西側は何も学ばなかった。あるいは、この偽の流行病に効率的かつ効果的に対処する方法を学びたくなかったのだろうか? おそらく、このウイルスの背後には別の意図があったし、今もあるからではないだろうか? 中国式の効率で「危機」にアプローチする代わりに、西側、主にヨーロッパとアメリカは、無茶苦茶な混乱、カオスを作りだし、ほぼ毎日変化する非合理的な規則を発令する。ロックダウン、ハーフロックダウン、外出禁止令、そして、常にあるいはほとんどの時間マスクを着用しろとか、常に社会的に距離を置けとか、人々の集会にたいする様々な規則、そして多くの例外を、である。

 それから、伝えられるところによると、イギリスでのように、今までにないほど頻繁に新種のウイルス株が発見され、それらは非常に感染力が強く、COVID-19の原種よりも致命的であるそうだ。そして起源は南アフリカであるとか、そうではないかもしれないとか。いずれにしても、この新型コロナウイルスは、国々が国境をロックダウンし、閉鎖し続けるための正当な理由を与える。人々をこれまで以上に窮屈な縄に縛り付け、これまで以上に自由を与えないようにしておくために、そしてこれまで以上に多くのフラストレーションを与えるために、である。

 そしてこれは、科学者が知っていて何人かは明らかにしていたのだが、COVID-19プランデミックの始まり以来、少なくとも10~15の突然変異があったということだ。コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同様に変異する。しかし、これらの突然変異はすべて、多かれ少なかれ、感染力があり危険なものである。これはインフルエンザウイルスと同じだ。

大局(世界全体の動き)

 少し遡って、10年以上か、もしかしたら数十年以上ものあいだ、何がおこなわれていたのかを理解しよう。しかし、2010年まで遡って大局を理解するだけで十分かもしれない。その大局に立ってみると、我々は現代文明ではこれまで見たこともないような、「1928 / 29年~1933年の世界危機」よりもはるかに悪い混乱の中に世界を投げ込んでしまった極悪非道な計画を理解することになるだろう。

 この目に見えない敵の裏にある背景と計画を理解することが重要だ。それは、あらゆる人権、あらゆる市民権を破壊する。誰も異議を唱える勇気を持たない。なぜならば、恐怖、恐怖、恐怖のためだ。恐怖は兵器化されてしまった。恐怖は戦争の道具である。

 恐怖はまた小さなエリートの乞食に世界を服従させる道具でもある。彼らを、この指揮官のエリートを、世界支配主義者キャバル(政治的陰謀団)と呼ぶことにしよう。彼らは、「世界的な統一秩序(ワン・ワールド・オーダー OWO)」の構築を目指しているひとたちであり、最終的には母なる地球の至る所と人類のすべてを支配しようとしている。すべてのものを完全にデジタル化することによって。人間の脳を含めてすべてを・・・。   

 だからこそ、質問はこうだ。われわれは戦争中なのか? そうでなければならない。なぜならこのような事態を許すわけにはいかないからだ。我々は人間のこの残忍な奴隷化に、少数の非人間的なエリート主義者の利益のための残忍な奴隷化に、抵抗しなければならない。

 ここにCOVID-19の主要な前兆を簡単に要約したものがある。2010年にロックフェラー財団は、単に『2010年ロックフェラー報告書』と呼ばれる報告書を発行した(最近まで、この報告書はインターネットで入手可能だった)。この報告書では、現在起きていること、そして2020年の初めから起きていることが、驚くほど詳細に概説されている。その中には、互いに補い合うようないくつかのシナリオが含まれている。

 最初のものは「ロックステップ・シナリオ」と呼ばれている。いま起きていることの通りだ。不幸で無知な世界の人々は毎日のように逃げ場のないパンデミックに放り込まれていくのだ。193の国連加盟国すべてがそれに賛同しているか、強制されているか、賄賂を受け取っているからだ。

 そして、このショックを受けた世界のひとびとは、ロックステップの中で行動している。御主人様の政府に言われたとおりに、である。隔離せよ、マスクを着用しろ、離れろ、隔離のなかで暮らせと。社会、家族、友人をバラバラにすることを意図した考え抜かれた一連の反社会的条件だ。そしてこれが「新しい正常」になるように脳にしみ込ませるためだ。覚えておいてほしい、恐怖におびえる社会は簡単に操作することができるのだ。

 これらの措置は、人々の健康を守ることとは何の関係もない。彼らの目的は全く異なるものだ。我々が見るとおりだ。実際、科学は、本物の科学は、買収された科学ではない。科学は、これらの措置が、ウイルスCovid-19そのものよりも破壊的で有害であることを複数の方法で証明している。Covid-19は、毎年のインフルエンザと同様の死亡率をもっているだけなのだ。アンソニー・S・ファウチ、国立アレルギー・感染症研究所所長(NIAID / NIH - 米国)の論文「Covid-19 - Navigating the Uncharted(未知のものの舵取りをする)」『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンNEJM』(2020年2月28日)を参照してほしい。

  無症状または最小限の症状の症例数が報告症例数の数倍であると仮定した場合、症例致死率は1%以下とかなり低いかもしれない。このことから、COVID-19の全体的な臨床的影響は、最終的には重症季節性インフルエンザ(症例致死率が約0.1%)のそれに近いものになる可能性があることが示唆される・・・。

 世界経済が実質的に立ち止まっているあいだに、このようなことが起きているのだ。数えきれないほどの損失を被っている-最悪なのは、労働者の70%までが非正規労働者であるグローバル・サウスに住むひとびとである。契約もなく、社会的セーフティネットもなく、社会的医療サービスもない。シェルターも食料もなく、希望もなく、子どもたちの教育もなく、未来もない。

 これは、ある種、この世界支配主義者キャバル(陰謀団)が計画して世界に植え付けた悲惨さだ。そして、それはまだ序の口に過ぎないことを覚えておいてほしい。「ロックステップ」は、今後10年のあいだに実行される4つの「精神を沈黙させるシナリオ」のうちの最初のものに過ぎない。もしわれわれ民衆、人類がそれを止めなければ、止めることはできない。今こそ!

 2010年の『ロックフェラー報告書』だけではない。WHOの監理委員会による多数の中間報告書が作成された。

 しかし、「プランデミック」の発生のわずか数か月前、2019年10月18日、ニューヨーク市で「イベント201」が開催された。このイベントは、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院(ロックフェラー財団が資金提供)、世界経済フォーラム(WEF)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催した。

 WEFとは?WEFは、1971年にドイツの経済学教授クラウス・シュワブによって、スイスのジュネーブ郊外に簡易NGOとして設立され、ビッグビジネス(大企業)、ビッグファイナンス(大型融資)、ビッグフェイム(超有名人)のための国際フォーラムへと急速に発展した。それ以来、一つの例外を除いて、WEFの支配メンバーは、通常1月の最終週にスイスのダボスで会合を開き、「地球の運命、そして人類の運命」を決定してきた。

 しかし、2021年のWEF会議は、2021年5月にシンガポールで開催される予定だ。彼らは、開催地変更の理由はCOVID-19にあると主張している。

 WEFが閉ざされたドアの向こうで決定を下すことには、威圧的な傲慢さがある。そして、世界の人々は自分たちのために何が計画されているのかを知ることはない。そして、我々-ひとびと-は当局に従うようにプログラムされているので、我々はそれに従う。ますますグロテスクになってきている事件や出来事に疑問をもっている人は、ごく少数だ。その出来事すべてが、我々の人権と市民権を侵害しているのだ。

 サラミが完全に切り落とされていることを発見する日が来たとき、つまり、人権と市民権が切り落とされていることを発見したとき、何も残っていないことを発見したとき、それは遅すぎる。そして、その瞬間が今、目に見えている。つまり、行動するのは真っ昼間なのだ。


イベント201

 話題を「イベント201」に戻そう。 イベント201の主な目的は、2002年/2004年のSARS発生に沿ったパンデミックをコンピュータでシミュレートすることだった。彼らは新しいウイルスを SARS-CoV-2と呼んだ。 コンピュータシミュレーションによると、このパンデミックは18か月で6500万人の死を生み出し、世界的な経済と社会の混乱を作り出し、数え切れないほどの破産、仕事のない数十億人のひとびとを残して、致命的な飢饉、食品を含む商品やサービスの大規模な不足を作りだす。社会的な悲惨さは制御不能だ。

 このウェブサイトでは、イベント201を描いたいくつかのビデオと、イベント中におこなわれた議論の一部を見ることができる。

 イベント201会議に出席したのは、国際的な公衆衛生の名称をもっている、FDA、CDC、アレルギーと感染症の国立研究所(NIAID / NIH)などすべての関係者と、国際金融では、IMFと世界銀行、主要なウォール街の銀行家たちに主導された人たち、また大手製薬会社では、例えば製薬業界の利益団体、そしてもちろんWHO、またユニセフと他の国連機関、その他諸々の人たちだった。

 最初のSARS(重症急性呼吸器症候群)は中国でも2002年に広州省で発生し、そこから他の26か国に広がり、WHO(2004年)によると世界で8096人の患者と774人の死者を出した。その90%以上が中国だった。最初のSARS発生は、20年後に何が起こるかの予備実験だったと推測されている。他にも、我々がCOVID-19のための予行演習と呼んでもいいかもしれないものもあった。とりわけ「失敗した」H1N1 豚インフルエンザは、主催者が予想したとおりにブレイクアウトさせることに失敗したのだった。

 「イベント201」のわずか数週間後に、2019年終わりと2020年1月上旬に、最初のSARS-CoV-2の症例が、中国の武漢から発見され報告されたことは驚くべきことではないだろうか? 中国は、2002年のSARSアウトブレイクを思い出して、準備と警戒をして、迅速に反応し、組織的に編成された厳しいロックダウンで、数か月以内にこの病気を制圧した。

 WHOがCOVID-19をパンデミックとして宣言した後、世界全体がロックダウンに入り、すべての国が自国の社会経済を破壊し、経済の混乱、破産、失業、貧困、悲惨さを生み出し、とくにグローバル・サウスでは致命的な飢饉が発生した。そんなことがどのようにして起こるのだろうか? どのような力が働いていなければならないのか、どのような報酬や脅しが発せられ、地球上のすべての国が基本的にロックステップで自滅してしまうのか?

 この破壊の経済コスト、つまり実体経済の破壊は、ほとんど見積もることができない。新たなロックダウンがおこなわれるたびに、社会や職場からの人間の隔離がおこなわれるたびに、破壊はさらに悪化していく。ほとんどの中小企業は永遠に消滅するだろう。いくつかの推計によると、世界のGDPの3分の1までがすでに全滅していると言われている。

 そして、これらの損失のかなりの部分は、収益化され、吸い上げられて、何人かの億万長者のポケットに吸収されており、われわれは2020年3月から5月までの3か月間に20%も彼らの富を増加させた。想像してみてほしい。その間、同時に、国際労働局は、世界の全労働力の50%近くに達する失業を推定している。そのほとんどがグルーバル・サウスでのことだ。

 このCOVID-19の前にあった事実の数々を見てみると(その一方、COVID-19には多くの株やいくつかの突然変異があるにはあるのだが)、COVID-19の背後には「超越した力」があることを理解せずにはいられない。COVID-19を超えたアジェンダがあるのだ。目に見えない敵であるこのウイルスは、社会の世界的な再構築を実行するためには、まさに便利で本当に巧みな道具にすぎないのだ。私たちが長年かけて作り上げてきた価値観の文明を、良いものも悪いものも含めて、世界的に再構築していくための道具なのだ。

 ここで、グレート・リセットが始まる。WEFはそう呼んでいるのだ。IMFはWEFと一体となって、これを「グレート・リストラ」と呼んでいる。

 

 『Covid-19――グレート・リセット』(2020年7月)は、WEFの創設者兼CEOであるクラウス・シュワブと彼の同僚であるティエリー・マレレによって書かれたものである。シュワブはパンデミックを「われわれの世界を反映し、再考し、リセットするための、稀ではあるが数少ない絶好の機会」と呼んでいる。最初は、それは良いアイデアのように聞こえる。より多くの平等、正義、よりクリーンな環境をもたらし、 最後には平和をわれわれの世界にもたらす。まるで夢のような響きがする。

 しかし、この本を読んで、行間を読んでみると、「リセット」とは、エリートの権力の拡大を意味していることがわかる。すなわち、グローバル主義者で、かつ、ますます豊かになったエリートは、世界の国々(まだある程度は主権国家)が、巨大な世界政府によって管理されるように、世界的な統一秩序(ワン・ワールド・オーダーOWO)へと舵取りをしているのだ。 

 資本主義は、炭化水素を原始的に使用しているため(全エネルギーの90%以上)、いまや「ブラック」経済となっているので、グリーン資本主義に変えられようとしている。つまり、資本主義モデルは維持され、さらに強化されるのだ。炭化水素は、風力、太陽光、潮力発電などのいわゆる「グリーン」エネルギーを作るために使用される。これらの機械やメカニズムは、炭化水素で作られている。

 潮力発電、潮汐発電は、潮汐流が持つ運動エネルギーを電力に変える発電。水力発電・風力発電・太陽電池などとともに、自然エネルギーを資源として利用する技術であり、発電の際に二酸化炭素の排出がないなどという点で、運転による環境負荷は小さいが、大規模な施設では建設により永続的な負荷を与える。

 例として、今日の電気自動車がある。テスラやコンソーシアムはどこから電気エネルギーを得ていると思う? 少なくとも80%は炭化水素か原子力発電だ。
     テスラ:アメリカのシリコンバレーを拠点におく自動車会社、あるいはその電気自動車のこと。        イーロン・マスクが社長。

     コンソーシアム:互いに力を合わせて目的に達しようとする組織や人の集団。共同事業体。

     アルゴリズム:「計算可能」なことを計算する、形式的な手続きのこと、あるいはそれを形式的に表現したもの。

 
 だから、電気自動車と従来の自動車のエネルギー効率を比較すると、平均すると、電気自動車は約35%、従来の自動車は約75%のエネルギー効率がある。これには、バッテリーの原材料であるリチウムや、自動車の高度な電子機器に使用される希少金属を採掘するためにおこなわれる環境や社会へのダメージは考慮に入れていない。この社会環境コストは、単に経済的な「外部性」として押しのけられている。

 それがグリーン資本主義のすべてだ。いわゆるグリーン・ニューディール(資本主義を基本的にグリーンに塗ること)を推進することは、グレート・リセットの重要な目的であり、ともかくも、新しい世界主義者ジョー・バイデンの米政権の重要な目的だ。

 代替案としては、各国が協力して、新しい再生可能エネルギーの研究、例えば、より効率的な太陽エネルギーの研究、つまり、光合成などに大規模な投資をおこなうことが考えられる。

 グレート・リセットのもう一つの目的は、あらゆるものを完全にデジタル化することだ。アルゴリズムやロボットが我々の生活をコントロールするようになるだろう。我々が知っているようなお金-現金-は、すでに消滅してしまっている。我々が稼ぎ、(銀行の)口座に保持しているお金をデジタル化することで、我々は脆弱になる。現在進めているデジタル化という独裁者の物語 -我々は我々の稼いだ金銭的なリソースを使用することが許されるかもしれない- に、我々が忠実に従順に従うかどうかは、我々の「行動」にかかっている。

 それは良くなっていく。-2020年10月、WEFは「仕事のアジェンダの未来をリセットする-ポスト・COVID-19世界で」と題した、いわゆる白書を発行した。

 この31ページの文書は、「グレート・リセット」をどのように「実行」するか、つまり「実施」するかについての青写真のように読める。「白書」というのは、人々の反応を測るための試験的な風船のようなドラフトであることを意味している。

 それは確かに処刑人の物語のように読める。多くの人はそれを読まないかもしれない-その存在を認識していない。もし読んでいたら、彼らは腕を上げて、WEFが世界に提示したこの最新の全体主義的な青写真と戦うだろう。

 それは、(生き残った)人口の80%以上の人々に、恐ろしい未来を約束しているのだ。

 グレート・リセットは、国連アジェンダ21~30、つまり10年後に実行されることになっている。WEFは8つの基本的な予測をまとめているが、そのほとんどがデジタル化とグローバルコントロールに関連している。しかし、最後の1つは滑稽なものだ。

 今、クラウス・シュワブはうまくいっているふりをしているが、つまり、パンデミックはグレートリセットのためのチャンスを招く窓だと言っているが、それは逆なのだ-COVIDエピデミックは発明されなくてはならなかったし、計画され、作り出されなければならなかった、グレート・リセットがひとつの計画として許されるために。我々は、それに対して希望を持って行動することができる-うまくいけば、結実しないことを願っている。

 プランデミックは、人類のほとんどが気づかないうちに、人類をロボット化し、電子的に奴隷化しているだけでなく、健康を奪い、それをこの文明がこれまでに知られていた中で最も収益性の高い商品の一つにしている。

 想像してみてほしい。10年以内に世界の70億人以上の人々にワクチンを打つというアイデアだ。そうすれば、我々は再び「自由に」動けるようになる。このアイデアは、すでに多くの政府、特に西側の政府によって流布されている。

 これは、グローバルキャバルが政府指導者に命じている政策のようなものだ。その時までには、我々は完全にコントロールされていて、自由というのは時代遅れの辞書に出てくるような言葉に過ぎなくなっている。その間に、ビッグファーマは我々の健康を盗み、商品化することで、何兆、何兆ドルものドルを稼いでいる。

 12ヶ月前には、一体誰が1年後に文字通り世界の専制政治の中で生きていると思っていただろうか?-そして、我々はまた、これらの目に見えないグローバルキャバリストに対して征服され、無力であるように見えることを?

 我々はこのままでいいのか?

 我々は、新技術世界、テクノクラシーに住みたいか-脅迫され、暴君化され、デジタル化されるか?

 前に私は言った - 名前は言及してはならない。しかし、一人だけ名前を挙げたいと思う:ビル・ゲイツだ。

 気をつけてほしい。

 なぜビル・ゲイツはすべての農地を購入しているのか?


 我々の戦争は始まろうとしている;

 我々はこの暴虐の破壊的な世界に自分たちを引きずり込むのか、それとも自由の開かれた透明な世界を選ぶのか?

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戦勝記念日!ロシア人は2600万人戦死の記憶はあるが、米国資本主義がナチスドイツの戦争を金銭面で支えていた事実は知らない。

<記事原文 寺島先生推薦>

Victory Day! Russians Remembered Their 26 Million Dead, Unaware of Contribution of US Capitalism to Nazi Germany’s War Economy

グローバル・リサーチ

2018年5月15日

ジェイ・ジャンソン著

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2021年2月25日



 先週末、ロシアの人々は、大きな犠牲を払って勝ち取ったナチス・ドイツに対する勝利の記念日を祝うパレードを行った。何百万もの人々が、ロシア各地で行進に加わった。参加者の手には、亡くなった家族の写真があった。戦争のほろ苦い思い出として。我々は、古い資料をたどって、人々が歴史についてどのような知識を持っているかの研究を行っている。その際、公的機関が触れない或る事実がある。それはヒトラーの軍は西側により作られたものであったという事実だ。この行為は第1次大戦後のベルサイユ条約に完全に違反しており、西側勢力は、ソ連に侵攻したいというヒトラーの野望に望みをかけていたということだ。

 貧しかったナチス・ドイツが、自力で軍隊を作り上げ、その軍隊を世界一のものにすることは不可能だった。ヒトラーは支配権を掌握してからたった7年でそれをやってのけたのだ。巨額で徹底的な投資がなければできなかったろう。さらには、ジリ貧のナチス・ドイツに米国トップ企業が共同出資をしていたのだ。このような行為は、ドイツの再軍備を禁じたベルサイユ条約に違反するものだった。ヒトラーには世界大戦を始めることなどできなかったろうし、複数の国々においてホロコーストを行うこともできなかったはずだ。米国から巨額の資金援助を受けていなければ、ヒトラーにはそんなことはできなかった。

 当時、世界は世界大恐慌の大混乱のさなかにあった。その大恐慌というのは、植民地をもとにした資本主義の元での銀行による支配のみじめな結末であったといえる。そんな中で、ナチス・ドイツは、銃に弾を込め、銃撃の構えをとっていた。そして実際に発砲することになった。そしてその矛先は、西側にとって耐えられないくらい成功を収めていた社会主義のソビエト連邦に向けられた。覚えておくにこしたことはない事実だが、このような投資や共同出資が行われたのは、ヒトラーがあからさまに共産主義者や社会主義者、ユダヤ人たちに対する意図を公言していた時期と重なる。ヒトラーは、はっきりとユダヤ人に対する嫌悪感や、社会主義や共産主義に対する反感、ソ連の計画に対する反感を口にしており、ドイツがLebensraum(領土)を広げる必要性を訴え、ドイツが19世紀に目標としていた‘Drang Nach Osten’(東方への衝動)ということばを、ドイツがスラブ地域へ侵攻を進めるかけ声にし、その実現を目指していたのだ。

 以下は、英国系米国人のアンソニー・B.サットン著「ウオール街とヒトラーの台頭」という本からの抜粋である。その第1章は「ウオール街がヒトラー台頭の道を築いた」という題名だ。(アンソニー・サットンは1968年から1973年までスタンフォード大学フーバー研究所の博士研究員だった)

 「米国資本主義が1940年以前、ドイツの戦争準備に貢献していたという事実には驚かざるをえない。米国資本主義による貢献がドイツ軍の能力向上にとって本当に重要な要素だった。例えば、1934年時点で、ドイツ本国ではたった30万トンの石油製品しかなかったし、合成燃料は80万トン以下しかなかった。それなのに、10年後の第2次世界大戦においては、ニュージャージー州のスタンダード・オイル社から譲渡された水素化の特許と、I.G.ファーベン社の技術により、ドイツの石油生産量は約650万トンになった。そのうち85%は合成燃料であり、その製造にはスタンダード・オイル社の製造過程が採用されていた。 

 ドイツ人たちはデトロイトに派遣され、部品を生産する専門的な技術や流れ作業での組み立て技術を習得した。デトロイトで習得された技術は結果的に急降下爆撃機を作ることに使われた。後に、米国在住のIG・ファルベン社の代表者たちは、ドイツ人技術者を米国に派遣する流れを可能にした。このような技術者たちは、飛行機工場だけではなく、軍に関する重要な工場にも派遣された。現在の米国のビジネス誌は、当時のビジネス誌や新聞が完全にナチスの怖さや本質を見抜いていたことを裏付ける報道をしている。

 示されている事実から分かることは、米国ビジネス界の中枢がナチズムの本質を理解していただけではなく、米国ビジネス界自身の利益のために、可能なときは常に(そして自らのもうけになるときは常に)ナチズムを金銭的に支援していたということだ。そして、米国ビジネス界がしっかりと理解していたのは、その支援が最終的にはヨーロッパや米国を巻き込む戦争につながる可能性があるということだ。

 合成燃料と爆発物という二つが近代戦争の基盤であり、第二次世界大戦におけるドイツの侵攻の鍵となるものだった。そしてこの二つはドイツの2社の合弁会社の手の中にあった。そしてその二社はドーズ・プラン(訳注:ベルサイユ条約により不利な状況に置かれたドイツを救済するために立てられた計画)に基づき、ウォール街が提供した融資によって創設されたものだ。

 ヒトラー支配下のドイツにおける二大戦車製造業者は、ゼネラル・モーターズ社の完全な子会社であったオペル社(そしてゼネラル・モーター社はJ.P.モルガンの支配下にあった)と、デトロイトに本社があるフォード社の子会社フォードA.G社だった。ナチスは1936年にオペル社に免税措置を付与し、ゼネラル・モーターズ社が生産施設を増やすことを可能にした。 さらに米国のアロカ社やダウ・ケミカル社もナチスの産業界と密接な関係にあった。

 ゼネラル・モーターズ社はドイツのジーメンス・ウント・ハルスケ社に自動操縦や航空計器のデータを送っていた。そして1940年になっても米国のベンディックス・アビエーション社は、航空機やディーゼルエンジンについての完全な技術データをドイツのロバート・ボッシュ社に提供しており、 見返りに特許料を受け取っていた。

 概して言えば、モルガン・ロックフェラー財団の国際投資銀行と関連のある米国の企業は、ナチス・ドイツの産業発展と密接につながっていた、ということだ。記憶しておくべきことは以下のような事実だ。「ゼネラル・モーターズ社や、フォード社や、ゼネラル・エレクトリック社や、デュポン社といった米国のひと握りの企業が、ナチス・ドイツの発展と密接に関わっていたということだ。(ただしフォード・モーター社は違うが)。そしてこれらの企業を支配下に置いていたのは、ウォール街の大資産家たちだ。すなわち、J.P.モルガン社であり、ロックフェラー・チェース銀行である。それと規模は小さいが、ウォーバーグ・マンハッタン銀行も、だ」
(引用終わり)

 アンソニー・サットン著『ウォール街とヒトラーの台頭』(1976)を読んで時間を潰してしまったと後悔する人はいないだろう。こちらで読めます。

 サットンはカリフォルニア州立大学およびロサンゼルス州立大学の経済学の教授であり、1968年から1973年までスタンフォード大学フーバー研究所の博士研究員だった。

 第二次世界大戦に関してウォール街に責任があるという事実は一般的には無視されている中で、以下に挙げるサットンの著者の見出しを見たものは、空いた口が塞がらないくらいの衝撃を受けるだろう。

(以下はサットンの著書の見出しからの引用)

 I.G. ファーベン社帝国。I.G. ファーベン社の経済力。米国が作ったI.G. ファーベン社

 ゼネラル・エレクトリック社はヒトラーに資金提供。ドイツ、ワイマール市におけるゼネラル・エレクトリック社。 ゼネラル・エレクトリック社とヒトラーへの投資。クラップ社との技術提携。ドイツの 航空会社A.E.G社は第二次世界大戦において空襲を受けなかった。

 スタンダード・オイル社は第二次世界大戦を戦った。エチル社がドイツ国防軍を導いた。スタンダード・オイル社とゴム。独米石油合弁会社。

 ITT社は戦争の両側のために画策していた。クルト・フォン・シュレーダーとITT社。ウエストリック社とテキサコ社とITT社。戦時ドイツにおけるITT社

 ヘンリー・フォードとナチス。ヘンリー・フォード。ヒトラーが最初に関係をもった外国の銀行家。ヘンリー・フォードはナチスから勲章を授かっている。フォード社がドイツの戦争を支援。

 アドルフ・ヒトラーに資金を与えたのは誰だ?ヒトラーが初期に関係を持っていた銀行家たち。フリッツ・ティッセンとW.A.ハリーマン会社。1933年3月のヒトラーの選挙に資金援助。1933年の政界に対する貢献。

 プッチ、ヒトラーとルーズベルトの友人。ドイツ国会議事堂放火事件におけるプッチの役割。ルーズベルトのニュー・ディール政策とヒトラーの新秩序政策。

 ウォール街とナチスの内部関係。ステンレス鋼連合の友人連合。I.G.ファーベン社とケプラー社のつながり。ウォール街とステンレス鋼連合との関係。

 「シドニー・ウォーバーグ」の神話。「シドニー・ウォーバーグとは誰か?」、抑圧されたウォーバーグの著書のあらすじ。銀行家ジェームズ・ウォーバーグの宣誓陳述書。「 ウォーバーグ」の話からのいくつかの結論

 第2次世界大戦におけるウォール街とナチスの協力関係。第2次世界大戦におけるアメリカンI.G.社。アメリカ産業や金融界は戦争において罪を問われたか?

結論: 国際的な銀行家たちの影響力の増大。合衆国は独裁主義者の特権階級により支配されているのか? 破壊者としてのニュー・ヨークの特権階級。歴史修正主義者たちからの真実暴露がゆっくりと進行中である。

(引用終わり)

 「第二次世界大戦は「正しい戦争」で、一人の狂人が起こした戦争に対する正義の戦いだった」という偽りの定説が行き渡ることが可能になったのは、ウォール街子飼いのメディアや映画がその定説を固定化することに手を貸したからだ。ウォール街にとっては、第二次世界大戦ほどおいしい投資は、歴史上なかったのだ。

 第二次世界大戦か終結した時、唯一無事だった主要工業は、ウォール街が所有しているものだった。ウォール街と、ウォール街が支配下に置いていた米国政府が、世界で力を握るただ一つの権力者となった。こんなことは、歴史上初めてのことだった。ウォール街を大喜びさせたもうひとつの事象は、ウォール街が大敵と見なしていた国、社会主義国家のモデルであったソビエト社会主義共和国連邦の多くの都市が半壊滅状態におかれたことだった。ソ連では、2600万人の市民が亡くなった。この死者数は、第二次世界大戦での、ヨーロッパ、アフリカ、アジアにおける死者数のほぼ半数に上る。第二次世界大戦が起こる七年前、それはナチス・ドイツの再軍備が行われていた時期だったのだが、 ウォール街の特権階級の内部の声を知らせてくれた最後の大統領であるフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領が、彼の腹心のコロネル・ハウスに書いた手紙には、こうある。「私も貴殿も理解していることだが、米国政府を所有しているのは、権力の中心にいる金融業界だ。それは、アンドリュー・ジャクソン(ルーズベルトの100年以上前の米国大統領)の時から始まっていた」

(ここから引用)

 戦争マシーンのナチスに資金援助していた西側陣営が標的にしていたのは、ソ連への攻撃だった。彼らはソ連の崩壊を目論んでいたのだ。というのは、彼らの目からは、ソ連は世界で巻き起こっている社会主義の嵐の源であると見えていたからだ。1930年代の世界大恐慌の最中、資本主義の存在自体が存亡の危機にあった。米国や英国などの西側諸国では、大規模な貧困が蔓延し、市民の不満が渦巻いていた。西側資本主義の秩序は、足元の民衆からの警告により、風前の灯であった。

 このような状況が、西側陣営が支援するヨーロッパにおけるファシズムの台頭という歴史を産んだといえる。第二次世界大戦に関して、誰もが認める以下の数字を見て欲しい。ナチス・ドイツ撃退のために、約1400万人の赤軍兵士が生命を奪われた。 一方、米国兵士や英国兵士の犠牲者は、それぞれ40万人以下だった。つまり、これら西側陣営の犠牲者は、赤軍の犠牲者の4%以下だったということだ。

 これらの数字が我々に教えてくれるのは、ナチス・ドイツの戦争行為の目標が当初どこに置かれていたか、ということだ。 そう、それはソ連だった。そして、西側帝国主義の支配者たちが、1930年代に、そこに望みをかけて、ナチスやヨーロッパの他のファシスト政権に資金投入していたのだ。 [引用元は、フィニアン・カニンガムの記事「第二次世界大戦は継続中だ。その相手はロシア」。プレスTV(イランの国営放送)、2014年、10月5日、下線は筆者)]

 なぜ、ソ連の指導者や記者たちは、冷戦期間中の反ソ連プロパガンダによる大量の嘘がばらまかれている時代にも、第二次世界大戦に向けてドイツを再軍備させた責任を西側陣営に問わなかったのだろう? そしてその意図は(ヒトラーが脅していた通り)ソビエト社会主義共和国連邦を崩壊させることだった、というのに。 古い資料をたどってこの歴史を研究している我々にとって、この件は本当に謎だ。米国(そしてヨーロッパ諸国)の企業による投資や共同出資が、ヒトラーの国防軍をたった6年で世界一の戦力を持つ軍に押し上げた歴史的事実については、企業側の記録にも残っているし、米国やドイツなどの国々の税金の使用法の記録にも残っていることだ。そして今ならインターネット上でその大部分は広範囲な統計として見ることもできる。

 

2018年ロシア戦勝記念日のパレード


 調査を行っている我々にとって唯一説得力のある答は、ナチス・ドイツとソ連の間で締結された独ソ不可侵条約を恥じてのことだ、ということだ。しかし、植民地主義諸国はナチス・ドイツの再軍備、しかも重厚な再軍備に明らかに加担していたのだし、しかもその理由が、ナチス・ドイツを「社会主義国家ソビエト連邦に対する防弾のため」というお慰みにもならない理由であったのだから。その後、西側陣営はソ連からの「かつてない好戦的な態度を見せてきたヒトラーに対する防護のための同盟をすべきだ」という提案に何一つ同意しなかった。だからこそ、スターリンがドイツと結んだ驚くべき不可侵条約は、ロシア防衛にとって最後の望みの綱だった。

 ソ連はヒトラーの攻撃に備えるためにその条約を結んだのかもしれない。その攻撃は、米国や英国やフランスがドイツの再軍備に手を貸し、準備をしてきたことだった。そのような行為はベルサイユ条約に違反するものだったし、西側陣営はヒトラーに対抗するためにソ連と連合を組むことは拒んでいた。

 2009年に、当時ロシアの首相だったウラジーミル・プーチンは独ソ不可侵条約を「不誠実であった」と非難したが、こうも語っている。すなわち、フランスや英国がミュンヘン会談(訳注:1938年のドイツのチェコスロバキア・スデーデン地方併合問題について、英独仏伊が行った会談)において反ファシスト運動を起こす絶好の機会を反古にしてしまった、と。2014年11月6日、英国のディリー・テレグラフ紙は以下の様な見出しを出した。「ウラジーミル・プーチンは、“アドルフ・ヒトラーのナチス・ドイツとソ連の不可侵条約には何の問題もなかった”と発言した」。以下はモスクワ在住トム・パーティフ記者による記述だ。

 「モスクワでの若い歴史家たちとの会談において、プーチンは彼らに第2次世界大戦のきっかけについて研究するよう促した。プーチン氏によれば、今日の西側の歴史家たちは1938年のミュンヘン会談のことには「口をつぐもう」としている、とのことだ。さらにプーチンは、その会談においては、英仏(当時の英国はネヴィル・チェンバレンが首相として君臨していた)がアドルフ・ヒトラーを懐柔し、ヒトラーがチェコスロバキアのスデーデン地方を占領することを認めた、と発言している。さらに“ヒトラーの独裁によるドイツが形成されようとしている中で、ヒトラーという侵略者と妥協したことは、あきらかに将来における大規模な軍事衝突を引き起こす原因になった。西側には、そのことを理解している人もいた“と発言していた」

 1936年から1938年まで米国ロシア大使をつとめたジョセフ・ディヴィスは、『モスクワへの密使』という著書(のちに映画にもなったが)において、1937年にロシア人たちが自暴自棄になっていた様子を記述している。当時のロシアは、英仏から防衛のための同盟を結ぶこともできず、ドイツの再軍備が行われていることもはっきりと理解しており、ドイツが狙っているのはソ連であり、ドイツの再軍備の意図は単なる「防塁」のためではないことに、はっきり気づいていた。ナチス・ドイツと驚くべき不可侵条約を結ぶことによって、スターリンは、ヒトラーにソビエト社会主義共和国連邦を攻撃させようという西側の計画をしばしそらそうとしたのだ。このおかげで、ソ連には東方に戦車を配置する時間的余裕ができ、それが後にナチスの侵攻を退けることを可能にしたのだ。ヒトラーが「殲滅戦」と呼んだ西ポーランドの戦いは、独ソ不可侵条約締結後たったの1週間後に始まった。その後、ヒトラーは再び「殲滅戦」と名付けた、ソビエト社会主義共和国連邦に対するドイツ軍の侵攻を、1941年6月22日に開始した。そして、同時にユダヤ人の根絶も進めた。

 世界大戦中に、ドイツもスターリンも英米も、町全体を焼き尽くすという罪を犯した。そのような犯罪行為が可能となったのは、ドイツを再軍備させようという熱意がもたらしたのだ。そしてその熱意の目的はたったひとつだった。映画や写真などで、戦闘機だらけの空や、戦艦だらけの海や、何千もの戦車による死闘が行われた陸の風景を思い起こすときに、同時に思い出してほしいことがある。それは、ビジネス・スーツをまとった多数の上流階級の人間たちが、嬉々として自分たちが得る利益を数えている姿だ。彼らが投資していたのは、武器工場であり、兵服であり、軍需品であり、そして棺であった。ウォール街のせいで引き起こされた第2次世界大戦が終わったとき、唯一生き残った巨大富裕権力は、ウォール街が所有している米国だけだった。いっぽう、ウォール街の大敵であった社会主義国家ソ連は、半ば壊滅状態におかれ、ソ連の主要都市は半ば崩壊状態で、2600万人の市民が亡くなっていた。

 これまでの歴史はどう変わっていただろうか?米国の巨大企業が投資や共同出資を行ったために、第二次世界大戦が起こり、ホロコーストが可能になったという事実を世界中の人々が知っていたとしたら。米国が何十もの国々に侵攻し、何百万もの男性や女性や子供たちを反共産主義の名のもとに殺したことに対して、世界中の人々の反応は違うものになっていただろうか? ウォール街子飼いのメディアがあんなにもいとも簡単に、ロシアに対する戦争を煽り、米軍が複数の国々に行った、国をまるまる破壊し、市民を殺し尽くした犯罪を見えなくさせることができただろうか。その犯罪には、米国が資金提供したテロリストや、自由の戦士とタグ付けされた戦士たちも関わっていた。

 ナチス・ドイツは去ったが、アメリカ合衆国は健在だ。そして彼の国はロシアに対する敵対心を隠そうともしていない。この事実を知ったならば、先週愛する故人たちの写真を手に行進していた何百万ものロシアの人々の感じ方は大きく変わるだろう。米露関係の歴史を振り返れば以下のことが思い起こされるだろう。赤軍を恐れた米国は、ソ連を敵国であると宣告し、ドイツに対ソ戦争の準備をさせ、ドイツが米国に宣戦布告した後は、都合よくソ連と同盟を結び、戦争が終われば、またもや共産主義ロシアを赤狩りの対象として敵国扱い。そして今、米国は再度ロシアを敵国と考え、制裁を加えている。

 今日の世界はどうなっていただろうか?もし、この真実が世界中の人々の心の中に存在していたとしたなら。特に人類の大多数を占める第三世界と呼ばれる地域の人々が、この事実を分かっていたとしたら。これらの地域の人々は未だに、ドイツを再軍備させた第一世界の権力により植民地化され、搾取されているのだから。

 

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SARS-Cov-2ウイルスが「架空のもの」であり「理論上のウイルス」である10の理由。このウイルスは単離されていない。

<記事原文 寺島先生推薦>Ten Reasons Why SARS-CoV-2 Is an “Imaginary” and “Theoretical Virus”. “They Never Isolated the Virus”

グローバル・リサーチ 2021年1月29日

マキア・フリーマン著

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2021年2月10日



 SARS-CoV-2と呼ばれる架空の理論上のウイルスが、世界を遮断するためにNWO(新世界秩序)を操る者たちによってうまく利用されているという状況が、日を追うごとにますます明らかになってきている。

 COVIDの恐怖を信じる者たち(偽パンデミックを演出している者たちも、無防備にそれに追随している人たちも、どちらも)、このウイルスは実在するウイルスであると主張するだろう。しかし、実際のところ、「SARS-CoV-2 ウイルスが本当に存在する」 という事に関しては、説得力がある決定的な証拠はまだ出されていないままだ。

 実は、世界中の政府の科学者や組織が、すでにこの事実を認めているのだ。これらの科学者や組織はその事実に言及しなかったり、無視したりしているのだが、確かに驚くべき真実を認めているのだ。COVID恐怖の信者にとっては認め難いことであろうが、このウイルスは「裸の王様」なのだ。

 ウイルスなどは存在しない。存在しているのはコンピューター上でゲノムのデータベースから作られた、デジタルの理論上のものだ。この新型コロナウイルスは、単離も、純化も、ゲノム配列の決定も、特徴も明らかにされていない。つまり存在が100%証明されたわけではないのだ。

  信じられませんか?いいでしょう。懐疑的であることはいいことです。以下の証拠を読んで、ご自分で考えてください。

#1 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ: このウイルスはコッホやリバーによる原則に則った形では、単離されていない。


 この話から始めよう。というのも、この話がすべてのペテンの元になっているからだ。以下の情報や証拠はすべて、「いわゆる専門家たちがこのウイルスを単離したり、純化したりできていない」という事実に端を発している。つまり、ウイルスの鉄則として権威のある「コッホの原則」や「コッホの原則」の修正版である「リバーの法則」に該当しないのだ。「コッホの原則」は以下の通りである。

1.  健康な人たちからは見受けられないある微生物が、その病気にかかったすべての人たちから特定化できること。

2.  感染した患者からその微生物が単離でき、培養液中で培養できること。

3.  その培養された微生物が、健康な人々に感染すれば、その培養された微生物が病気の原因になること。

4.  その微生物を、実験のため感染させたものから再び単離できること。その単離された微生物がもとの微生物と同一であると認められること。

 
 リバーの法則とは、1973年にトーマス・リバーが提起したものであり、ある特定のウイルスが、ある特定の病気の原因になることを確認するためのものである。この原則は、コッホの原則を修正したものだ。内容は以下の通り。

1. ウイルス性因子が、疾病時に宿主(動物か植物)の体液内か、その疾病特有の障害を示す細胞内で発見されること。

2  ウイルス性因子を、健康な宿主(あるいは検査用の生体)に接種させるとき、その宿主に、他の微生物が存在していないこと。

3 感染した宿主から得られたウイルス性因子が、健康な宿主に特定の病気を引き起こすこと。病気にならなくても、感染した証拠が見受けられること。つまり、その因子に対する特有の抗体の形成が引き起こされること。

4 新たに感染した宿主(検査用の生体)から同様の物質(ウイルスの一部)が単離でき、その特定の病気を他の健康な宿主に感染させることができること。



 どちらの原則に照らし合わせても、SARS-CoV-2ウイルスは、当てはまらない。アンドリュー・カウフマン博士は、その理由をわかりやすく解説してくれている(動画はこちら)。SARS-CoV-2コロナウイルス (COVID-19という病気の原因になるとされている)は、病人だけに見られ、健康な人には見られないという条件には当てはまっていない。

 このウイルスは一度も単離されていない。電子顕微鏡などの適切な器具を使っては、だ。CTスキャンで単離されたり(中国の研究者がそうしたのだが)、インチキのRT-PCR検査では、単離したことにはならない。

 2020年1月24日に「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」誌にある論文が発表された。その論文は「2019年中国で発見された肺炎の症状をもつ患者から摘出された新型コロナウイルス」という題名だが、科学者たちがいかにしてCOVID-19の概念にたどり着いたかについて書いている。具体的には、肺から液体サンプルを摘出し、そこからPCR検査を使って、RNAを取り出したというやり方だ。この論文は、このコロナウイルスはコッホの原則を満たしていないということを認めている。

「未知の呼吸器系の病原体を特定化するためのより正確でより素早い方法の開発が必要とされている。私たちの研究はコッホの原則を満たしてはいない」。

#2 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:  中国の科学者のトップが、このウイルスを単離できなかったことを認めた。

 SARS-CoV-2ウイルスは単離されているという主張はすべて立証されていない。逆に、「まだ単離されていない」という公式発表は、実際に何度か行われている。中国の国立感染症対策センター(CDC)の疫学部長は、以下の動画で「このウイルスを単離できていない」ことを認めている。

#3 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:  CDCによれば、実体のある形での単離は行われていない、とのことだ。



 米国のCDCは2020年7月の報告「CDCによる2019-新型コロナウイルス(2019-nCoV) を即時に診断するRT-PCR診断パネル」において認めている事実は、において認めている事実は、実際のウイルス(つまり、感染した人体から取り出された実物サンプルや検体)を単離した形でPCR検査を行っていないということだ。そうではなく、使用されているのは、遺伝子バンクから「模擬臨床サンプル」としてもってこられた「転写されたRNA」の「在庫の株」だという事実だ。

 「PCR検査が開発された時点、およびこの研究が行われた時点で、2019-nCovの定量化されたウイルスの単離体がCDCになかったため、2019-nCov のRNAを検出するための分析は、試験管内で転写された完全な長さを持つRNAの模造品を使って行われた。その完全な長さを持つRNAの模造品は、ウイルス価(1マイクロリットルにRNAのコピーがいくつ存在するか)が分かっているN遺伝子(N[ヌクレオチドタンパク質]遺伝子、遺伝子バンク登録番号MN908947.2)から作られた。 それに熱処理を加え希釈を行った。その希釈物はヒト細胞であるA549細胞の懸濁液[訳注:個体粒子の分散している液体]とウイルス輸送用培地から構成されており、それを模造の臨床ウイルス種に変換した。(43頁)」

#4 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:  CDCが認めたのは、彼らは3万組の塩基対デジタルウイルスを作成したが、そのうち実際のサンプルをもとにしたものは37組の塩基対にすぎなかったことだ。

 私の過去の記事「SARS-CoV-2:フランケンシュタインのような継ぎはぎされたウイルス」で書いたとおり、SARS-CoV-2がコンピューターで作られたデジタルのウイルスであり、実在する生きたウイルスではないということをCDCは既に認めた。以下は、記事からの抜粋である。

 「言い換えれば、このウイルスはフランケンシュタインのようなウイルスなのだ。遺伝子データベースからもってきた配列(ウイルス由来のものもあれば、そうでないものも含まれている)を、混ぜて継ぎはぎしてこしらえたものだ。生きた組織から採集された完全体から、組成されるよう適切に純化されたり、単離されたことは一度もない。そうではなく、これはコンピューターのデータベースからデジタルで組成されただけのものだ。この論文において、CDCの科学者たちが認めているのは、彼らは3万塩基対の基盤となる遺伝子のうちたった37塩基対しか実体のあるウイルスから取っていないということだ。つまり、ウイルス配列の0.001%だけが、生きている標本や体内の組織から取られたものであるということだ。言い換えれば、彼らはこの37組の塩基対部分を取ってきて、それをコンピュータープログラムに組み込んで、残りの基盤の中に足しただけだということだ。このコンピューター上でウイルス配列を生みだすという過程は、科学における不正行為だと呼んでいいだろう。」

 以下の拙論「6月にCDCの科学者たちは、公式見解を覆すCOVIDに関する2件のことを認めた論文を出している」において、私が明らかにしたのは、CDCが自らの論文において、架空のウイルスを外挿したことを認めたという事実だ。以下はこの記事からの抜粋である。

「遺伝子の全体配列

 我々は 増幅するために繰り返されたPCRにより37組の配列を作り出した。それからコロナウイルス関連の遺伝子配列 (遺伝子バンク登録番号NC045512)を基盤とした配列に組み込んだ。我々は核酸を単離体から取りだし、37組をPCRを利用して増幅させた。

この方法を別の言い方で説明するとしたら、こうなる。すなわち、「ウイルス」が「新組成法」と呼ばれる技術を使って組成されたということだ。その「新組成法」とは、無数の(長短を問わない)DNAの断片から遺伝子を組み立てる技術だ。その際その断片が、正しい遺伝子配列や正しい配列順であるかは不問にされる。この件に関する詳細は、こちらを参照。 」


#5 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ。ヨーロッパの「コーマンードレステン」論文は「コンピューター上」のウイルスの「コンピューター上」のゲノムを使用していた。


 原文のコーマン-ドレステン論文が認めているのは、この論文では、すべての研究と演算において、理論上のウイルス配列を使用しているということだ。その唯一の理由は、CDCや全ての政府や全ての機関と同様に、単離されたウイルスが存在していないからだ 。私が不思議に思うのは、科学者たちは「なぜウイルスの単離が成功できていないのか、疑問に思わないのか?」ということだ。

 「今回の2019-nCoVの場合は、感染者から抽出されたウイルスの単離体や標本が、今のところ世界の公的医療機関に存在していない」

 ある後続の研究が、コーマン-ドレステン論文における致命的な欠陥を明らかにした。その後続の研究の題名は「SARS-CoV-2を検出するRTPCR検査に関する論文に関して外部から査読を行ったところ、分子レベルにおいても、方法論においても、10件の致命的な欠陥が明らかになった」であるが、査読の結果、コーマン-ドレステン論文の著者たちが使用したのは、コンピュータバンクから取り出したsilicoウイルス、すなわち理論上のウイルスであり、感染者の人体から取り出された単離された実在のウイルスではなかった、ということだ。「silicoというのは、疑似ラテン語で「理論上」という意味がある。簡単な英単語でいうと、「想像上の」や「架空の」という意味に相当する。

 「もっとも根本的で、主要な問題は、新型SARS-CoV-2 ウイルス(当初2019-nCoVという名で公表され、2020年2月にウイルス学の専門家の国際的な機関によりSARS-CoV-2と命名された)が、silico(理論上)の遺伝子配列に基づいており、中国の研究所で供給されたものだ。その理由は、論文が発表された当時は、(生きた)感染源も、活性化していない SARS-CoV-2ウイルスも、このウイルスの単離せれた遺伝子RNAも、論文著者たちの手元になかったからだ。今日に至るまで、SARS-COV-2ウイルスの単離体や完全体に基づいた信頼のおける研究は行われていない。

 しかし、このような架空の遺伝子配列によるものが、先述のウイルスを特定するRT-PCRの開発に使われたのだ。この方法は、以下のような推測に基づいて行われた。すなわち、この新型コロナウイルスは2003年のSARS-CoVウイルス(のちにSARS-CoV-1という名称になった)に、よく似ているという推測に基づいて行われた 。つまり、この検査の基準となっているのは、同族のウイルスの遺伝子配列であるということだ。これではゲノムレベルの交差反応として、「確実な診断検査」を実現するという目的を達成することにはならないだろう。だからこそ間違った陽性診断が出ることが避けられなくなるのだ。 検証が出来たのは、理論上の遺伝子配列についてのみであり、研究室内だけのことであった。要求されていた、単離されたウイルスのRNAを使った試験管内での診断ではなかったということだ。 この事実はこの検査が導入されて、診断の際に使われる方法として定着して10ヶ月たつ今でも変わっていない。(強調は筆者)


#6 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:英国政府は証拠を示せなかった。

 
 世界中の多くの国々の政府は、たとえ要求されても本当のウイルスを見つけることができないようだった。この「ウイルス」がコンピューターのデータベース上で、デジタル遺伝子バンクから作られたものであることを示す証拠は、フランシス・リーダーから出されている。彼が英国のMHRA (医薬品・医療製品規制庁)に問いただしたのは、 COVIDのワクチンを作るのに、単離された本当のウイルスが使用されたかどうかについてだった。リーダーが分かったのは、ファイザー社がmRNAワクチンを作るのに利用したWHO の検査手順は、SARS-CoV-2に特有な塩基配列を特定するものではなさそうだということだ。リーダーがさらにたずねたのは、「ウイルス」が実はコンピューター上で作られた遺伝子配列ではないのかという点だった。最終的にMHRAは、このウイルスの本当の標本は所持していないことを認めた。

 「DNAの見本は感染者から直に抽出された単離ウイルスからできているわけではない」

 2020年7月、大学関係のある団体が英国のボリス・ジョンソン首相に書簡を送った。その書簡で、その団体は、SARS-CoV-2ウイルスが単離されたことを証明する、政府から独立した機関による査読を受けた証拠を出すように同首相に依頼した。しかし今まで、この団体は何の返答も得ていない。同様に、英国の研究者アンドリュー・ジョンソンも情報自由法にのっとった質問をイングランド公衆衛生サービス(PHE)に送った。ジョンソンが依頼したのは、SARS-COV-2ウイルスの単離ができたという記録を示してほしいということだった。これに対する回答は以下の通りだった

 「PHEは、貴殿が求められたような情報は持っていないことを確認しました」

#7 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:  豪州政府は証拠を示せなかった。

 他のイギリス連邦諸国においても、まったく同じことだった。オーストラリアでは、ドハティ協会の科学者たちが誤って「SARS-CoV-2ウイルスの単離に成功した」と発表した。詳細を聞かれたとき、科学者たちはこう答えた:

 「私たちは、診断検査において使用される短いRNA配列を所持している、という意味です」

 おそらく、この回答が、オーストラリア政府が単離に成功したことを否定している理由だろう。オーストラリア政府はこう言っている。

 「COVID-19検査の信頼度は、証拠に乏しく不確定である。現行のCOVID-19検査が正確で、ふさわしい臨床検査であるかどうかを評価するには、証拠が不十分である」

#8 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:  カナダ政府は証拠を示せなかった。

 研究者であるクリスティン・マジーは、同様に情報自由法にのっとった質問をカナダ政府に対して行った。その回答は以下の通りだ。

 「徹底的に調査した結果、貴殿の質問に対する回答となるような記録を見つけ出すことはできませんでした」。
[カナダ保険省からの回答書簡の全文はこちら]

#9 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ:  世界中の40以上の機関が根本的な問いに答えられていない。

 実は、クリスティン・マジーとニュージーランド在住の彼女の同業者たちは、情報自由法にのっとった質問をカナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、英国、米国などの機関に提出した。


「COVID-19ウイルス(別名SARS-COV-2)が、感染した人体から抽出された純正な標本が単離されたという記録があるかどうかを調べるためだった。2020年12月16日の時点で、40機関(カナダ、米国、ニュージーランド、オーストラリア、英国、イングランド、スコットランド、ウエールズ、アイルランド、デンマーク各地の機関、およびEUのCDC)から回答を得ている。そしてその回答は「COVID-19ウイルス(別名SARS-COV-2)を感染者から直接単離できたという記載を見つけることはできなかった」である。

 マジーが投稿した各機関からの回答は、こちらこちら

#10 SARS-CoV-2ウイルスは理論上のウイルスだ: 以前のコロナウイルスも単離されていない。

 スペインの医療雑誌サルド誌は、2020年11月に素晴らしい記事を掲載した。その題名は「医療界における詐欺と欺瞞」だ。この記事では、以下の件について証拠が不十分であることを指摘している。それは、SARS-CoV-2ウイルスが単離されていないことだけではなく、これまでのコロナウイルスも単離されていないという事実だ。(非公式の翻訳版はこちら)。この闇は深いということだ。ジョン・ラパポルト記者も素晴らしい記事を残している。それは、1980年代にも同じようなあやしい筋書きの物語が展開されたことを告発する記事だった。 (その際、中心人物だったのはファウチだ。彼がこのインチキを主導していた)。当時科学者たちが推測していたのは、HIVと呼ばれる新しいウイルスのことだった。そしてこのウイルスがAIDSの原因になると考えられていた。今回のCOVID流行騒ぎは、これまで歴史に残っている嘘のパンデミックをうまく模倣しているのだ。一例をあげれば1976年の豚インフルエンザだ。以下は「サルド誌」の記事からの抜粋だ。

 「PCR検査に使用されている遺伝子配列は、SARS-CoV-2ウイルスを検出するために、そしてCovid-19に起因する病気や死亡を診断するために利用されている。この遺伝子配列は、人体の遺伝子配列の中にも数十個存在するし、100体ほどの微生物の中にも存在する。その遺伝子配列の中には、RNAの基礎的部分である短鎖RNAも含まれている。この単鎖RNAは、このウイルスの「遺伝子」と考えられているものから無作為に抽出されたどこにでもあるような断片であり、いわゆるこの「新型コロナウイルス」特有と「おぼしき遺伝子」でさえある。こんな検査に、やる意味はなく、現時点で「陽性」と診断された結果はすべて、科学的根拠に欠け、感染したとは考えにくい。もし病気になったとしても、それは関連した病気にかかっているだけだろう。PCRの世界的権威の一人であるステファン・バスティンはこう明言している。「ある状況においては、検査した全ての人に陽性結果が出る!」



 私たちは3月からずっと警告し続けてきた。検出しようとしているあるウイルスの配列がわからないままで、そのウイルスを検出する検査を行うことは不可能だ。そしてそのウイルスの配列はウイルスを単離(あるいは純化)しない限り知ることはできない。それ以来、私たちは「だれもSARS-CoV-2ウイルスの単離に成功していない」という事実を積み重ねてきている。そしてより重要なことは、「単離することは不可能だ」という事実だ。この論文において、私たちはある研究結果も付け加える。その研究のデータ元は、WHOがRT-PCR検査推進用に、SARS-CoV2とされるウイルスの検査手順に関して公表された文章だ。さらには、このウイルス以外の「ヒトコロナウイルス」についても調査した。そして、その結論はきわめて重大なものだった。これらの7つの「ヒトコロナウイルス」のどれひとつも単離されておらず、PCRで増幅されたそれぞれのウイルスの基盤遺伝子配列も、ウイルス由来だとされる断片も、人体の遺伝子のさまざまな箇所やバクテリアや古細胞の遺伝子から見つかるものである、ということが分かった」

 この論文が分析したのは、以下のヒトコロナウイルスである。

(1) 229E(1965年に単離されたとされている)
(2) OC43 (1967年)
(3) SARS-CoV (2003年)
(4) NL63 (2004年)
(5) HKU1 (2005年)
(6) MERS-CoV (2012年)

そして念のため
(7)SARS-Co-V2
だ。

 この論文が明らかにしたのは、SARS-CoV-2の遺伝子配列とされたものは、人体やバクテリアでも見つかるということだ!つまり、 SARS-CoV-2のコンピューター上の様々なモデルはすべて、もともとある人体細胞の配列を含んでいるということだ。だからこそ、陽性であると診断されるのが、人体に備わっているRNA連鎖が検出されているということになるのは少しも不思議でない。


結論:COVID恐怖は巨大なインチキであり迷信だ。

 すべての発端は何だったのだろうか? 中国の科学者たちが、肺液の標本を取り出し、新型か全く新しいウイルスを発見したと主張した。ゲイツ財団やロックフェラー財団から資金を得ているWHOはこの主張を支持した。WHOの「新型コロナウイルス2019-nCovの現状報告1」にはこうある。

 「中国当局は新型コロナウイルスの単離を行ったのは、2020年1月7日のことだ。2020年1月12日には、中国は、このウイルスを検出する機器の開発に資するべく、新型コロナウイルスの遺伝子配列を世界中の国々に公表した」

 これまで示してきた証拠から見れば、WHOの推測や主張は全く根拠がないといえる。つまり、WHOはインチキ組織だと見なして間違いないということだ。

 嘘の情報をもとに、世界が閉鎖されている。その嘘は、冷静に計算され、注意深く仕組まれた嘘だ。この嘘が何十年も前から、戦争ゲームのように予行演習されていたのだ。COVID恐怖は全くばかげた迷信だ。というのも、このウイルスは、コンピューター内で作られた、理論上の、でっち上げのウイルス配列だ。それなのに、実社会においては、何百万もの人々が、ストレスや、絶望や、貧困や、失業や、アルコール依存症や、自殺に追い立てられている。この単なる理論上のウイルスのために。


 

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米国は、チベットで中国を標的にする


<記事原文 寺島先生推薦>
US Targets China over Tibet

US Targets China over Tibet

2021‎‎ ‎年1月25日
ジャーナルNEO

著者:‎‎ブライアン・ベレティック‎



 米国議会は最近、いわゆる「チベット政策支援法(TPSA)」を可決したが、それはCOVID-19救済一括法案と、1.4兆ドルの政府支出法案に滑り込ませてであった。米国務省が出資するボイス・オブ・アメリカが「米国議会はチベットを支援する画期的な法案を可決する」という記事で伝えた。‎

‎ その記事は次のように述べている。‎

米国議会は月曜日、中国がダライ・ラマの後継者を任命しようとした場合、中国当局者に制裁を加えるなど、主要分野におけるチベットへの米国支援を増加させる法案を可決した。‎


‎ VOAはまた、次のことを報告している。‎

 
これは米国政府が、ダライ・ラマ継承を妨害する中国当局者に対して、経済制裁とビザの制裁を行うことになり、チベット自治区の首都であるラサに米国領事館を設立できないかぎり、中国政府がこれ以上米国に領事館を開設することを認めないことを、中国に要求している。‎


 VOAは、米国の動きを讃えた亡命「中央チベット政府」(CTA)の言葉を引用した。しかし、この亡命政治運動は、中国のチベット自治区内に住む実際の人々を代表できないし、そして代表していないので、この米国の支援がどれほど問題であるかについてはほとんど言及されていなかった。‎

 この法案は、米国による露骨な中国内政干渉の行為である。そして特にこのようなチベットにおける米国の干渉は半世紀以上続いてきたのだ。‎

ワシントンのチベット介入の長い歴史

 ワシントンによるこの最新の動きは、チベット介入の長く、卑劣な歴史を増大させる。‎

‎ 米国務省独自の歴史課には、1968年の文書「303委員会の覚書」がオンライン・コレクションに含まれており、「チベット作戦に関する状況報告」というタイトルで書かれている。‎

 そこでは、「政治行動、プロパガンダ、準軍事活動、情報活動」を含む「CIAのチベット計画(その一部は1956年に開始された)」について議論されている。この文書は、ダライ・ラマについてと、米国中央情報局(CIA)が彼に対して行った関わりについて言及している。‎

 また、「新しい若い指導者の核」と「チベットの大義への広範な同情」についても議論している。‎それはすべて米国政府によって意図的に設計されたチベット分離主義への幅広い投資の結果であった。

 この文書はまた、チベット独立を全面的に推進する完全なプロパガンダ・キャンペーンであることを認めている。‎

 この文書は次のように述べている。‎

 
政治活動とプロパガンダ分野において、チベット計画は、中国の政権の影響力と能力を軽減することを目的としている。それは、ダライ・ラマの指導の下、チベット人や諸外国の支援を通じて、チベット自治の概念のもとに、チベット内の政治的進展に対抗する抵抗力の創造に向けて行われる。それは、中国共産党の拡大の封じ込め-NSC 5913/1.2(秘密解除されていない資料編の6行)の最初に述べられた米国の政策目標である。‎


 そして、それはまさに米国政府が何十年も前から行ってきたことであり、最近では「チベット政策と支援法」の形で現れている。‎

 「米国民主主義のための国家基金(NED)」は、1980年代に米国政府によって創設され、毎年米国議会によって資金提供され、米国議会と米国務省が共同で監督し、チベットに関する少なくとも17のプログラムがリストアップされている。

 その中には、「国際チベット独立運動」や「自由チベットの学生たち」など、中国チベット自治区に関する分離主義を公然と推進する2つの組織が含まれている。‎

 その他の計画として、「新世代のチベット人指導者育成」や「組織活動やリーダーシップ訓練」などは、米国務省歴史課の文書に記載された計画の直接的な継続であり、1950年代と1960年代にCIAによって実施されたものである。‎

 チベットに関して以前CIAが行ってきたことを、今は米国NEDが行っているという事実は、ウィリアム・ブルムのような米国政府の外交政策の批評家による主張に対してさらなる信頼性を与える。彼は、NEDの全目的は「CIAが何十年もひそかにやってきたことを、やや公然と行うこと」であり、そしてCIAの秘密活動に関連する汚名を濯ごうとしているのです、と指摘した。

 チベットにおける米国の干渉は、アメリカ政府による中国領土内及び周辺での封じ込め、挑発、包囲、弱体化に関わるはるかに広範な戦略の一部に過ぎない。‎

 中国西部地域の新疆に関するワシントンの反中国プロパガンダ・キャンペーンは続いており、また香港での秩序回復の試みが実施されるように中国に圧力をかけようとしている。‎

 米国が支援する様々なカラー革命は、東南アジアを含む中国の緊密な同盟国の国境内、特にタイのような国々で醸成され続けている。ここ数週間、バンコクの通りの「民主化」の抗議者は、香港の反体制派グループと公然と結びつき、チベットと新疆ウイグル過激派双方の分離主義者の旗をいつも掲げ、ますます反中国的性格を帯びるようになっていた。‎

 米国上院は、タイの反政府デモ隊を公然と支持する決議を可決した。そのデモは、米国のNEDが資金援助する組織の支援を受けていて、その一部は反政府運動の中核的指導層を構成している。‎

 すべてを結びつけるのは、実際にチベットに源を発する東南アジアのメコン川沿い諸国への米国務省の介入である。VOAの記事では、次のように述べてさえいる。

・・・・TPSA(チベット支援法案)は、チベットの人権問題、環境権、宗教の自由、そして亡命民主的チベット政府の問題に取り組んでいる。またTPSAは、大規模な中国の水力発電プロジェクトが水を転用し、地域の生態系を脅かしているという、環境活動家や近隣諸国からの長年の懸念を受けて、水安全保障問題に対する地域的枠組みを求めている。‎‎

 したがって、ワシントンの反中キャンペーンの規模と様々な性格は、チベットだけに圧力をかけることに限定されていない。チベットは、中国に対する多くの相互につながった米国の圧力の一つに過ぎない。中国が反発しているように、米国とその依然として大規模で有力なメディア網は、この反応を「侵略」、さらには「領土拡張」とさえ描写しているが、ワシントンの当初の挑発とそれに続く挑発については言及をはぶいている。‎

 何世紀にもわたって断続的に統治してきたチベットに対する中国の支配は、今ほど強くはなかった。前例のないほど社会的・経済的に地域を発展させる中国の推進力によって、ワシントン政界やワシントンDCに拠点を置く分離主義チベット組織に絡みついているチベットの「独立」という概念が、消えゆくフィクションに過ぎないことがほぼ完全に明かである。‎

 ワシントンが失敗した外交政策を追い続けることに固執することは、その規模が大規模であるにもかかわらず、世界の舞台での信頼性をさらに損ない、政治的、そしておそらく経済的にさえ孤立させることになるだろう。チベットに関して中国に新たな「制裁」を実施しようとして、さらに中国との紛争の脅威をエスカレートさせるリスクさえある。‎

 問題は、アメリカ政府のハード面、ソフト面での政治力が、中国の国際関係のブランドと真に競争できるかどうかである。中国ブランドは、経済貿易、インフラプロジェクト、軍事ハードウェアの販売に基づいており、ビジネスのために必要とされるワシントンからの政治的従属がないのだ。‎

 そして、もしワシントンの外交政策が対抗できないという答えであれば、ワシントンの力が世界的に衰退し続け、中国の力がその空隙を埋め続ける中で、ワシントンは次にどのような措置を取るのだろうか。‎


ブライアン・ベレティックは、バンコクを拠点とする地政学的研究者であり、作家であり、特にオンラインマガジン‎‎「‎‎ニュー・イースタン・オマーチ」に関わっている‎‎。‎

 



 

関連記事

ゲームオーバーか?日本人の8割が東京五輪開催に反対。コロナウイルスを恐れて

<記事原文 寺島先生推薦>
Games over? 80% of Japanese opposed to hosting Tokyo Olympics due to Covid-19 fears – survey

RT(ロシア・トゥデイ) スポーツ面

2021年1月11日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月12日


調査によると、日本国内在住者の大多数が、東京五輪は延期か中止すべきだと考えていることがわかった。これは、新型コロナウイルスに対する懸念が大きくなりつつあり、感染が再び拡大傾向にあるからだ。

 TBSと共同通信社が行った最近の世論調査の結果によると、日本の市民の8割が、今年の夏に日本が主催するオリンピック開催に反対していることがわかった。

READ MORE: Tokyo declares state of emergency over coronavirus case surge but promises 'safe and secure' Olympics


 東京五輪組織委員会は、五輪は予定通り開催することを確認するコメントを相変わらず出し続けているのだが、国民の方はウイルスに対する恐怖感を訴えていて、安全対策が十分ではなく、再び新型コロナウイルスの流行が引き起こされることを懸念している。

 一万五千人以上の運動選手やコーチ、何千人もの役員や記者や五輪関係者が今年の夏のオリンピックに参加することが見込まれている。

 新型コロナウイルスの変異種が日本でも発見され、 非居住者の来日の禁止されつつありが、来たるべきイベントを取り巻く恐怖は増幅されるいっぽうだ。
ALSO ON RT.COM

Vaccinate the athletes: Olympics official wants nations to PRIORITIZE athletes for COVID vaccines so that Tokyo Games can go ahead

 先週(1月第2週)日本政府は新型コロナウイルス感染者数拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。それに伴い、菅義偉首相は、オリンピックは計画通り必ず実施されるという自信を表明した。

 しかし、調査の回答者の8割以上の市民が、首相の楽観論を受け入れず、「オリンピックは日程を再度調整し直すか、中止すべき」と答えている。その理由は「依然として新型コロナウイルスの脅威が治まっていないから」だとしている。

ALSO ON RT.COM


‘We can sing it while we’re standing on the podium’: Russian synchronized swimming coach on Olympic anthem ban



 TBSの調査結果によれば、日本居住者の81%が日本でオリンピックを開催することに反対しており、計画通りの開催に賛成しているのはたったの13%だった。

 共同通信社の調査結果でも、回答者の80.1%が、オリンピックは中止すべき、あるいは延期すべきであると答えていることがわかった。

大きなスポーツ大会である東京五輪は、パンデミックのせいで1年先延ばしにされ、7月23日から8月8日まで日本の首都東京で開催されることになっている。


関連記事

東京オリンピック廃止を求める声が高まっているが、日本でCovid-19の集団免疫ができるのは10月になりそうだ


<記事原文 寺島先生推薦>Japan not expected to reach herd immunity against Covid-19 until OCTOBER, as calls grow for Tokyo Olympics to be scapped


RT ワールド・ニュース

2021年1月25日12:55
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月11日



 英国の調査会社によると、日本ではコロナウイルスの集団免疫に到達する可能性は低い。それは、オリンピックが開催される数か月後となる。そして、ワクチン接種は2月まで開始されない予定である。

 英国調査会社エアフィニティの創設者であるラスムス・ベック・ハンセン氏が、1月25日月曜日にロイター通信に対し語ったところによると、日本のワクチン大量接種計画では、10月まで集団免疫(人口の約75%)に到達しそうにない。

 「日本はワクチン争奪ゲームでかなり遅れているようだ…日本は多くの(ワクチン)輸入を米国に依存している。そして現時点では、たとえばファイザー製ワクチンを大量に手に入れる可能性は低いと思われる」とベック・ハンセン氏は付け加えた。

 「単純にファイザーが合意したすべての国に十分なワクチンがないだけだ」と彼は述べた。

 
 「アメリカは安心して彼らの目標を達成するためには、あと1億以上のファイザー製ワクチンを必要とする。そして、それら1億回分のワクチンの多くは、日本の割り当て分から来るだろう。」

 その予報官は、現在7月に始まる予定の東京オリンピックの運命に、更なる疑問を投げかけている。

 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカから3億1400万回分のワクチンを購入する契約を結んでいるが、ワクチン接種は2月にならないと始まらない。

ALSO ON RT.COM

Over 70 percent of Japanese people want Tokyo Olympics to be postponed or CANCELLED – survey


 新聞通信調査会(公益財団法人)が、1月24日日曜日に発表した調査によると、国民は日本のオリンピック開催に懸念を抱いている。そして、回答者の70%以上が、オリンピックの延期、またはキャンセルを望んでいた。

 今年の夏に大会を開催することに反対した人の83%以上が、世界中から人々がやって来ると、そのスポーツ・イベントがウイルスの蔓延を急増させる可能性があると考えている。

  オリンピックをキャンセルすることは、日本政府にとって莫大な金額のお金が無駄になる可能性がある。日本は、スポーツ会場、インフラストラクチャー、その他のイベントの準備にすでに約250億ドルを費やしている。

 

 

 

 

 

 

関連記事

PCR検査ではウイルスを特定できない――コロナ「偽陽性」を利用して、ロックダウンと国家経済の閉鎖を正当化


<記事原文 寺島先生推薦>The PCR Test does not Identify the Virus: Covid “False Positives” Used to Justify the Lockdown and Closure of the National Economy.


ミシェル・チョスドフスキー

グローバルリサーチ、2021年1月31日

<記事翻訳 寺島美紀子・隆吉>
2021年2月10日

 コロナの流行が第二波に入り、ウイルスが容赦なく広がっていると信させられている。それは嘘だ。

 コロナ陽性の判断に使われたPCRテストには欠陥がある。第二の波はない。

 この検査が感染者数を引き上げるために広範囲に使用されているのは、壊滅的な社会的・経済的結果をもたらすロックダウンを正当化する観点からであり、その中には、都市サービス産業・観光・航空旅行といった謀略的な倒産がある。

 以上のことを確認しているのは、著名な科学者たちだけでなく、世界保健機関(WHO)や米国疾病管理予防センター(CDC)を含む公式の公衆衛生機関も同様だ。Covid-19は公衆衛生上の懸念ではあるが、危険なウイルスではない

 言わずと知れた真実は、この新型コロナウイルスが、強力な金融利権者と腐敗した政治家に口実を提供し、世界全体を大量失業、破産、極度の貧困と絶望のスパイラルに陥らせる正当化の口実を提供しているということだ。

 世界中の70億人以上のひとびとが、コロナ危機によって直接または間接的に影響を受けている。

 
欠陥のある評価・判断
 ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査とその結果の「評価・判断」には、公衆衛生の危機を解決するために国民経済を閉鎖することを正当化するものは何もない。

 さらに、WHOによる(2021年1月20日の「再検査の要請」を含む)最近の科学報告書は、PCR検査が無効な評価・判断をもたらすことを確認している。WHOは再検査が必要であると明示的に述べている。(下記参照)

  注意深く読んでほしい:ピテル・ボルハー(Pieter Borger)、ボビー・ラージェッシュ・マルホトラ(Bobby Rajesh Malhotra)、マイケル・イェードン(Michael Yeadon)、クレア・クレイグ(Clare Craig)らによると、

 

PCR検査で陽性と判定されたとしても、35サイクル以上の[増幅]閾値が使用されているばあい(欧米のほとんどの検査室ではそうだ)、そのひとが実際に感染している確率は3%未満であり、その結果が偽陽性である確率は97%である。
(「Corman-Drostenらの論文の再検討報告」Review Report of Corman-Drosten et al
https://cormandrostenreview.com/report/)


https://www.globalresearch.ca/wp-content/uploads/2021/01/Screen-Shot-2021-01-31-at-00.10.28.png



 ユーロサーベランス誌2020年「コールマン-ドロステン論文」の再検討報告
2020年11月27日
 この大規模な査読報告書は2020年11月27日『ユーロサーベランス』誌の編集部に提出ポータルをとおして公式に提出された。この査読報告書に同封したのは当該論文の撤回要求書であり、この要求書の主著者・共著者たちすべての署名入りであった。
 最初と最後に挙げられている名前が、第一および第二の主要著者名である。その間にはさまれているのが、共著者名である。 


 SARS-CoV-2を検出するRT-PCR検査について、外部による査読報告書が暴露したのは、分子レベル・方法論レベルにおける、10の重大な科学的誤り――これが、疑陽性という結果を招いた。



 以下の文章は、私、ミシェル・チョスドフスキーの電子書籍の第二章に基づいている。

The 2020 Worldwide Corona Crisis: Destroying Civil Society, Engineered Economic Depression, Global Coup d’État and the “Great Reset”
(2020年世界のコロナ危機:市民社会の破壊、謀略的な経済恐慌、世界的なクーデター、そして「グレート・リセット」)

[ここをクリックすると9章からなる全文にアクセスできる]
https://www.globalresearch.ca/the-2020-worldwide-corona-crisis-destroying-civil-society-engineered-economic-depression-global-coup-detat-and-the-great-reset/5730652


ウイルスの特定

 RT-PCR(リアルタイムPCR)検査はウイルスを特定・検出するものではない。検出されるのはウイルスの断片である。スイスの有名な免疫学者であるB・スタドラー博士によると

 免疫のあるひとにPCRコロナ検査をしたばあい、検出されるのはウイルスではなく、ウイルスゲノムの小さな粉々になった部分である。ウイルスの小さな粉々になった部分が残っている限り、検査はふたたび陽性になる。感染性のあるウイルスが死んで久しいばあいでも、コロナ検査は陽性に戻ることがある。なぜなら、PCR法はウイルスの遺伝物質のごく一部でも十分に増殖するからである。

https://www.globalresearch.ca/coronavirus-why-everyone-wrong/5718049

 問題は何に対して陽性なのかということだ。パスカル・サクレ博士によると、PCR検査ではウイルスそのものは検出されないとのことである。

 これらの検査はウイルス粒子、遺伝子配列を検出するものであり、ウイルス全体ではありません。
 ウイルス負荷を定量化しようとして、これらの配列は複数回増幅されるが、そのとき多数の複雑なステップ、すなわち、複数のエラー、複数の「検査機器の無菌」エラー、その他の汚染を受ける。
 RT-PCR陽性は、COVID-19疾患と同義ではない! PCRの専門家は、検査は常に検査される患者の臨床記録と、患者の健康状態とを比較対照しなければならないことを明確にしている。その価値[信頼性]を確かなものにするためである。
 メディアは新しいPCR検査陽性ですべてのひとを怯えさせているだけなのだ。微妙な違いや文脈と関係なしに、この情報を誤ってCOVID-19第二波だとしているのだ。

https://www.globalresearch.ca/covid-19-closer-to-the-truth-tests-and-immunity/5720160

 RT-PCR検査は決してウイルスを特定することを目的としたものではなかったが、それにもかかわらず、危機の最初の段階(2020年1月)から、Covid-19「陽性」の公式の判断の土台・礎石となっている。そのうえ、これらのPCR検査は、検査を受けた患者の医学的診断に必ず伴われるものではない。

 ではなぜRT-PCRが採用されたのだろうか?

物議を醸した「ドロステンRT-PCR論文」

 F・ウイリアム・エングダールによる最近の論文では、「2019-nCoVを特定する上で明らかな欠点があるにもかかわらず、RT-PCR検査がどのようにしてWHOによって最初に導入されたのか」と述べている。そのスキャンダルは、「アンゲラ・メルケルのコロナ諮問グループの中心にいる教授」が関与しているドイツに、諸悪の根源がある。

 2020年1月23日、EU疾病予防管理センターの科学誌『ユーロサーベイランス』に、クリスチャン・ドロステン博士は、シャリテー病院のベルリン・ウイルス学研究所の数名の同僚とともに、[また]ベルリンの小さなバイオテクノロジー企業TIBモルビオール・シンセラボ社(TIB Molbiol Syntheselabor GmbH「TIB分子生物合成研究有限責任会社」)のトップとともに、「リアルタイムRT-PCRによる2019年新型コロナウイルス(2019-nCoV)の検出」と題した研究論文を発表した(『ユーロサーベイランス』誌2020年1月23日号)。

https://www.globalresearch.ca/coronavirus-scandal-breaking-merkel-germany/5731891


 ドロステンらの『ユーロサーベイランス』の論文(WHOとの連携で実施)は確認している。2019-nCoVにおいて「ウイルスのゲノム配列のいくつかは公開発表された」が、「ウイルスの単離あるいは感染患者からのサンプルは利用できなかった・・・」ということを。
 その論文はさらに次のように述べている。

 ゲノム配列は、SARS関連CoVと呼ばれるウイルス種の一種と極めて近似したウイルスの存在を示唆している。このウイル種は、2002~03年のヒトにおけるSARS発生の病原体によって定義された種である。[3,4]。

(訳注。SARS:Severe Acute Respiratory Syndrome「重症急性呼吸器症候群」は、2002~03年に中国南部の広東省を起源として集団発生した非定型性肺炎)
 本研究で報告するのは、[RT-PCR試験を用いた]2019-nCoVの検査および特異度確認のための診断作業の確立と検証についてであるが、これは利用可能なウイルス単離株や患者の原標本がないばあいのために設計されたものである。設計と検証は、2003年のSARS-CoVとの遺伝的近縁性が高いことによって可能となったものであり、合成核酸技術の利用によって助けられたものである。(『ユーロサーベイランス』誌2020年1月23日号。強調は筆者)。

https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2020.25.3.2000045
(訳注。特異度:病気にかかっていないとき、検査結果が陰性になる確率)

 
 この(考え方に誤りのある)記述が示唆しているのは、2019-nCoVの特定は必要なく、「検証」は「2003年のSARS-CoVとの遺伝的近縁性が高い」ことによって可能になるということである。


 2019-nCoV検出にRT-PCR検査を使うにあたって(ゲイツ財団の支援を受けている)「ドロステン論文」を推奨するかどうかは、WHOにまかされた。それは、その後すぐ、WHOのテドロス・アダノム事務局長によって承認された。その際、ウイルスの特定(存在証明)は要求されなかった。
(訳註。ゲイツ財団の支援については下記を参照。
https://www.gatesfoundation.org/How-We-Work/Quick-Links/Grants-Database/Grants/2020/03/INV-005971


 エングダールの論考は、WHOがその後、2019-nCoVをSARS-CoV-2に改名したことについても説明している。

 (WHOのガイダンスの下で)世界的にRT-PCRテストを使用することなったことに関連する「ドロステン論文」は、23人の国際的なウイルス学者や微生物学者らのグループによる『2020年11月27日の再検討報告』で異議申立を受けた。「
https://cormandrostenreview.com/report/

 オリジナルのドロステン論文を彼らが慎重に分析したところによれば、この論文は、罪を免れ得ないというものである。……彼らは、RT-PCR検査を推進する上で、ドロステンとその仲間たちの“致命的な”科学的無能さを欠陥を非難している」(エングダール、2020年12月)。
(訳注。エングダール論文の翻訳:「コロナウイルス・スキャンダルが、メルケル首相のドイツで勃発 ― テドロスWHO事務局長と一緒になって、PCR検査キットを世界中に普及させたドロステン博士に学歴詐称の疑い!
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-category-63.html


 ピテル・ボルハー(Pieter Borger)、ボビー・ラージェッシュ・マルホトラ(Bobby Rajesh Malhotra)、マイケル・イェードン(Michael Yeadon)、クレア・クレイグ(Clare Craig)らによると、
 この出版物が世界中の学会にもたらす結果のすべてを考慮して、独立した研究者グループが、前述の出版物[ドロステン論文]のポイントごとの再検討をおこなった。そこでは次の諸点が検討された。
1)提示された検査技法のすべての構成要素がクロスチェックされ、
2)RT-qPCR(リアルタイム定量PCR)プロトコル(手順)の推奨事項は良好な実験室での業務だったと評価され、
3)この分野をカバーする関連する科学文献と照らし合わせてパラメータ(科学実験の結果に影響を与える温度や圧力などの測定可能な要因)

  2019-nCoVの検出と診断のため、その発表されたRT-qPCRプロトコルとその論証は、多くの技術的および科学的エラーという弱点をもっている。すなわち、不十分なプライマーの設計、問題のある不十分なRT-qPCRプロトコル、正確な検査の妥当性の欠如などである。
 提示された検査もまた論証そのものも、科学的に許容される論文としての要件を満たしていない。
 さらに、著者の重大な利益相反についても言及されていない。
 最後に、投稿から論文が受理されるまでのタイムスケールが非常に短い(24時間)。ということは、ここでは系統的な査読プロセスがおこなわれていないか、あるいは質が低いという問題があったことを示している。
 われわれは、いくつかの科学的な不備、誤り、欠陥の説得力のある証拠を提供する。(2020年11月27日『Drosten論文の批判』。強調は筆者)


https://cormandrostenreview.com/report/
 (訳注。プライマー:酵素によってDNAを合成するときに用いられるDNAまたはRNA鎖)


 SARS-2に適用されたPCR検査の結果には、明らかな欠陥がある。ドロステンらは、45サイクルの増幅サイクル閾値(Ct)の使用を推奨しており、これは2020年1月にWHOによって承認された。

 ピテル・ボルハーらによると

 増幅サイクル数(Ct)は35サイクル未満[であるべきである];好ましくは25~30サイクルである。ウイルス検出のばあい、35サイクルを超えると、細胞培養中の単離によって決定されるので、感染性ウイルスと相関関係をもたないシグナルしか検出されない……。(同上『ドロステン論文の批判』)


RT-PCRについて、WHOが「前言を撤回」(2021年1月20日)
 

 RT-PCR検査は、上記に引用した「ドロステン論文」の論拠に従って、2020年1月23日にWHOによって採用された。しかもそれは、ゲイツ財団によって委託され、資金を提供されていたものだった。そのドロステン論文では、最大増幅サイクルの閾値を45と推奨していて、これが各国の保健当局によって広く適用されていた。

 
WHOの「メア・クルパ(私のせいで)」――WHOが罪を認める
 Mea Culpaはラテン語で「私のせいで」を意味し、誤りや罪を認めることを認めたもの。『メア・クルパ』はチリの警察小説の題名でもある。

 1年後の2021年1月20日、WHOは、PCR検査が増幅に使用される一定のサイクル閾値(Ct)を超えて実施されたばあいに、偏った結果が得られることを認めた。

 以下は、WHOの「撤回」の文面で、各国政府が実施した検査結果に欠陥があり、「再検査」のプロセスが必要であることを認めたものである。

 WHOのガイダンス「SARS-CoV-2の診断検査法」が述べているのは、弱い陽性結果は慎重に解釈する必要があるということである(1)。ウイルスを検出するために必要なサイクル閾値(Ct)は、患者のウイルス負荷(ウイルス量)に反比例する。検査結果が臨床症状と一致しないばあいは、新しい検体を採取し、同じか、または異なる核酸増幅法(NAT)技術を用いて、再検査をおこなう必要がある。

ウイルス量(ウイルス負荷):感染者が有しているウイルス量

 WHOは、疾患の有病率が検査結果の予測値を変化させること、疾患の有病率が低下すると偽陽性のリスクが高まることをIVD(in-vitro diagnostic体外診断用医薬品)の使用者に注意喚起している(2)。つまり、陽性だとする結果(SARS-CoV-2が検出された)が出たひとが本当にSARS-CoV-2に感染している確率は、有病率が低下するにつれて低下する。これは主張されている特異度には関係がない。
 特異度:病気にかかっていないとき、検査結果が陰性になる確率

 したがって、ほとんどのPCR検査は診断の補助として役立つにすぎない。だから、医療提供者は、あらゆる結果を、サンプリングのタイミング、検体の種類、検査の仕様、臨床観察、患者の病歴、接触者の確認状況、および疫学的情報と組み合わせて考慮しなければならない。(強調は筆者)
https://www.who.int/news/item/20-01-2021-who-information-notice-for-ivd-users-2020-05

 
 このWHOの認めたことは、現在、いわゆる「第二波」(35を超える増幅周期を持つ)の下でおこなわれているコロナ陽性の推定数のほとんどが無効であると確認しているということである。

 ピテル・ボルハーら(上記引用)によると

「35サイクル以上の閾値(Ct)を使用してPCRで陽性と判定されたばあい、そのひとが実際に感染している確率は3%未満であり、その結果が偽陽性である確率は97%である(同上『ドロステン論文の批判』https://cormandrostenreview.com/report/)。

 上記の引用は、国家経済の不安定化を正当化するために政府が採用した検査には欠陥があることを明確に確認している。さらに、SARS-CoV-2ウイルスの存在は確認されていない。SARS-CoV-1がSARS-CoV-2のための「代理」として使用されたのだ。

 そして、もしSARS-CoV-2がPCR検査で特定できなければ、これはその検査を無価値にするものである。SARS-CoV-2ウイルスの存在を確認できないならば、これはまた、SARS-CoV-2ワクチンの開発には何の意味も無いことになるのではないか。

 

CDCによれば、mRNAワクチンをうった後の米国の死者数は現時点で329名。

<記事原文 寺島先生推薦>CDC: 329 Recorded Deaths So Far Following Experimental COVID mRNA Injections in the U.S.
 

ブライアン・シルハビー著
ヘルス・インパクト・ニュース

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月10日


 CDC(米国疾病対策予防センター)はワクチン有害事象報告制度(以降VAERS)に新たなデータを報告した。VAERSとは、米国政府が資金提供しているデータベースであり、ワクチン接種によって生じた障害や死亡についての記録を追跡する組織である。

 そのデータは2021年1月22日までのものであり、ファイザー社とモデルナ社のCOVIDのmRNA試用ワクチンをうった人の中で、9845件の障害、うち329件の死亡事例があったことが分かった



 死者の半数以上は75歳以上の方々だった。

 2021年1月15日のデータでは、この日までにCOVIDのRNAワクチンをうった後に亡くなったのは181名だった。:

関連記事181 Dead in the U.S. During 2 Week Period From Experimental COVID Injections – How Long Will We Continue to Allow Mass Murder by Lethal Injection?

 2021年1月22日までのデータによれば、1月15日から22日までの間は、2件のみの死亡事例があったようだ。ひとつは1月18日のVAERSの ID 952914の事例で、もう1件は1月20日のVAERSの ID 958809 の事例だ。

 つまりこれまでの死者数148件のうち、146件が12月の終わりから1月15日までに起こったということだ。それはおよそ2週間になる。

 これは今のところ一週間平均で160人以上が亡くなっていることになる。いったいこの試用期間中にどれだけの人々が亡くなってしまうのだろう?

 以前報じたように、過去の研究結果から分かることは、VAERSの報告体制では、ワクチン接種によって起こった障害は実際の1パーセント以下しか報告されていない。

 私たちはこの統計の供給元としてCDCも利用している。

 今週初め、VAERSのシステムが「一時的にダウンしている」ということが、@AlexBerensonのツイッターアカウントから報告された。

 そして、CDCのアカウント@CDCgovによれば、VAERSがダウンしたのは、結果を見ようとするアクセス数が多すぎて対応できなかったため、とのことだ。(このツイートは質問を送信したある研究者への回答として行われたものだ)。

 「月曜日の午前7時半から、VAERSのサーバーがサイトを見ようとするアクセスが多すぎてダウンしています。今この状況を打破するために取り組んでいるところです」

 ということで、現時点で最新データである死者数329人からどれたけ増えていて、接種者のうちどのくらいの割合になるかは不明だ。しかし明らかに死者数は、329人よりもかなり増えているだろう。

 9845件のCOVIDのmRNAワクチン接種のうち、329名の死者が出ただけではなく、722明確入院し、2000人以上が緊急病室に来室し、104人が治らない障害を抱えることになった。なお、先天性の欠損を持っていた人は11人いた。



 これが国家の医療危機でなくて、何なんだろう?このワクチン注射はFDAの認可を受けておらず、まだ試用の段階だ。それなのになぜこのワクチンを人々にうち続けているのだろう?

CDCによれば、これらの死の中でワクチンが原因となったものはない、とのことだ。

 いまやよく知られている事実だが、2020年は、国からコロナ関連の補助金がおりるので、ほとんど全ての死は「コロナ」が原因であるとされた。たとえ交通事故による死や、射殺や、心臓麻痺による死であっても、だ。

 であるので、2020年はコロナが原因とされた死は増えたが、ガンや心臓麻痺など従来の死因で多かったものによる死は減っていて、2020年の総死者数は昨年と同じくらいに収まりそうだ。

 いま、我々がコロナワクチンの試用注射で目にしているのは全く逆の光景だ。死者の誰一人もワクチンのせいで亡くなったことにはなっていない。なぜだろう?

 その理由は、CDCは死亡証明書の記載欄に「ワクチンによる死」という項目を用意していないからだ。このことに関する詳細は、2018年のこの記事を参照してほしい。この記事は死亡証明書の担当者からの内部告発だ。彼女は死亡証明書の「死因」欄の裏に潜む政策を明らかにしている。

その記事はこちら
Death Certificate Clerk Reveals How Cause of Death Reporting is Subjective and CDC Statistics are Not Reliable When Making Public Health Decisions

 以下の記載は、彼女によるものだ。

 今私たちが致死率を出すために使っているシステムは、本当の死因を調査しないように、また不正確な結果を出すことができるものであり、実際もそうなっています。真の死因を操作したり登録したりした上で結果を公表するという手法は、複雑で、手が込んでいて、政治的なものです。そして、個人や、企業や、政府の利害に基づいて、重要な情報を無視したり、操作したりすることがたやすくできる体制ができています。

 このような統計をでっち上げる一員だった私が、みなさんに伝えたいことは以下のことです。「この不正から明らかになることは、情報に対して懐疑的になる方が健全であるということです。その情報がたとえもっとも信頼の厚い主流メディアからのものであっても、国からの発表であっても、CDCなどの「科学的」統計であっても、です」


  ほとんどの人が知らない事実は、医師たちが「普通に考えれば、これが死因となるとはいえない」といった証言を何一つ行うことが許されていないという事実だ。 (記事全文はこちら)

 データに手を加えられるのであれば、あるデータを自分が言いたい結果に書き換えることなどたやすいことだ。そして、CDCはこの手口に熟練している。

  であるので、COVIDのmRNA試用接種が2021年の年始から開始される中、この注射のせいで引き起こされた死亡案件の死因のほとんどが、「COVID感染のため」とされているのも腑に落ちるのだ。そして、その診断にはインチキ検査が使われ(ちなみに、これらの検査もすべてFDAにより拙速に認可され市場にでまわったものだ)、数値が正当化されている。

CDCやFDAは我々に正確な情報を提示してくれるのだろうか?
 ここ数週間で、私はこの情報に関するいくつかの記事を発表してきた。しかしそれでも、CDCは嘘の情報をまき散らしているままだ。そして、「注射後に起こったこれらの死や障害の原因は、すべて“普通の出来事”であり、“想定内のものだ”」ということを市民に納得させようとしている。

 CDCは世界最大のワクチン購買者である。例年、予算(そのお金は米国民の税金でまかなわれている)のうちの50億ドル以上が巨大製薬業者からのワクチン購入やワクチン分配に使われている。こちらの記事を参照:

Should the CDC Oversee Vaccine Safety When They Purchase Over $5 Billion of Vaccines from Big Pharma?

 これは利益相反行為になる可能性があると思いませんか?

 二つ目として、CDCは、56件以上のワクチンの特許を所有している。そして、CDCに所属する科学者たちは、ワクチンの売り上げから特許使用量を得ている。 (情報源はこちら)

 これは利益相反行為になる可能性があると思いませんか?

 CDCには長い腐敗の歴史がある。そしてもう何年もCDCに所属する科学者たちがその腐敗について内部告発をしようとしてきた。しかし、最終的には黙らされている。CDCの腐敗については、以下の過去記事を読んでほしい。

CDC Scientist Whisteblowers Confirm Corruption Within the CDC

CDC Whistleblower: CDC Covered Up MMR Vaccine Link to Autism in African American Boys

The CDC’s History of Research Fraud Regarding Vaccines and Autism

Can We Trust the CDC? British Medical Journal Reveals CDC Lies About Ties to Big Pharma

 さらに、CDCを運営している多くの役員は、CDCでの役職を辞したのち、巨大製薬業者で職を得ている。こちらの記事を参照:

Former CDC Director that Approved Gardasil Vaccine and Became Head of Merck’s Vaccine Division Named “Woman of the Year”787

 スコット・ゴットリーブ医師はもと米食料医薬品局(FDA)の総監を務めていた。その職を辞した直後の2019年、同医師は、ファイザー社の取締役員会に入った。ファイザー社は、世界最大の製薬会社であり、世界第2位のワクチン製造業者だ。2018年の年間売り上げが53億7千ドルだったファイザー社が、ゴットリーブ医師の取締役員会加入を発表したのは、2019年6月27日のことだった。

 2020年7月22日、トランプ大統領の「ワープ・スピード作戦」計画により、19億5千ドルがファイザー社とビオンテック社に給付され、m-RNAのCOVID19ワクチンが1億本用意されることになった。

 さて、みなさんどう思われるだろうか?CDCやFDAという組織を信頼できるだろうか?これらの組織は、本当に公共医療について心配してくれているのだろうか?それともこれらの組織は、自社の製品を守ろうという巨大製薬業者の下請けにすぎないのだろうか?

 ぜひ、この情報を広めてほしい。この情報は巨大製薬業者の手の中にあるメディアによって検閲されている。だからこそこの記事を広めていただきたい。

Why Would Anyone Choose to Receive an Experimental COVID mRNA Injection?93 
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「COVIDワクチンを打ったお年寄りたちがハエのようにバタバタ亡くなっている。このことを伝えなければ」。有資格看護助手からの内部告発

<記事原文 寺島先生推薦>CNA Nursing Home Whistleblower: Seniors Are DYING LIKE FLIES After COVID Injections! SPEAK OUT!

ブライアン・シルハビー著
ヘルス・インパクト・ニュース

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月10日



 ジェームスさん(苗字は動画で名乗っておられる)は、有資格の看護助手だ。ジェームスさんは、この動画により内部告発している。それはジェームスさんがもはやこれ以上黙っていられなくなったからだ。

 ジェームスさんによれば、2020年は勤務先の老人ホームでCOVIDに感染した人はほとんどおらず、2020年まる1年で、亡くなった人もいなかったそうだ。

 しかし、ファイザー社の試用mRNAワクチンをうった直後2週間以内に14名が亡くなり、他の多くの方も深刻な瀕死状態におちいったとのことだ。

 この動画は長く(47分)、ジェームスさんの感情が高まっていることがはっきり伝わる。ジェームスさんが認めているのは、この動画を公表してもなんの得にもならず、逆におそらく自分の仕事をなくしてしまうことになるということだ。

 それでもジェームスさんは、亡くなったお年寄りたちが、自分の知っている人々であり、自分が治療にあたっていた人々のことであると明言している。(ジェームスさんは信徒伝道者でもある)。ジェームスさんがさらに話しているのは、mRNAの注射をうったあと、それまで自力で歩けていた人が歩けなくなったことや、今までジェームスさんと知的な会話を楽しんでいた人々が、会話できなくなってしまったということだ。

 そして、お年寄りたちがどんどん亡くなっている。「まるでハエのように倒れていくんです」。

 ジェームスさんの上司の説明では、お年寄りたちが亡くなったのは、COVID19が「スーパー・スプレッドした(急速に広まった)」からだ、とのことだ。

 しかしジェームスさんによれば、注射を断ったお年寄りたちは、病気にかかっていない、とのことだ。

 ジェームスさんが明言したのは、キリスト教徒としてこれ以上自分の良心の咎めに耐えられないということであり、黙ってはおられないということだ。

 ジェームスさんは、反ワクチン派ではないが、自分が知っていることを皆に伝えたいという気持ちは、心からのものだし、自分が職業として10年間携わってきた人々のことを思ってのことだ。

 この手口が今頻繁に見られている。そう、年寄りたちにmRNAのワクチンをうち、その人たちに障害や死が起こってしまった場合、その原因をCOVIDウイルスのせいにする、という手口だ。

 巨大製薬産業やそこから資金を得ている企業メディアがその罪から逃げきれている理由はひとつだ。それは、誰にも助けられないお年寄り達のためにこの事実を告発しようという、ジェームスさんのような医療従事者の数が増えていないからだ。

 独立系メディアにも責任はある。このお年寄りたちに対する虐殺事象をなぜ報じないのか。ジェームスさんが訴えているように、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの政争のニュースの方が大衆受けするから、とでもいうのか。自分たちのおじいちゃん、おばあちゃんや、お年寄りたちが、このワクチンのせいで亡くなっているというのに。

 ジェームスさんは、他の有資格看護助手や看護師、その家族たちにこう呼びかけている。「世間の前に出て、世界中の人々にこのmRNAワクチン注射の試用で何が起こっているかを伝えてほしい」と。

 「私たちが声をあげなければ、いったいどれだけの命が奪われてしまうことになるだろうか」

 何が起こっているのかを知っているのに、そのことについて何も発言しないのは、その問題に加担していることと同じだ。

 そして恥を知って欲しいのは、独立系メディアにいるあなたがただ。どちらの悪者が大統領になるべきかなんてことよりも、もっと報ずべきことがあるだろう。この国で未だかつてない大虐殺が行われているというのに。

  「死に捕えられた人を救い出さず。殺されそうになっている人を助けず」

 「それであなたが、『私たちはそのことを知らなかった』と言っても、人の心を評価する方は、それを見抜いておられないだろうか。あなたのたましいを見守る方は、それを知らないだろうか。この方はおのおの、人の行いに応じて報いないだろうか」(聖書・箴言の24章、11~12)


 ジェームスさんの動画は、こちらこちらこちらで視聴できます


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ロバート・F・ケネディ・ジュニア「ワクチンによる死は偶然の出来事ということにしてしまおう 」


<記事原文 寺島先生推薦>

17 January 2021

Vaccines: “Death by Coincidence”. Robert F. Kennedy Jr.

グローバル・リサーチ

ロバート・F・ケネディ・ジュニア著

2021年1月17日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月10日

公的医療機関やワクチン製造企業が、COVIDワクチン接種後の死や障害はワクチンとは無関係と決めつけることが、お決まりの常套句になっている。

 さらにこれらの医療行政機関やワクチン製造業者が人々から奪っているのは、情報に基づいた決断をする際に必要となる情報だ。

 先週、デーン州の2名の医師マイアミ州の1名の医師COVIDワクチン接種後亡くなった。この事件に対する公式対応を見れば、政府が行うワクチン製造販売後の調査に関する監視の目は節穴にすぎないことがよく分かる。

 このような事件が示唆しているのは、医療行政機関は、緊急事態として急いで開発されているCOVIDワクチンの危険性が本当はどれくらいあるのかを市民に伝えるつもりなどない、ということだ。

 どれくらい危険なのかの正確なデータがあって初めて、政府の規制当局が、ある医療行為が良好な結果を与えるのではなく害になるかについての決定を行うことができる。さらに消費者も、その製品を使用するかどうかを合理的に判断することができる。

 政府の規制当局は、臨床前の試用検査期間中にどのくらいリスクがあるかを調べるため、その試用を行った被験者の健康状態の変化を比べるのに、通常はプラセボグループと呼ばれる偽薬を使ったグループを用意した対照実験を行う。ほとんど起こることのないような障害を検出するために、このような研究は多くの被験者に協力してもらい実施される必要がある。さらには、調査期間も十分にとらなければならない。時間がかなり経った後で病気が出る場合もあるからだ。

 プラセボグループが存在することで、障害を隠したり、別の要因に書き換えたりすることは難しくなる。逆に言えば、ワクチン接種後のプラセボグループがない試用であれば、私的な利益を追求しようとする製薬会社や規制当局が、障害を小さいものであると偽ったり、偶然の出来事であるとごまかしたりすることは容易になる。


 「これは偶然の出来事でした」と結論づけることが、COVIDワクチン接種者に対する「最終通告」になっている。

偶然の出来事によって引き起こされた死
 デンマーク人の死が報告されたのちすぐ、まだ検死結果も出ていなかった時点で、医薬品安全対策局タニヤ・エリクセン局長は、デンマークの新聞社であるエクストラ・ブラゼット紙にこう語った。「デンマーク医薬品庁は、ワクチン接種後になくなった2名のデンマーク人の死因は、偶然の結果起こったものであると判断した」と。

 死者のうちの一名は「肺に深刻な病気を持っていた」とのことだ。併存疾患があったことで、その方の死因は偶然おこったものであるとされたのだ。もう一名ワクチンをうけた人は「非常に高齢者」であったため、その死因も偶然起こったことにされた。

 「体が弱い人々にワクチンを打てば、死ぬこともあります」とはエリクセンの説明だ。こんな説明は、COVID-19ウイルスで亡くなったとされる人々の死因に関しては決して使われない論法だ。「ワクチンを打とうが打たまいが、体が弱い人がなくなることはあることなのです。」

 「ワクチン接種後の死や傷害はワクチンとは無関係の偶然の出来事である」という、このようなありきたりの説明が、常套句になりつつある。

 2020年12月20日、ワールド・トゥディ・ニュースは、スウェーデンのカルマル市で85歳の男性が亡くなったニュースを報じた。この男性は、1日前にワクチンを打っていた。カルマル病院の マティアス・ アルブンガー医師は、その死にワクチンが関係しているという懸念を否定し、この事実をスウェーデン医薬品局に「特に変わったことはなし」と報告した、と伝えた。

 1月1日、ソニア・アセヴェドさんが亡くなった。彼女は41歳のポルトガル人で、看護師でもあり、2人の子どもの母でもあった。彼女は、ファイザー・バイオテック社のワクチンを二日前に打っていた。ソニアさんの父がデイリー・メール紙に語ったところによると、ソニアさんはアルコールも決して飲まず、体調は万全だったとのことだ。それなのに、ポルトガルの医療行政当局は、ソニアさんの死をたんなる悲しい偶然だと片付けてしまった。

 イスラエルでも、この「偶然の嵐」によって二人の方が亡くなったと報じられた。うち一名はベト・シャアン在住の75歳のお年寄りの男性で、もう一名は88歳のお年寄りの男性だった。両名とも亡くなる2時間前にワクチンを打っていた。イスラエルの医療行政当局は、この死因をワクチンのせいであると公表しないよう警告していた。

  スイスのルツェルンでは、91歳のお年寄りの男性が、ファイザー・バイオテック社のワクチンをうった5日後に亡くなった。スイス当局は死因がワクチンのせいと考えるのは、「ほとんどありえないことだ」としていた。

 1月3日に、マイアミの産婦人科医であり、COVID-19ワクチンを強く推していたグレゴリー・マイケル医師が、ファイザー・バイオテック社のワクチンを打ったあと、脳卒中で亡くなった。マイケル医師は急性の特発性血小板減少紫斑病(以降ITP)を発症した(この病気はワクチンの副作用として知られている)。注射を打った直後のことだった。マイケル医師の血小板の値は15万からゼロまで降下し、元に戻ることはなかった。

 ワクチン開発に関わっている世界中の多数の専門家たちが、マイケル医師の血小板の値を数え直そうという無駄な努力を行った。その二週間後、避けられない脳出血のせいで、マイケル医師は亡くなってしまった。 マイケル医師の妻によれば、マイケル医師の死は「100%ワクチンと関連がある」とのことだ。さらに、マイケル医師が肉体的に健康であり、運動もよくしていたし、酒はほとんど飲まず、喫煙することもまったくなく、併存疾患も全く見受けられなかったとのことだ。

 しかし、ファイザー社はマイケル医師に起きた障害をまた別の悲しい偶然だと片付けてしまった。「現時点では、ワクチンが直接死に関係したとは考えていません」。ファイザー社が指摘したのは、ITPは 飲み過ぎによっても起こる病気であり、「今までのところワクチン臨床実験においてこのような症状が出たことはありません」と、自社を正当化する発言を行っている。

 1月12日、ニューヨーク・タイムズ紙は、ジョンズ・ホプキンズ大学の血液異常の専門家ジェリー・スピバーク医学博士のコメントを掲載した。同博士によれば、「この死にワクチンが関係していたと考えるのは、医学上当然のことだと思います」とのことだ。

 しかし、ファイザー・バイオテック社は、すでに認可を受けたワクチン接種において、血小板減少症がどのくらいの頻度で副作用として出るかを見ようとしていないようだ。たとえば、新三種混合ワクチンにおいては、約2万5千~四千人に一人だ。同様に、きわめてまれではあるが、以下の病気のワクチンの副作用としても報告されている。A型肝炎、BCG、ヒト・パピローマウイルス感染症、水痘、三種混合、ポリオ、インフルエンザ菌B型だ。

参考記事
Leading COVID Vaccine Candidates Plagued by Safety Concerns



 障害がこんな頻度で起こることが、ファイザー・バイオテック社のワクチン第Ⅱ相臨床実験で見られなかった理由は、その臨床実験でワクチンを打った被験者がたった2万2千人にすぎなかったからだ。しかし、2万5千本のワクチンで、深刻な障害が1件起こるということは、今後同社がワクチンを打とうとしている3億の米国民中1万2千人が、病弱になったり、亡くなったりするという計算になる。

 この先、我々はさらなる戦略的なごまかしを目にすることになるだろう。ファイザー・バイオテック社のワクチンを打った後、32歳の健康なメキシコ人医師が脳症(具体的には脳や脊髄に炎症ができた)で入院した時、メキシコの医師たちはこの病気はワクチンとは関係ないと主張し、その理由を、こんな状況はファイザー・バイオテック社のワクチン臨床実験では見られなかったからだとした。

 今週ニューヨーク州、オーバーン市にある老人ホームで、193名の居住者のうち32名が亡くなっている。この施設では、ファイザー社のワクチン接種を12月21日から始めているが、それ以来の死者数だ。ファイザー社の主張によると、居住者が亡くなったのはCOVID―19に感染したためであり、ワクチンのせいではない、とのことだ。

 同様に、不穏で死因がよく分からない死は、すべて報告されないままにされた可能性もある。

 マイケル医師に感謝している患者の中にテッサ・レビーさんがいる。この人は、1月12日に診察の予約を入れていたが、マイケル医師は1月3日に亡くなってしまった。マイケル医師は、テッサさんの4人の子どもすべてのお産を診察し、そのうち一人の命を救った。マイケル医師は、赤ちゃんを見てのとっさの判断で珍しい心臓病があることを見抜いたのだ。そうでなければ、その赤ちゃんは亡くなっていただろう。

 テッサさんは、私の親友の娘だ。その親友とはバーバリーヒルの有名な外科医であるジョージ・ボリス医師だ。「マイケル先生は、健康で、強くて元気でした」、とテッサさんは私に語ってくれた。「どこかに悪いところがあるなんて全く見えませんでした」

 大晦日の日、ボリス医師の義理の兄弟のマーレイ・ブラズナーさんも突然亡くなった。彼も一週間前にファイザー社のワクチンを打っていた。ワクチン製造業者であるファイザー社も医療行政当局も、マーレイさんの突然の死に何のコメントも残していない。「検死は行われず、マーレイさんの死因はワクチンによる障害のためとは記録されていません。なぜそんなことになるのでしょうか?」とボリス医師は私に語った。

 ブラズナーさんの死より、さらに深い問題が提起された。すなわち、多くの障害が行政による監視の目やメディアに届かないままになっているのではないか、という問題だ。ブラズナー医師と同様の、報告されていない悲劇が、すでにソーシャルメディア上でよく見る話題になっている。

 1月2日、ジャニス・ハイズルさんはフェースブック上でこう嘆いている。「友人のオハイオ在住の母親がワクチンを打った後亡くなった」と。ハイズルさんによれば、その母親は注射後何時間も発熱し2~3日後に亡くなったとのことだ。彼女はこう書いている。「友人のことを思えば、本当に腹が立つ。その友人が泣いているのは、親類たちでも母親を見舞うことができなかったからだ。母親がワクチンを打っていなかったことを理由に。親類たちは母がワクチンをうって「やっと会える」と思っていたのに」

 このオハイオ在住の女性の死については、メディア報道を見ることもなかったし、COVIDワクチンによる死者数の統計にも数えられていない。

 COVID-19ワクチン接種後の死でも、こんなにたやすく改ざんされたり、不問にされたりするのであれば、もっと小さな障害についてはお咎めなしですんでいると考えるのが自然だろう。

誰もが知っているワクチン宣伝計画の戦略本

 疑わしい死や傷害をワクチンとは無関係であるふうに簡単に改ざんしてしまうこのやり口は、ワクチンによる障害の公式集計結果に疑問を投げかけるだけではない。問題なのは、この改ざんの仕方が、医療行政当局がすべての死の死因をCOVID-19にしてしまおうという手口とまったく逆の改ざんだということなのだ。そうだ、死後60日以内で、PCR検査で陽性と診断された人の死因は、すべてCOVID-19だとされるのだ。偽陽性を出すことで悪名高い、あのPCR検査で、だ。

 資本金480億ドルのワクチン業者であるファイザー社は、新しいワクチンを売り出し始めた1986年以降、以下の3点の特徴をもっているようだ。

1. 組織的に、目標とする病気の危険性を誇張する。(製薬業界はこの行為を“病気の商品登録”と呼んでいる)

2. 組織的に、ワクチンの効果を誇張する。

3. 組織的に、ワクチンの危険性を小さくみせる。

1.病気の危険性の誇張

 当局はすべての死者数をCOVIDによる死者数として数える。死後60日以内のPCR検査で陽性結果が出た場合はすべて。その人が、オートバイ事故で亡くなったのだとしても。

 9月に、米国疾病予防管理センター(CDC)が認めたのは、CDCが公的にCOVIDによる死だと認めた死者のうち94%は、併存疾患を持っており、そのせいで亡くなった可能性があるという事実だった。亡くなった人は、平均2.8件の併存疾患を有していたとのことだ。それでもCDCの公式集計において、CDCは変わらずCOVID-19が死因だったとされたままだ。

 しかし、上の例を見れば分かるとおり、COVIDワクチンによって引き起こされた障害の話になると、全く逆の計算方法が採られるのだ。つまり、併存疾患が常に死因とされるのだ。マイケル医師の件と同じように、併存疾患など確認されていなかった場合でも、だ。

2. ワクチンの効果についての組織的な誇張

 ファイザー社は、今回の臨床実験において、ワクチンに95%の効果があることが証明されたと宣伝しているが、これは「比較的効果がある」ことを証明するには、意味のない数字である。 というのも、このデータは、この臨床実験期間にCOVIDの軽い症状が出ていた94人という少数のプラセボグループを基準としたものだからだ。

 この臨床実験期間にワクチンが「完全に、真に」効果があったと見なせるのは、0.88%だった。英国のメディカル・ジャーナル誌によると、行政医療機関は症状の軽いCOVID1件を避けるために、155回のワクチンを打たなければいけない、とのことだ。

3. ワクチンの危険性を小さく見せる

 ワクチンによる障害が本当はどれくらい危険なのかを知ることは、行政医療機関が報告された障害をワクチンとは無関係であると片付けてしまうことによって、これからも困難を極めるだろう。

 組織的にワクチンの安全性を誇張して伝え、ワクチンによる死者数を実際よりも少なく数え、COVID-19の危険度を誇張して伝えれば、市民が正しい情報を得る権利を効果的に奪うことができる。

 では、いったいどうやってCOVID-19ワクチンの真の危険度を理解すればいいのだろうか?

 行政医療機関や製薬会社の報道官たちがよく言うのが、ワクチンによって深刻な障害が出るのは、「100万件に1度」という数字だ。しかし、ワクチンが出回ってからの1週間で、アメリカではワクチンを打った20万人中、5000人に深刻な障害が出たことが分かっている。(具体的には、仕事を休んだり、医療措置が必要となった人の数だ)。

 これは、40本の注射を打てば一人に障害が出る計算になる。つまり、症状の軽いCOVID1件を避けるのに必要な150本の注射によって、少なくとも3人に障害がでるということだ。

 臨床実験が正しい状況を伝えているとするならば、2度目の注射後、この割合は劇的に増加するだろう。 (臨床実験の結果によれば、COVIDワクチンをうって効果があるのは2回1セットの注射を打った場合だということが分かっている)。

 私たちは、このワクチンによって死ぬ真の危険性がどれくらいあるかは分からない。というのも、規制当局は、事実上すべての死因を不透明にしているからだ。そう、すべての死因を偶然の出来事であると片付けることによって、だ。

 ファイザー社のワクチン40本に1件「深刻な障害が出る」危険性の頻度は、他のワクチンについて我々が知っていることからすると納得できる値だ。

 長年、米国保健福祉省 (以下HHS)は、 ワクチンが認定された後も監視を続ける体勢を維持している。これが、ワクチン有害事象報告システム (以降VAERS)だ。政府内部の人間であるデイビット・ケスラー軍医総監のような人物でさえもVAERSは大失敗であると認めている。

 それでも、規制当局もワクチン製造業者も、この「失敗するために作られた」システムに頼るしかないのだ。ワクチンの危険性が、受け入れられる内容であるという立場を維持するためには。

 HHSが資金を出したある2010年の研究の結論には、「VAERSが把握しているワクチン接種後起きた障害は、実際起きた障害のうちの1%以下にすぎない」と記載されている。つまり、強制ワクチン接種によって障害が起こる可能性は、HHSが公表している値の100倍以上になる、ということだ!

 2010年のHHS の研究結果が明らかにしたのは、深刻な副作用が出る本当の危険性は、1000分の26、つまり37本に1件である、ということだ。

 同様に、マーク社がおこなったガーダシルワクチンに関する臨床実験結果は驚くべきものだった。なんと、ワクチンの被験者の半数が副作用を示したのだ。ただし、この副作用は、「新しい健康状態」という婉曲的な言い方に変えられてしまったのだが。さらには、ワクチン被験者の 2.3%(43人に1人)が、接種後6ヶ月以内で自己免疫疾患を発症した。

 同様に、最近のイタリアでの研究結果によれば、ワクチン被験者の46% (1000本中462件の副作用) が、副作用を示し、そのうち11%が「深刻な状況」に陥った、とのことだ。つまり、1000人中38人に深刻な副作用が出たということになる。その中には、消化器官に重い症状が出たり、「深刻な神経疾患」を発症した人もいる。これらの症状は、「深刻な」障害を受けた人のなかで1/26の割合で起こっていた。

 ホロコーストの生存者である人間研究保護同盟のベラ・シャラブさんは、現状をこう見ている。「このワクチンを打つ人はすべて大規模な人体実験をさせられているということです」

 行政医療機関は、たった数週間しか安全検査をしていない実験的なワクチン技術を売り出すことに対して、行政として「緊急時の使用」を許可することに同意している。臨床実験の第Ⅱ相が終了するのは二年後であると計画されていたのに、だ。このような行為は、人類に対して行われている大規模な人体実験であり、大問題である。

 しかし、研究者たちがゴーサインをだすとは考えにくい。というのも、ワクチンを監視するシステムが腐敗しており、各地域の医療当局やワクチン製造業企業の社員の裁量で、深刻な障害をワクチンとは無関係であると片付けてしまうのを許してしまっている状況があるからだ。

 

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トランプが歴史的なチベット法を承認することによって、中国とインドとの緊張が急激に高まる可能性が

<記事原文 寺島先生推薦> Tensions between China and India may soon rise as Trump approves historic Tibet Act

インフォービックス 

2020年12月29日火曜日

ウリエル・アラウホ著、国際紛争と民族紛争に関する研究者

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年2月5日

 ドナルド・トランプ米大統領は日曜日に歴史的なチベット法案に署名した。米国議会は12月21日にこの法案を可決した。このチベット政策支援法(TPSA)は、主要分野でチベットを支援するものだ。そして、もし中国当局自身が次期ダライ・ラマを指名しようとし、その任命がただチベット仏教徒共同体によって実行されるように、国際連携の構築を求めた場合には、中国当局に対する制裁措置の可能性さえ含んでいる。この法案は超党派の支持を得ており、チベットの首都ラサにワシントン領事館設立を許可することを要求している。最後に、この法案は、資金提供の規定の他に、チベットの環境についての安全規定があり、この問題を監視するためにより広い国際協力を求めている。

 同法はまた、インドに住むチベット人に600万ドル、チベット統治に300万ドル、奨学生交換プログラムに57万5000ドル、奨学金制度に67万5000ドル、チベットの米国特別コーディネーターに毎年100万ドルを割り当てている。この法律は台湾(この地域のもう1つのホット・トピック)にも適用され、台湾の国連機関への参加を支援している。

 中国はそのような動きを内政干渉と見なしており、米国当局に対してビザ発給禁止を課す可能性があると声明を出し、対抗した。

 1995年、中国政府は、ゲンドゥン・チューキー・ニマ(当時6歳)を逮捕した。ゲンドゥン・チューキー・ニマは、ダライ・ラマに次ぐ、チベット仏教で2番目に重要な人物であるパンチェン・ラマの生まれ変わりだと、ダライ・ラマ自身によって認められていた。ゲンドゥン・チューキー・ニマは、1995年以来、北京に拘留されたままで、彼の家族とともに非公開の場所に住んでいる。この事件に関連して、次期ダライ・ラマの選出が懸念される。現在のダライ・ラマ14世、テンジン・ギャツォは今85歳だ。中国の立場は、チベットは国内問題であり、現在のダライ・ラマ14世(インドに亡命中)は分離主義者である。ダライ・ラマは、チベット仏教徒の精神的指導者であることに加えて、インドのダラムサラに拠点を置く中央チベット亡命政権の国家元首である。

 外務省のスポークスマン、汪文潭は先週、アメリカ議会がその法案を可決した後、そのような「中国への内政干渉」は、ワシントンと北京間の「協力と二国間関係」に害を及ぼす可能性があると警告した。いっぽう、ロブサン・センゲ(中央チベット亡命政権の大統領)は、この法律はチベット人に「正義と希望」の「強力なメッセージ」を送るものだと述べた。

 現在、亡命チベット人の8万人以上がインドに居住しており、他の15万人が他国、特に米国とヨーロッパに住んでいる。

 11月23日、チベット亡命政府の長であるロブサン・センゲが、60年ぶりにホワイトハウスを訪れた。 10月、米国はロバート・デストロをチベットの人権特使に任命した。そのポストは2017年から空席であった。

  法案の環境規定は、明らかに中国のチベット地域でのプロジェクトを対象としている。引退したインド当局者のアミタブ・マトゥールは、トランプが法案に署名した今、採鉱などで環境被害を起こしている企業名をブラックリストに載せるという訴訟に、「インドも追随する時が来た」と述べた。

 チベット問題は、中国とインドの緊張を高める可能性がある。特にラダック(訳注 中国軍とインド軍の衝突がインド北部カシミール地方ラダックで深刻化している)の膠着状態後では。緊張はすでに高まっている。 12月14日、インド国防長官のビピン・ラワット将軍は、チベットで中国の開発作業が進められているが、心配の種とはならない。なぜなら、インドは「いかなる不慮の事態にも用意がある」からだ、とコメントした。

 実際、中国は、バングラデシュとインドも通過するヤルン・ツァンボ川流域のチベットに、歴史的な水力発電プロジェクトの建設を計画している。そこでの中国の活動が生態系に影響を与えるのではないか、とニューデリーは懸念している。中国によって支配されているチベット自治区の一部は、インドによって主権を主張されている。それは、カシミール地域の一部であるアクサイチン地域だ。インドは、チベット問題を交渉カードとして使ってきたと、北京からしばしば非難されてきた。

 2013年以来、北京は中国・パキスタン経済回廊インフラ・プロジェクトをすすめており、チベットは中国がパキスタン(伝統的なインドのライバル)にアクセスするためにも重要である。中国・パキスタン経済回廊は、新疆、チベット、青海を含むいわゆる西部開発計画を補完する。いくつかの点で、チベット問題は印中関係の緊張の中心にあると言うことができる。

 ジョー・バイデン次期大統領は、新BECA米印防衛協定の後、強大な米印同盟を夢見ている。そして今、そのような夢は、より現実に近づいているかもしれない。チベットに関するこの新たな展開は、チベットをより強力に支援するように、インドが圧力を受ける立場に置き、中国とインドの緊張をさらに高める可能性がある。今、インドはいわば手を括られた状態だ。もし今、ニューデリーがチベットに関して明確な立場をとれば、中国は必ず報復するだろう。しかし、万が一、QUADグループ(米国、インド、日本、オーストラリア)が、実際にアジア版NATO、またはそれに似たものになった場合、(中国はそれを恐れているのだが)、インドは近い将来、チベットに関して強力な支援を行うのに十分な権能を与えられた、と感じるのではないか?

 北京にとって、チベット(南シナ海と同様に)の権益は不可欠だ。万が一、ニューデリーが干渉した場合、北京は報復するであろう。そうすれば、緊張が高まり、おそらく新しい中印戦争にさえつながる可能性がある。運命のいたずらのごとく、1962年戦争と同じく国境問題をめぐってだ。

  バイデンは、中国とロシアの両方に、一種の「二重の封じ込め」政策を続けると予想される。しかし、バイデン政権下の米国は、主にロシアを敵対視し、ロシアを一種のならず者国家としてヨーロッパから隔離しようとしている。一方、中国に対しては、より「誠意をもって」いわば競争相手として扱っている。ただし「対抗」するインドや他の中国のライバル国とより緊密な繋がりをとりながらだが。そうだとすれば、バイデンはチベットに関して、トランプの政策から撤退することが予想されるかもしれない。しかし、議会での法案に対する超党派の支持は、「人権」と「環境配慮」の名のもとに、バイデンに後退しないように圧力をかけるであろう。したがって、トランプによるモロッコ支持(これは、トランプが後継者に贈った「別れの贈り物」と言われているものだが)と同様、バイデンはまたある意味で、彼の手が絡められていると、気付くかもしれない。

 またぞろ、米国の動きは緊張を高め、関係するすべての当事者にジレンマを生み出したかもしれない。

 
関連記事

「米国の分断は止まらない」米国人の79%がそう考えている。そりゃそうだ。「あいつらをぶっ潰したい」と、片方が思っているのだから。

<記事原文 寺島先生推薦>

79% of Americans think the US is falling apart. That’s no surprise when one half of the country wants to crush the other


マイケル・レクテンウォード

is an author of 11 books, including the most recent, Thought Criminal. He was Professor of Liberal Arts at NYU from 2008 through 2019. Follow him on Twitter @TheAntiPCProf

RT論説面
2021年1月15日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年2月3日


 民主党支持者も共和党支持者も、米国の分断は止められないと考えているようだ。しかし、オーウェルの『 1984』のニュースピークのようなマスコミが報じているのは、「トランプとトランプの支持者を粛清すれば、分断は止まる」ということだ。他からの異論を許さないようなこんな全体主義的な思想統制こそ、米国の分断の原因になっていると言えよう。

 最近のアキオスイプソス社の世論調査によると、米国民の79%は、自国の分断を止めることができないと考えているようだ。「1月13日と14日の調査結果によって浮き彫りになった問題は、この国にのしかかっている様々な危機の連鎖を反映したものだ。その背景にあるのは、パンデミックであり、不況であり、赤(共和党)と青(民主党)の対立による分断であり、人種間での不平等であり、国会議事堂侵入事件に対する危機意識であり、大統領に対する二度目の弾劾である」。こう記したのは、アキオスAM誌のマイク・アレン記者だ。

 しかしこの記事には、今米国の国家運営が破綻しているかどうかという問いを、トランプの大統領としての器のせいにしてしまい、トランプが起こしてきた潮流を完膚なきまでに破壊しようという意図がある。この世論調査の目的は、「今のこの国の危機に責任があるのはトランプで、大統領府からトランプを追い出さないといけない」 ことを読者に疑念を持たさないためであり、トランプを二度と大統領選に出馬させなくすることだ。そしてトランプと支持者を引き離し、トランプも支持者も世間から追い出すことだ。そうなると、市民には以下のものに対抗できる選択肢がなくなってしまうのだ。それは、支配者層である民主党と名前だけの共和党の連合体であり、巨大IT企業であり、主流メディアであり、私企業により支配される国家だ。これらの連合体が、ソーシャルメディアを使って、全体主義のルールを我々に押し付けようと脅しているのだ。


ALSO ON RT.COM

The 2nd US Civil War has already been fought and won, turning the Republic into ‘Our Democracy’


追放令を施行せよ

 ツイッター社は、現職大統領のツイッター使用を完全に禁じた。フェイスブックやインスタグラムも、少なくともジョー・バイデンの就任式までは、トランプがこれらのプラットフォームを使用できないようにしている。ツイッター社がトランプ支持者たちのアカウントを停止し始めたことを受けて、アマゾンのウェブサービスやアップルストアやグーグルプレイは、ツイッター社の競合社であるパーラー社のアプリを全くダウンロードできないようにしている。他のソーシャルメディア企業も同じようなことになるかもしれない。そう、左派を支持しているこれら巨大IT企業の権力連合体によって、だ。

 数百万人とは言わないとしても、何十万人ものトランプ支持者たちが、主なソーシャルメディアから追い出されているか、あるいは嵐のような抗議に晒されている。ツイッター社のCEOジャック・ドーシーは、最近検閲を強め、さらなるアカウントの追放を進めることを公約している。リベタリアン党首で、トランプよりも前にポピュリスト政治家であったロン・ポールさえ、フェイスブックからアカウントを停止された。(この件に関しては、後に「間違いだった」とされたが)。 「これらの巨大IT企業連合体が有罪かどうかを判断する」というのがルールのようだ。これらの連合体がどれだけ情け容赦のなく融通のきかない組織なのかは、関係なしに。

 この追放令が施行されているのは、ソーシャルメディア上にとどまらない。トランプは、かつて事業で繋がりのあった組織からも手を切られている。その中には、以前トランプに資金を提供していた金融機関の一つであるドイツ銀行も含まれている。さらにトランプ支持者たちもブラックリストに入れられている。そして、国会議員たちも、大統領選の不正を訴えていた上院や下院の国会議員たちに辞職するよう迫っている。これは全ての権力を握ろうとしている連中の言い分だが、「これらの議員たちが辞任を受け入れなければ、国会から排除されるべきだ」とのことだ。ABC局のニュースキャスターのリック・クレインは、政界からのトランプ支持者の「粛清」を求めるツイートをした。(今はすでに削除しているが)。


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「禁止の章典」

  トランプ旋風を、存在はもちろん記憶からも消し去ろうという企みにおいて、この新スターリン主義者とも呼ぶべき連中は、憲法で保証された権利を踏みにじろうとしている。言論の自由、集会の自由、そして武器を持つ権利が、存亡の危機におかれている。

 「権利の章典」に代わって、連中は我々に「禁止の章典」を課そうとしているのだ。

 我々が聞きたくない言葉は、発するなかれ。我々が許可していないところで集まることなれ。特に汝が「非常な悪党」であるならば。憲法で保証されている不当な行為に対して異議の申し立てができる権利などに惑わされることなかれ。そんな権利など我々は気にも留めていないのだから。武器を持つことなかれ。自分の持ち物が攻撃されていても、自分の身を自分で守ることもするなかれ。たとえ警察が機能しない状態になっていても、だ。我々に対してプライバシーの権利を主張するなかれ。 その権利は、我々が汝らを監視する権利と書き換えられたのだから。汝には以下の三つのことを行う権利がある、などと我々に告げるなかれ。

①汝に対して並べられた不利な証言に対応すること
②汝に対して主張された証言を精査すること
③汝自身の身を守るために証拠や証言を提示すること。

 そんな主張は汝が白人の既得権を振りかざして行っているものだ。そんなヘイトスピーチは受け入れられない。我々が正当な手続きや法により縛られていると考えるなかれ。感情や望ましい結果が事実や規則を凌ぐべきなのだ。事実や規則は抑圧するための道具であり、過去のファシストたちの愛国心の遺産だからだ。

 反対することなかれ!さもないと我々は汝をこの「アイデンティティ過剰尊重主義アメリカバラバラ国」から完全に排除するぞ。

 そして何よりもまず、選挙結果に疑問を抱くという向こう見ずな気持ちを持つことなかれ。その選挙が我々に向かうところ敵なしの権力を授けたのだから。

 権威をもつものだけが、この現状に影響を与えることができる。連中が与える損害は、計り知れないものになるだろう。

 我が国が崩壊しているのは、ただこの国が分断されているだけではない。連中が建国の基盤となった思想を否定しているからだ。そしていまその連中が支配権を握っている。

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新しい地下底流

 トランプに感化されたポピュリストの動きを地下に埋めてしまうことは、さらに厳しい措置を必要とする原因を作ることになるだけだろう。

 左派で自由主義者のグレン・グリーンウォルド記者は、こういう見立てをしている。「これらのポピュリストたちは、自分たちが周りから卑下され見下されていることを分かっている。であるので、彼らを侮辱すればするほど、彼らに「俺たちは無力だ」と思わせれば思わせるほど、彼らから、徒党を組む力や、自分たちの怒りを表現する力を取り上げれば取り上げるほど、彼らはもっと破壊的な方法で突破口を見つけようとするだろう」

 トップ大学の元教授の私の意見を言わせてもらえば、私はトランプの再選のほうを望んでいた。その理由は、私がトランプを支持しているからではない。反トランプ主義者がトランプに対して持っている(気持ちだけではなく、彼らは態度でも見せているのだが)のと同じくらいの嫌悪感を私は持っている。ソーシャルメディアが,表現の自由を制限しようとしていることを受けて、私はテレグラム上に新しいグループを立ち上げている。その名も「思考による犯罪」。そこでは、私と同様「異端児的思考」をするものたちが、主流ソーシャルメディアでは禁じられているような考えを表現することができる。我々の仲間には暴力や政権転覆を企んでいるものはいない。「人種差別者」もいない。我々は、米国憲法で保障されている権利を主張しているだけだ。

 しかし、まちがいなく暴力を意図している集団もいる。そして、そのような暴力的な過激派は、ほとんどアンティファやアンティファ関連の「活動家」たちで構成されている。奴らは、トランプ支持者をだまし、大統領就任式時に、また新たな間違いを起こさせたのだ。国会議事堂潜入事件の時にやったのと同じ手口だ。トランプ支持者の中に過激派が常にいたとは思えない。トランプ支持者の過激派が、機を捉えて「人種差別主義的」で「白人国家主義」の考えを爆発させたとはとても思えないのだ。

 むしろ、力をつけた民主党がいま見せつけている姿から見れば、これらのトランプ支持者たちが、バイデン・ハリス政権下で最もひどい扱いをうけているのだ。そして、このバイデン・ハリス政権のお仲間の巨大IT企業や主流メディアが、政府の支配を強める道具として機能している。トランプ支持者たちは、嫌われ、悪者扱いされているが、彼らは自分が白人であり、中流階級であり、もともと米国に住んでいることを理由に非難されたり、罪を負わされたくないだけなのだ。彼らは、反白人、反米国ネイティブ、反中流階級を掲げる過激派と直面させられているのだ。こんな過激派たちが彼らを黙らせ、ぼろぼろにしているのだ。

 イデオロギー的で政治的な権威がはびこる中、この勢力は別の勢力とも混じりあって新しい地下底流を形成していくだろう。トランプではなく、こうした何百万人もの人々を追放しようとしていることが、この国がばらばらになろうとしている理由といえよう。もちろん、もし本当にばらばらになっているのであれば、の話だが。

 

 

 

 

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ジョージ・ギャロウェイ

<記事原文 寺島先生推薦>


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RT 論説面
2021年1月4日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年1月30日


George Gallowaywas a member of the British Parliament for nearly 30 years. He presents TV and radio shows (including on RT). He is a film-maker, writer and a renowned orator. Follow him on Twitter @georgegalloway


 ジュリアン・アサンジは偉大で勇敢なジャーナリストとして 歴史に名を残すでしょう。そして彼が自分の崇高な仕事を継続する力を見失うことがありませんように。また、彼をこんな風に迫害することは、この国イギリス、そしてそんなイギリスと同一歩調を取った人々の恥となります。

 世界史的人物になったジュリアン・アサンジは、私たちの時代の最も偉大なジャーナリストであり、発行人でもありますが、アメリカの不正義制度の収容所に強制送還されることはもうないでしょう。ハレルヤ!

 でも ウェリントンがワーテルローの戦いの後に言ったように「危なかった!」のです。

 ドキドキものでした。何よりも、体力は衰えながら優しい気持ちを持ったアサンジ氏、彼の奥さん、彼の子供たち、そして彼のご両親のことを思うとそうです。

 虚偽申し立ての厳しい試練、エクアドル大使館での軟禁(実際は一階のアパート)、そして地獄のベルマーシュ刑務所。ここは万全の警備態勢が敷かれ、凍てつく寒さとCovidには無防備なコンクリートで囲まれています。「この門をくぐる者は一切の希望を捨てよ」との銘文が入り口の上部の掲げられていてもおかしくありません。

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Blocking Assange’s extradition to the US is the right decision… but it’s been made for the wrong reason

 たまたまですが、私は英国の刑務所職員の労働組合問題に長く関わってきたことで、英国の刑務所職員と最も良好な関係を築いていました。そして拘留中の彼の扱いを適正にするよう、機会があるごとに担当職員に申し入れをしていました。しかしうまくゆきませんでした。

 (私の申し入れがうまくゆかなかったのは)警備員が彼を意地悪に扱おうとしたからではなく、意地悪は上からの指示だったからです。イギリスはジュリアン・アサンジの件で、国がこれまで築き上げた多くの信用を軽率に火中に投じてしまいました。

 現在、野党のリーダーであるキール・スターマー卿は、検察長官でありながら、アサンジに対するセックス事件の告発(その妥当性についてはずっと疑惑が消えていません)の苦悩を長引かせるために、できることは何でもやってくれました。例えば、彼を告発しているスウェーデンの女性二人には、いつもスカスカとした内容しかない告訴のボロが出ても逃げ腰にならないよう説得していました。また、このスウェーデンの女性達には、アサンジを米国に引き渡さない、あるいはロンドンでアサンジと面会するために調査員を派遣するなどの動きには与しないよう説得しました。

 ガーディアン紙は、かつてリベラルな英国の王冠を飾る宝石のような存在でしたが、今は自社のスター記者だったアサンジの、おそらくは中心的な迫害者になってしまいました。ウィキリークスが暴き出した情報のお陰で何年にも亘って散々おいしい思いをしていたのに、です。

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Slavoj Zizek: The treatment of Assange is an assault on everyone’s personal freedoms


 国営放送局のBBCは、世界で最も重要な政治犯(アサンジ)は存在しないふりを押し通しました。(アサンジの事案を扱っている中央刑事裁判所のある)オールドベイリーとBBC本社の間の距離はたった2マイルしかないのに、です。

 しかし、イギリスの司法制度のこの計算された底意地の悪さは、全く不要であり、一体どう理解すればよかったのでしょう。未決囚であれば当然与えられてしかるべき保温性のある下着も冬着も与えられていません。(そんな状態で)彼は今も刑務所の地下室に身を横たえています。

 (アサンジに対する)侮辱的な仕打ちには際限がありませんでした。法廷では毎回裸になって所持品検査が行われます。防弾ガラスのブースに入れられて自分の事件の審理経過を追うことができません。裁判官席からは無意味な(そして根拠のない)人身攻撃がありました。この間の審理経過は、公平であるはずの裁判官からも検察官が発するような金切り声が聞こえてくるバナナ共和国*の見せしめ裁判のように見えることもありました。

*バナナ共和国・・・「<侮蔑的な言い方>特に中南米において、バナナの輸出に経済を依存しているために貧しくて、政治的に不安定で、治安の悪い小国(英辞郎)」

 健康上の理由から引き渡しを拒否してはいますが、裁判官は米国の告発を事実上すべて受け入れ、ダモクレスの剣をアサンジや、衰退しつつあるとはいえまだ強力な米国帝国についての不都合な真実を公表する勇気のある他のジャーナリストの頭上にぶら下がったままにしておいたのです。

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 トランプ政権には、この拒否的判決に対して控訴するのであれば7日間の猶予があります。大統領は司法省に控訴はするな、とおっしゃったほうがいいでしょう。もしヴァネッサ・バライツァー判事を説得できなければ、米司法省は他の誰も説得できないということになるでしょう。そして、ここには、現在ホワイトハウスを占拠している男(トランプ)の心に訴えるかもしれないもう一つの理由があります。それは、アメリカの選挙で本当に実際何が起こったのかを知ることができる人間がいるとしたら、それはジュリアン・アサンジだということです。

 最初からジュリアンの運動に参加していた(なんなら私の負った傷をお見せしましょうか?)のでたとえ負けても参加したことの誇りは持ち続けるでしょう。

 今回の勝利を私が今どう感じているかをお伝えする言葉が見つかりません。

  アサンジ氏は力が回復したら、家族と一緒に、すぐにどこか別の場所に移住して、これまでの仕事をぜひ続けて欲しいのです。犯罪者達の犯罪をレポートすることを犯罪とした犯罪者達の手の届かない、どこか安全な場所に。

 

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