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ビル・ゲイツが考えるCOVID-19との闘いの現状 ――ワクチンを大量配布するつもりだったアフリカは症例数と死亡率が低すぎる、とゲイツは思わず漏らしてしまった

<記事原文>

ジェフリー・クルーガー著

タイム誌
2020年12月22日 1:00 PM EST

What Bill Gates Thinks About the State of the Fight Against COVID-19

<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年1月29日

 ビル・ゲイツはまだタッチダウンダンスを考えているわけではない。闘いがまだ終わってもいないのに勝利宣言をしてしまって、世界で最も難解な問題と戦うことに人生を捧げることはできないからだ。しかし、今朝、ゲイツが発表した書簡は「これらの突破作戦が2021年を2020年よりも良いものにする」という見出しだが、それをみると、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同議長ゲイツが、今後1年、特にCOVID-19に関しては、かなり悲観的な気持ちを持っていることは明らかだ。

 タッチダウンは、アメリカンフットボールやカナディアンフットボールの得点方法の一つである。ランプレイ、パスプレイ、キックオフ、パントリターン、その他ターンオーバーのリターンで、敵陣のエンドゾーンまでボールを運ぶことを言う。

 『ゲイツ書簡』は、1月に予定されている財団の公式『年次報告書』発行の1か月前に出たもので、パンデミックの最近の経過については楽観的になるべきことがたくさんあるが、同様に、いくつか用心すべきことが残っていると見ている。しかし明らかに、ゲイツが意を強くしているのは、最近、モデルナ社のワクチンとファイザー・バイオNテック社のワクチンの緊急使用が承認されたこと、そして、マスクとソーシャルディスタンスが、当面ワクチンが開発されるまでのあいだ、ウイルス拡散を遅らせるのに非常に効果的だという、明らかなローテクの事実だった。

 「2020年の科学的進歩の速度を振り返ると、私は唖然とする。人類は今年COVID-19に関して世界がやってきたと比べれば、どんな病気に関しても1年でこれほど進歩したことはなかった」とゲイツは書いている。

 ゲイツ財団は、みずから2014年以来ずっとモデルナ社とファイザー・バイオNテック社の両方のワクチンの基礎となるmRNA技術の研究に資金提供してきているので、その飛躍的な速度には功績があったのだと自慢もできよう。この技術は効果的であるだけでなく、抗体反応を誘発するスパイク蛋白質を、時間をかけて研究室で製造するよりも、mRNA注射によって体自身が作り出すことができるため、ワクチン製造が容易になるからだ。

 しかし、だからといって、パンデミックにブレーキをかけるために世界が必要とする50億~100億回分のワクチンを簡単に製造できるわけではない、とゲイツは推定している。ゲイツによると、地球上のすべてのワクチン会社を合わせても、複数の病気に対するワクチンは毎年60億回分しか生産されていないという。生産を加速させる一つの方法は、セカンドソース契約と呼ばれるもので、ゲイツ財団が仲介と資金調達を支援してきた。この契約では、ファイザー社のようなワクチン開発企業と川下のメーカーが提携し、川上の企業が発明した薬を川下のメーカーが製造する。大量生産に長けた自動車会社が第二次世界大戦中に戦車やその他の軍備を製造するために再編成したように、世界最大のワクチンメーカーであるインド血清研究所のような高生産性の医薬品メーカーが、アストラゼネカ社と提携して、アストラゼネカ社が開発中のワクチンを大量生産するというようになってきた。

セカンドソース (Second source) とは、ある会社が市場に供給しているオリジナル製品に対し、他社が供給している同じ仕様の製品のこと。

 「彼らはすでに生産を開始しているので、もしアストラゼネカ社のワクチンが承認されれば、低所得国や中所得国でも使用できるようになるだろう」とゲイツは書いている。「そして、ゲイツ財団が財政的リスクの一部を引き受けたので、もし承認されなかったとしても、インド血清研究所が完全な損失を被る必要はない」

 もちろん、配布は難所となることもあり得る。一握りの製造工場で100億回分のワクチンを生産することと、それを数十億人の腕に注射することは別問題である。ゲイツ財団はすでに16の製薬メーカーと協力して、ワクチンが広く公平に配布されるようにしている。ワクチンが国内に到着した後、ワクチンの配布業務を引き受けなければならない国の政府と緊密に協力して、である。

 ゲイツは、2020年の表向きの失敗の中には、実際には重要な成功を収めたものもあるという事実に意を強くしている。COVID-19の治療に効果があることが証明されている薬剤は、デキサメタゾンやモノクローナル抗体など、これまでに数種類しかない。しかし、パンデミックが始まった当初は、そのような薬が何千種類もあった可能性があった。その中から数種類の新薬を見つけることは、ゲイツ財団、マスターカード、ウエルカムトラストの三者が協力して「COVID-19 感染症の治療推進プロジェクト」を開発し、製薬業界にすでに存在するスキャン技術を活用して数千種類の候補となる化合物を高速でスクリーニングすることで、計り知れないほど容易になった。しかしその大多数は失敗した。

 「それには失望したが、有益な失望だった」とゲイツは書いている。「そのおかげで、医療現場は何百万ドルもの費用が省けたし、ある会社から別の会社へ行き、次から次へと化合物をテストするという手間が1年か2年分は省けたのだ」

 COVID-19の監視も、自宅での検査が開発されたおかげで簡単になってきている。この検査のおかげで、迅速な診断が可能になり、パンデミックの象徴的な侮辱の一つとなってしまった痛みを伴う鼻の綿棒を使う必要がなくなる。また、同財団が55か国への展開を支援している携帯電話サイズの機器も開発中で、プライバシー保護のため、患者からのサンプルを検査し、陽性または陰性の結果を自動的に (患者の身元なしで) 中央データベースにアップロードして、病気が蔓延している地域の監視を迅速化している。

 最後に、ゲイツは、サハラ砂漠以南のアフリカの大部分——パンデミックが猛威を振るった場合、世界のどの地域よりも大きな打撃を受けることが多い——は、症例数と死亡率が比較的低く、実際には逃れつつあると強調する。その理由の一つは、アフリカ人がアフリカ以外のほとんどの国に比べて若く、若者は病気の症状が軽い傾向があることだ。また、アフリカ大陸の広大な農村地域では屋内で過ごす時間が少なく、家族や群衆が同じ空気を吸う機会が少ないことも一因である。

 明らかに、これはいずれもパンデミックに勝利したことを意味するものではなく、勝利が近づいていることを意味するものでもない。しかし、それは私たちが闘いの終盤戦に突入したことを意味している。このパンデミックが始まった当初、ゲイツはブログで「これは世界大戦のようなものだ。今回のばあい違っているのは、われわれ全員が同じ側にいるということだがね」と書いた。とはいえ、それはあまりにもバラ色の解釈だったかもしれない。パンデミックのように人間が限界にまで追い込まれたとき、私たちはいつも最善の行動をとるわけではないが、研究者、製造業者、そして一般のひとびとは、ほとんどがこの課題に真摯に取り組んできた。そして、この世界大戦は、まもなく勝利するように見える。

 (訂正、12月23日: この記事の以前のバージョンでは、『ゲイツ財団の年次報告書』はメリンダ・ゲイツが書くと述べていたが、じっさいは、ビルとメリンダの二人で書いている。記事ではまた彼らが財団の共同理事であると述べていたが、じっさいは共同議長である。)

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新型コロナは英国の大学制度の致命的欠陥をさらけ出し、取り返しのつかない崩壊を招いている

<記事原文 寺島先生推薦>Covid-19 has exposed the fatal flaws in Britain’s university system and hastened its inevitable decline
リサ・マッカンジー著

Dr Lisa McKenzie is a working-class academic. She grew up in a coal-mining town in Nottinghamshire and became politicized through the 1984 miners’ strike with her family. At 31, she went to the University of Nottingham and did an undergraduate degree in sociology. Dr McKenzie lectures in sociology at the University of Durham and is the author of ‘Getting By: Estates, Class and Culture in Austerity Britain.’ She’s a political activist, writer and thinker. Follow her on Twitter @redrumlisa.

RT 論説面

2021年12月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月30日




 今回のパンデミックのせいで、大学生たちはうつ病になり、大学のスタッフは燃え尽き症候群になってしまった。そして今回のパンデミックスか明らかにしたのは、高等教育制度における無数の課題だ。私自身大学講師の1人ではあるが、こう言わざるを得なくなっている。「この制度は全く崩壊の危機にある」と。

 今学期の授業日も残すところあと少しになったが、英国での大学講師としてのキャリアを10年以上持つ私からしても、今年度ほどキツい1年はなかった。

 9月以来、大学も大学生も、ニュースのネタから外されることはなかった。9月には、学生のあいだでのCovid-19の感染率が上がり続けていることがニュースになっていた。それから10月になると、ニュースの話題は、学生間の感染率の高さが、大学のある都市の人々に広がっていったことに移った。当時私はある記事を書いたのだが、その内容は、「感染が広がったことについて、頼むから学生たちを責めないでください。責められるべきなのは大学と政府です。両社の対応が悪く、危機に対する見通しも持てていなかったのですから」というものだった。

ALSO ON RT.COM

Covid rates in uni towns across UK are raising tensions among locals, but don’t blame the students – it’s fatcat bosses’ fault

 そして学期末を迎えた今、学生たちの精神状態についての新しい調査結果によれば、多くの学生たちはうつ病に苦しんでいることがわかっている。今私たちの頭をよぎるのは、マンチェスター大学で起こった、学生たちが学生寮に閉じ込められたという記事の見出しだ。さらにノッティンガムでは、学生たちに対して何千ポンドもの罰金が課された、という事件もだ。国のあちこちで学生たちが、自分たちは刑務所に入れられるかもしれないと噂している。というのも、大学が警察署を構内に入れて、立ち入り禁止の大学構内へ入ろうとする大学生たちを効果的に捕まえようとしているからだ。

  想像にかたくないことだが、家族から離れて寮に一人閉じ込められている学生たちも、自宅で監禁状態になって必要な機器が不足している中、なんとかオンライ授業を受けようと苦心している学生たちも、心の中は不安でいっぱいのはずだ。

 国中の同業者たちからも聞いたし、私自身実際に目にしたことでもあるのだが、自分のスマホを使ってオンライン授業を受けようとしている学生たちもいるようだ。というのも、彼らはラップトップのpcを持っていなかったり、大学からの学習ファイルを完全に受け取れる機器を持っていないからだ。学生支援センターも、都市封鎖措置やCOVIDによってもたらされたこれまでになかった課題に対応できる十分な資材を持っていない。

 大学の学習支援センターのサイトをひとつでも見れば、大学当局も苦心していることが一目で分かる。私たちは、学習に関する支援や、精神的な支えが必要だという学生たちからの声に応えることに潰されそうになっている。大袈裟な話でも何でもなくて、本当にみんなが燃え尽きそうになっている。今私たちに必要なのは、英国市民6000万人のためのワクチンだけではなくて、6000万人の精神状態を支える糸なのだ。

 こんなときに、大学で働いているすべての労働者たちに、大学の副総長から、これまでの苦労に感謝の意を伝えるメールが届くそうだ。ごめんなさい。はっきり言おう。今欲しいのは「ありがとう」じゃない。そんな言葉をもらっても嬉しくないし、それでは全く足りない。

 今明らかになっている課題は、初めからあったものだ。長年にわたり蓄積されてきたものだ。大学側は、大学が行う事業を、物を売る行為と同じだと考えているのだ。何百万ポンドも使って販売戦略を行い、「ビジネス」をめぐって世界中の大学と競争している。(申し訳ないが、ここでいうビジネスとは学生たちのことだ)。

READ MORE

Using Covid as justification to shut pubs is just another way to suppress Britain’s working class

 大学の所在地の地方公共団体も学生から得られる収入に大きく依存するようになってきている。賃貸住宅業者も、いや近年では国際的に展開している不動産開発業者でさえも、世界各国から来る学生たちのおかげで大きな利益を得ている。このような構造だからこそ、学生たちも、大学当局で働く人々も、学生支援に関わる人たちも、上手く利用されているのだ。大学は今やハゲタカ資本主義が作り出した現代における「闇の悪魔の工場」に姿を変え始めたのだ。もはや大学はかつての「学び舎」ではない。

(訳注:「闇の悪魔の工場」とは17世紀の詩人ウィリアム・ブレイクの“ミルトン”という詩の一節。この詩は英国の愛国歌として親しまれている)


 何十億ドルもかけてこしらえたきらきらした大学キャンパスは17世紀のウィリアム・ブレイクの時代の「闇の悪魔の工場」には見えない。「ショッピング・モール」に見える。今その大学は使われず、構内は空っぽで、情け容赦ない借金が、学生たちや大学で働く人々のクビの周りにかけられている。ここ英国では、卒業生たちは、学生時代に借りた3万ポンド強のローンの頭金が返せるくらい稼げる会社に就職できるよう苦労しているのだ。こんなむだにぴかぴかした大学の建物の建築費の支払いが、国民一人一人に回されているのだ。というのも、きっと大学は今回の危機で生じた借金返済の救助を国に頼むだろうからだ。

  今回のパンデミックの結果明らかになったのは、すでに大学内部でくすぶっていた課題だけではない。もちろんそんな課題のせいで大学は今にも崩壊しようとしているのだが、もっと大事なことがある。それは、教育は公共の福祉として国民に提供されるべきもののはずだということだ。仕事を得るために証明書を授与する機関ではないのだ。

 昨年、私は労働組合の一員として、14日間というこれまでにない日数をかけて行われたストライキに参加した。そのストライキで要求したのは、給料や労働条件の改善であり、高等教育の本質がますます危うい状況に置かれていることについての抗議するためだった。その結果、私のキャリアに傷がついてしまった。この10年間で私たちが目にしてきたのは、大学当局は物価の上昇や、政府からの補助金の減額や、想像できないくらいにふくれあがった学生が負っている借金などに苦しんでいるのに、大学のキャンパスは五つ星ホテルのように改装され、副総長や経営者は多額の報酬を受け取っているという構図だ。いっぽう、大学の警備員や清掃職員や食堂で働いている人々は、雀の涙のような給料でかつかつの生活を強いられている。

 Covid危機が私たちに示したのは以下の3点だ。
 ①私たちの社会が実はどれほど病んだ状態にあるのか
 ②私たちが公共の福祉として受け取るべきものが何とわずかなものか
そして、
 ③市場資本主義に身を任せれば、どれだけ私たちの社会基盤が脆弱なものになるのか
だ。

 

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現在のパンデミックをロックフェラー財団は2010年に予告していた!! ロックフェラー財団の報告書『テクノロジーと国際開発の未来のシナリオ』(2010年10月)から、Scenario Narratives(シナリオ物語、p18-24)を翻訳


シナリオ・ナラティブ
「ロックステップ」
トップダウンによる政府統制が強化され、権威主義的なリーダーシップが強化された世界は、イノベーションが制限され、市民からの反発が高まる


ロックステップシナリオナラティブの頁の画像(監視カメラの目がひとびとを盗み撮りしつづける)

https://twitter.com/i/status/1242584245887008778
 

<記事原文 寺島先生推薦>
Scenarios for the Future of Technology and International Development,  October2010


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2021年1月28日

 2012年、世界が何年も前から予想していたパンデミックがついに発生した。2009年の豚インフルエンザHlNlとは異なり、この新型インフルエンザは野生のガチョウを起源とし、非常に毒性が強く致死的なものだった。ウイルスが世界中に蔓延し、世界人口の20%近くが感染し、わずか七か月で800万人が死亡し、その大多数が健康な若い成人だったときには、パンデミックに最も良く備えていた国々でさえ即座に打ちのめされてしまった。パンデミックは経済にも致命的な影響を及ぼした。人と物の両方の国際的な移動が止まり、観光業のような産業が弱体化し、世界的なサプライチェーンが崩壊した。地域でさえ、普段はにぎやかな店やオフィスビルが何か月も空っぽになり、従業員も客もいなくなってしまった。

 パンデミックは地球全体を覆ったが、アフリカ、東南アジア、中央アメリカでは不釣り合いな数の死者が出た。これらの地域では、公式の封じ込め手順がないため、ウイルスはのように広がった。しかし先進国でさえ、封じ込めは難題だった。市民の飛行機利用を「強く禁じる」米国の当初の方針は、その甘さのために致命的であることが判明し、ウイルスは米国内だけでなく国境を越えて拡散することになった。しかし、いくつかの国は健闘した。特に中国がそうだった。中国政府は、全国民に強制的な検疫を迅速に課し、国境を即時かつほぼ完全に封鎖したことで、何百万人もの命を救い、他の国よりもはるかに早くウイルスの蔓延を阻止し、パンデミック後の迅速な回復を可能にした。

  中国政府だけが、市民をリスクやウイルスに曝されることから守るために、極端な措置を取ったのはではなかった。パンデミックの間、世界中の国々の指導者たちは、自分たちの権限を使って、フェイスマスクの着用義務から駅やスーパーマーケットのような公共の場所への入場時の体温チェックまで、水も漏らさぬ規則や制限を課した。パンデミックが終息した後でさえ、市民とその活動に対する独裁的な統制と監視はそのまま続けられ、さらに強化された。パンデミックや国境を越えたテロ、環境危機、貧困の増大など、ますます深刻化する地球規模の問題から自らを守るために、世界中の指導者たちは政権の基盤を固めた。

 当初、より統制のとれた社会という概念は広く受け入れられ、好意的に受け入れられた。市民は、より大きな安全と安定性と引き換えに、主権とプライバシーの一部を、父親的温情主義の国家に対して、進んで放棄した。市民はトップダウンの指示と監視に対してより寛容になり、さらにそれを熱望し、国家指導者は自分たちが適切と考える方法で秩序を押し付ける自由を得た。先進国では、このような監視の強化にはさまざまな形態がとられた。たとえば、すべての国民のための生体認証機能をもつ身分証明書を与えたり、国益に不可欠と考えられる基幹産業の安定性のために規制を強化したりした。多くの先進国では、一連の新たな規制や協定を強化することによって、徐々にではあるが着実に秩序と経済成長を回復させた。

 しかし、発展途上国の間では、状況は異なっていた。トップダウンの権力は国によってさまざまな形をとり、主に指導者の能力、力量、意図によって大きく左右された。強力で思慮深い指導者がいる国では、市民の経済的地位と生活の質が全般的に向上した。たとえばインドでは、政府が高排出ガス車を禁止した2016年以降、大気の質が劇的に改善した。ガーナでは、基本的なインフラを改善し、すべての国民が清潔な水を利用できるようにするという野心的な政府プログラムを導入したことで、水を媒介とする疾病が急激に減少した。しかし、このような権威主義的なリーダーシップというものは、増大した権力を利用して国民を犠牲にして自らの利益を追求する無責任なエリートによって運営されている国では、あまりうまく機能せず、場合によっては悲惨な結果をもたらすこともあった。

 その他にも、猛烈なナショナリズムの台頭が新たな危険を生み出したというマイナス面もあった。2018年のワールドカップでは、観客は防弾ベストを着用して国旗をかざして観戦が行われた。強力な技術規制はイノベーションを妨げ、コストを高く維持し、採用を抑制した。発展途上国では、「認可された」技術へのアクセスは増加したが、それ以外の技術へのアクセスは制限されたままであった。つまり、技術イノベーションの拠点は大部分が先進国にあり、多くの発展途上国は、他の国々が発展途上国にとって「最善だ」と考える技術を受けとるだけの対象に留め置かれたのである。

「ある社会を、ある期間、統制・支配することはできるが、全世界を、いつでも、統制・支配することができるわけではない」

インドの『タル・リーディングエッジ』のGKバトのことば

訳註:これは、リンカーンのことばをもじったものだ。
“You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can not fool all of the people all of the time.” ― Abraham Lincoln

「一部の人を常に騙したり、すべての人を一時は騙すことはできる。しかし、全ての人を常に騙すことはできない」- エイブラハム・リンカーン

 
 政府の中には、発展途上国に「認可された」技術しか与えないことは恩着せがましいことだと気づき、「中古品」と小馬鹿にしていたコンピュータその他の技術を発展途上国に分け与えることを拒否した政府もあった。その一方、資源と能力に恵まれた発展途上国は、このようなギャップを埋めるために自力で自国内でイノベーションを起こすようになった。

 一方、先進国では、多くのトップダウンのルールや規範が多く、起業家活動を大きく阻害していた。科学者やイノベーターは、政府から、どのような研究方針を追求すべきかを指示されることが多く、ほとんどの場合、儲かるプロジェクト(市場主導型の製品開発など)や「確実な賭け」(基礎研究など)に誘導され、リスクの高い革新的な研究分野はほとんど手つかずのままになっていた。裕福な国や大きな研究開発予算をもつ独占企業は、それでも大きな進歩を遂げたが、その躍進の背後にある知的財産は、依然として厳格な国家や企業の保護の下に閉じ込められたままであった。ロシアとインドは、暗号化関連の製品とそのサプライヤー(供給業者)を監督し認証するための厳しい国内基準を課した。このカテゴリは実際すべてのITイノベーションを意味していた。米国とEUは報復的な国家基準でこれに反撃し、世界的な技術の開発と普及に大きな打撃を与えた。

 とくに発展途上国では、自国の利益のために行動するということは、必要な資源へのアクセスを得ることであれ、経済成長を達成するために団結することであれ、その利益に合致する実際的な同盟関係を模索することを意味することが多かった。南米とアフリカでは、地域的・準地域的な同盟関係がますます構築されていった。ケニアは、アフリカ大陸内での新たなパートナーシップの拡大に伴い、南部および東部アフリカとの貿易を倍増させた。中国のアフリカへの投資が拡大したのは、新たな雇用やインフラの取引が、主要鉱物へのアクセスや食料輸出と引き換えに、アフリカの多くの政府に受け入れられることが証明されたからである。国境を越えた結びつきは、公式の安全保障援助という形で拡大した。外国の安全保障チームの派遣は、いくつかの最も悲惨な破綻国家では歓迎されたが、このワンパターンの解決法は、ほとんど良い結果をもたらさなかった。

 2025年までには、ひとびとは、トップダウン型の支配が行き過ぎていて、指導者や当局に選択を任せることに嫌気を感じ始めているようであった。国益が個人の利益と衝突するところでは、どこでも衝突が起こった。主に発展途上国で、自らの地位や機会が徐々になくなっていくのを目の当たりにした不満をもつ若者やひとびとが市民の不安を煽るようになると、散発的な反撃が組織化され連動させられるようになった。2026年にはナイジェリアで抗議者たちが、根強い縁故主義と腐敗に嫌気がさし、政府を打倒した。世界のより大きな安定性と予測可能性を好むひとたちでさえ、多くの厳格な規則と国境の厳密さによって、だんだん居心地が悪くなり、制約を受けるようになってきた。遅かれ早かれ、世界中の政府が懸命に築き上げてきた整然とした秩序を崩すようなことが起こるのではないかという予感はまだ残っていた。

ロックステップにおけるトップ記事

2010年

2013年 人との接触にたいする隔離制限;移動体通信ネットワークに加重な負担がかかる

2015年  大陸間貿易は、厳格な病原体管理のせいで大打撃を受ける

2017年  イタリアはロボットを使って「移民介護士」のギャップに対応

(イタリアでは早2010年ごろからロボットが介護施設の高齢者の世話をする実験が行われ、2015年には既にRobot-Eraというロボットが活躍していた。2015年までの4年間で160人がこの実験に参加したという。こういうイタリアの状況を踏まえ、かつ移民の急増にともない、移民介護士が増えることを予想しているのか。)

https://www.theguardian.com/technology/gallery/2015/dec/21/robot-looks-after-residents-at-italian-care-home-in-pictures

2018年  アフリカは、中国流の権威主義的資本主義を受け入れ続けるのか?

2022年  ベトナム政府、「すべての家庭にソーラーパネル」の設置を要求

2023年  東部および南部アフリカにおける貿易ネットワークの拡大が、地域間連携を強化

2028年  アフリカの指導者たちは、ナイジェリア政府崩壊の二の舞になることを恐れている

2030年


関連記事

CIAのインドネシアへの関与、そしてJFKとダグ・ハマーショルドの暗殺

<記事原文 寺島先生推薦>The CIA’s Involvement in Indonesia and the Assassinations of JFK and Dag Hammarskjold

By Edward Curtin and Greg Poulgrain

Global Research
2020年11月22日

Greg Poulgrain
2016年7月2日




<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月30日

ジョン・F・ケネディ暗殺(1963年11月22日)追悼

 インドネシアの歴史と現在進行中の悲劇への米国の関与についての真実は、西側ではほとんど知られていない。 オーストラリアの歴史家グレッグ・ポールグレインは、数十年にわたり、その歴史の真実に人々の目を開かせ、否応なくこの醜い真実と対立・浄化させる努力を続けてきた。 それは、CIAとアメリカ政府が政権交代を支援し、消耗品とみなされた人々を大量に虐殺するという野蛮な陰謀の物語である。最新の著書『介入のインキュバス:ジョン・F・ケネディとアレン・ダレス間のインドネシア戦略対立』で、ケネディ大統領はアメリカのインドネシア政策を変えようとしたが、アレン・ダレスとCIAに反対され、結果的にJFKは殺害されたことをポールグレインはっきり書いている。 ケネディの死の前に国連事務総長ダグ・ハマーショルドが死亡、その後、何百万人ものインドネシア人、パプア人、そして東チモール人がアメリカの後ろ盾の下、殺害されたのだ。

※インキュバス : ヨーロッパ中世の伝説の、寝ている女性とセックスするという男の悪魔_英辞郎

 事実を精緻に捉えることで定評のある歴史学者でありながら、ポールグレインは同時に真実も語る稀有な人物だ。

 今回のインタビューでは、インドネシアをめぐるアレン・ダレスとケネディの相反する戦略、JFKとダグ・ハマ-ショルドの暗殺へのダレスの関与、インドネシアのスカルノ大統領の失脚へのCIAの関与、そしてその後のインドネシアと西パプア全域での虐殺事件など、著書の中で取り上げた多くの問題点を深く掘り下げている。

 良心を備えた人にとって、彼の声は傾聴に値する。

『介入のインキュバス』の序文で、あなたは次の問いを投げかけています。:「アレン・ダレスが、アメリカ大統領暗殺という手段に訴えたというのであれば、それはケネディの戦略ではなく、アレン・ダレスの『インドネシア戦略』を確実に達成するため、ということだったのだろうか?」と。この問いへの答は読者が決めることであり、それがこの本を書いた理由だとおっしゃっていますね。 この後半の記述には少し曖昧さがあります。 あなたの結論とは何だったのですか?

 ゆっくりと、ゆっくりとですが、私は、アレン・ダレスとジョン・F・ケネディの間に生まれたいろいろな不一致の中におけるインドネシアの役割を理解するようになりました。もう数十年になりますが、インドネシアの歴史と政治に関する講演や研究を行いながら、私は常にこの流れを辿ってきました。私は、インドネシアのアダム・マリク元副大統領に対して忘れられないインタビューをしました。そのインタビューのあと、1年も経たないうちに元副大統領は亡くなってしまいました。そのインタビューで、「中ソ対立に関連してインドネシアは大事なのです」としきりにマリク氏が言っていた理由が、私にはちんぷんかんぷんでした。私はずっと後になってから気がついたのですが、中ソ間の溝を察知したダレスは、その溝をさらに広げる楔としてインドネシアを利用したのでした。


 ブリスベンからインドネシアを訪れるのは、アメリカから行くよりはずっと近いので、私は長年にわたり、スカルノや60年代の政治について多くの人と話をしてきました。私は19世紀と20世紀の歴史を教えていますが、中でもインドネシアが独立するために苦労していた1950年代と60年代に私はずっと焦点を当てています。オランダは、3世紀以上もインドネシアを離れませんでした。なぜなら、彼らは世界で最も豊かな植民地を統治していたからです。

  ベトナム戦争が本格化する前、ワシントンの関心はラオスに向けられていました。いっぽうアレン・ダレスは以前からインドネシアに注目していました。しかし、アメリカ政府の政策や公式発表において、その政治的な不安定さ、豊富な天然資源、そして広い国土があるにも拘わらず、インドネシアが言及されることは滅多にありませんでした。インドネシアは東南アジアのほとんどの国の何倍もの人口(世界第4位)を抱えています。世界最長の群島であり、赤道をはさむその長さは、ロサンゼルスとニューファンドランド間に匹敵します。

 1963 年のインドネシアの民衆は、JFK を大統領在任中も大統領在任後も英雄と考えていました。しかし、インドネシアを「米国陣営」に組み入れ、冷戦の宥和を図ろうとしたケネディの戦略はインドネシア国外ではあまり知られていません。その事実は、私たちがインドネシアについて何も分かっていないということを本当に浮き彫りにしています。また、アレン・ダレスのインドネシアでの隠密作戦を知っている読者はどれだけいるでしょうか?1958年の作戦のことです。かつてダレスと一緒に働いていたフレッチャー・プロティ大佐によれば、ベトナムを除けば、これはCIA最大の作戦でした。 私は読者のみなさんは1960年代のインドネシアをあまりご存知なく、ケネディとダレスのそれぞれの戦略についてはもっとお分かりにならないだろうと思います。それで、インドネシアを中心に二人をつなぐ驚くべき証拠があることを読者のみなさんに知っていただくために、こういったことに光を当てる必要が出てきます。それは桁外れの政治的決闘であり、ダレスの勝利はケネディの死だけでなく、何百万人もの人々の死につながりました。それは現在も続いています・・・

その背景と二人それぞれの戦略についてお話しいただけますか?

 インドネシアの潜在的な富、特に石油と鉱物は、1920年代、弁護士のアレン・ダレスの目に留まりました。彼は、ロックフェラー・オイルの利害を代表し、オランダ東インド諸島の伝説的な石油王であるアンリ・デターディングに対抗していました。第一次世界大戦の時に諜報部に入ったアレン・ダレスは、1950年代にDCI(中央情報局長官)になった時も、ロックフェラーの石油利権と密接に結びついていました。彼の専門は政権転覆であり、これがインドネシアでの彼の究極の目的でした。彼の反スカルノ戦略は、ジョン・F・ケネディが大統領に選ばれる 3 年以上前から始まっており、ケネディの親スカルノ路線と対立するようになりました。ケネディのインドネシア戦略は、インドネシアと友好関係を結び、冷戦時代の同盟国にすることを前提としており、インドネシアを起点としてラオスや深刻化する南北ベトナム問題に対処することが彼の東南アジア政策の前提となっていました。1961 年、ダレスは自分が主導したインドネシアを中心とした裏工作の深さと巧妙さをケネディに明かしませんでしたし、 ケネディもダレスの戦略がどれほどの規模か、どれほど巧妙に行われていたか、分かっていませんでした。

アレン・ダレスのインドネシア戦略というのはインドネシアの石油と豊富な鉱物資源だけが目的だったのですか?


 1960年代初頭の冷戦は、ワシントンが中ソ陣営に対抗する中で激化していました。モスクワと北京の間に楔を打ち込むことが1958年のロックフェラー兄弟会議における決議事項のひとつでした。この会議には中央情報局長官のアレン・ウェルシュ・ダレスや彼とは戦後ベルリン以来つながりのあったヘンリー・キッシンジャーらが参加していました。キッシンジャーが考える「限定的核戦争」は会議で注目の的になっていました。1960 年代初頭に、モスクワと北京の間でイデオロギー的な分裂が確認されたとき、ダレス長官はこの情報を非常に重要と考えていたため、 体調不安定だった現職大統領アイゼンハワーにも、ジョン・フォスター・ダレスから引き継ぎ1959 年に国務長官に就任したクリスチャン・ハーターも知らせませんでした(ジョン・フォスターは癌で亡くなる前、弟のアレンが生涯の野望としていた国務長官を特権的に継承することは認めませんでした)。

 また、アレン・ダレスは新大統領ジョン・F・ケネディにも、中ソ分裂が現実のものであることを伝えませんでした。1961年大統領職に就いた1年目、ケネディはあっと言う間にダレスの宿敵となりました。2年目、ダレスはもはや中央情報局長官ではありませんでしたが、相変わらず強い権力を持っていました。そんな時、冷戦はキューバ・ミサイル危機で頂点に達しました。ケネディの大統領就任 3 年目、ダレスは、それまで暖めていたインドネシア戦略を実行する腹積もりでした。その戦略とは具体的には「米国によるニューギニアの主権問題への介入を正当化する」ことでした。つまり、インドネシアに軍的援助を大量に投入し、インドネシアを親西側にするという作戦でした。いっぽう、ケネディは、1958 年からダレスが権力掌握に備えて米軍基地で訓練していたインドネシアの陸軍将校を使うことを考えていたのです。しかしケネディの意図は、この軍隊を大規模な市民支援プログラムに利用するというものであり、それはダレスの意図とは真逆でした。しかし、最も重要な違いは、ケネディはスカルノに大統領を続けさせようとしていたのに対し、ダレスの戦略ではスカルノは最大の敵だったということでした。スカルノの急進的なナショナリズムの支援を受け、インドネシア共産党(以降PKI)は何百万人もの党員を集めていました。人々が共産党を支持したのは、共産党であれば、貧困からぬけだし、米を栽培するための小さな私有地を所有できる社会を作ってくれるという期待を持っていたからです。

そう言えば、こんなにも不誠実な行動をしてきたダレスはまた、ソビエトがピッグス湾侵攻の日を1週間以上前に知っていて、それをカストロに知らせていたことをCIAが知っていたことをケネディに知らせませんでした。つまり、ダレスは侵攻が失敗することを分かっていながら、とにかく侵攻を進めたのです。 そしてケネディを非難したのです。彼は信じられないほど狡猾な人間でした。

 かつて英国の諜報機関のトップであった人物が、アレン・ダレスを「史上最強の情報部員」と評したことがあります。このコメントは 1940 年代の彼の活動に言及したものですが、彼のインドネシア戦略を見れば確かにその褒め言葉は当たっています。ダレスは日本がインドネシアを戦時占領する前に、オランダ領ニューギニアには空前の鉱物資源と石油があることを知るようになりました。ニューギニアの山中で、ロックフェラー会社の一つが世界最大の金の天然鉱脈を発見しました。これに加えて、記録的な量で発見された原油は硫黄を含んでいませんでした(つまり、石油精錬は必要ないのです)。

 しかし、これらの天然資源の支配権を得るためには、まずオランダの植民地行政を排除しなければなりません。1949年にオランダ領東インド諸島でのオランダ植民地支配が終了したとき、オランダはニューギニアを手放さず、さらに12年間そこに居座りました。ダレスは、1962年、ケネディのパプア民衆に対する統治国をオランダにするか、インドネシアにするかの選択に力を貸しました。ダレスは後者を選びました。国連オプションが起こらないようにしたのです。国連オプションというのは、1961年にケネディと国連事務総長のダグ・ハマーショルドの間で秘密裏に議論されたものです。ケネディは国連による介入に賛成でした。そうすれば、インドネシア(東南アジアにおける冷戦時代の必要な同盟国)にするか、オランダ(NATOの同盟国であった)にするか、の選択は必要なくなるからです。ハマーショルドの意向としては、オランダとインドネシアの両方の主権主張を否定し、代わりにパプアの人々に独立を与えるつもりでした。

パプア独立という考え自体ダレスの怒りを買ったでしょうね。

 「介入のインキュバス」という言い方は、アレン・ダレスが何故、どのようにダグ・ハマーショルドのやり方を止めたかを示しています。ハマーショルドは国連を利用してニューギニアの主権論争に終止符を打とうとしていました。ダレスの介入とハマーショルドの死は、ダラスでケネディの身に起こった悲劇とゾッとするほど符合しています。ケネディは、そのため、やろうとしていたジャカルタ訪問ができなくなりました。 ケネディのジャカルタ訪問は、ディーン・ラスクが手書きの手紙で私に説明してくれたように、マレーシアとの対立を停止させるためのものであり、そうなればスカルノの「終身大統領」としての地位は確実に強化されたでしょう。ケネディが考えていたジャカルタ訪問は、ダレスのインドネシア戦略の死を意味していました。

 西ニューギニア(西パプア)の山中にある広大な金と銅の鉱床がずっとスカルノ大統領の管理下にあったならば、それらは主にインドネシア国民の利益のために使われていたでしょう。インドネシアがスハルト将軍の支配下に入ると、逆のことが起こりました。実際、ロックフェラー企業であるフリーポート・インドネシアとの契約が調印されたジャカルタのビルの外では、陸軍の戦車が街をパトロールする音が聞こえました。スマトラ島やインドネシアの他の地域の膨大な石油資源も搾取されました。ダレスの側近の2人は後にこの天然資源の大鉱脈から恩恵を受けています。統合参謀本部のアーレイ・バーク提督とキッシンジャーはフリーポート・インドネシアの取締役になりました。数年前、金の価格が最高値を示していた頃、フリーポートの採掘事業の規模は、その年間の売上高で測ることができました。ほぼ200億ドルです。

ケネディのインドネシア戦略は機能したと思われますか?

  ケネディのインドネシア戦略はやればうまくいったでしょう。それがアレン・ダレスに突きつけられた問題だったのです。(インドネシアと)マレーシアの対立を止めることで、彼がノーベル平和賞にノミネートされる可能性は極めて高かったと思います。ケネディがインドネシア戦略を確実に為し遂げる意図がなかった、つまり、この対立を止め、インドネシアへの米国支援の再開を議会に認めてもらう目的でジャカルタを訪問する準備ができていなかったとは考えにくいでしょう。そうでないと、1964 年の大統領選挙で勝利することは見通せなかったはずだからです。東南アジアにおける彼の主要な外交政策は失敗とみなされたでしょうから、彼にはほかに選択肢がありませんでした。

  反ケネディ派の人々が、「ケネディのインドネシア戦略は個人的な政治的野心に駆られたものだ」として、ケネディを中傷することは簡単でした。何故なら、ケネディは、スカルノ大統領を支持していたことだからです。スカルノ大統領は米国の新聞で散々に言われていましたから。ですので、ケネディがスカルノを支持することは政治的な危険を孕むと見られていました。スカルノは 1920 年代までの政治キャリア全体を通じてナショナリズムを推進していました。一部のグループからは共産主義者、あるいは共産主義シンパの烙印を押されていました。ケネディ本人もこの問題に関しては一部の過激なメディアから共産主義者のラベルを貼られました。自分のインドネシア戦略に関して統合参謀本部の人間から十分な支持を受けようとしたダレスからは、ケネディの個人的な野心は、インドネシアの共産党である PKI に対抗する政治的手段としてインドネシア軍を使用する戦略を混乱させ、国益を損ねるものだと映りました。モスクワと北京はともに PKI に影響力を与えようと躍起になっていました。マレーシアとの対立について、北京はPKI の役割を推進しようとし、逆にモスクワはPKIが関わらないように、と動きました。モスクワが選んだのは、PKIの議席数の優位が見込まれるような選挙を行うことでした。両者の対立は激しく、イデオロギー的な対立はますます明らかになりました。ケネディがジャカルタを訪問すれば、中ソ紛争を公然と敵対関係に追い込むための楔として PKI を利用する機会は閉ざされたでしょう。

 1965 年後半から 66 年にかけて、スハルト将軍派の将校達の命令で、PKI が壊滅させられた後、中ソ国境で戦車戦という形で、公然とした敵対関係が勃発しました。もしケネディがジャカルタ訪問を進め、インドネシア戦略が成功していたら、推測の域を出ませんが、こんなあからさまな中ソ対立は起きたでしょうか?1965 年のインドネシアでの悲劇的な出来事は起きたでしょうか?あるいは、毒キノコのようなスハルト将軍は、また違った形で登場したのでしょうか?

インドネシア問題があったからダレスはJFKを暗殺したのだ、と結論づけるかどうかについてあなたは何も言っていません。このことについてのあなたはどういう立場を取りますか?

  フレッチャー・プロティ大佐のYoutubeでの50分のインタビューを見たことがありますか? そこで彼は彼のCIAの元上司であるアレン・ダレスが、長官としての最後の数年で、組織的に暗殺を行ったと言っています。そのやり方はあまりにも整然として冷酷だったのでプロティはCIAを「殺人会社」と呼んだほどでした。

見ました。プロティの洞察はすこぶる有益なものでした。

 
 例えば、1961年にコンゴで国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏が死亡した飛行機事故を例に挙げてみましょう。昨年2015年、国連の調査により、最終的に彼の死は政治的な暗殺であると判断されました。この調査で重要な役割を果たしたのは、1990年代後半に「真実と和解委員会」でデズモンド・ツツ大司教が発掘した文書(南アフリカの諜報機関による10通の手紙)でした。アレン・ダレスの名前は、この飛行機事故に直接結びついていました。

 『介入のインキュバス』に収録したハマーショルドの右腕ジョージ・アイヴァン・スミスへの私のインタビューでは、ハマーショルドの悲劇的な死へのアレン・ダレスの関与について、コンゴではなくインドネシアが動機だったということを紹介しました。

そのインタビューについてお話しいただけませんか?あなたが書かれたハマーショルドの暗殺、JFK、そしてインドネシアは新しい観点ですし、とても重要です。
 


 ジョージ・アイヴァン・スミスの説明では、ハマーショルドはコンゴから戻ったら、国連総会で歴史的な発表をしようと計画していました。しかしそれは実現しませんでした。彼が発表しようとしたのは、西ニューギニアの主権をめぐるインドネシアとオランダの間の長期にわたる紛争に国連が介入することでした。もしハマーショルドがこれを行っていたら、アレン・ダレスの「インドネシア戦略」は完璧に台無しになっていたでしょう。独立を認められた後のコンゴ初代大統領については、すでにCIAにより暗殺されていたので重要な案件ではなかったのです。ハマーショルドの死に関しては、1975年にアメリカ上院が調査し、アレン・ダレスがこの暗殺を扇動することに直接関与していたことをはっきりさせました。

 ジョージ・アイヴァン・スミスが私に話してくれた内容と、ツツ司教からの証拠とを考え合わせると、アレン・ダレスがハマーショルドの死に関与した動機はコンゴではなくインドネシアが問題の中心だったことが分かりました。

 私が言いたいのは、1961 年にハマーショルドが知らず知らずのうちにダレス戦略を脅し、1963 年にはケネディもまたダレス戦略を脅したということであり、ダレスが何を計画していたのか、またその計画の中で何年にもわたって行われてきた隠密の陰謀を十分に認識していなかったということです。これがアレン・ダレスの「インドネシア戦略」と私が呼ぶものです。1963年までに、オランダ領ニューギニアとそこにある未発表の天然資源の大鉱脈がスカルノ支配するインドネシアに所属したことに関して、ダレスの戦略にはいくつかの段階があったことを再確認したいと思います。

1)ダレス戦略にはインドネシア、つまりインドネシア共産党(PKI)を、「モスクワと北京」の間の溝を広げるための「楔」として利用する作戦がありました。

2)1958 年にダレスが始めたインドネシアへの介入は、インドネシア陸軍将校の 3 分の 2 を米国で本格的に訓練し、政権転覆に備えることでした(実際の政権転覆が起きたのは1965 年でした)。

3) 西ニューギニアにある世界最大の金(と銅)の一次鉱床と、硫黄を含まない世界で最も純度の高い石油の採掘は、ロックフェラー関連企業(1920年代からダレスと繋がっていました)を勢いづかせました。

 ですから、あなたの質問への答えは「イエス」です。(ダレスにとって)インドネシアは冷戦の面では計り知れない利益をもたらし、(インドネシアで政権転覆が起こった時には)金、銅、石油の面では計り知れない利益をもたらしました。 (西ニューギニアには世界最大級の埋蔵量を持つ天然ガス資源があります。)

 ハマーショルドもケネディも、どれほど膨大な金が絡むのかを分かっていなかったし、ダレスがどれほど冷酷なことをしでかすかについても詳しいことは何も分かりませんでした。上述したインドネシアの状況が、最初は1961 年、そして次に1963年の殺人の動機を与えました。最初はハマーショルド、そして次はケネディでした。

ケネディとハマーショルドといえば、高尚な知性と精神性が結びついた存在と私は考えることが多いのです。ダレスはその二人を殺したということですか?


 公式な記録によると外国の指導者が何をするかを正確に予測したり、ダレス自身のプロジェクトの結果を予測したりする際に、その成否の可能性を中央情報局長官ダレスはよくギャンブルの比喩を使って判断していました。 例えば、成功の可能性は「丁か半か」、といった具合です。1961 年のハマーショルド飛行機事故のため、国連総会は5年前にダレスが仕掛けたインドネシア戦略に干渉できなくなりました。政権転覆に向け否応なく事態が進行したのです。中ソ間の溝を確認できる証拠が山のように出てきて、1963年までにこの戦略を是が非でも成功させることが必要になりました。1963 年にケネディが提案したジャカルタ訪問は、政権転覆後に入手可能になるであろうインドネシアの大量の天然資源に関する長年の諜報活動を台無しにする恐れがある一方で、 ダレスの冷戦工作を脅かすものでもありました。もしケネディがそのまま進んでいたら、インドネシアを中ソ分裂の楔として利用するという当時のダレスの戦略は台無しにされていたでしょう。(インドネシアと)マレーシアの対立は、インドネシア経済に悲鳴を上げさせるようなインフレに追い込むことで、ダレスにとっては2つの意味で機能していました。つまり、①スカルノ退陣に追い込めること、②同時に、中ソ間の亀裂と対抗心を高める、ことです。そのようなものとして、ケネディのジャカルタ訪問は国益に反していると考え、統合参謀本部にとっては、こちらの方がはるかに重要な意味合いがあったのです。ダレスにとってケネディの動きを止めることは急務でした。すでにハマーショルドは排除してあったので、ダレスの選択肢は、彼お得意の無神経な比喩に倣えば、あとは「一か八か」でした。

ここから一気に1965~66年に飛んでみませんか?この時期に政権転覆があり、例の虐殺が始まりました。将軍達の殺害、その非難先、スハルトとCIAの繋がり、などについてお話しいただけませんか?このことについては詳細に調べていらっしゃいますよね

 陸軍の将軍達を殺害すること(拉致してクーデターの噂を説明させるためにスカルノの下に連行するのではなく)は「9月30日事件」の計画には入っていませんでした。この運動の鍵となる人物であったアブドゥル・ラティエフ大佐はそう言っています。将軍達を殺したことが全てを変えました。インドネシアの歴史が変わり、スハルト将軍が政権を取り、大混乱となり、20世紀最大級の大量殺人事件を引き起こすことになりました。DNアディット(インドネシア共産党議長)の指導下にあったインドネシア共産党(PKI)は、中ソ圏外では最大の共産党であり、それが壊滅したことは冷戦のひとつ転換点になりました。6年前にそのことが確認され、CIAが詳細に監視していたモスクワと北京の間の深刻な不和は、このPKIの運命によって輪を掛けることになりました。かつては一枚岩の共産主義圏と言われていたものが、今ではモスクワと北京がお互いに非難と罵声を浴びせ合い、すぐに公然とした敵対関係(例えば、ウスリー川での戦車戦など)に発展しました。1970年代初頭には、ソビエト連邦からの核攻撃を想定して、北京の人々は、地下シェルターへの大量避難を含む避難訓練を受けさせられるくらいでした。

訳注 9月30日事件とは、1965年9月30日に起こった、大統領親衛隊第一大隊長であったウントンらが「インドネシア革命評議会」を名乗り、スカルノ大統領に対するクーデターを計画しているとされた6名の陸軍将軍を殺害したクーデターのこと。このクーデター後、スカルノ大統領はクーデターを支持していたとされ失脚し、スハルト政権が発足。またこのクーデターに加担したとしてインドネシア共産党の多くの人々が虐殺された。

ラティエフとはお話ししていますよね。彼は何を言っていました?

 ラティエフ大佐とのインタビューは、スハルトが辞任した数日後のチピナン刑務所で行われました。私がジャカルタに到着したのは、暴動と放火が始まった直後の1998年5月でした。私は空港が閉鎖される前に空港から出た最後の人間でした。それから国会の建物を占拠している60,000人のインドネシアの学生達に食糧を供給する活動に加わるようになりました。主に学生達の抗議活動が功を奏し、スハルトは辞任せざるを得なくなりました(最終通告は米国の国務長官マドレーヌ・オルブライトが突きつけた「ノー!」でしたが)。そして服役中の人たち(その中には30年間服役していたラティエフもいました)に食事を運んでいた学生の一人が、私がチピナン刑務所に入る手助けをしてくれました。

 「9月30日事件」の主要な軍人は、ラティエフ、ウントン、スパルジョの3人でした。ラティエフはジャカルタ軍司令部の司令官でした。6人の将軍を拉致する計画には、彼を味方につけることが不可欠でした。「将軍たちを殺す計画はなかったし、誰かを殺す計画もありませんでした」とラティエフは何度も私に言いました。運動の頭目とされていたのは宮殿警備隊長のウントン中佐でした。しかし階級が一番上だったのはマレーシアとの対立のためカリマンタンのポンティアックに駐留していたスパルジョ准将でした。彼はスハルト将軍(マレーシアとの対決キャンペーンを張っていました)からジャカルタに招かれていましたが、彼が到着して最初に訪問したのは、運動の実際の指導者であるスジャム(フルネーム:カマルザマン)でした。スパルジョのこの訪問は、拉致が始まるわずか2日前のことでした。スパルジョの「准将」という位階は「9月30日事件」に対する社会的評価を高めました。そしてスカルノ大統領に対するクーデターを計画していると非難された「将軍評議会」に叛旗を翻す計画に彼は暗黙の了解を与えたのでした。彼はこの運動には一貫した戦略や軍事計画がないことが分かりましたが、このような緊急の脅威には即座に対応する必要があったため、進んでこの運動の前進を許しました。その代償として彼は人生を棒に振ることになりました。

 ジョン・ルーサの著書『大量殺人の口実』では、スジャムがこの運動のリーダーであったとはっきり述べられています。ルーサは、PKI内の秘密組織「特別局」に関して、スジャムがどんな役割をしていたか説明してくれています。その「特別局」とは、アイディットが1964年後半に始めた部局であり、その目的は、軍隊内でPKIをずっと支持してくれる可能性のある人物と友人関係を結ぶことでした。1950年代の初めから、アイディットはスジャムがある問題について政治的に対立する両陣営と関わりをもつ能力を持っていることを知っており、正式な軍事訓練を受けていないにもかかわらず、彼がそういった仕事に適した人物だと考えていました。 どうやらアイディットが知らなかったのは、1945-49年オランダからのインドネシア独立闘争の際に、スハルトと密接に接触していたスジャムに軍事的経験があったことです。また、アイディットが理解していなかったのは、彼がスジャムとつながりを持つ以前に、スジャムがスハルトと軍事的な結びつきを持っていたことの意味です。これがアイディットにとっては深刻な問題になったのでした。アイディットは、「特別局」でスジャムを指揮下においていたつもりだったのでしょうが、実はスジャムにとっては、スハルトとの結びつきがもっとも重要なことだったからです。

 スハルトはこのグループを支援していたのですか?


 「9月30日事件」のメンバーの間では、スハルトがこの事件をとりたてて支持していたことに何の疑問もありませんでしたが、スハルトとスジャムが一体となって活動していた可能性があることは、メンバーには思いもつかないことでした。

それなら、なぜ彼らはスハルトを信頼したのですか?

 将軍たちが拉致された運命的な夜の前に、なぜこの運動はスハルトをこれほどまでに信頼していたのかとラティエフに尋ねると、彼は次のように答えました。「彼は私たちの仲間だったのです」・・・ラティエフとスハルトは親友でした。彼らには家族のつながりがあり、二人の軍事的なつながりは1945年から1949年に至る独立闘争にまで遡ります。そこでラティエフはスジャムと初めて短時間会っています。しかしこの「スハルト-スジャム」ラインが「9月30日事件」にまで至り、スジャムがこの事件で役割を果たすことになったことを、ラティエフが知ることはありませんでした。ラティエフによると、彼が刑務所に入れられた時、膝に撃たれた銃弾は治療されずに放置され、銃剣でも刺されたと言います。 彼は最初、刑務所の中で食べ物がなく、お腹が空いたのでネズミを捕まえて食べたと言っていました。

 振り返ってみると、ラティエフの証言があれば、法廷での審理など意味がなかったのです。その証言とは、「ラティエフは拉致の数日前にスハルトの家を訪れ、スハルトに将軍拉致計画を説明していた」という証言です。そんな作戦を実行しようということがスハルトの耳に入っていたとしたら、インドネシアの戦略司令部(コストラッド)が、即座に踏み潰したでしょう。しかしそうはなりませんでした。スハルト自身が、コストラッドというエリート部隊の司令官であったからです。スハルトはインドネシアの究極の国益のためにこの情報を他へ洩らさなかったという議論があるかもしれません。それでも彼には将軍達の死に責任があります。なぜならそれを契機に彼には大統領職への道が開けたからですし、それはスハルトにとって究極の利益となりました。10月1日の朝、ジャカルタの中心地であるムルデカ広場を「9月30日事件」の部隊が占拠しました。最初のラジオ放送があった後も、スハルトが司令官であるコストラッド本部に部隊が踏み込むことはありませんでした。その事実は、スハルトと「9月30日事件」が同盟関係にあったと言っていることになります。広場の片側には米国大使館、もう一つの片側にはコストラッド本部、そしてそれらに面してラジオ局があります。このラジオ局から午前7時15分「9月30日事件」は最初の声明を発表しました。何人もの将軍が逮捕されたこと、そしてインドネシア革命評議会がジャカルタに設立されるだろう、というのがその声明の内容です。この10分間の放送で、運動の指導者としてウントンの名前があげられました。

 私がインタビューした別の人物、インドネシア空軍情報将校のヘル・アトモジョ中佐はこの運動への関与を告発され、17年間服役しました。彼の証言によれば、最初のラジオ声明はスジャムが原稿を書き、ウントンがチェックして認可しました。他方、丁度正午過ぎに発表された2 回目のラジオ声明は全部スジャムが書いた、とのことです。この2回目のラジオ声明は、階級と権力の劇的な再構築を試みるよう訴える内容でした。(ただし、1回目も2回目も、スカルノを最高指揮官とするという内容はずっと変わりませんでした)。この2回目のラジオ放送のせいで、この事件は、「クーデター」を企てた事件だった、とのレッテルを貼られることになりました。後になって初めてラティエフは、自分が支持していた運動が実は政治的に動機づけられた、つまり、言ってみれば、スジャムという人間の存在に感染させられたものであったことに気がついたのです。

 ラティエフの弁明では、9月30日の数日前にスハルトの家を訪問して計画の概要を説明しただけでなく、スハルトが息子を病院に見舞っていた9月30日の夜に再び話をしたとのことでした。裁判所は、このラティエフの驚くべき情報を事件とは無関係であるとして却下しました。さらに法廷証言には出てこなかったある事実がありました。それは、「拉致作戦が10月1日の早朝に行われる」という話を9月30日にラティエフから聞いたのち、スハルトはジャカルタのチェンパカプティにあるスパルジョ准将の公邸を秘密裏に訪問していたという事実です。この深夜の秘密訪問はアトモジョ中佐が目撃しており、中佐はメモを取っていましたが、その後数年間の恐怖政治の間はもちろん、それ以降のスハルト政権中もずっと、そのことに触れられることはありませんでした。スハルトが辞任する 2 年以上前に、インドネシアの非常に高位の将校が、著名な政治家とともに、スハルトがスパルジョの住居を訪問したことを私に知らせてくれました。スハルトは将軍たちを拉致する計画を知っていただけでなく、このグループの一員として受け入れられていたのです。

いつ、どのようにしてスハルトはPKI党員大虐殺の口実となる将軍達の拉致と殺害を操ったのですか?

 
 J.メルヴィンが2014年6月に書き上げた注目すべき博士論文「大量殺人のメカニズム」には、1965年10月1日の朝、スハルトがいかにして遠く離れたスマトラ島北部でPKIの逮捕と処分を開始する命令を出していたかが書かれています。 PKIの仕業かもしれないと言われる前から、 実際、将軍たちの運命が拉致ではなく殺されることが知られてもいないのに、スハルトは将軍たちの死を PKI のせいにしていたのです。スハルトは PKI に対する報復命令を出しました。スハルトのこのおぞましい準備作業がよりよく知られるようになるとき(そしてジョン・ルーサはまもなく、この重要な情報を盛り込んだ別の本を出版すると思う)、将軍たちの死でスハルトが果たした役割は、「ルビコンを越える」ことだったと見られるでしょう。おっと、この場合は血の川ということになりますね。

 スハルトの諜報部員アリ・ムルトポは後に、拉致と殺人に関与した部隊を輸送していたトラックの運転手二人を追跡しました。ムルトポは約1週間後にこの二人の運転手を殺害しました。おそらく二人はスハルトとスジャムを何らかの形で結びつける情報を持っていたか、あるいは将軍達の死に直接関連する情報を持っていたからでしょう。

  スジャムは法廷で将軍たちの死に対する自分の責任を認めました。拉致の間、土壇場での命令は「生死を問わない」であり、拉致から生き残った者は後に頭部に銃弾を撃ち込まれ処刑されました。しかし、スジャムは、これらはすべてアイディットの指示によるものだと主張し、PKIに責任があるとの主張の正当性を裏付けました。

 周陶沫は、彼女の論文「中国と九月三十日事件」(『インドネシア』98,2014 年 10 月号)の中で、毛沢東とアイディットの間で行われた議論の記録が、6 人の将軍が殺された運命的な夜にジャカルタで行われたことと驚くほど似ている、書いています。インドネシアの用語では「九月三十日事件」は「G30S」と呼ばれています。 しかし、この記録は、9月30日の夜に起きた殺人事件に関して、歴史的に間違った記載になっています。この記録をもとに「G30S」を振り返ると、アイディットがこの事件に加担していたと読み込むことは可能で、作戦を拉致から殺害に変更しているところなどはあまりにも手際が良すぎると思えるほどです。周陶沫は、「中国の指導者たちは、反共産主義者を掲げる軍の将軍たちが権力を掌握するための動きを止めようとするPKI の計画を知っていた」と述べていますが、(ラティエフ氏の説明の通り)殺人は計画には入っていませんでした。ですから拉致以上の意図がアイディットにはあったとすることは、毛沢東とアイディットの議論の記録に当初の意図以上のことを読み込んでしまうことになるでしょう。「G30S」という言葉を次のようにまとめの言葉として使うことにより、周陶沫は殺人が計画に入っていたことを言おうとしているのです:「最近の調査では、PKI内のアイディットは含むが他の政治局員や一般党員は入らない秘密グループが『G30S』を計画していたことが分かっている。」そして別の箇所では「PKI内の秘密グループが独自に計画を立て、それをアイディットは事前に中国のトップリーダーと共有していた。」との記述があります。

 もしアイディットがあの夜の出来事に関して、将軍たちの誘拐ではなく、殺害の責任を問われるとすれば、そしてスジャムがアイディットの命令で行動していたとすれば、スハルトが運動を支持していたと考えられていたのですから、G30S部隊がコストラッド本部を占拠しなかったのは、アイディットの命令であったということになるでしょう。

 アイディットはいかなる名前も口にしてはいませんが、もし彼が毛沢東に名前をいっていたのであるとすれば、それは最高位の将校(つまりスパルジョなんかではなくスハルトです)の名前だったでしょう:論文によれば、アイディットは毛沢東にこう語ったとされています。「我々は軍事委員会を設立する予定です。・・・この軍事委員会のトップは我々の党の地下組織のメンバーになるでしょう」。スハルトの二枚舌は、スジャムと同様、インドネシアの歴史の中でずっと以前にまで遡ります。1948年スハルトは、ナスティオン将軍(訳注:インドネシアのスハルト政権下の陸軍大将)に使者として派遣され、共産主義者の指導の下で、オランダとの交渉に全く乗り気でなくなっているマディウン(訳注:ジャワ島にある都市)の運動の軍事力と政治的統一性を調査しました。「あなたは自分の家に入ってきた泥棒(訳注:オランダのこと)と交渉しますか?」というのが当時よく行われていた民衆を煽るような質問の一つでした。スハルトはマディウンの左派強硬派グループを支援していたのです。それでPKIに受け入れられました。親左派の姿勢を強く打ち出したからです。マディウンの軍司令官スマルソノ(現在96歳。3ヶ月前に話を聞いた時はシドニー在住)によると、スハルトがマディウンにいたときにPKIに受け入れられたのは、彼が親左派の姿勢を強く持っていたからだとのことです。戦後間もない頃は若き左翼人であり、1950 年代初頭に PKI のトップになったばかりだったアイディットが、1965 年にジャカルタのコストラッド司令官だったスハルトが差し出したとされる友好の手を快く受け入れたのは、おそらくこういった事情があったからでしょう。

スハルトの腹黒さは息をのむほどです。

 ナスティオン将軍は、独立闘争の時代から1965年までの20年間、そしてスハルトが大統領になった後の30年間、スハルトと親交がありました(ナスティオンは、スハルトが辞任した2年後に亡くなりました。1918-2000)。1983年から1996年までの間、私は何度もナスティオンを訪ね、インドネシアの歴史の様々な側面について語り合いました。 私たちが話した場所の隣の壁に掛けられていたのは、65年9月30日の夜、軍隊が彼を拉致しに来たときに誤って撃たれた彼の幼い娘の絵でした。彼を拉致することは失敗しました。彼はフェンスを乗り越えて家の隣にあった大使館に逃げ込んだのです。その騒ぎで娘が殺され、彼の副官であるテンデアン中尉も殺されました。 彼の妻は娘が死んだのはスハルトのせいだといつも非難していたことを、言葉少なに私に話してくれました。彼女は死ぬまで、つまりジャカルタに住んでから30年間、スハルトとは一度も口をききませんでした。

 スハルトは、「9月30日事件」が何をしようとしていたのか、事前には何も知らなかったとずっと主張してきました。実際、スハルト自身が導入した三段階の責任分担システムによると、(関与を)完全に否定しきれなければ、スハルト自身「事前知識」があったことになり、死刑に処せられるカテゴリー1に入ることになります。

スハルトとCIA、そして「9月30日事件」との接点は何だったのですか?

 私がナスティオンに G30S における CIA の役割について尋ねると、スジャムとスハルトはバンドン(SESKOADと呼ばれるインドネシア陸軍の将校訓練学校があります)で、その学校の司令官を訪問しているところを目撃されているとのことです。その司令官の名前はスワルト大佐であり、彼は CIA と密接に連携していました。これをナスティオンは強調していました。またこの事実は当時の学者たちに広く知られていました。私にとってスワルト大佐は興味深い人物でした。彼が木製の義足をしているという事実とは全く別の理由からです。つまり彼のアメリカ人の友人はアレン・ダレスの側近として知られるガイ・ポーカーであったからなのです。私がポーカーに、スハルトとは大統領になる前に会ったことがあるかと尋ねたところ、会ったことはないと答えました。しかし、ポーカーは、アレン・ホワイティング(ランド研究所でのかつての友人で後に国務省参事官となる)が、モスクワと北京の間に生じ始めた分裂を明確に指摘した最初の人物であるとコメントしました。1963 年になっても、この分裂を本物と解釈した人はまだそれほど多くはありませんでした。マーシャル・グリーン大使はその少数者のひとりでした(ハロルドP.フォード:「'中ソ分裂を呼び出す」 CSI、98-99冬季号の脚注65を参照)。「9月30日事件」のわずか数カ月前の 1965 年にジャカルタに到着したグリーンは、インドネシア軍に対して、 PKIの大虐殺を調整するために、トップレベルの通信機器を受け取るように手配しました。また、彼が何千人もの名前を提供したのはグリーンの冷戦への背筋が凍るような貢献でした。それは、事実上、PKIメンバーを殺害することでした。

 ナスティオン自身が持つ諜報関係のグループから、バンドンでスハルトとスジャムは会っているとの目撃情報が出されたのでしょう。この情報が正しく、ポーカーはスハルトと大統領以前に会っていないとの証言も正しいと仮定すると、スハルトとスジャムの二人はスワルトを含め一つの部屋で話をしていた可能性があります。その時ポーカーは隣の部屋にいたというのです。もちろんこんな可能性はほぼゼロです。スワルトはスハルトがSESKOADに入校した時の元教官でした。スハルトがオランダ領ニューギニアからオランダを追放する作戦の指揮官に任命される少し前のことです。(現在インドネシアの州となっているこの西パプアは、1962年のニューヨーク協定締結以来インドネシア陸軍が実質的に管理しています。この協定を取りまとめたのがアレン・ダレスの長年の友人エルスワース・バンカーでした)

 ラティエフ大佐とのインタビューの結果明らかになったことを指摘しておきます。スジャムの法廷証言を調べてみると、彼が提供したいくつかの詳細な事実は、1965年9月30日以前にスジャムに会ったことがないというラティエフの供述と矛盾しており、注意を払うに値します。ラティエフはチピナン刑務所で私に対して頑強に「スジャムには会っていない」と述べていました。 しかし、スジャムが法廷で証言しているのは、アイディットと彼が PKI の立場に同調している可能性のある陸軍の人物を確認したり、特定したりするために特別支局を設立し、そのために数回の会合を持ったということです。 スジャムは、ラティエフとウントンとは何度か会議を開いたと主張し、その会議の目的は、スカルノ大統領に反対する動きを計画していた、いわゆる将軍評議会への対抗措置を計画することだったと主張しています。 ラティエフが 9 月 30 日以前にスジャムと会ったことがないのであれば、これは明らかに間違いです。そうですね、「ラティエフの言っていることが間違いなんでしょう」とあっさり言うよりも、別の見方はこんな疑問を持つことです:「どうしてスハルトは運動の中心人物であるスパルジョ、スジャム、 ウントン、そしてラティフの 4 人と親しかったのか?」(ウントンはスハルトを指揮官として 1962 年のオランダ追放ニューギニア作戦に従軍していました)。同時にこんな可能性はないのでしょうか?つまり、スハルトが、ウントンとラティエフとの長年の友好関係と、彼らの政治的シンパシーがどこにあるのかという内部の知識を利用して、(彼の特別局の仕事の一環として)スジャムにウントンに接近することを実際提案した可能性です。そしてウントンがラティフに接近するのです。もしそうだとすれば、ラティエフは G30S の数日前にスハルトの家を訪問して、運動が意図した行動をスハルトに伝えていたことになります。その時点でスハルトは事実が分かったのです。このことが、スハルトの役割は支援的なものであり、スジャムとスハルトの間には何のつながりもないというラティフの認識を強め、このことが理由となってスハルトはラティエフを処刑せず、運動の他のメンバーは処刑したということです。

ということは、あなたの結論はスハルトが、CIAと一体となって、全ての流れを操っていたということですか?

 だんだん、事件から数年後にさらなる証拠がまとめられるにつれ分かってきたことは、スハルトが網目の中心で戦略司令部コストラド司令官という姿を取っていたということです。スハルトは、9月30日の夜に発生した事件を利用してPKIを攻撃する計画を、事件が発生する前から立てていました。 そして、スジャムを通して、拉致事件(ラティエフ、ウントン、スパルジョが計画した)を将軍達の殺害へと確実に変更することは可能でした。

そんな事情でスハルトが権力を握り、虐殺が起こり、そして西パプアはアメリカの巨大採掘企業フリーポート・マクモランの搾取、となります。年月がこんな風に流れてきた後で、西パプアが独立する可能性はあるのですか?


 ニューギニアの西半分、現在はパプア州と西パプア州と呼ばれるインドネシアの2つの州でパプア人が直面している主な問題は、すべてインドネシア軍がずっと駐留していることから発生しています。各州にはパプア人の地域代表とパプア人の知事がいますが、1962年12月に初めてパプアに上陸して以来、インドネシア軍が日常生活を支配しています。

 1962年にオランダの植民地権力を追い出し、インドネシアの支配は軍事占領という形になりました。占領は、ちょっと見れば、スハルト時代ほどあからさまではありませんが、占領、搾取および殲滅の考え方は、今日まで消えているわけではありません。

 私は「殲滅」という言葉を単なる記述用語として使っているわけではありません。もちろん「ジェノサイド」というのは忌まわしい言葉です。パプア(今日の西パプア)を訪れた人たちには、都市部のパプア人が自由に暮らしているように見えますし、郡部の人々は短期間のオランダ統治時代以前と同じような村に今でも住んでいます。ええ、いい変化もありました。しかし、乳児死亡率や他の重要な生活指標では、パプア先住民のQOL(生活の質指標)は、アフリカの最貧国よりも悪い統計もあります。まさにこれこそパプアの人々の怒りを買っているところです。彼らのHIVエイズの感染率は全国平均の20倍であり、それに対するジャカルタからの通常の応答は、パプア人は原始的であり、彼らの性行為の仕方がショッキングな統計につながっている、というものです。しかし、事実はこうです。(この問題を調査した軍医に直接インタビューした経験を元にした話です)。インドネシア軍には、(パプアでの軍の様々なビジネス上の利益の一部として)パプアに売春婦を連れてきた責任、そしてスラバヤ(訳注:ジャワ島にある港湾都市)から連れてきたこれたこれらすべての売春婦がHIVに感染していることを知った上でそうしたことに責任があります。この軍医は実際にこれらの売春婦と面談をしており、彼女たちは「HIVに感染していたから選ばれてパプアに来た」と言っていたそうです。

北アメリカの先住民を殲滅したやり方は、天然痘やアルコールでしたよね。

 
 インドネシア軍は、メタノールの毒性で悪名高い生酒の独自ブランドの製造までやっています。ナビレ(訳注:ニューギニア西端にあるパプア州の都市)で、ある朝道を歩いていたら、パプア人の死体に出くわしたのを覚えています。安いアルコールを飲んだことが死因だとのことでした。それは何年も前からどこでも売られているのですが、現在パプアの知事はアルコール全面禁止の政策を打ち出しています。この政策は、よかれと思う気持ちからだったのかもしれませんが、それは密輸が我が物顔に横行する闇市場を栄えさせることになるでしょう。そしてその闇市場を統制するのは軍です。伐採一時停止は繰り返し宣言されても、実際は丸太は中国や他の場所に販売され、パプア/西パプアの両州の軍隊のために何億ドルものお金を得るビジネスになっています。しかし、こうなってはもう生態系の消滅なんかではすみません。

あなたはどんな意味で「ジェノサイド」という言葉を使ったのですか?

 ジェノサイドの問題に戻りましょう。アメリカの下院議員エニ・ファレオマヴェガは、1977年に高地で起きた虐殺、つまり大量殺戮についてもっと詳しく知りたいと私に尋ねてきたことがあります。インドネシア軍は、ベトナムで使用されたブロンコOV10戦闘機・爆撃機を4機使い、高地で4ヶ月間ノンストップ機銃掃射や爆撃を行いました。畑でサツマイモの栽培に人々が精を出す谷間を、何世代にもわたってそこにあった村々を次から次へと、(オランダに代わって)インドネシアの政府という新しいボスが突然襲ったのです。高地の町ワメナのオランダ人医師は、翌年、病院を訪れた未亡人の数に注目し、死者数を2万人以上と計算しました。私は、この大規模な殺戮が行われた地域にいたキリスト教の宣教師達にも会ったことがあります。ある女性は、その恐怖があまりにもひどく、生涯続く心の傷を負ってしまいました。1978年に初めてジャヤプラを訪れたとき、ある夜、12歳くらいの少年が建物の下から出てきて私に泣きついたことがありました。「母が殺される、父が殺される、今度、あいつらは私を殺すんだ」。彼が何を言っているのか全く分かりませんでした。後になって初めて、高地で何が起こったのかを私は知りました。この子どもは何週間も歩いて高地から逃げてきたのです。

 このオランダ人医師はまた、4人の私服のアメリカ人が、このノンストップ爆撃と機銃掃射に関与したインドネシア人パイロットのアドバイザーとして行動していたことも指摘しています。彼らがパイロット達に与えていた助言は、バリエム谷の中心部の先に新たな目標を探し出すためのより良い角度とアプローチを得るための最善の方法についてでした。この周辺地域は飛行機で行けば数分です。道路輸送で何時間もかかる場所でした。この肥沃な地域は、全体の領土の中で最も人口密度が高く、パプアの人々の共同社会はそこに何世紀にもわたって生活の場としてありました。ここは、リチャード・アーチボルド(戦前のスタンダード・オイルの元CEO)が巨大な飛行艇で上陸した場所です。彼はこの場所を「シャングリラ(理想郷)」と呼びました。というのは、パプアの人々はとても平和的な生活を送っていたからです。男、女、子供たちは午後2時まで畑で働き、男たちは子供たちを川で洗ってから、学校の授業を受けさせ、女たちは村に戻って夕飯の準備をします。

「シャングリラ」の人々のどれくらいがこのジェノサイドで殺害されたかの数値はありますか?

 パプアのような土地は、険しい地形と人里離れた土地のため、正確な人口情報を得ることは常に大きな困難を伴います。かつてインドネシア軍の弾圧によるパプア人死者数として10万人という数字が、長年、たいした根拠もなく語られてきましたが、この数字が選ばれた理由はこの数字を喧伝する人権団体が、行方不明者や死亡者の名前や住所としてこの数値を持っていた、というだけです。これには、ヘリコプターから海に落とされたり、便壺に死ぬまで頭を押し込まれたことが分かっている人達も入っています。20年前、私はパプアの著名な活動家たちとまさにこの問題について話し合いました。そして分かりました。彼らは実際の数字がもっともっと多いことを知っていましたが、10万人という数字を主張する目的は、正確な数字を出す方法がなく、議論のしようがなかったからです。ですので、その総数を把握するために、オランダ人が出て行く前に行われた最後の国勢調査で得られた人口数を確認し、オーストラリアの旧植民地支配下にありながら似た文化を持つパプア人が住むニューギニア東部の統計と比較してみました。東パプアと西パプアの境界線は、単純に東経141度というラインです。西半分はオランダ領、東半分はイギリス領、そしてドイツ領と合意されました。(第一次世界大戦後はオーストラリアの支配下に入りました)

 そこで、オランダ領ニューギニアでは 1960 年に国勢調査が行われ、パプアニューギニア(PNG)と呼ばれる東半分もオーストラリア政府が1960年に国勢調査を行いました。パプアニューギニアの人口は常に西半分の人口を上回っていました。しかし決定的に重要なのは人口増加率でした。それが同じパプア文化である西半分の地域との比較の基礎となるからです。そこで、1960年から2002年までのパプアニューギニアの人口増加率を計算しました。それから私はこの増加率を1960年にオランダが行った国勢調査に適用しました。2002年における西半分の人口推定値、あるいは本当はどうあるべきだったのかの推定値を計算するためでした。

 40年間のインドネシア軍の支配下において、パプアの人口が130万人も不足しているという打ち消しようもない食い違いが出てきました。もちろん、インドネシア軍統治の恐怖が顕在化してからの西から東へのパプア人の流出もこの大まかな計算に含まれていますが、膨大な数のパプア人が行方不明になったことは間違いありません。このインドネシア領西ニューギニアの人口不足は、まだパプア人と非パプア人の差異が国勢調査の特徴的な問題であった頃に算出されたものです。現在では、この人口不足はジャワ島やスラウェシ島を中心とした他のインドネシアの島々からパプアに来る人々によって十分すぎるほど埋められています。このようなパプアの外から来た人たちは「トランスマイグラント(移住者)」と呼ばれ、その流れは制限されていないため、パプア人は自分たちの土地で少数派となっています。軍の占領下にあった40年間で行方不明になったパプア人130万人という数字は、第一次世界大戦時にトルコで起きたアルメニア人大量虐殺の際によく引用される数字に匹敵するものであり、それはトルコ政府が決して認めていない出来事です。パプア人130万人という推定値と、この数字に到達するために使用した方法は、2005年にマクミラン社から出版されたジェノサイド百科事典のために私が書いた記事の中にあります。パプアの、これらの人々のほとんどは病死だったのしょうけれど、この人口消失におけるインドネシアの役割はこういったことからも窺われます。今日でも、いくつかの遠隔地では、孤立した地域に住んでいるパプア人が、皆無ではないにしても、医師に診てもらうことはほとんどありません。

 このことを確認するために現地に行かれたことは?

 1983年、私はロンドンに拠点がある「反奴隷インターナショナル」から派遣されてこの地を訪問しました。西ニューギニア(当時はイリアン・ジャヤと呼ばれていました)の南部海岸線に沿ってアスマット地域で活動するアメリカ人司教が発表した数字について報告するためでした。この司教は5歳以下のパプアの子ども1、000人の内600人がこの地域で死んでいると主張していました。私が行ったのはその数値が本当かどうかを確かめるためでした。そして、本当であることが確かめられました。

 この地域における語られることのない悲劇は、オランダ時代に編纂された医療報告書を読めばよく分かります。その報告書には、医学的事象は一件しか記述されていませんでした。それは、足にできる感染症についてでした。それ以外、この地域には病気がないという記述でした。

  パプアの人々への接近が始まったのは、1962年8月のニューヨーク協定からです。アメリカの巨大採掘企業フリーポートは、ほぼすぐに豊富な鉱物資源へ参入しました。その後1977年にインドネシア軍は、先住民族のパプアの高地へ侵入したのです。文化的な用語では、これらの2つ動きはお互い相反するものであり、その結果は壊滅的でした:パプアはスハルト時代に膨大な人口減を招きました。それから20年後のパプア人の生活条件は悲惨な状態のままです。外国人がこの地域に入ることは、以前ほどの難しさはありません。しかし一部のジャーナリストは制限リストにその名前が載せられています。パプアではデジタル時代が始まり、パプア人は自分たちの窮状を世界に伝えようとの決意を固めています。インドネシアの民族主義者がオランダの植民地時代の権力から自分自身を解放するために世界に情報を発信したように、パプア人はインドネシア軍の鉄の支配から解放されることを期待して同じことをやっています。

ジャカルタ政府の立場はどうなっていますか?

  ジャカルタ政府は、パプア人と交渉するという途方もない仕事(おそらく南アフリカの「真実と和解委員会(訳注:過去に行われた深刻な人権侵害によって生じる軋轢を解決するために置かれている委員会のこと」に似たプロセス)に直面しています。その後で何らか事態の進展が可能になります。主要な問題は、パプア-ジャカルタ関係を数十年にわたって観察した人間の観点から言えば、インドネシア政府はインドネシア軍隊がやったことは認めたがらないことです。スハルト時代しかり、今日のパプア/西パプアしかりです。パプアでの軍隊の残虐行為という点に関してはインドネシア政府が言っていることと実際に起こっていることとの間には、行政上の溝が越えがたくあるようです。この溝は、一見減少しているようですが、まだ議論の余地が残されています。スハルト時代には、軍隊は全く冷酷だったが、スハルト後の時代には変わったと言われています。この変化は、インドネシア政府の発表と(現在)軍隊と警察の下で生活しているパプアの人々の現実との乖離によって測定することができます。スハルト時代以降は、もちろん、警察がより表立った役割を持っています。しかし、このことはしばしば軍隊と警察との激しい銃撃戦を引き起こします。それはインドネシアのこの遠隔地の片隅における軍隊、警察双方の利権を巡ってのことなのです。

 2016年前半、何千人ものパプア人が街頭で平和的にデモを行い、自分たちの人権や文化、生活への懸念を声にしようとして逮捕されました。

 軍隊と警察は、ごく一部の例外を除いて、インドネシアの司法手続きで処罰されることはありません。例えば、半年前、パプア高地の辺境の地に住む2人の少年が、通りすがりの車に豚を殺されたという話を聞きました。豚は貴重な商品であり、完全に成長したものはオーストラリアへ持ち込めば2~3倍の価値があります。それは豚が彼らの文化にとても溶け込んでいるからです。・・・多くのお祝い事、例えば結婚式などがあれば隣近所のために一頭ないし数頭の豚を焼き上げます。豚は大事な栄養源というばかりでなく、文化的な絆にもなっています。そのため、2人の少年は道路で車を止めてドライバーに、失った豚の補償としてお金を払うように頼みました。50,000ルピアは5ドルに当たるでしょう。2人の警察官が調査のために車でやってきました。警官の車の窓が開き、少年たちがお金を要求しようとすると、警察は何も言わず少年二人を射殺しました。パプアの生活は、パプア人にとっては、安全とはほど遠いものです。

ポールグレイン教授、インドネシア-アメリカの憂慮すべき歴史についての授業をありがとうござました。

Interviewed by Edward Curtin

 

Still Uninvestigated After 50 Years: Did the U.S. Help Incite the 1965 Indonesia Massacre?

 

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動画『ファウチに狙いを定めろ』――爆弾発言「これはワクチンではない」


ホストはサシャ・ストーン、ゲストの面々は、デイビッド・マーティン博士、ジュディ・ミコヴィッツ博士、ロバート・F・ケネディ・ジュニア、憲法弁護士ロコ・ガラティ。

グローバルリサーチ、2021年1月11日

ニュー・アース・メディア・チーム
<記事原文>
Video: Focus on Fauci. “This is Not A Vaccine”
<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年1月28日

爆弾発言

 デイビッド・マーティン博士は述べた。
 「はっきりさせておきましょう…これはワクチンではありません。彼らは“ワクチン”という言葉を使っています。しかし、これは、公衆衛生という特別扱いの下に、この物質を滑り込ませるためなのです。これはワクチンではありません」

 つまり、「このワクチンではないもの…この未検証の実験的な毒素を推進しているすべての人間」が、いまや共犯者だ、ということなのだ。
 この違法行為に積極的に参加しているわれらが指導者たちは、この参加には悲惨な結果が伴うことを認識しなければならない。この種の共謀は、ドイツの医師たちや科学者たちがニュルンベルクで告発され裁判にかけられた行為と何ら変わりはないのだ。
 昨日、デイビッド・マーティン博士は、「カナダおよび世界中の公衆衛生は兵器化されてしまった」と断言できる決定的証拠を、世界に向けて与えてくれた。
 デイビッド・マーティン博士はわれわれに知性を与えてくれたのだ。「われわれ民衆」が「語り」を取り戻すことができるように。



 この動画は『ファウチに狙いを定めろ』“これはワクチンではない”と題された2時間10分のもので、前半で各ゲストがファウチについて順に論じ、後半はゲスト4人の討論という形になっている。

 動画は当初このグローバルリサーチ上で観ることができたが、最近YouTubeによって削除された。
 下をクリックすると、削除された元の動画(2時間10分)を観ることができる。https://earthheroestv.com/programs/special-free-live-broadcast-5th-jan-2021-focus-on-fauci-46120-a90064
 デイビッド・マーティン博士の話は前半部32分ぐらいからと後半1時間42分ぐらいから51分ぐらいまでの2箇所ある。ここでトランスクリプトされているデイビッド・マーティン博士の発言は、動画の後半部のみである。

 

トランスクリプト:以下は、デイビッド・マーティン博士の発言。2021年1月5日

 はっきりさせておきましょう…これはワクチンではありません。彼らは「ワクチン」という言葉を使っています。しかし、これは、公衆衛生という特別扱いの下に、この物質を滑り込ませるためなのです。これはワクチンではありません。

 これは、脂肪の封筒に包まれたmRNAであり、それが細胞に届けられるのです。人間の細胞を刺激して 病原体を作るように設計された医療機器です。ワクチンではありません。ワクチンは、公衆衛生法の下で法的に定義された用語であり、CDC(アメリカ疾病管理予防センター)やFDA(アメリカ食品医薬品局)の基準で法的に定義された用語です。ワクチンは、それを受けるひとの免疫力を刺激し、感染を予防・阻止しなければなりません。
 だから、mRNAはワクチンとは違います。彼らモデルナ社とファイザー社は、「細胞内に入ることになるmRNA鎖は、感染を止めるためのものではなく、感染したひとの治療薬である」と明確に述べています。しかし、もしそれがCDCやFDAのなかで最初からワクチンではなく治療薬として認識され、その是非が議論されていたら、公衆衛生当局の賛同を得ることはできなかったでしょう。というのは、「だとしたら他にどんな治療法があるの?」とひとびとに言われかねないからです。

 したがって、ワクチンという言葉を使うことは、法的な定義からして非良心的であり、また、じっさいに、開かれた自由な言論に不意打ちパンチを食らわせるものです。……
 モデルナ社は、癌の化学療法の会社としてスタートしたのであって、SARS-COV-2のワクチンメーカーではありません。もしわれわれが、まだ罹患していない癌に予防的な化学療法をおこなうと言ったら、愚かな考えだからと笑い飛ばされてしまうでしょう。しかし、これはまさにそれと同じことなのです。これは、非常に小さなパッケージの形をした物理的製剤(←→生物的製剤)で、人体組織に挿入され、細胞を活性化し、病原体の製造場所になるものなのです。

 だから、いかなる会話の中でも、これが実際にワクチンの問題であるなどと規定することを、私は拒否します。このワクチンという言葉が使われているただひとつの理由は、1905年の『ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟』を悪用しているにすぎないのです。そもそも、その訴訟は判決が書かれて以来ずっと誤報されつづけてきました。

ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟1971年: 強制接種法を施行する州の権限を裁判所が支持した米国最高裁判所の訴訟。判決は、個人の自由は絶対的ではなく、国家の警察力の影響を受ける、という見解を述べた。

 ケンブリッジの牧師ヘニング・ジェイコブソンは、故郷のスウェーデンで義務的な予防接種の時代を生きてきた。スウェーデンは天然痘を根絶する努力は成功したが、ジェイコブソンは「小児期の予防接種によって引き起こされた病気によって長期間にわたって苦痛を経験した」と言ってワクチン接種を拒否した。ジェイコブソンは、予防接種を受けることを拒否したため、起訴され、5ドル(2019ドルで約148ドル)の罰金が科せられた。ジェイコブソンは、訴訟が合衆国最高裁判所に到達するまでの次の3年間、ワクチン接種を怠ったり拒否したことで罰金または懲役を科せられることは自由の侵害であり、法律は「不合理で恣意的であり、抑圧的」であり、理由の如何を問わず予防接種に反対する場合は法律の対象とすべきではないと訴えた。

 
 そして、これを正直に言えば、われわれはそれを、じっさいには「細胞内で化学病原体の生産を発揮させることを目的とした化学病原体の生産装置」と呼ぶことになります。これは医療機器であり、医薬品ではありません。なぜなら、それはCDRH(アメリカ医療機器・放射線保健センター)の機器の定義に合致するものだからです。これは生体システムでもなく、生物学的システムでもなく、物理的な技術であり、たまたま分子パッケージのサイズになっているだけなのです。
CDRH(Center for Devices and Radiological Health、医療機器・放射線保健センター)

  ですから、われわれは、彼らの策略にひっかからないように、明確にしておく必要があります。なぜなら、彼らの策略が、もしわれわれがそれをワクチンだとして話をするなら、ワクチンの話に足を踏み入れることになってしまうのですが、これはワクチンではないと彼らは認めているからです。その結果、われわれがこの間違った定義に引っかかってはいけない、つまり、工業的・化学的な「健康の定義」にわれわれが引っかかってはいけないということを、聞く人すべてに明らかにしなければならないのです。
 工業的・化学的な「健康の定義」のどちらも、機能的には欠陥があり、かつ法概念の絶対的な侵害・違反なのです。法概念を悪用しているのです。
 私は、活動家たちや弁護士たちが「われわれはワクチンと戦うつもりです」と言うのを聞くと、苛立ち失望してしまいます。もしそれをワクチンだと規定したら、もう戦いに負けたことになります。それはワクチンではありません。病気を発生させるように作られているのですから。

 SARS-COV-2に感染したひとの80%は無症状保菌者です。しかし、これ(mRNA)を注射されたひとの80%が臨床的な有害事象を経験しています。あなたは病気を発生させるための化学物質を注射されているのであって、免疫応答を誘発するためではないのです。言い換えれば、この化学物質で、感染を止めることなど、ないのです。これはあなたを病気にさせるものであり、あなたの細胞を病気にさせるものです。

 情報を流すために金を使っているひとたちが、偶然にも情報配信者(メディア業界)になったならば、われわれの負けです。なぜなら、流れてくる物語は、小切手を切ったひと(金を使っているひと)が良しとする物語だけになるからです。それは政治家にも言えることだし、メディアにも言えることですが、すべて金が支払われているのです。もし金の流れを追ってみるならば、どのネットワークにも矛盾のない声などひとつもないことに気づくでしょう。

***

デイビッド・マーティン博士の極めて重大な発見の仕事がつづけられるよう、またニュー・アース・メディア・チームがこの関連コンテンツを配信し続けられるように、ご支援を。https://www.mightycause.com/story/Kmiw8f
ロコ・ガラティの動画を参照:https://vimeo.com/497536273
真実と情報開示を重視して、ニュー・アース・メディア・チーム
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「第二波なんてでっち上げだ。パンデミックは終わった」元ファイザー科学部長が表明。

<記事原文 寺島先生推薦>

Former Chief Science Officer for Pfizer Says “Second Wave” Faked on False-Positive COVID Tests, “Pandemic Is Over”

ラルフ・ロペス著
グローバル・リサーチ
2020年12月25日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月25日
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 この記事の初出は、グローバル・リサーチの2020年9月24日。元ファイザー社副社長のマイケル・イェードン氏に関するこの記事はソーシャルメディアの検閲の対象となっている。

 非常に喜ばしいことだが、巨大製薬会社であるファイザー社の元科学部長がこんな発言をしている。「第二波が来ると想定している科学的研究結果はない」。「巨大製薬会社」の内部にいた事のあるこの元部長が主張しているのは、全く信用の置けないCOVID検査で陽性であると誤診された結果が、「新しい症例数」とカウントされ、「第二波」がでっち上げられているということだ。

 元ファイザー社の科学部長を16年務め、元副社長でもあったマイク・イェードン博士はこう発言している。「COVID検査結果の半数、あるいはほぼ全てが、間違った陽性結果を出している」と。イェードン博士がさらに主張しているのは、集団免疫が獲得されるしきい値は、以前の予想よりもずっと低い値で収まりそうで、すでに多くの国においてそのしきい値に達しているかもしれない、ということだった。

 先週(2020年9月第3週)のインタビューで、イェードン博士にこう質問した。

 「私たちは、政府の政策や、経済上の制限措置や、市民の自由を制限する政策に基づいて行動しています。例えば、6人以上で集まってはいけない、などです。これらの政策の根拠になっている、今回のコロナに関するデータが偽りだということなのですか?」

 イェードン博士は二つ返事で「はい」と答えた。

 イェードン博士は、このインタビューでこんなことを語っている。「この世界的流行で分かってきた全ての事実を考えて、今の状況を把握するとするならば、具体的には入院患者数や、集中治療室の使用状況や、死者数を鑑みてのことですが、パンデミックは基本的には終わった状態にあると言えます」

 さらにイェードン博士はこうインタビューで答えている。

 「テレビで四六時中流される数値に惑わされなければ、パンデミックは既に終わっていると考えるのが自然です。大したことは起こっていないのですから。もちろん病院に行く人はいるでしょう。これから秋のインフルエンザ流行時期になりますので。しかし、第二波が起こることを支持する科学的研究など存在しないのです」

 今月発表された、イェードン博士と同僚2名の共著による論文「第二波が起こる可能性はどれくらいあるか?」には、こうある。

 「広範囲に見られることであるが、欧州の国々や米国の州などの感染状況が激しいところと、英国の時間経過による死者数の変化の様子が似ているのだ。そのグラフの曲線が、似ているというよりは、ほぼ同じなのだ」

 英国やスウェーデンや米国や世界の他の地域で同様に見られていることだが、感染者数や死者数は3月から4月中旬や下旬まではずっと上昇していた。それから緩やかに減少し始め、6月の終わりごろには収まり、そのまま現在に至っている。しかし、検査による感染率は、長期にわたり上がり下がりを繰り返している。

 そんな中で、米国メディアは「第二波」の危険に関する懸念の声をすでに上げ始めている。
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COVID感染者の生存率の現在の推定値は99.8%。これはインフルエンザ並。
そしてT細胞免疫はもともとある


 COVID-19感染者の生存率は、5月以降見直され、現在は99.8%と推定されている。この数値化は通常のインフルエンザ(感染者の生存率が99.9%)並である。COVID感染者には深刻な後遺症が残る可能性があるが、それはインフルエンザなどの他の呼吸器系疾病においても同じことだ。現在の推定生存率は、3月や4月時点での恐ろしい推定値よりもずっと高い。その時点では、アンソニー・ファウチ博士は94%だと推定していた。今の推定値ょりも20~30倍高い数値だった。当論文におけるイェードン博士と共著者の推定による感染致死率(以降IFR)は0.26%だ。感染者の生存率は、100%からIFRを引き算すれば算出できる。

 イェードン博士が指摘しているのは、「新型」COVID-19への感染が「新型」と呼ばれる理由は、コロナウイルスの中の「新型」だという事実だけだ、ということだ。同博士によれば、少なくとも現時点で4種のコロナウイルス菌株がすでに社会において出回っており、その菌株が通常の風邪の原因になっている、とのことだ。

 以下は、当科学論文におけるイェードン博士と共著者の記述内容だ。

 「ヒトコロナウイルスにおいては、少なくとも特徴が特定されているウイルス菌株が4種類存在している (229E、NL63、OC43、HKU1の4種だ) 。これらのウイルス菌株の流行は既に終息しており、私たちが特に冬によくかかる通常の風邪の原因となっている。これら4種のウイルス菌株にはすべて、今回の新型コロナウイルスと同じような特徴がある」

 イェードン博士たちの主張は、「人類の多くがすでに、COVIDの抗体は持っていないとしても、COVID-19が現れるずっと前から存在していた他のコロナ系ウイルスに接触した際に対応する「T細胞」免疫は、ある程度有している」とのことだ。

 論文にはこうある。

 「私たちの免疫系の主な構成要素は、白血球内に存在するT細胞と呼ばれる細胞であり、そのT細胞の役割は、私たちが感染したどんなウイルスでも記憶することだ。そうすることで、以前感染したことのあるウイルスと関連したウイルスに感染した場合に、適切な細胞系を急速に増やすことで人体を守ることができている。そして、新型ウイルスであるとされるCOVID-19が現れる前に提供者から採取されてあった何十もの血液サンプルにおいて、COVID-19に上手く対処する反応があった」

 COVID-19に対する免疫がもともと存在しているという考えを述べた後、『 第二波が起こる可能性はどのくらいあるか?』の著者たちはこう記している。

 「少なくとも人口の30%がこの新型ウイルスに対して、すでに免疫的認識を獲得していることが確証されているのだ。そう、まだこのウイルスが現れる前から。COVID-19は新型だが、コロナウイルスは新型ではないのだ」

 さらに著者たちは、こう続けている。「このように、もともとウイルスに対する抵抗力を持っているのだから、人口のたった15~25%の感染者が出た時点で、集団免疫が獲得される可能性があるということだ」と。

「疫学的研究によれば、現在の状況から推測されるもともと存在する免疫系の程度からすると、人口のたった15~25%の感染者が出れば、ウイルスの流行を抑えるに足る集団免疫を十分に獲得できる。」

 米国における、合計死者数が20万人だとしよう。感染者の生存率が99.8%だとしたら、感染して亡くなる人が1人いれば、感染したが亡くならなかった人が400人いたという計算になる。つまり米国には20万✕400ですでに8000万人が感染している計算になる。これは全米人口の27%にあたる。この27%という数値が、イェードン博士と共著者がはじき出した集団免疫獲得のしきい値に相当するのだ。

 論文にはこうある

「現時点の研究成果から見れば、人口の20~50%に、このもともとあるT細胞反応が見られることになるということは、感染しやすい残りの80~50%の人々への対策を考えればいいことになる。この感染しやすい層の人の実数が少なければ少ないほど、この流行に対する私たちの安全は保たれやすくなるということになる。集団免疫獲得のしきい値(以降HIT)が低くなるからだ」
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間違った陽性結果による第二波

 世界中で、COVID検査として普及しているPCR検査について、この論文はこう記述している。

 「陽性結果の半分以上は誤診のようだ。もしかしたら全ての陽性結果が誤診かもしれない」

 イェードン博士たちの説明によれば、PCR検査で分かるのは「完全体ウイルスの一部であるRNA連鎖が存在するという事実」にすぎない、とのことだ。それは、死んだウイルスの一部かもしれず、そうだとしたら被験者を病気にすることはないし、他の人に病気をうつすこともない。

 「陽性結果が出たとしても活性化したウイルスが存在することにはならない。今日までの関連研究の数は限られているが、多くの研究者によれば、標本から採取したウイルスに培養できる能力がなくなったずっと後でも、PCR検査で陽性結果となる場合があるということだ。
 この状態を〝非活性陽性(cold positive)〟と呼んでいる。症状があり、活性化したウイルスに感染した〝活性陽性(hot positive)〟と区別するための用語だ。
 非活性陽性について大事なことは、この状態は病気ではなく、後から症状が出る訳でもなく、さらに他の人にうつすこともない、ということだ」

 論文全体を通して、イェードン博士が立証したのはCOVIDに「第二波」が訪れ、政府が都市封鎖措置をとることは、疫学上の観点からいえば、完全にでっち上げ行為であるということだ。

 今月ボストンで、ある研究室がコロナウイルスの検査を取りやめる事件があった。それは、400件の間違った陽性結果を出したことが判明したからだ。

 以下は、医療サイトであるmedrxiv.orgによるPCR検査についての分析だ。:

 「同様のウイルス検出に使用されているPCR検査によるデータからすると、PCR検査は多くの間違った陽性結果を出すため、PCR検査で出された陽性結果の数が、実際の流行状態を反映したものかどうかは、全く信頼できなくなっている」

 「オックスフォード大学根拠に基づく医療センター」所長のカール・ヘネガン、オックスフォード大学教授は6月に発表された論文「COVID診断結果のどの程度が誤った陽性結果か??」で、こう記述している。

 「現行のような検査や結果が続けば、Covid-19が消えることは決してないかもしれない」

 もちろん、PCR検査が信頼できないことに関して起こった最も有名な事件は、タンザニアの大統領が全世界に発信した事件だろう。大統領はこっそりとヤギと羊とポーポーの果実のサンプルをPCR検査室に送ったのだ。すると、全部陽性という結果で戻ってきたというのだ。

メイド・イン・チャイナ

 8月に、スウェーデン政府は3700件の誤った陽性結果があったことを発見した。そのPCR検査器具は中国の北京基因組研究所(BGIゲノミクス研究所)製のものだった。この検査器具は、3月にFDA(アメリカ食品医薬品局)が、米国での使用を承認した器具だった

コロナウイルスの流行に第二波は普通ない

 イェードン博士は、全ての疫病は、いくつかの後続する波を伴って流行するという考え方に疑問を投げかけている。その反証として2つのコロナウイルスの流行を取り上げている。2003年のSARSウイルスh、2012年のMERSウイルスだ。 流行の波が二回訪れたように見えるが、実際はそれぞれの地域でひとつの波が起きたにすぎない、とのことだ。著者たちによれば、比較的最近集められた2003年のSARSウイルスとMERSウイルス流行時のデータは、彼らの主張を支持するものになる、としている。

 MERSウイルスの場合は:

 「この流行は感染が広がる過程において、単独の流行の波が、時間のズレを伴って地理的に離れた複数の地域で起こっただけだ。この場合最初の大きな波のピークは、サウジアラビアで見られ、次の波は数ヶ月後に韓国で見られた。 それぞれの流行を分析すれば、それぞれの地域で流行の波が1度ずつ起こったことか分かった」

 インタビューの中で、イェードン博士は、1918 年のスペイン風邪の流行について聞かれた。スペインかぜは、第一次世界大戦時に流行したのだが、一度目の流行のあと、後続するいくつかの流行の波があったのではないか。
 この質問に対して、イェードン博士が指摘したのは、このスペイン風邪はコロナウイルス系の疾病ではなく、完全に別のウイルスだということだった。イェードン博士の共著者たちが指摘したのは、20世紀初頭は栄養失調があちこちで起きており、衛生環境も良くなかったという点だった。
 さらに、スペイン風邪に激しく襲われた第一次世界大戦時の兵士たちは、寒い泥地での戦いを強いられおり、免疫の抵抗力は想像できないほど最悪の状態だった点についても言及されていた。
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ロックダウンは功を奏しない

 イェードン博士と共著者が、この9月に出された論文で提起したもう1つの問題は、都市封鎖措置を取っても取らなくても、結果の違いはなかったという点だ。

 論文にはこうある:

 「死者数と時間経過のグラフによる曲線は、自然な経過で推移しており、人為的な政策によって変化があったとはほとんど思えない結果になっている。有名なことだが、スウェーデンは自由放任的な政策を採っている。政府からの限定的な助言はあるものの、全体を通しての都市封鎖措置は採られていない。それでもスウェーデンの状況は、英国の状況と非常によく似たものになっている」

穏やかな物腰のイェードン博士がボロクソに攻撃したのは、今の状況の全てのきっかけを作ったニール・ファーガソン教授だ

 もとファイザー社の重役で科学者でもあったイェードン博士は、この流行において果たすべき役割を果たしていないことを理由に、もと同僚を名指しで非難した。その人物はニール・ファーガソン教授だ。 ファーガソンがインペリアル大学で教鞭を執っていた時、イェードンはインペリアル大学と提携していた。ファーガソンのコンピューターモデルは、各国政府が厳しい政策を採る際の理論的根拠とされたものだ。その政策のせいで、一夜にして、自由な社会が監獄のような社会に変えられてしまった。アメリカ疾病管理予防センターCDCによる推定感染生存率が99.8%もあるウイルスだと今は分かっているのに、だ。

 イェードン博士はインタビューでこう答えている。「まともな科学者でこのモデルに信頼をおいている人は一人もいません」。そう、このファーガソンによるモデルに対してのことだ。

 ファーガソンの考え方に対してほとんど満足していない口ぶりで、イェードン博士は熱を込めてインタビューの聞き手にこう答えた。

 「大切なのは、ほとんどの科学者がこれ(ファーガソンのモデル)がこれっぽっちも正しくないと考えているという事実を認識することです。それなのに政府はこのモデルに固執しているのです」

 イェードン博士は他の科学者たちと連携して、ファーガソンのモデルに追随しようとしている政府を非難している。このモデルが、世界規模で行われている都市封鎖措置の理論的根拠となっているのだ。これらのファーガソンモデルを非難する科学者の中に、 ヨハン・ゲセック博士もいる。彼は欧州疾病予防管理センターの科学者の元チーフだ。そのゲセック氏はファーガソンのモデルをこう評している。「私の記憶の中で最も影響力のある科学論文であり、かつ最も間違った論文でもある」

 「感染を緩和する」措置が必要だ、というのが、このファーガソンモデルの主張だった。具体的にはソーシャル・ディスタンスや、業務停止などが予防するのに必要だという主張だった。例えば米国では2200万人がCOVIDで亡くなる、そんな状況にならないように、ということだった。

 ファーガソンによれば、都市封鎖措置を採らなかったスウェーデンはひどい状況になる、具体的には5月1日までにはCOVIDによる死者数が4万人で、6月までには10万人になるとの予見だった。しかし現時点でのスウェーデンでの死者数は5800人だ。スウェーデン政府によれば、これはインフルエンザの流行が穏やかな時期と同じくらいの規模だそうだ。 今、スウェーデンの1人あたりの死者数は、米国よりも低い。スウェーデンは、厳しい経済的損害を受けていない。一方米国での経済的損害はまだ続いている。スウェーデンでは、レストランやバーは閉鎖されなかったし、スポーツ大会も取りやめにならず、学校も映画館もほとんど閉鎖なしだった。スウェーデン政府は市民にマスクの着用を命じたことはない。

 イェードン博士は苦々しく都市封鎖措置政策の結果失われた多くの命について語った。更にはこれから先にもっと増えるであろう数え切れない「救える」命についても語った。それは緊急措置などの重要な医療行為が延期されることにより亡くなる命だ。都市封鎖措置が再び課されたならば、きっとそうなる。

 イェードンは成功した起業家でもある。ある生物工学会社の創設者だ。その会社(ジアルコ社)は、後にこれも巨大製薬企業の一つであるノバルティス社に買収されたが。ファイザー社でイェードン博士が所属していたのは、喘息と呼吸器系の部門だった。 (イードン博士の出版物の一部はこちらを参照)

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世界中が「ロックダウン」されていた頃のスウェーデン

どうしてこんな事になっているのか?米国国会議員は、ワクチンの強制接種が行われるまで、都市封鎖措置を続けるという「政府の計画」を信頼しているそうだ。陰謀論だって?

 マスコミで流されるニュースの数が増えている。そのニュースはいまいましくも、主流メディアのテレビ局のネットワークがはき出す言説に基づいたものだ。曰く、実態の分からない「新型の」ウイルスなのだから、個人の権利や自由を前例のない程度に踏みにじることでしか押さえ込めない、と。さらに流行の第二波が待っている、と。すでに苦しめられている人々に、さらなる政府による命令に従わせるしかできないようにさせるつもりなのか。

  統治者たちは密かに、だが確実に自分たちの権力を強めようと、目標をすげ替えている。なんの断りもなしに、だ。当初の目標は病院の逼迫を抑えるために「感染を緩める」ことだったのに、今は「新しい感染者をゼロにする」ことに変わってしまった。「世界的流行」なんて既に終わって今はケース・デミック(陽性者数は増えても死亡者数や重症者数は減っている状態)にあるというのに。

 ドイツでは、500人の医師と科学者による組織が立ち上げられた。この組織によれば、政府は、COVIDウイルスに対して、この病気の実際の怖さと釣り合いの取れない対策をとっているとのことだ。

  この騒ぎが嘘っぱちである証拠がどんどん出てきている。CDCのセンター長でもあり米国対コロナウイルス対策チームのチーム長でもあるデボラ・パークスは、率直にこう述べている。「COVIDによる死という判断は確固たるものではない。というのも、死因を決定するきまりは、どんな死でも、死因がCOVIDによるものであると判断した方が、利が得られるルールになっているからだ」と。つまり、COVIDが死因とされる死者数が増やされている可能性があるということだ。ニューヨーク州では、アンドリュー・クオモ知事当局が、連邦調査局から調査を受けている。その理由は、老人ホームにおける何千人もの死亡証明書にサインしたからだ。それは同州がCOVID患者を老人ホームに押し込んだときのことだ。老人ホームの経営者や従業員の反対の声を押し切ってのことだった。

 なぜ主流メディアはきわめて大きなニュースになりそうなネタに見向きもしないのだろうか? 医療界のロックスターといってもいい、イェードン博士をなぜ放っておくのだろう。彼なら、公共医療界にとんでもない爆弾を打ち込めるというのに。日曜日の番組である「クリス・ウオーレス」や「ミート・ザ・プレス」は、こんな「おいしい人物」を登場させて記録的な視聴率をかせぎたくないのか?

 つまり、こんなトーク番組は、暗黒の企みに加担しているということだ。番組スタッフが、無能で鈍くてバカだというだけではなく。

 ある意見が、米国議員トーマス・マシー(ケンタッキー州選出・共和党) から出されている。これは8月16日の「トム・ウッズ・ショー」での発言だ。

 「政府が国民に知られたくない秘密は、何かしらのワクチンができるまで、そしてそのワクチンが、全国規模や州規模で強制接種されるまで、国民を黙らせておくことです。あるいは、新たな給与保護プログラムができても、ワクチン接種していない被雇用者には保護をうけさせないよう雇用主に説得する制度ができるまで、かもしれません。これが、政府の狙いだと思います。とはいえ、私にこういって納得させようとするひともいますがね。“政府はそんなことを考えてはいない。もっとうまくいく方法があるだろうから”と」

 他の主張も紹介しよう。それは、このCOVID危機を利用して、支配者層が、いまだかつてない規模で市民や社会を支配しているという主張だ。この主張を述べているのは、暗殺された元大統領ジョン・F・ケネディの甥、ロバート・F・ケネディ・ジュニアだ。彼の父ロバート・F・ケネディも暗殺されている。ドイツで開催された、都市封鎖措置とCOVIDワクチン強制接種に反対する集会での演説で、ロバート・ジュニアは以下のことが実際に存在すると、警告を発した

 「感染症のリスクを抑えるという名目での悪だくみ。権威的な監視国家の台頭。そして巨大製薬業者が資金提供するクーデタ-。これらはすべてリベラルな民主主義を脅かすものです。このパンデミックによる危機は、このような政策を推し進めようという支配者層にとって都合のいいものです」

 法廷闘争において、ケネディ・ジュニアの鑑定医はこんな警告を発している。すなわち、インフルエンザワクチンは、多くの人に強制接種されたが、このワクチンは、子どもたちがCOVIDにかかりやすくなるという悪い作用をもたらしている、と。

  ケネディの言う「エリート(支配者層)」がもつ恐ろしい意図については、もっと大きなメディアでも取り上げられている。深い信頼を受けているヨセフ・メルコーラ博士は、訪問者の多い医療情報サイトMercola.comにおいて、ある医師の「遺伝子組み換えワクチンが既に使われようとしている」という主張を慎重に研究した記述を残している。

 さらに背筋が寒くなる話だが、国防省のサイトであるDefense Oneによれば、ワクチンを打つ注射液内に、永久的に効果をもつバイオチップを埋め込むことを可能にする注射がFDA(米国食品医薬品局)によりまもなく承認される可能性があるということだ。この話を聞けば、反陰謀論派の人たちは意気消沈してしまうかもしれないが、ニューズウイーク誌によれば、アンソニー・ファウチ博士は、武漢研究所にNIH(アメリカ国立衛生研究所)の資金を与えたのは本当のことだそうだ。さらに、その資金が与えられた武漢研究所での研究は、とても危険で、200人もの科学者に反対され、米国では禁じられた内容の研究だったとのことだ。

 1957年に、ある疫病が世界規模で流行した。それは、H2N2アジア風邪だ。その感染致死率は0.7%だった。この値は、1人あたりに換算すれば、現在の米国のCOVIDによる死者数と同じ値だ。しかし、アジア風邪が当時ニュースになることは全くなかった。ましてや、現在の我々が目にしているような異常な状況も全くなかった。1968年には、香港風邪が米国を襲い(感染致死率0.5%)、今より大幅に人口が少なかった米国で10万人が亡くなった。その時も、なんの警告の声も上がらなかったし、閉鎖された店舗など一軒もなかったし、ニュースにさえならなかった。翌年の夏には米国史上最大規模の音楽フェスティバルがウッドストックで開催された

 今、皆がヒステリー状態にあるのは決して偶然ではない。だれかが利を得るための必然だ。残された疑問はひとつだ。それは誰にとっての利益になるのだろうか、だ?

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8月。ベルリンでの都市封鎖措置やCOVIDワクチン強制接種に反対する抗議デモ

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ウッドストック。1969年。

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世界銀行とIMFの秘密のアジェンダ(任務計画)

<記事原文 寺島先生推薦>
The Secret Agenda of the World Bank and the IMF

ピーター・ケーニッヒ著

グローバルリサーチ、2020年11月19日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月28日

 世界銀行(WB)と国際通貨基金(IMF)は、結託して、しかも円滑に仕事をしている。彼らはいつも世界中の恐怖政権に巨額のお金を貸しているだけでなく、貧しい国々を脅迫して西側が課す過酷な条件を受け入れさせている。言い換えれば、WBとIMFは、最も残虐な人権侵害の罪を犯しているのだ。

 世界銀行の入り口の上にある「私たちの夢は貧困のない世界」という高貴なフレーズを読んだ時、言いようもありませんでした。この偽善に対して、私はただ「・・・そして、それはまだ夢にすぎないままである」と、付け加えることができます。これは、国連憲章の下で創設された二つの国際金融機関の嘘と犯罪性の両方を言います。もちろん米国によって唆されたのですが。

 これらの機関の表向きは素晴らしいです。目に見えるのは、社会インフラ、学校、保健システム、飲料水、衛生、さらには環境保護などの基本的なニーズに対する投資です。つまり、「貧困の軽減」、「世界を貧困から解放する」ことです。しかし、これは、すでに1970年代と1980年代から続いていて、今日それがどんなにペテンであるかに驚かされます。人々は徐々に、搾取と抑圧とあからさまな恐喝という忌まわしい現実に気づき始めています。しかも、それは国連の支援の下で行われています。国連制度とは一体どんなものでしょう?国連はどんな手法を使っているのでしょう?– この国際組織は、1945年10月24日にカリフォルニア州サンフランシスコで創設されました。ちょうど第二次世界大戦の直後、51カ国によって、国際平和と安全を維持し、国家間の友好関係を築き、社会を進歩させ、より良い生活水準と人権を促進することが約束されました。

 国連は、第一次世界大戦後の、ベルサイユ条約の和平合意の一部であった国際連盟に取って代わりました。国際連盟は、1920年1月10日に発効し、スイスのジュネーブに本部を置き、軍縮、集団安全保障による戦争の防止、二国間の紛争の解決、外交交渉、世界的な福祉の向上を目的としました。後から考えればよくわかることですが、国連システム全体が、偽善的な茶番劇として設定され、彼らの強大な指導者が平和を望んでいただけだと人々に信じさせることにあるのです。これらの強力な指導者はすべて西洋人で、同じメンバーが、高貴な国際連盟の創設から20年も経たないうちに、第二次世界大戦を始めたのでした。

*
 この小論は、世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を底辺から掘り出し、庶民から奪い取って、オリガルヒ(少数独裁者)やごく少数の企業エリートへと富を移転するために国連をバックにして成長してきたもの、つまりブレトンウッズ機関について述べたものです。

 この小論で述べることは、最終的に国連の支援を受けて世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を掘り起こし、底辺から、庶民から、オリガルヒ(少数独裁者)へ、ごく少数の企業エリート(つまりブレトンウッズ機関)へ富を移転し、成長させることになる背景です。

 1944年7月、44カ国の連合国(ソ連を含む第二次世界大戦の勝者と同盟)の700人以上の代表団が、第二次世界大戦後の国際通貨と金融秩序を調整するために、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズのマウント・ワシントンホテルで会合を開きました。この会議は、第二次世界大戦の自称勝者である米国の主催で行われ、もちろん、米国はそれからずっと世界の財政秩序の支配者であり続けました。それはすぐにはわからなかったが、明らかに隠されたアジェンダ(計画)でした。

 IMFは、新しい金本位制の基準、つまりUS$ 35 / トロイオンス(約31.1グラム)という、西側のいわゆる兌換通貨を「規定」するために正式に創設されました。金本位制は、44カ国の同盟国に均等に適用されますが、44カ国の異なる通貨バスケットに基づいてではなく、米ドルで指定された金の価格にリンクされていたことに注意してください。これはすでに将来のシステムに疑問を抱き、それがどのように時代遅れになるのかを示す十分な理由がありました。しかし信じられないことですが、誰もその取り決めに疑問を持たなかった。そして、これらすべての国家エコノミストの中で、金本位制の開始の危険な性質に疑問を持つ人が誰もいなかったのです。

 世界銀行、または復興開発銀行(IBRD)は、戦争で破壊されたヨーロッパの復興のためのマーシャル・プランを管理するために正式に設立されました。マーシャル・プランは、アメリカによる義援金であり、1947年にそれを提案したジョージ・マーシャル米国務長官にちなんで命名されました。この計画は、第二次世界大戦によって物理的および経済的に壊滅的な被害を受けたヨーロッパ諸国に132億ドルの対外援助が与えられるというものでした。それは1948年から1952年まで実施される予定でしたが、もちろん時間が短かすぎて、1960年代初頭まで延長されました。今日の価値では、マーシャル計画は約10倍、もしくは1350億米ドルの価値があります。

 マーシャル・プランは、回転資金ですから、今もそうですが、再び貸すことができるように、問題の国々は返済しなければなりません。マーシャルプランのお金は複数回にわたって貸し出されたので、非常に効果的でした。世界銀行が運営するマーシャル基金に対する欧州の相方は、ドイツ財務省のもとで設立された、ドイツ復興開発銀行(KfW – ドイツ語の「クレディサンシュタルト・フュル・ビエデラウフバウ」の頭字語)という新たな銀行でした。

 KfWは、世界銀行の欧州諸国の相方として依然として存在し、主にグローバル・サウス(後進的な南部)の開発プロジェクトに専念しており、現在は主にドイツ政府のファンドを中心に、ドイツとヨーロッパの資本市場から資金を調達しています。KfWは、世界銀行との共同プロジェクトに協力することが多く、今日まだKfW内に、マーシャルプラン・ファンドのお金のみを扱う特別な部門があります。これらの回転資金は、まだヨーロッパの貧しい南部地域への融資に使用され、また東欧経済を支えるために、そして特に、今日の「大ドイツ」に旧東ドイツを統合するために使われました。

 マーシャル計画の2つの要素は特に印象的で注目に値します。まず、復興計画は、西側の連合軍によって大部分が破壊されたヨーロッパと、アメリカの間に絆を生み出し、アメリカに依存させることでした。しかし、基本的に第二次世界大戦はソ連の巨大な犠牲によって大部分が勝利し、ソ連は推定2500万人から3000万人の死者を出しました。だからマーシャル計画は、共産主義ロシア、すなわちUSSR(ソビエト社会主義共和国)に対する防壁としても設計されました。

 正式にはソ連は西側諸国(米国、英国、フランス)の同盟国でしたが、実際には共産主義ソビエトは西側、特に米国の宿敵でした。マーシャル・プランのお金で、米国はヨーロッパとの同盟、つまり今日まで続いている米国への依存を買い取りました。そして、30年前にソ連が消滅したにもかかわらず、ロシアとの正常な関係を確立しようとするヨーロッパをまだ妨げています。また、ソ連に対する第二次世界大戦後の冷戦は、すべてひどい嘘に基づいているのですが、それはもう一つの欧米プロパガンダという茶番劇の直接的な証拠でした。今日までそれを、ほとんどのヨーロッパ人はまだ理解していません。

 第二に、米国が米ドルベースの復興基金を押し付けたのは、欧州のドル依存を生み出すだけでなく、最終的にはヨーロッパに侵入する単一通貨、つまり今日我々が知っているユーロの基礎を築いてきました。ユーロは米ドルと同じイメージの下で作成されたドルの里子(さとご)に過ぎません。それは何にも支えられていない法定不換通貨です。ヨーロッパ連合、または現在は欧州連合(EU)と呼ばれるものは、決して本当の連合ではありませんでした。それは決してヨーロッパのアイデアではなく、ヨーロッパのリーダーを装った二・三の裏切り者である、米国の秘密情報員によって提唱されました。そして、米国に似た欧州憲法を持つ欧州連邦を創設しようとするあらゆる試みは、主にEUの米国の二重スパイである英国を介して、米国によって激しく妨害されました。

 米国は、経済的にも、おそらく時がたつにつれ、軍事的にも強いヨーロッパを望んでいませんでした(EU 4億5,000万人対、米国3億3,000万人。2019年EUのGDPは20.3兆米ドル対、米国のGDPは21.4兆米ドル)。ほとんどのエコノミストは、ゆるい国家間グループのための共通通貨には未来がなく、持続可能ではないと同意するでしょう。共通の憲法はなく、経済的にも軍事的にも共通の目的がない。このような不安定な状況下では、共通通貨は長期的には持続可能ではありません。ユーロが導入されてわずか20年余りにしかなりません。それなのにユーロ圏は絶望的な混乱状態です。欧州中央銀行(ECB)は、FRBと米国財務省に触発されて創られたものでもありますが、ECBは本当に中央銀行の機能を持っていません。それはむしろ番犬です。なぜなら、各EU加盟国は依然として自分自身の中央銀行を持っていますが、ユーロ圏諸国がECBに主権を大幅に譲歩したにもかかわらず、同等の権利を得られていません。

 

現在27のEU加盟国のうち、ユーロ圏であるのはわずか19カ国です。チェコ共和国、デンマーク、ハンガリー、スウェーデンなどのユーロ圏ではない国々は、自国の金融政策を維持しており、ECBに依存していません。これは、ギリシャが2008 /2009年にねつ造された「危機」に見舞われたときに、ユーロ圏から外れていたら、ギリシャは今、完全な回復に向かう道を辿っているだろう、ということを意味します。彼らは、ほとんどの債務が内部債務であり、海外から借りる必要がなかったので、IMF、悪名高いトロイカ、欧州委員会(EC)、ECB、IMFの気まぐれと指令に従わなかったら、内部的に債務を処理する道を選択することができたはずです。

 2015年の緊急援助の国民投票では、ギリシャの人々は緊急援助に圧倒的に反対票を投じました。しかし、当時のギリシャのツィプラス大統領は、反対する人々がほぼ70%いたにもかかわらず、国民投票がなかったかのように進め、巨額の緊急援助を承認しました。

 これは、詐欺の明確な兆しで、フェアプレーがなされていなかったのです。ツィプラスおよび/または彼のグループが、緊急援助を受け入れることを強制されたのかもしれない。本当の理由は分からないが、なぜツィプラスはギリシャの人々を、IMFと世界銀行の背後にいるオリガルヒに売って、ひどく惨めな状態に陥れ、ヨーロッパで最も高い失業率の貧困をはびこらせ、自殺率の急上昇をもたらしたのか。

 ギリシャの例は、他のEU諸国がトロイカに「従った」場合にどのような目に遭うか参考になるかもしれません。つまり、国際金融機関の主人の言うことに従うという書かれざる黄金のルールに従って行動した場合です。

 これは怖いことです。

*
 そして今、covidの時代には、それは比較的簡単です。貧しい国々、特にグローバル・サウス(貧困な南部諸国)では、すでにプランデミック(計画されたパンデミック)で負債を負っていて、国民の基本的な要求を満たすために対外債務を増加させています。もしくは、彼らは負債を負うべきだと信じさせられています。途上国が蓄積した債務の多くは、グローバル・ノース(豊かな北部諸国)の債務と同様に、国内債務または内部債務です。国内債務を一掃するために外国の融資機関は本当に必要ありません。では、豊かなグローバル・ノース諸国が、IMFや世界銀行から借金を抱えているのを見たことがありますか? ほとんどないはずです。

 それでは、なぜグローバル・サウスはそれに騙されるのでしょうか?一部は腐敗、一部は強要、そして部分的に直接的な恐喝です。そう、それは恐喝であり、それは考えられる最大の国際的犯罪の一つです。それは、まずもって国連が設立した国際金融機関であるWBとIMFによって行われています。

 例えば、目に見えない敵であるコロナウイルスが、国連加盟国193カ国すべてを一度に襲ったので、WHOのテドロス事務局長が3月11日にパンデミックを宣言しました。しかし世界的に4,617例しかなかったのに、2020年3月16日に世界的に完全にロックダウンが計画されたのには、まったくその理由がわかりません。例外はありません。しかし、ブラジル、スウェーデン、ベラルーシのように、それほど深刻に受け止めない国もありました。アフリカ諸国のなかには、マガスカルやタンザニアのように、独自のルールを開発し、マスクを着用することは、良いことよりも害を及ぼし、社会的距離は、彼らの文化や将来の世代の社会的素地を破壊することに気づいた国もありました。

 しかし、悪魔的ダーク・ステーツ(闇の国家)は、「独立した」国を望んでいませんでした。彼らはみな上からの命令に従わなければなりませんでした。つまり、ゲイツ、ロックフェラー、ソロスなどのエリートからの、そして、世界経済フォーラム(WEF)のごろつき創設者クラウス・シュワブによる命令に従わなければならなかったのです。しかし突然、ブラジルでは、新たな「感染」が急増し、著名な科学者が、悪名高いPCRテストには価値がないと言っているにもかかわらず、問答無用で大規模な検査が行われました。 -「COVID-19のRT-PCR検査。すべての人類を誤らせる方法、“検査”を使用して、“社会をロックダウンする”」を参照してください。(パスカル・サクレ、2020年11月5日)(売り渡されて、腐敗した科学者や、国家当局によって雇われた科学者のみ、まだRT-PCR検査を主張しています)。ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジル経済が崩壊するにつれて、死亡者数は指数関数的に増加します。

 偶然だって?ほとんどあり得ません。

  世界銀行および/またはIMFがやって来て、救済金として、または低金利ローンとして、主に救済債務の大規模な支援が提供されています。しかし、膨大な付帯条件が添付されていて、WHOが定めた規則に従う必要があります。予防接種のための大規模な検査規則に従わなければなりません。ワクチンが利用可能になったとき、強制的ワクチン接種です。もしこれらの他国の特別なルールに従い、欧米の企業に天然資源を開発させて、社会的インフラやサービスを民営化し続けるなら、WBやIMFの支援を受け入れることができるのと同様にです。

 すでに2020年5月、世界銀行グループは、COVID-19と戦う緊急戦略が、すでに100カ国の発展途上国に達しており、世界人口の70%が1,600億米ドルの借款を負っていると発表しました。これは、6ヶ月後の今日までに、そして「第二の波」の真っ只中に、融資や救済資金の国や数が、指数関数的に増加して、193近くの国連加盟国に達しておらねばならないことを意味します。これは、文字通り、すべての国、最も貧しい人々の中で、マダガスカルやタンザニアのような最も反対しているアフリカ諸国でさえ、悪名高いブレトンウッズ機構の強制または恐喝に屈したことを物語っています。

 ドルは、経済に裏打ちされた資金ではなく、法定不換通貨であるので、ドルを生みだすことに問題はありません。だから文字通り無からお金を生み出し、借金、または助成金として貧しい国に貸し出すことができます。これらの国々は、今後、国際金融機関の圧力のために、欧米奴隷制度の主人に永遠に依存するようになります。Covid-19は、金融市場が資産を下から上にすくい上げるのに最適なツールです。

 上部への富の集中を最大化するためには、多分もう一つ、二つ、または三つの新しいcovidの波が必要かもしれません。それらは全て計画されています。WEFは、その暴君的な本「Covid-19、大リセット」によって、今後のシナリオをすでに予見しています。それにはすべて書かれています。そして、私たちの西洋の知識人はそれを読み、分析し、批判しますが、私たちはそれを切り捨てません。私たちはそれをそっとしておき、その空論がリセット方向にどのように動くかを見ています。そして、この計画は世界銀行とIMFによって、全世界のために善を行うことを装って忠実に実行されます。

 世界銀行とIMFは、covidプランデミック前の役割と何が違うのですか?– 何も違いません。搾取、債務化、奴隷化という動機だけです。covidが現れたので、それは容易になりました。それ以前から2019年末まで、発展途上国は、西側諸国がほしがる石油、金、銅、希少鉱物などの他の鉱物の天然資源が豊富なので、WB、IMF、またはその両方によって狙われるでしょう。

 彼らは、本当にそのような債務が必要かどうかに関係なく、救済債務、いわゆる構造調整ローンを受け取ることができます。今日、これらのローンは、文字通りカラー革命のように、すべての名前、形態、形、色でやって来て、例えば、多くの場合、予算支援策として、私は単にそれらを「白紙手形」と呼びますが、そのお金で自分たちに何がおこっているのか、それを制御する人は誰もいません。しかし、各国は経済をリストラし、公共サービスを合理化し、水、教育、保健サービス、電気、高速道路、鉄道を民営化し、天然資源を搾取するために、外国への譲渡権を与える必要があります。

 この詐欺の大部分は、国家資源を「奪う」詐欺で、一般の人々にはわからず、通り過ぎますが、各国は西洋の雇い主にますます依存するようになり、国民主権や制度的な主権はなくなりました。常に腐敗させる者と腐敗される者がいます。残念ながら、それらはまだグローバル・サウスにはあまねく存在しています。多くの場合、大金のために、各国は米国に関係した特定の国連決議に、賛成ないし反対票を投じざるを得ないのです。さあ、始まった。国連の腐敗システムだ。

 そしてもちろん、1944年に2つのブレトンウッズ組織が創設されたとき、投票システムは、理論的には国連のように1カ国に1票ですが、米国は両方の組織で絶対的な拒否権を持っています。議決権は、GDPやその他の経済指標に基づいて、複雑な公式からなる資本貢献の度合いで計算されます。どちらの機関でも、米国の投票権と拒否権は約17%です。両機関とも189カ国の加盟国を有しています。しかし、他のどの国も17%を超える投票権を持っていません。EUは持っていますが、彼らは一つの国として、また一つの連邦として行動することが、米国によって決して許されませんでした。

*
 Covidは、もしそれがなかったら見えにくかったであろうこと、つまり、これらの「公式」の国際的な、国連認可のブレトンウッズ金融機関が、たいていの国がーおそらくそれより良いものがないためにーいまだに信頼している国連システムに、どのように完全に統合されているかを明らかにしてくれました。

 しかし、質問です。何がより良いのですか。外見だけの偽善的な腐敗制度なのか、それとも、ディストピア制度を廃止して、民主的な状況下で、しかも各参加国の主権を尊重した新たなシステムを生みだす勇気なのかなのです。

*

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 この記事は、もともとNEW Eastern Outlookに掲載されました。

 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリストです。また、水資源と環境の専門家でもあります。世界銀行、世界保健機構で30年以上、環境と水の分野で働きました。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義を行っています。彼はグローバルリサーチやICH、New Eastern Outlook(NEO)などのオンラインジャーナルのために定期的に執筆しています。彼は、世界銀行の30年の経験と事実に基づいて、「戦争、環境破壊と企業の貪欲さについての経済スリラー」の著者です。

 ピーターはまた、シンシア・マッキニーの著書「中国がくしゃみをするとき:コロナウイルスのロックダウンから世界的な政治・経済危機へ」(クラリティプレス - 2020年11月1日)の共著者でもあります。

ピーター・ケーニッヒは、グローバル化研究センターの研究員です。

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ファイザー社の元副社長マイケル・イェードン博士が同社がワクチン開発に「成功した」という報告に疑問符

<記事原文 寺島先生推薦>

Former Pfizer Vice-President Dr. Michael Yeadon Questions Company’s Vaccine ‘Breakthrough’ Spin
Dr Yeadon’s letter to the UK Health Minister


グローバル・リサーチ
2020年12月19日
ジョン・オーサリバン

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月20日
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 昨日のファイザー社の発表に、多くのメディアが喜びのファンファーレを鳴らした。その発表とは、同社がCOVID-19の信頼のおけるワクチン開発に成功したというものだった。同社によれば、そのワクチンはウイルス感染を90%防ぐ研究結果がでたとのことだ。しかし元ファイザー社の副社長であり、人々から深い信頼を得ているマイケル・イェードン博士は、この発表に大きな懸念を抱いている。

 世界の株式市場は急騰している。月曜日、メディアにより以下の発表が伝えられたことを受けてのことだ。その発表とは、ファイザー社がウイルスに対する戦いで大きな勝利を収めた、というものだ。そのウイルスは、100万人を超える人命を奪ったとされるウイルスだ。さらに世界の経済を明らかに打ちのめしたウイルスだ。

 以下はロイター社による報道である。
 
 「ファイザー社と提携社であるドイツのバイオ・N・テック社によると、両社はワクチンの臨床実験の結果、深刻な健康上の問題が今のところ出ていないとのことだ。両社は、今月中にも米国における緊急時のワクチン接種の認可を求めており、12月には一般接種のゴーサインが出される期待が膨らんでいる」

 もしこのような見通しが実現したら、両社は、今年は5000万本のワクチンを用意し、2021年には13億本のワクチンを生産する、という計画を立てている。

 「今日は科学と人類にとって素晴らしい日になった」。これはファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者の発言だ。ブーラは「感染率は日々記録更新され、病院は病床不足の危機にあり、経済はなかなか再開できていない」 現状についても言及していた。

 専門家たちによれば、臨床実験の全ての結果を見ないと分からないが、第一次報告の結果から見れば見通しは明るい、とのことだ」

 しかしファイザー社には、同社が嘘で固めた塗り薬の上を飛び回る巨大なハエがいる。そのハエとは、元ファイザー社副社長のマイケル・イェードン博士だ。彼は今、ワクチン接種に関する世界規模で展開されている偽りを内部告発する人々の先頭に立っている。

  www.weblyf.comなどの代替メディアにおいて、イェードン博士はエセ科学による主張に異を唱える表明を行っている。

 「生物化学会社であるジアルコ社(現在は英国のノバルティス社が買収している)の創設者であり、CEOでもあるイェードン博士は、30年以上の間、研究や開発に専門的に関わってきた経験を持っている。さらに生物化学や毒物学の分野にも見識があり、新薬の開発や治療にも通じている。イェードン博士の考えによれば、世界のほとんどの国の政府が信頼を置いているCOVID-19関連の数値は‘ ニセモノ‘であり、客観的に信頼のおけるものはほとんどない、とのことだ。悲しいことだが、ウソの世界的流行についてのこのような異議申し立ての声が上がっているのに、世界各地の様々な国の政府は、未だにこのコロナウイルスの偽言説に固執している。この言説を正当化することがどれほどバカげているかについては気にもとめず」

 巨大製薬会社を支持しているのは、米国疾病予防管理センター(以下、CDC)やホワイト・ハウスのパンデミック対策委員会の代表者アンソニー・ファウチ博士で、彼はファイザー社からのこの新しい発表を賞賛している。以下はファウチがCNNに語った内容だ。

 「大事なことは、ワクチンの効果が90%以上あるということだ。これはすごい事だ」

 ただし、アンソニー・ファウチ博士は、米国国立衛生研究所の彼の上司と同様、政府の医療関係の要職についていて第三者的立場から客観的な視点をもつことがほぼ不可能である人々のうちの一人だ。彼らは、巨大製薬会社のワクチンに関して巨大な資金援助を受けており、これらの医療エリートたちの一派を徹底的に調査することを求める声が高まっている。また、興味深いことだが、ファウチはCOVID検査に致命的な欠陥があることを認めている。

 ファウチは不信感が増大していることを理解しており、さらに以下のようなことを認めている。すなわち、新しいワクチンを求めている人の数があまりにも少ないことは、「忌々しいことだ」と発言したのだ。そんな状況の中、英国のようにワクチン接種を強制化する法律作成を進める国も出てきている。

 しかし、もっとも厳しい反対の声をあげているのは、医療のプロたちだ。3万人を超える医師たちや医療専門家たちが、グレート・バリントン宣言に署名している。この宣言は、COVID-19に対する政策が不法であると主張し、この政策に重大な懸念を表明している。

 政府や政府の科学専門家たちがこの世界的流行にウンザリするほどの過剰反応を示している、というだけではない。さらに、証拠を見れば、いわゆる新型コロナウイルスと呼ばれているこの病気には、通常のインフルエンザウイルスと大きく変わらない脅威しかないことがハッキリと分かってきたのだ。

 何兆ドルもの儲けになるワクチン強制接種プログラムを推進し、ワクチンを猛スピードで開発しようとすることは、無謀な行為であるだけではなく、ウイルスそのもので亡くなる人の数よりも、ワクチンで亡くなってしまう人の数を増やしてしまう可能性がある。

 はっきりと現れている事実に目を向ければ、この冬までに大規模なワクチンの一般接種を始めるという計画には全く合理性がない。

 イェードン博士はこう語っている。

 「テレビで四六時中流される検査結果を見ていないのであれば、この世界的流行はすでに終息していると結論づけることが理にかなっている。これまで以上のことは起こらないだろう。もちろんこの秋、インフルエンザが流行する時期になれば、病院に診察に行く人はいるだろう。しかしCOVID-19の第二波が、秋に来るということを示唆するような科学的研究は全くない」

 イェードン博士は、ワクチン関連会社のロビー運動に言いなりになっている英国政府の政策に対して気分を害したようだ。そこで彼は英国保健省マット・ハンコック大臣に公開書簡を送付した。同大臣は保健省に命じて薬事法を改正する意思を公表させていた。 その目的は「ワクチン接種を広める際の地ならし」だ。

 以下はイェードン博士が英国保健大臣に宛てた書簡の中身だ。

ハンコック大臣へ

 私は生物化学と毒物学の学位を有しており、薬理学の研究で博士号も持っています。薬理学の研究開発には32年間携わってきました。おもに肺や皮膚の障害に関する新薬について取り組んで来ました。 私はファイザー社では副社長をつとめ、私が立ち上げた生物化学会社(ジアルコ社です、今はノバルティスが買収しています)のCEOもつとめていました。新薬の研究開発には深い知識を持っております。

 私はあなたがたの諮問文書を読みました。それを読んでのことですが、私は今までほとんど感じたことのないほどのショックを受け、気分を害しました。

 SARS-COV-2ウイルスに対するワクチンは、新型であると定義されています。であるとすれば、数ヶ月程度の開発でワクチン候補が出せるなどありえないことです。

 もし、きちんとした臨床実験が行われていないのにそのようなワクチンの使用が認められれば、これは被験者に対する犯罪行為に値します。

 そう言えるのは、ワクチンを接種した被験者のなかで、「ワクチン投与後数ヶ月以上たっても健康上問題がない」と証明される人は多分ひとりもいないからです。私が懸念しているのは、私がワクチンに対して悲観的な見方をしているからではありません。そうではなくて、心配なのは政治家たちの構えなのです。政治家たちはこんな不完全な開発段階であるにもかかわらず、新しい医療技術を推進することに前のめりになっています。今はまだ被験者にワクチンを接種すべき段階にはないのです。きちんとした実験にもとづいた後ろ盾がないのですから。それが私の懸念しているところなのです。

 そしてそのような懸念を持っている理由は、ワクチン投与後の被験者に異常が見られないかを観察する期間が、半年なのか1年なのか、それ以上なのかがわからないからなのです。

 あなた方はこの件に関してなんのデータも全くお持ちではないでしょう。あなたがただけではなく、誰もそうでしょうが。

 私が言っているのは、投与後の観察期間を長くすれば、被験者に受け入れがたい症状が出てくることが予想される、ということではありません。ちがいます。私が言いたいのは、まだ、被験者が投与後どのようになるかについてあなた方は何も分かっていないことが問題だ、ということなのです。それなのに、あなたがたは、「我々は、投与後被験者がどうなるか把握している」というような印象を世間に与えているところに問題があると思っているのです。

 いくつかのワクチン候補の開発には、新しい技術が使われています。そのような技術はワクチン製造において初めて使用されるものです。ですので、そのようなワクチン候補投与後の長期の観察データがないのです。ワクチン候補の安全性が十分保たれた上で、初めてワクチン開発を促進させることができるのです。

 私は、より広範に一般市民を対象にしたワクチン開発を促進しようというこれらの意図に疑念を抱いています。私たちには、このウイルスに罹患すれば、重い症状が現れたり、死亡率が上がることが懸念されるのはどういう人たちか、わかっています。

 このような人々を被験者にしてもよい場合というのは、ワクチン接種によってどんな危険(あるいは利点)があるかを被験者にきちんと伝えている場合だけです。以下の一点がとても重要なのです。すなわち、インフォームド・コンセントがきちんと行えているときだけなのです。試験的なワクチンを被験者に接種できるのは。

 私はあなたがたを信頼してはいません。今回のコロナ危機中、あなたがたの態度はずっと真摯なものではありませんでしたし、ひどいものでしたから。

 そんな態度をまだ続けておられるようですね。また、幼い子供たちの感染についても間違った情報を流し続けておられるのですね。こんなことでは、実験的なワクチンについてあなた方が言っていることを信じられる訳はありません。

マイケル・イェードン博士

参考文献は、こちらこちら

 日が経つにつれ、ハッキリと分かってきたことは、英国政府へ政府から独立した医療専門家たちの声にほとんど耳を貸さず、大規模なワクチン強制接種計画を推し進めようとしているということだ。軍までも動員して。その事が議論を呼ぶ内容である諮問文書に書かれてあるのだ。

 上記の公開書簡とは別に・イェードン博士はツイッターで以下のように英国政府の政策を嘆いている。

諮問文書を読んだ。これほどショックを受け、気分を害したことはまずない。こんな状態で被験者にワクチン接種を行うことは犯罪行為に値する」

 当ニュースサイト、プリンシア・サイアンティフイック・インターナショナルにおいて、私たちは精力的に、世界の専門家たちによる質の高いチームを立ち上げようとしているところだ。そしてこのチームがしっかりとした経験に基づく、文書による証拠を提示することにより、今展開されている偽りを暴こうという所存だ。私たちが伝えたい科学として最も大事な事実は、世界のどこの研究所も、このウイルスを単離し、精製し、再生産することに、容認できるレベルで成功しているところはない、という言い逃れのできない科学的事実だ。

 COVID-19を乗せた荷馬車を捕まえることは、まだ出来ていないのだ。 私たちが主張しているのは、COVID-19は、CDCがコンピューター上で作り出した「ウイルス」であるということだ。実は、CDCさえも、公式文書で以下のことを認めている。

 「定量化された2019-NCoVウイルスの単離については、今のところ成功していない」

 情報自由法がいくつかの世界の国々の科学機関に問い合せた結果によれば、英語を主言語としている国々においては、(今回の流行を引き起こしているとされる) SARS-Cov-2ウイルスが、本当に存在するという「確固たる証拠」は認められていないとのことだ。この大きな誤りを認めているのが、英国とアイルランドだ。カナダの保健省にも、COVID-19の単離に成功したという記録はない。

 一方、あるニュージーランドの大学は、「ウイルスの単離に成功した」という間違った主張をして、批判を浴びせられている。

 私たちが巨大製薬会社とグルの資本家たちや、その資本家たちに買収されているお友だち政治家たちに問いただしたいのは以下のことだ。どうやってウイルスに対するワクチンの開発に成功したなどと言えるのだろうか?そのウイルスは、きちんと単離も特定もされていないのに。

*
John O’Sullivan is CEO and co-founder (with Dr Tim Ball) of Principia Scientific International (PSI).  John is a seasoned science writer and legal analyst who assisted Dr Ball in defeating world leading climate expert, Michael ‘hockey stick’ Mann in the ‘science trial of the century‘. O’Sullivan is credited as the visionary who formed the original ‘Slayers’ group of scientists in 2010 who then collaborated in creating the world’s first full-volume debunk of the greenhouse gas theory plus their new follow-up book.
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注射薬の詐欺―それはワクチンではない


記事原文The Injection Fraud – It’s Not a Vaccine
キャサリン・オースティン・フィッツ
Global Research、2021年1月18日

 ワクチンに関する議論に関連して、この鋭く慎重に研究された記事が、2020年5月28日にGlobal Researchによって初めて発表された。

***
 私は科学者ではない。医者でもない。バイオ技術者でもない。弁護士でもない。しかし、私は本を読み、耳を傾け、感謝し、そのようなひとたちを理解しようとしている。

 私は投資銀行家だった。政治の影響で仕事を続けることができなくなるまでは、投資銀行家として働いていた。私はポートフォリオ戦略家として訓練を受けた――だから私は、金融の流れやリソースの配分を見ることで、自分の世界をマッピングする。私はまた、陰謀の立案者や歩兵としても訓練を受けた――陰謀とは、この世界で物事がどのようにおこなわれるかの基本的な組織原理である。私は支配者集団の組織を去って初めて、その支配者集団に所属していないひとたちが、陰謀を軽蔑したり避けたりする訓練をされていたことを知った。陰謀とは、権力を集中させるために、支配者集団に所属していないひとたちの努力を破壊工作する巧妙なカラクリのことである

 一時期、アメリカ政府機関と戦争状態で暮らしていた私の対応は、私の意見を求めるのに十分な勇気と好奇心をもったひとびとの質問に答えることだった。何年にもわたって、その反応は二つのビジネスへと変化していった。ひとつは、世界的な情報ネットワークとして成長を続ける「ソラリ・レポート」(The Solari Report、キャサリン・オースティン・フィッツ主宰)だ。何が起きているのかを理解し、ポジティブな結果にナビゲートし貢献できるように、お互いを助け合うことを目指すことだ。もうひとつは、「ソラリ・インベストメント・アドバイザリー・サービス」を通じて、個人や家族への投資アドバイザーとしてのサービスを提供することだ。10年後、私はこの事業をESG(環境・社会・ガバナンス[企業統治])という画面情報に転換した。これを利用するひとたちが求めるのは金融や政治の腐敗に関する知識を反映した画面情報である(それは小売市場ではなかなか手に入らない)。転移する汚職を追跡することは、技術であって科学ではないのだから。
   ESG(environment, society and governance、略語ESGは国連文書などで使われることが多い)



 あなたが家族の財政を助けるときには、家族のリスク問題をすべて理解することが不可欠だ。財政的な成功は、日常生活の中で遭遇するすべてのリスク(金融、非金融を問わず)をうまく軽減できるかどうかにかかっている。すべての非金融的なリスクは、家族のリソース(注意、時間、資産、お金)の配分に影響を与える。

 私のクライアントとその子どもたちの多くは、医療の失敗と腐敗によって壊滅的な打撃を受け、消耗していた。医療機関との長いあいだの恐ろしい経験の後、彼らは必ずと言っていいほど、「医療、食品、健康の分野で腐敗がこれほどひどいのなら、金融の世界では何が起こっているのだろうか」と問いかける。思考が冷え切った彼らは、アメリカ政府と金融腐敗に精通した金融の専門家を探し出す。そして、彼らは私を見つける。

 私の仕事に対して支払う財力に恵まれた聡明で教育的なひとびとの、こうした流れの結果、10年間、私は、いまや私が「巨大な毒」と呼んでいるものが子どもたちに負わせた障害と死について、私は本当の教育を受けたことになったのだ。その結果、私は、影響を受けた子どもたちだけでなく、その親や兄弟、将来の世代など、すべての関係者が受ける人的被害や、ワクチンによる被害の経済的コストを、何度も何度も何度も何度も計算する機会を得たのだ。

 これらのケースは、皆さんが予想しているほど珍しいものではなかった。現在、アメリカの子どもたちの54%が1つ以上の慢性疾患を抱えている。しかし、多くの子どもたちやその家族は、適切に病気を診断するために必要なケアや検査を受ける余裕がないため、その数はもっと多い。私が信頼している医師はそう断言している。

 映画『VAXXED』(『MMRワクチン告発』)ではそのような母親たちのうちのひとりが紹介された。この映画は、その続編である『VAXXED II』(『VAXXED II:ひとびとの真実』)と同様に、目覚めた市民にとって必見のドキュメンタリーである。

・『MMRワクチン告発』はアメリカ疾病予防管理センターが新3種混合ワクチン(MMRワクチン)と自閉症とのあいだにある関連性を隠蔽したと告発する2016年のドキュメンタリー映画。NYCのトライベッカ映画祭で初上映される予定だったが、上映中止。日本では2018年11月17日に公開予定だったが、配給会社の判断で中止された。
・MMRワクチン(新3種混合ワクチン)とは、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹の3種の弱毒化ウイルスが混合された3価生ワクチン









 『VAXXED II:ひとびとの真実』(初公開2020年2月ドイツ)――重度の自閉症の子どもを生涯にわたって養育し世話をするためには、現在の価値で5万ドルのコストがかかると推定される。祖父母だった私のクライアントが、かれらの孫にワクチンを受けさせるかどうかの選択には「自分には関係ない」ので干渉しないと主張したとき、私ならこう言う、「マジ? 誰が5万ドルをもっているというの? あなた?、それともあなたのご子息?」

 ワクチンに侵された子ども(孫)を育てるために5万ドルが必要になった時、あなたはそれを拒否するつもり? あなたが銀行員で、あなたのお金が危険にさらされているなら、あなたに関係ないはずはないでしょ? その5万ドルを、あなたは世代を超えて強い家族を育てるために使うんですか、それとも、障害をもつ必要のなかったはずの子どもを養育するのに使うんですか、どちらにします? 多くの場合、その5万ドルの支出は、離婚やうつ病や兄弟姉妹の機会損失にもつながるんですよ。

 私のクライアントたちは、ワクチンに関する書籍、ドキュメンタリー、記事などの最高の資料を見つけるのを手伝ってくれた。それらの多くは、われわれのライブラリーを含め、『ソラリ・レポート』にリンクされていたり、レビューされていたりするので、いつでも閲覧可能だ。

 すべての疑問の中で、私が最も時間をかけて調べ考えたのは「なぜ」かということだ。なぜ医療機関は意図的に何世代もの子どもたちを毒殺していたのか? ワクチンによる障害と死について研究し書いた多くの作家は、それが単なる過ちだったのだ、その過ちと法的責任を直視し対処することができない医療機関の正統派の慣行から生じたものであると想像していた。しかし、それは私には決して意味をなさなかった。フォレスト・マレディ、ジョン・ラポポート、スザンヌ・ハンプリー博士、アーサー・フィルステンバーグの著作は、保険会社と法的責任を負う者のためにお金を節約する、という詐欺師のトリックにおけるワクチンの役割を、私が理解するのに大いに役立った。

 ここでは、このトリックがどのように展開されるかの一例を紹介する。毒素が病気を引き起こす。その毒素は、農薬や産業公害、無線技術の放射線かもしれない。毒素は何百万人ものひとびととその地域社会に損害を与える。企業やその保険会社は、民事上または刑事上の犯罪行為に対して責任を負うことになるかもしれない。ウイルスの責任だとされる。そしてその「治療法」として「ワクチン」が見出される。ワクチンが導入されると同時に、農薬や他の有害物質への曝露が止められる。するとあーら不思議、その場で病気が治る。ワクチンは成功と宣言され、発明者は英雄とされる。こうして、いまにも起こりそうだった金融危機は、投資家たちや年金基金機構までにとっての利益に転換されたのだ。ポートフォリオ戦略家として私は発見する。それが見事なトリックであったことを、そして、破壊されたひとびとや家族に対して公平に補償しなければならないとしたら、保険業界が被るであろう破産による損失から、おそらくはそれが保険業界を守ってきたのだ、ということを。



 「子どもの健康を守るChildrens Health Defense」のロバート・ケネディメアリー・ホーランド(女優でコメディアン)の仕事のおかげで、私は今、いわゆる「ワクチン」によって生み出される莫大な利益について、よく理解できた。ワクチンによる莫大な利益が起こったのは、1986年の「全国小児ワクチン傷害法」の成立、および「全国ワクチン傷害補償プログラム」の創設によってだった。後者のプログラムは、ワクチン関連の傷害や死亡を補償するための連邦政府による無過失メカニズムである(一般に無過失保険とは、事故においてどちらの当事者に過失責任があるかに関係なく、保険会社が被保険者に損害補償金を支払う義務がある。ここでは、保険会社の代わりに連邦政府に支払義務があるとするもの)。これは、連邦請求裁判所と特別補佐官が関与する請求手続きを確立することによっておこなわれる。

 つまり、毒物とバイオテクノロジーのカクテルを「ワクチン」と呼び、製薬会社やバイオテクノロジー企業は一切の責任から解放され、納税者が支払うことになる。残念なことに、このシステムは、「注射薬」から数十億ドルを稼ぐためのオープンな招待状となってしまった。とくに、政府の規制や法律が強制接種ということで市場を創出しようと使われる場合には。残念なことに、政府機関や議員や企業メディアが数十億ドルの利益に参入するために、さまざまな陰謀・悪巧みが開発されている――結果として、重大な利益相反が生じている。

 「国民の準備と緊急事態への備えに関する法律(PREPA)」が2005年に制定され、企業責任の免除・免責が追加された。この法律は、

公衆衛生上の緊急事態が宣言された場合に、ワクチン製造会社を金銭的リスクから保護することを目的とした、物議を醸す不法行為責任(不法行為の法的責任)の盾・防護壁である。この法律は、政府執行部の裁量で、鳥インフルエンザワクチンの臨床試験に関する潜在的な金銭的責任から製薬会社を免責することを特に認めている。PREPAは、保健福祉省長官の権限の下で製薬会社に対する訴訟の監督を強化し統合している(ウィキペディア)


 時が経つにつれ、これは疫病の画策へと発展してきた。医療版の偽旗作戦だ。理論的にこれら疫病は「サイオプス(心理作戦、psychological operations、略語PSYOP)」、すなわち化学兵器、生物兵器、無線技術を使って画策されたイベントである可能性がある。これが奇妙に聞こえるならば、「標的とされた個人」の著作をすべてを読んでみてください。

 私は、司法省に訴訟を起こしていた時に、このことを身をもって知った。警備会社をいくつか雇おうとしたが、彼らは私の信用照会をチェックしてから、危険すぎると言って仕事を断ってきた。最後の1社は同情してくれて、電子兵器の心配などしなくてもいい、しかし警告すべき私の主な問題は低レベルの生物兵器だと教えてくれた。この生物兵器の専門家は、敵方が家の壁に穴を開けて「見えない敵」を注入すると予測した。案の定、まさにその通りになった。私は家を売って町を出た。毒殺や致死性でない武器がどのようにして使われるのか知るためのプロセスという長い旅がはじまった――そういう武器は、家賃が設定されたアパートからひとびとを追い出すとか、高齢者を病気にさせてずっと家賃の高い政府補助金つきの住宅に移動させるとか、政治家や企業がターゲットにしている人物に暴力を振るうとか、あるいは訴訟を起こしている人物を弱らせたり殺したりするとか、などなど数え上げればもうきりない。しかし毒殺は、私が以前に理解していた以上に、アメリカの政治的・経済的な戦争ゲームの中で、はるかに一般的な戦術であることと分かったのだ。

 訴訟を終えた後、私は数年間を、鉛、ヒ素、アルミニウムなどの重金属中毒からの解毒に費やした。アメリカをドライブしながら、私はそれが私だけではないことに気づいた。アメリカ人はますます、重金属中毒の高負荷に苦しんでいるように見えた。異常に高いレベルの重金属を大幅に減らしていく過程で、私は、その有害物質の負荷が、私の見通しやエネルギーや複雑な情報を処理する能力にどれほどの違いをもたらしていたかを知った。

 このことで私は、ワクチンとは何なのか、そして、今日のひとびとに注射されている調合薬や、現在開発中の「魔女がつくる煮物」には何が含まれているのか、という疑問をもつに至ったのだ。

魔女の煮物・醸造物:魔女がぐつぐつと煮立てているなべの中身をイメージしたスープや薬など。

 2017年、イタリアの研究者が44種類のいわゆる「ワクチン」の成分を調べた。彼らがテストした全ての人間用ワクチンには重金属の破片と生物学的汚染が発見された。研究者は述べている。
 
「検出された異物の量と、場合によっては、それらの異常な化学組成に、われわれは困惑させられた」。そして、次のような明白な結論を導き出したのである。すなわち、マイクロ汚染物質とナノ汚染物質は「生体適合性もないし生分解性もない」ため、「生体持続性(難分解性)」をもち、直ちにあるいは後々に炎症性の影響を引き起こす可能性があるということを(これを参照)。


 堕胎した胎児組織、動物の生体組織、アルミニウム、水銀、遺伝子組み換え物質、他には何が含まれているのだろうか。

 これまでのワクチンの成分がどのようなものであったとしても、将来的にワクチンの中に何を含めていいかを提案することほど奇怪なことはないではないか。

 包括的で大規模な作戦遂行の策略には、すでに十分な資金が投入されており、順調に進んでいるが、その中には、ブレイン・マシン・インターフェース(BMI。動物の脳がおこなう思考を電気信号としてコンピュータが読み取り、機械・ロボットを制御しようとする技術)のナノテクノロジー、デジタルID追跡装置、遠隔操作で管理したりオフにしたりできる有効期限付きの技術などが含まれている。あるレポートによると、デンマーク政府とアメリカ海軍は、デンマークのある技術会社に支払いをして、主要な暗号通貨のひとつと互換性のある注射可能なチップを作っていたという。

 私は最近、メアリー・ホーランドの2012年アメリカのワクチン判決についての優れたレビュー「ワクチンの強制接種、憲法、そしてB型肝炎ワクチンの乳幼児と幼児への強制接種」(『Yale Journal of Health Policy, Law, and Ethics』)を読んで、凍りつき、そして考えた。「なぜわれわれはビル・ゲイツと彼のお仲間たちが推進している注射を『ワクチン』と呼んでいるのか。それは本当にワクチンなのか?」と。




 ほとんどのひとは、ビル・ゲイツがどのようにして自分の財産を作り維持してきたかをよく知っている。彼が手に入れたのは、あなたのコンピュータに装備されるオペレーティングシステムだ。そのシステムには、アメリカの諜報機関がバックドアをもっていると広く噂されていた。コンピュータウイルスの同時かつ突然の爆発により、オペレーティングシステムを定期的に更新することが必要になり、ゲイツと彼のお仲間たちは定期的にソフトウェアに何でも好きなものを追加することができるようになった。私の非常に知識の豊富なソフトウェア開発者のひとりが、1990年代にマイクロソフトが本格的に台頭した頃、「マイクロソフトは本当にクソみたいなソフトウェアを作っている」と私に言ったことがある。しかし、もちろん、ソフトウェアは彼らの本当のビジネスではなかった。彼らのビジネスは、すべてのデータにアクセスして集計することだったのだ。監視資本主義が進行中だったのだ。

 司法省は1998年にマイクロソフト社を相手に独占禁止法違反訴訟を起こしたが、それはちょうど21兆ドルがアメリカ政府から消失し始めた頃だった。この21兆ドル消失事件は、特別に設計されたソフトウェアとITシステムの助けを借りておこなわれたのに違いない。和解交渉の結果、ゲイツは財産を残すことができたが、そのあいだにゲイツはゲイツ財団を設立し、新たな慈善活動のキャリアをスタートさせた。先日、ロバート・ケネディ・ジュニアの『Children's Health Defense』誌の記事のひとつで、私がしたツイートが反響を呼び、私は笑ってしまった。ゲイツが「注射薬」を使って展開しようとしている陰惨な技術について私が書いたものだ。「ゲイツはついに独占禁止法上の和解案を履行したようだ」という反応が返ってきた。

 注射薬として、何が作られ、何が提案されているのかを見れば、これらの技術開発はいくつかの潜在的な目標を中心に組織化されているように私には見える。

 最初の最も重要な目標は、一般のひとびとが使用している既存の米ドル通貨システムを、デジタル識別と追跡を組み合わせたデジタル取引システムに置き換えることだ。目標は、われわれが知っているような通貨を廃止し、埋め込み型のクレジットカードシステムに置き換えることだ。さまざまな形態のコントロールと一体化させることができるもので、潜在的にはマインドコントロールを含むものだ。

 「脱ドル化」は、ドルの世界的な準備制度を脅かしている。FRB(連邦準備制度理事会)による新たな量的緩和ラウンドの結果として、M1とM2のマネーサプライ(通貨供給量)は、この1年で2桁台に増加している。

 マネーサプライとは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計。マネーストックともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も使われる。

 M1:現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。
  現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高
  預金通貨 = 要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備)調査対象金融機関の保有小切手・手形

 M2:現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。


 しかしながら、ハイパーインフレに陥っていない理由は、貨幣の流通速度(マネー・ベロシティ)が劇的に低下したことによるが、これはCovid-19を使って、重要な経済活動をシャットダウンさせることを企み、何百万人もの中小企業を破産に追いやるということによってもたらされたものだった。ドルシステムの管理者たちは、経済の流れを中央集権化し、金融システムの支配維持のために、新しい技術を使用するという緊急の圧力にさらされているのだ。

 ゲイツがコンピュータにオペレーティングシステムをインストールしたように、現在の構想では、われわれの体内にオペレーティングシステムをインストールし、「ウイルス」を使用して、初期インストールに続いて定期的な更新を義務付けることなのだ。
 
 いまや私は、ゲイツと彼のお仲間たちが、これらの技術をなぜ「ワクチン」と呼びたがっているかの理由がよくわかった。注射可能なクレジットカード、注射可能な監視追跡システム、注射可能なブレイン・マシン・インターフェース(BMI)のナノテクノロジーが、「ワクチン」であると政治家を説得することができれば、法的判断と法律の保護を100年以上も享受することができ、彼らのやりたいことを何でも強制する試みをサポートすることができる。

 さらに、ゲイツと彼のお仲間たちが主張することができるのは、「全国ワクチン傷害補償プログラム」を介して、一般市民に対する実験やニュルンベルク法や数々の民法・刑法の違反の結果として、彼らがそうでなければ法的責任を負うことになるであろう損害賠償のための資金を、アメリカの納税者に提供させることである。この計画は非常に巧妙だ。彼らの新しい注射可能なハイテク調合物を「ワクチン」だと定義することに一般のひとびとを従わせることができさえすれば、彼らはそれをワクチンのパイプラインに滑り込ませることができるのだ。この不自然なものがすぐに届けられた結果としての、病気や死について心配する必要はない。緊急事態発令という概念は、接触者追跡と法的責任の免除と連動しているので、このような人体実験による何百万人もの死の可能性から守ってくれるのだ。理想的には、死因をすべてウイルスのせいにすることができるからだ。

 以前、ひとりの同僚が私に『ウェブスター辞書』の由来を教えてくれた。ウェブスターは言ったそうだ。「悪者が憲法を変える方法は、憲法を改正することではなく、定義を変えることである――法的で卑劣な攻撃だ」と。

 私が考えるに、ゲイツと製薬・バイオテクノロジー業界は、文字どおり手を伸ばして世界規模の制御網(グローバル・コントロール・グリッド)を作ろうとしている。デジタル・インターフェース・コンポーネントをインストールしたり、マイクロソフト社が国防総省と新たに100億ドルのジェダイ(JEDI)クラウドを契約したり、同様にアマゾンがCIA向けに数十億ドルのクラウドを契約したりすることによって、それをアメリカのすべての情報機関と共有するのである。

 米国防総省のJEDI(ジェダイJoint Enterprise Defense Infrastructure)、つまり防衛基盤整備のための共同事業は、土壇場の逆転劇で本命のアマゾンが契約を逃した。米国防総省は、10年間に及ぶ100億ドル規模の契約先をマイクロソフト社にするとの決定に変更はないと発表した。

 なお、ジェダイはアメリカ映画『スター・ウォーズ』シリーズで使われる用語。銀河を司るエネルギー「ダークフォース」と光刃を形成する剣「ライトセーバー」を用いて戦う、銀河系の自由と正義の守護者を指す。


 トランプ大統領がワクチン用の注射器を備蓄するために軍を組織化させているのはなぜだと思うか? それは、彼ら(マイクロソフト社やアマゾン)のクラウドに統合するためのローミング・オペレーションシステムを軍がインストールしているからであるらしい。AI大国の競争の勝者というのは、最も多くのデータにアクセスできるAIシステムであることを忘れないでほしい。あなたの体と私の体に24時間365日アクセスしつづけることで、多くのデータが生成される。中国人がやるなら、アメリカ人もやりたくなる、というわけだ。人間の「オペレーティングシステム」の役割分担が、ファーウェイ(Huawei)と5G通信の競争が激しさを増す一因になっているのかもしれない。カナダ・マイクロソフト社の元社長フランク・クレッグが警告しているように、5Gはイスラエル人が群衆制御のために開発したものだ。

 世界的な「脱ドル化」に直面して、ドル・シンジケート(犯罪組織)が「世界的な基軸通貨の金融力を維持・拡大するために必要な中央制御」を主張するには、このようにしなければならないのだ。これには、ここ数十年、爆発的なレベルにまでなってきた金融詐欺や医療詐欺に関連した民事・刑事賠償責任から、その指導者たちを保護することが含まれている。

 ここで、私とあなたの話に戻る。なぜわれわれはこれらの製剤を「ワクチン」と呼ぶのだろうか?

  私が判例法の歴史を理解しているとすれば、ワクチンは法律用語では医薬品だ。意図的な重金属毒物は医薬品ではない。注射可能な監視用の成分は医薬品ではない。注射可能なクレジットカード(CC)は医薬品ではない。注射可能なブレイン・マシン・インターフェース(BMI)は医薬品ではない。保険会社にとっての免責・訴追免除(immunity)は、人間の免疫(immunity)の創造ではない。

 裁判所や一般のひとびとが、これら(注射可能な、重金属毒物・監視用成分・CC・BMI)の調合のことを医薬品と定義したり扱ったり、あるいは金銭的かつ法的責任から免除したりする、そんなことを絶対に許してはいけない。

 この詐欺の加害者たちは、非常に巧妙なトリックを試している。そのやり口は、彼らのほうがはるかに先を行くので、われわれの死や病気や出費という多くのリスクを相殺するのに役立つトリックなのだ。彼らがどうしてそれをしようとしているのか、私によく理解できる。

 私に理解できないのは、なぜわれわれが彼らを助けるのかということだ。なぜわれわれは、これらの奇怪でひどく危険な調合物を「ワクチン」と呼ぶことに黙従しているのか? それが何であれ、医薬品ではないのだ。

 では、われわれの命名規則は何になるのだろうか? 関連する毒物、神経にダメージを与える金属、デジタル手錠には、どのような名前を付けなければならないのか?

 それらを何と呼ぼうと、私はひとつのことを知っている。そんなものは医薬品ではない、つまり、確かにワクチンではないということだ。

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米国のクーデター? ジョー・バイデンは大統領に選出(elected)されたのではなく、引き抜かれた(selected)。組織的不正の証拠 

<記事原文 寺島先生推薦>US Coup d’Etat? Joe Biden “President-Selected” Not Elected. Evidence of Systemic Fraud

スティーブン・レンドマン著

グローバル・リサーチ 2020年11月16日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年1月22日

 バイデン/ハリスが1月20日にトランプの後を継ぐとなれば、彼らは大統領と副大統領に選抜されたのであり、選出されたのではない。

 それが2020年の大統領選挙の不穏な現実だ。


 組織だった違法な詐欺、それは初めてではなく、そしてきっと最後でもない。つまり米国の選挙の敗者が勝者と宣言されるのが、だ。

 米国の歴史を通じて、それは連邦、州、および地方レベルで何度も何度も起こったことだ。

 つまり、金権利害や他の権力機構が、勝者と敗者を選ぶのであって、選挙権年齢のアメリカ人が選んだのではないことを示している。

 誰が利益を得て、誰が排除されるかと同様に、米国がどのように運営され、誰によって運営されているかについてアメリカの有権者には口を出す権利がない。

 アメリカの「民主主義」は、純粋なファンタジーであり、それが常に最初から設計されたやり方なのだ。

  体制メディアは、選挙過程は自由で公正で透明であるという作り話を促進しており、真実、真実を残らず、そしてただ真実のみを報道するのではなく、大衆の心を操作しているのだ。

 2020年の大統領選挙がトランプを出し抜き、バイデン/ハリスのために偽装されたことを示す明確な証拠がある。

 11月13日の「我々はやつらのしっぽをつかんだ」という記事で、ゲートウェイ・パンディット[訳注:親トランプのサイト]は次のように説明した。

「トランプが2016年に勝利した主要な激戦区のペンシルベニア州での2020年の選挙結果は、統計的にほぼ不可能であるくらい詐欺的な結果であった。選挙の投票が終了した夜の時点で、トランプはバイデン/ハリスを70万票近くリードしていた。それは事実上乗り越えられない差だった。翌日も、DJT(ドナルド・ジョン・トランプ)は56%対43%の差でリードしていた。ペンシルベニア州の選挙報告ウェブサイトによると、選挙当日に、トランプは州内で投じられた全票の3分の2近くを獲得した。これは圧倒的な差だ。バイデン/ハリスの挽回は、ほぼ不可能だった。しかし、州の選挙当局は、未報告の郵便投票数が数えられた後に、バイデン/ハリスが勝利したと宣言した。選挙後の3日間で、遅れて届いた投票用紙がカウントされていたのだ。起こったことは、投票プロセスは立法府によって決定されるというペンシルベニア州法を平然と無視したことだった」

 州法は、次の手続きを禁止している。2020の選挙のためにルールが変更されていた。

 トランプの投票日当日時点での圧倒的勝利にもかかわらず、州当局は、トランプは郵便投票においては約20%しか獲得できなかったと主張した。

 だがこんなことではすまない。

 以下もゲートウェイ・パンディット紙の記事だ:

 トランプは投票日の時点で、投票総数の3分の2を獲得した。フィラデルフィア市を除いて、彼は州内の各郡で対人投票の約80%を獲得した。州内のほぼすべての郡で、彼は選挙当日に獲得したときの割合より40%少ない割合の票になった。このパターンは、すべての郡(フィラデルフィアを除く)でほぼ同じだった。そこではトランプは、投票数の30%しか獲得できなかった。フィラデルフィアを除く67の郡での結果は一貫して、統計的にほぼ逆転は不可能だった。こんなことは、その州で以前に起こったことはないし、多分二度と起こらないことだ。このパターンは、以前の米国大統領選挙の結果とは違っていた。ペンシルベニア州の腐敗した(民主党員)が、ジョー・バイデンの2020年大統領選挙をかすめ取るためにやったということは明らかだ。バイデンの選挙運動に盛り上がりはなかったし、今もそうだ。バイデンとハリスはペンシルベニア州で勝っていなかった。州の選挙当局がトランプから票を盗んだのだ。

 注:司法監視団の責任者トム・フィットンは、「ペンシルベニアでは、登録されているよりも多くの投票者がいる」と報告した。そして「選挙クーデター」が11月3日に起こったのだ。司法監視団のデータによると、多くの州では、登録された有権者の合計の100%を超える有権者登録率を報告した。アメリカ中で・・・投票者が、投票資格を持つ者よりも多いという腐敗が横行している。2020年9月時点で、米国の335の郡は、適格な選挙権年齢市民よりも180万人多くの有権者を登録していた。2020年の大統領選挙では、投票総数は、前例のないほど異常で、違法に、秘密主義で行われ、そして投票後の本質的に疑わしい集計によって変えられている」。

 ゲートウェイ・パンディット紙は続報で、ミシガン州でも「我々はやつらのしっぽをつかんだ」と報じた。

 「民主党員はミシガン州を含む激戦州の票を盗んだ。ペンシルベニア州で起こったことと同様の詐欺がそこでも起こった。3つの主要な(ミシガン州の)郡では、トランプの票差は、最低138,000票も減少されていた。票の差し替えは、トランプからバイデンに票を直接変えるコンピューター・アルゴリズム(計算)によって行われた。投票の差し替えは、共和党の選挙区のほうが民主党の選挙区よりも大きかった。この方法で、トランプからバイデン/ハリスへ数万票が差し替えられた」。

 政府から独立した組織による分析が行われた場合、同様の証拠が他の激戦州でも表面化する可能性がある。

以下は、「AmericanThinker.com」の記事だ。

 「ジョージア州の再集計は、以前の投票集計のような透明性がない形で行われている。ジョージア州や他の州では、以前の州住民や死亡した住民、そして多分登録されていない有権者など、何百万もの投票用紙が有権者名簿の誰にでも郵送された。民主党が優勢の州では、投票はショッピング・モールに行くのと同じくらい簡単に、不正をしやすくなった。有権者に変わって、投票用紙にどんな名前でも記入できたのだ。ジョージア州の再集計は、この不正を修正する何の対処もしていない」。

 ほとんどの場合、他の多くの州でも同じことが言える。

 要するに、米国の選挙は正当性を欠いているということだ。

 投票を他の候補者の票数にカウントしたり、破棄したり、他の候補者の名前に書き換えたりして、個人票を電子的に書き換えことができるのだ。

 2016年にトランプが勝利した激戦州では、恐らくこのようにしてバイデンに有利になったことが判明した。

 選挙手続きが疑わしい場合、選挙結果の正当性はないに等しい。

 2020年の選挙では、トランプは、ニューヨーク市のように困難な場所を含め、彼自身の2016年の合計よりも多く、しかも米国の歴史の中で他のどの共和党大統領候補者よりも多くの票を獲得した。

 トランプは、バイデンのまばらな選挙集会に比べて、巨大な群衆を集めた。

  上記および以前の記事で議論された主要な激戦州での重大な不正選挙の証拠にもかかわらず、体制メディアは一律に、そして国土安全保障省(DHS)も何も起こらなかった振りをした。

 読者の皆さんは、自分でファクト・チェックを行ってほしい。自分で判断してほしい。

  後世の、政府から独立した歴史家は、「票数ではトランプに負けていたのに、バイデン/ハリスが2020年の大統領選での勝者であると宣言された」と説明するだろう。

 現状では、ホワイトハウスの選挙戦とはそんなものだ。

 もともと優勢だった州でも、ほとんどの激戦州でも、トランプは勝利を失った。

  そして、自由で公正で透明な選挙も失われたのだ。

 

 

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「持続可能性(サステナビリティ)」の狂気―― 向かうは、うわべ環境にやさしい(グリーン)グローバル資本主義


ピーター・ケーニッヒ著

グローバルリサーチ、2020年10月01日

The Insanity of “Sustainability”.. Towards “Global Capitalism Painted Green”


 <記事翻訳 寺島美紀子・隆吉>
2021年1月21日

「死者だけが戦争の終焉を見た」 – プラトン

(訳注:死者にだけ戦争の終わりは訪れる。死ねばその時点で、死者にとっては戦争は終わるが、現実世界は戦争が未来永劫つづく、という意味か?)

 この格言は2500年前と同じほど現代でも通用する。戦争は永遠につづく。戦争はまさに持続可能性(サステナビリティ)という解毒剤である。しかし、現代人が知っている唯一の「持続可能性」は、終わりなき破壊と殺戮、そして母なる地球と地球上の感情をもつ生物の恥知らずな搾取なのかもしれない。人間もその搾取の対象だ。

 そうだ、われわれは「持続可能性」に向かって猛スピードで突進している。そして、われらの惑星とすべての生き物を破壊しているのだ。戦争や紛争をおこして、そして母なる地球を恥知らずにも搾取して。そしてまた、何千年ものあいだ地球上の土地に平和的に生きてきたひとびとを恥知らずにも搾取して。

 すべては貪欲のため、そして、さらなる貪欲のためだ。貪欲と破壊は、確かにわれわれ「西側文明」の「持続不可能な」特徴である。しかし、心配することはない。物事の壮大な計画においては、母なる地球は生き残るからだ。地球は自らを浄化する。駆逐艦や撲滅者を振りはらい捨て去ることによってだ。そして人間さえも捨て去る。勇者だけが生き残るだろう。先住民たちは下劣な消費主義をつつしみ、代わりに母なる地球を崇拝し、地球の毎日の贈り物に感謝の意をあらわしてきた。そのような社会は、われわれの地球上に、もうそれほど残っていないにしても。

 その一方、われわれはそのなかで生き延びている持続可能性というものについて嘘をついている。われわれは其処らじゅうで自らとひとびとに嘘をついている。われわれは、持続可能性こそがわれらの大義だと信じるふりをして、このことばを自由気ままにかつ絶えまなく使っている。われわれのほとんどは、それが何を意味するのかさえ知らない。「持続可能性」と「持続可能な」ものすべては、スローガンとなった。あるいは周知の文句に。

 このような専門的響きをもつ流行語は、何度もくりかえされ、いくつもの狙いを普及させ、そうでないものがじっさいにあるのだと信じるように、ひとびとの心を捻じ曲げるためにつくられている。

 われわれは偽ってこう言う。われわれは持続可能な仕事をし、われわれが触れるものすべてを持続可能に開発し、最も持続可能な方法で未来を予測すると。それは、われわれがこの最も途轍もなく賢いが真実ではない用語をつくったひとびとによって信じさせられているものである。精神病患者製造工場101番(ワンオーワン)「基礎入門講座」である。

 ヴォルテールが指摘したように、「不条理を信じさせることのできるものたちよ。汝は残虐行為を犯すことができる」

 持続可能性。それはどういう意味なのか。

 その用語は、使用するひとがいるのと同じくらい多くの解釈がある。すなわち、特定のものは何もないのだが、ただ、いい響きがするだけだ。なぜなら、よく知られたことばになったからだ。世界銀行がでっち上げて以来、あるいはむしろ1990年代に「持続可能な開発」という用語に転換して以来のことである。まず最初に、地球温暖化に関連させ、次に気候変動に関連させ、そして今ではその両方に関連させたからだ。

 想像してもみよ! 世界銀行、そしておそらく他の機関で、ほぼすべての報告書のすべての頁に少なくとも一回は「持続可能」あるいは「持続可能性」ということばを入れなければならなかった時期があったことを。そうだ、それが当時、増殖させられた狂気のほどなのだ。そして今日でさえ、それは地球規模ですすみ、かつより洗練されたものとなった。企業界すなわち公害をひきおこす巨大組織は、そのことばを流行語にする。われわれのビジネスは持続可能であり、当社の製品は持続可能性を促進します、世界中で。

 じつのところ、持続可能、持続可能な成長、持続可能な開発、持続可能な開発、持続可能なあれやこれやは、どれもみな、もともとは国連環境開発会議(UNCED)によって捏造されたものだった。UNCEDは、リオデジャネイロ地球サミット、リオ・サミット、リオ会議、地球サミットとしても知られている。これは1992年6月3日から14日まで、リオデジャネイロで開催された。

 このサミットは、地球温暖化と気候変動に関する、その後につづく動きと密接に関連している。このサミットが発信した予測は、海面が上昇し、都市が消滅し、細長い島々が消滅するということだった。それは、たとえばフロリダやニューヨーク市のようなところや、またカリフォルニア州の一部とアフリカやアジアの多くの沿岸地域や町にまで及ぶ。その予測が描き出したのは、もしわれわれ人類が適切に行動しなかったばあいに起こりうる結果とは、終わりなき災害、干魃、洪水、飢饉というものだ。一連の国連の環境・気候サミットのこの第一回目は、また、「国連アジェンダ2021」および「国連アジェンダ2030」とも密接に結びついたものである。国連アジェンダ2030が、主要な目的達成手段として取り入れ、かつ使用しているのは、17項目の「持続可能な開発目標(SDGs)」である。

 2016年の国連特別会議で、ビル・ゲイツがSDGsの16項目め「持続可能な発展のために平和で包摂的な社会を促進し、すべてのひとに正義へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任と包摂的な機関を構築する」に盛り込むことができたのは、12あるターゲットの9番目だった。すなわち、「2030年までに、すべてのひとに、出生登録を含む、法的身分証明書(ID)を提供する」。これは、まさにビル・ゲイツがデジタルIDを導入するためにどうしても必要とするものであり、それはワクチンを介して注入される可能性が最も高い。そして、開発途上国の子どもたちから始めるのだ。つまり、貧困で無防備なひとたちは幾度となくモルモットとして使われるのである。

 開発途上国の子どもたちに何が起こるのか、かれらは知らないだろう。バングラデシュの田舎のひとつまたは複数の学校で最初の試験が進行中である。これとこれを参照。

  これら17項目ある持続可能な開発目標は、すべてグリーン・アジェンダ「環境にやさしい行動戦略」に向かって突進している。つまり、何人かの著名なアメリカの「左翼」民主党政治家たちが「グリーン・ニューディール」と叫んでいるとおりなのだ。しかしそれは、うわべだけグリーンの、すなわち「環境にやさしい」という体裁を装った資本主義以外の何物でもない。人類と世界の資源にとって恐ろしい犠牲を強いるものだ。しかし、それはより持続可能な世界をつくりだすという看板の下で売り出されているのだ。
グリーン・ニューディール:フランクリン・ルーズベルト米大統領がウォール街大暴落とその後の世界恐慌を克服するためおこなった社会・経済政策であるニューディールに由来。 地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇に対抗するとして、金融と租税の再構築、および再生可能エネルギー資源に対する積極的な財政出動を提言。2008年には国際連合環境計画(UNEP)が採用。UNEPイニシアティブはグリーンジョブの創出とグローバル経済システムの再構築による化石燃料への依存低減を提唱。また2008年12月11日には国連事務総長が「緑の成長が数百万の雇用を創出する」と表明。最近では民主党で一躍注目を浴びたオカシオ・コルテスの政策がまさにグリーン・ニューディールである。

 膨大な量の炭化水素(HC)は、それ自体が主要な汚染物質そのものである。だから、われわれの「ブラック経済」(脱税目的で公開されていない資金と経済活動)を、環境にやさしい「グリーン経済」へと、転換させることが必要だろう、などといった言説に気を留めてはいけない。ただ単に、効果的で効率的な代替エネルギー資源をわれわれが開発してこなかっただけなのだから。代替エネルギー資源を開発してこなかった主な理由は、強力で政治的権力をもつ炭化水素ロビーがいるからである。

炭化水素(HC)とは、炭素Cと水素H、あるいはこれらと他の原子の化合物の総称。塗料やプラスチック製品などの原料として使用されている。HC発生の原因はさまざまで、化学工場やガソリンスタンドなどの貯蔵タンクから発生したりするが、自動車からの排出ガスにも多く含まれる。このため、自動車からのHC排出については、自動車排出ガス規制によって規制されている。

READ MORE: The Groundwater Footprint: The Privatization of the World’s Water Resources

 太陽電池パネルや風力発電機を生産するエネルギーコスト(石油・石炭からの炭化水素エネルギー)は、度肝を抜くほどである。だから、今日の電気自動車(テスラ株式会社)を駆動させているのは、依然として電気を産出する炭化水素を使ってであり、加えて、リチウムからつくられる電池は、ボリビア・アルゼンチン・中国その他の、巨大な天然塩田のような原始時代の風景を破壊する。これらのエネルギー資源の使用は、「持続可能」どころの騒ぎではない。

 欧州委員会(EC)の電気自動車協会の調査によると、「『油井からガソリンタンクまで』つまり『一次エネルギー源から電気プラグまで』のエネルギー効率は、電力の生産と流通によって消費されるエネルギーを考慮すれば、約37%と推定されている」。これを参照。マイケル・ムーアの映画『人間の惑星』も参照。

  ビデオ:マイケル・ムーアの映画『人間の惑星』全編(現在は観ることができない)


 水素発電が推進されているのは、将来のエネルギー資源の万能薬として、である。しかし、それは本当だろうか。今日の炭化水素や化石燃料は、世界中で使用されているエネルギーの80%に相当する。これは再生可能ではなく汚染の激しいエネルギーである。今日、水素の生産はほとんど化石燃料に依存しているので、電気と何ら変わらない。

 第二世代の太陽エネルギーのような代替エネルギーは、植物がおこなっている光合成に由来するものだ。
 しかし、純粋に利益のみを駆動燃料としている炭化水素ロビーが暗躍して代替エネルギー研究に各国政府が総合的に投資することを妨げているかぎり、水素生産には、ガスそのものやガソリン由来燃料を使用するよりも多くの化石燃料を使用する。したがって水素、言わば水素自動車は、電気自動車そのものよりもおそらく40%~50%は効率が悪い。したがって、環境への負荷は相当に高くなる可能性がある。したがって、今日の技術では持続可能ではない。

 「持続可能性」というスローガンにたいする一般の信頼を高めるために、かれらは自分の土地や風景の「裏庭」に風力発電機や太陽電池パネルを設置し、そして、炭鉱を壊滅させてしまった。風力発電機や太陽電池パネルは、プロパガンダ目的で撮影され、かれらの「持続可能」という流行語を写真にくっつけることになるのだろう。

 世界経済フォーラム(WEF)と国際通貨基金(IMF)は、グリーン・ニューディールの目論見に完全に関与している。WEFやIMFにとって、世界中の環境と社会崩壊の原因は、規制のない新自由主義的な資本主義でもなく、また、そこから生まれた極端な消費主義でもない、そうではなく、炭化水素のような汚染エネルギーの使用だというのである。かれらが巨大な化石燃料の使用に気づかぬふりをしているように見えるのは、グリーンエネルギー主導の経済へと転換するためである。それとも、かれらは本当に気づいていないのか。資本主義はOKだ、ただ必要なのは、われわれがそれを、うわべはグリーンに、つまり「環境にやさしいという体裁を装う」ということなのだ、というのだ。(これを参照)               

 他に何が「持続可能」で、何が「持続可能」でないのかを見てみよう。

 水の使用と民営化
 コカコーラ社が言っているのは、中毒性があって潜在的に糖尿病をひきおこすソフトドリンクが、「持続可能」に生産されているということだ。持続可能性を世界中の販売促進に宣伝している。「当社の事業は、AからZまで持続可能性です。コカコーラ社は持続可能性というビジネス文化に従っています

 コカコーラ社は手付かずの汚れなき飲料水を大量に使っている。同じくネスレ社も大量の飲料水を使って、そのビジネス部門でトップのボトル入り飲料水をさらに販売促進させている。ネスレ社はコカコーラ社を追い越して、ボトル入り飲料水では世界一となった。どちらも主に地下の飲料水源を使っている。最もコストが低く、しばしばミネラルが豊富である。両社は、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの地下を走る世界最大の淡水帯水層グアラニを利用するために、ブラジル大統領と協定を結んだか、あるいは署名しようとしている。しかも両社とも、持続可能性を宣言している。

 コカコーラ社とネスレ社は、グローバルサウス(インド、ブラジル、メキシコなど)やグローバルノースでも惨劇をつくりだしている。ネスレ社はミシガン州の小さなオセオラ郡区の自治体と係争中で、住民はスイス企業の水抽出技術が環境を台無しにしていると訴えている。ネスレ社は、ミシガン州で、たった200ドルを支払うだけで年間1億3000万ガロンの水を抽出している(2018年)。

 グローバルサウスとグローバルノースの両方で、とくに夏のあいだ、水位は地域住民の手の届かないレベルにまで沈むので、ひとびとは水源を奪われている。政府や市職員に抗議することは、しばしば無駄である。なぜなら腐敗が広く全体に行き渡っているからである。ここでは持続可能なものはなにもない。

 これらは、ボトル詰めという目的のために水を民営化する二つの例にすぎない。公共の水供給を民営化することは、主にフランス、イギリス、スペイン、アメリカの水会社によって、主に発展途上国(グローバルサウス)でおこなわれている問題の中核である。

 水の民営化は、国民とくに貧しいひとびとが合法的に水資源にアクセスすることを奪うという理由で、社会的に最も非持続可能な「妙技」である。しかし、水は公共物であり、水は基本的人権でもある。2010年7月28日、国連総会は決議64/292を通じて、水と衛生に対する人権を明確に認め、すべての人権の実現のためには、清潔な飲料水と衛生が不可欠であることを認めた。

 公共水を使っているネスレ社とコカコーラ社は――その他の企業の多くもみな同じだが、念のために言っておくと、使用済みのペットボトルのことなど全く気にかけてなどいないし、結局は未回収かつ非リサイクル廃棄物として、海・畑・森林・道路脇に投げ捨てている。世界的にはペットボトルの8%未満しかリサイクルされていない。したがって、ネスレ社とコカコーラ社が実践し公言していることは、まったく持続可能なものではない。あからさまな嘘なのだ。

 ガソリン業界
 グリーンのビジネス標章をもつBP(旧ブリティッシュ・ペトロリアム)は、視覚的には、ひとがBPガソリンスタンドを通過するたびに、BPこそグリーンだと信じさせている。というのは、BPは自らの石油探査と採掘がグリーンで環境的に持続可能であると宣言しているからだ。

 しかし、現実を見てみよう。これまでのところ、石油産業史上、最大の海洋原油流出と考えられるのは、ディープウォーター ・ホライズンの原油流出だった。これは、BPが運営するマコンド試掘油田のあるメキシコ湾で、2010年4月20日に始まって2010年9月19日まで続いた、巨大な産業災害であり、約78万立方メートルの生油を最大18万平方キロメートルの地域に流出させた。BPは完璧な汚染除去を約束した。そして2015年2月までに、BPは任務が完了したと宣言した。しかし実際には、流出した油の三分の二がまだ海に残っており、海岸やビーチに沿って有毒なタール残骸としてへばりついている。完全な汚染除去がなされなかったので、今後、決してタールがなくなることはないかも知れない。かれらが約束した持続可能性はどこにあるのか。もうひとつのあからさまな嘘だ。

 BPと他の石油企業は、また身の毛のよだつ恐ろしい人権記録をもっている。かれらが事業をおこなっているほぼすべての場所においてである。そのほとんどはアフリカや中東だが、それだけにとどまらずアジアでも同じだ。人権の破棄は、持続可能性の破棄でもある。

 この論考では、ガソリン業界の一例としてBPを取り上げたが、ガソリン大手のいずれの企業も、世界のどこにおいても、持続可能的に活動などしているものはいない。そして地下水面の破壊的なフラッキングが実践されている場所では、持続可能な活動など、とうていあり得ないことなのだ。

 「持続可能な採掘」などということばは、もうひとつの言語道断の嘘である。しかし、それは金に目の眩んだ盲目のひとたちには、売れ行きが極めていい嘘である。そして、文明世界のほとんどは、金に目が眩んで盲目になっている。残念なことだ。かれらは快適空間のなかに居続けたいと考えているが、そのためには、銅や金や他の貴金属や宝石や希土類(レアアース)を使うことが必要だ。それらは、これまで以上に洗練された電子装置や目新しい小道具やとくに軍事電子誘導精密兵器のために必要であり、また同じく何としても、炭化水素は必要なのだ。

 再生可能でないものを持続可能的に採掘するなどということは、大きな矛盾表現である。再生可能でないものを地球から奪うものはすべて、その性格上、持続可能ではありえない。それは単に消えてなくなるからだ。永遠に。再生可能ではない原料に加えて、とくに金と銅の採掘による環境被害は恐ろしい。鉱山が短期間の30年または40年の営業権で開発されると、鉱山会社は山のように汚染された廃棄物・土壌・水を残してしまうので、再生するには千年以上がかかる。

 しかし、業界が垂れ流す甘言は、「持続可能性」ということばであり、一般のひとびとはそのことばに参ってしまうのだ。

 じっさい、われわれの文明の持続可能性はゼロである。われわれが周りに散らかし放題の汚染・毒物・中毒物質は別にしたところで、ほとんどの西洋文明は、母なる地球がふつうに提供するものの三~四倍の天然資源を使用している。われわれ西側は、60年代半ばに閾値(いきち)は1を超えた。アフリカとアジアの大部分は、平均して0.4から0.6程度であり、依然として1を下回っている。

 「持続可能性」はたんなる美辞麗句であり、西洋文明では何ら意味をなさない。「持続可能性」は完全なる欺瞞、自己欺瞞であり、だからこそわれわれは持続不可能な生き方をつづけるのかもしれない。「持続可能性」は利益に縛られた資本主義である。しかし、「持続可能性」は今日、生き長らえている。かつてないほど、ますますの消費主義をともなって、かつてないほど少ないオリガルヒ(財閥)のための、ますますの贅沢をともなって。明日の資源に乗っかって。

 すべてのものの「持続可能性」など、安っぽいスローガンであるだけでない。「持続可能性」は破滅的な自己欺瞞である。世界のグレート・リセット(初期化・再設定)は、じっさいに必要とされているのだ。国際通貨基金(IMF)と世界経済フォーラム(WEF)の方法に従ってではないやり方で、である。IMFとWEFは、より多くの資源と資産を、下位層99.99%からシャベルで掻き集めて、上位数名に手渡すのだ。そして「新」資本主義をピカピカの明るいグリーンに塗りたくり環境にやさしいふりをして大衆を欺すのだ。われわれ民衆こそが、やらねばならないのだ。

 世界のリセット(初期化・再設定)は、われわれ自身の手で、良識と責任をもって、やり遂げねばならない。

 だから、われら民衆よ、「持続可能性」など無視して、責任をもって行動するのだ。

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ファイザー社のコロナウイルス・ワクチンについて語られていないこと。「人間モルモット」?

What’s Not Being Said About the Pfizer Coronavirus Vaccine.. “Human Guinea Pigs”?
ウィリアム・エングダール、グローバルリサーチ、2020年12月25日
<記事翻訳 「翻訳グループ」> 2021年1月21日



 ビル・ゲイツは積極的に資金提供をして、われわれが新型コロナウイルスによる「恐ろしい」死から少なくともある程度は安全な状態を保つことができ、「普通の」生活を再開できるようにと、未試験の新しいワクチンを推進している。
 製薬会社の巨大企業ファイザーは、初期の人間実験で、目を見張るような結果を得たと発表した。遺伝子組み換えとして知られる実験的な技術を使用しているのだ。具体的には、mRNA(メッセンジャーRNA、伝令RNA)の遺伝子組み換えであり、ワクチンとしてはこれまで一度も使われたことのないものである。免疫力を期待して急いで注射を受ける前に、この過激に実験的な技術とその精度の低さについて、もっと知るべきである。



 金融界が急騰したのは、11月9日、製薬大手のファイザー社とそのドイツのパートナーであるバイオNテック社がCovid-19のワクチンを開発した、しかもそれは90%有効であるとプレスリリースで発表した日だった

 物議を醸しているアメリカ国立アレルギー感染病研究所NIAIDの責任者、アンソニー・ファウチ(上)は馳せ参じてこのニュースを歓迎し、EUは高額な新ワクチン3億回分を購入したと発表した。金融市場を信じれば、パンデミックはもはや過去の歴史に過ぎない。

不審な出来事
 
 しかし、ファイザー社の最高経営責任者(CEO)であるアルバート・ブーラは、自身の主張に自信をもっていないようだ。彼の会社がワクチン実験の提案に関するプレスリリースを発表したその日に、彼はファイザー社の株式の62%を売却し、数百万ドルの利益を得た。彼は8月に特別オプションで売却注文を出したため「インサイダー取引」とはみなされなかったが、アメリカの大統領選挙がおこなわれ、主流メディアがジョー・バイデンを次期大統領だと違法に宣言した直後のタイミングで売却をおこなったのだった。見たところ、ブーラがその同じ日に彼のプレスリリースを出すというそのタイミングに、かなり明確な利益相反があったように見てとれる。

 ブーラは、彼の会社がトランプ政権からワクチンを開発するための資金を受け取っていたことを、報道陣に嘘をついて否定した。それは、彼の会社がワクチン1億回分をアメリカ政府に供給する契約を夏にしたことが明らかになったときのことだった。さらにファイザー社の疑わしい行動の数々に加えるべきことは、同社が、関連するアメリカ政府機関にではなく、ジョー・バイデンのチームに最初にそれを知らせたという事実である。

 しかし、これは大きな話題になったファイザー社の発表についての唯一の憂慮すべきこととは程遠い。

ドイツのパートナー

 バイアグラなどの薬剤で有名なファイザー社は、ドイツの小都市マインツのバイオNテック社と提携した。バイオNテック社は新型コロナワクチンの製造に使われる過激なmRNA技術を開発した会社だが、2008年に設立されたばかりだ。
 バイオNテック社は、2019年9月にビル&メリンダ・ゲイツ財団と契約を締結したが、これは、武漢中国での新型コロナウイルス発表の直前であり、バイオNテック社が株式市場にデビューする直前であった。契約は、癌やHIVを治療するための新しいmRNA技術を開発するための協力を含んでいた。
 しかし不思議なことに、そのプレスリリース、「ゲイツ財団はバイオNテック社が『劇的に世界の HIVと結核を減らす』可能性を見ている」(2019年9月5日付)は、現在は削除されている。

 バイオNテック社はまた、中国最大の製薬メーカーのひとつである上海福順製薬有限公司(「福順製薬」)と、中国市場向けの新型コロナウイルス用のmRNAワクチンを開発する契約を結んでいる。福順製薬のグローバル研究開発(R&D)担当プレジデントである匯愛民は8月の声明で次のように述べた。
 「中国初の被験者にBNT162b1を投与したことは、中国でのグローバル共同開発プログラムの画期的出来事となりました。われわれは、バイオNテック社および規制当局と緊密に協力しており、BNT162b1および他のmRNAワクチン候補の安全性と有効性を評価します…」と。

 これは、アメリカやEUだけでなく、中国でも急いでいるコロナワクチンの背後には、同じドイツのバイオテクノロジー企業がいることを意味している。ワクチンは、驚くほど短い時間で最終的な承認まで急がれているのである。

 アメリカとEUの当局、そしておそらく中国も、ケナガイタチやマウスを使った標準的な動物実験を放棄して、人間「モルモット」を使った実験に直行している。人体実験は7月下旬から8月上旬に始まった。新しいワクチンの試験にたった3か月というのは前代未聞だ。数年が普通である。
 WHOによるコロナウイルスに関する世界的なパニックの度合いからして、警戒や用心は風前の灯となっている。ワクチン製造会社はすべて法的補償を受けており、新しいワクチンによってひとが死亡したり障害を負ったりしても訴えられることはない。
 しかし、ファイザー・バイオNテック社の新しい遺伝子組み換えワクチンについて最も憂慮すべき事実は、ヒトワクチン適用のための遺伝子組み換えmRNAがこれまでに一度も承認されたことがないということだ。
 特筆すべきは、モンサント社のグリホサートを豊富に含む除草剤ラウンドアップを散布した遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせたマウスを使った2年間の査読実験で、9か月後にはじめて癌腫瘍が見られ、同様に肝臓や他の臓器の損傷もあったことだ。以前のモンサント社の試験は3か月で終了していて、害はないと主張していた。
 同様の状況は、90日未満の人体実験だけで急がされている遺伝子組み換えmRNAワクチンにも存在する。

READ MORE: FDA Lets Pfizer Test Experimental COVID-19 Vaccine on U..S.. Children

「明白に実験的である」

 マイケル・イェードン博士は、最近のソーシャルメディアのコメントで、イギリスの同僚に対してこう返信した。「SARS-COV-2ウイルスに対するすべてのワクチンは、定義上、新規のものです。しかし候補となるワクチンは…ここ数か月以上、まったく進展を見せていません」と。イェードン博士は続けて次のように断言した。

もしそのようなワクチンが明白に実験的ではない状況下で使用が認められるとするならば、私はワクチンを受けるひとたちが犯罪的なほどに間違った情報を与えられて判断を誤らせられている(欺かれている)と考えています。
 こういうわけですから、正確には誰ひとり、そのワクチンの人間ボランティアなどいというわけです…かれらにとっては、数か月以上も過去の注射が安全だったという情報がひょっとしたらあったのかもしれません。
https://threadreaderapp..com/thread/1302725167588798467.html


 イェードン博士はこの批判をするのに十分な資格がある。彼はコメントの中でこう述べている。

 「私は生化学と毒物学の学位と、薬理学の研究に基づく博士号をもっています。私は32年間、医薬品の研究開発に携わってきました。主に肺や皮膚の疾患の新薬の研究です。ファイザー社では副社長を務め、私が設立したバイオテクノロジーの会社のCEOを務めました。(ジアルコ社ですが、ノバルティス社に買収されました)。だから私は新薬の研究開発に精通しています」

 彼は以前はなんとファイザー社で非常な上級職についていたのだ。

人間モルモット?

 ファイザー・バイオNテック社のワクチンは、実験的なものであり、安全性が保証されているとは言い難いが、ファイザー社、EU、そして悪名高いアンソニー・ファウチ博士は、年末までに何億人もの人間に本格展開する準備ができているようである。

  この実験的な技術は、遺伝子組み換えとして知られるかなり新しい遺伝子操作に基づいている。2018年のニューヨーク外交問題評議会誌『フォーリン・アフェアーズ』の主要な記事の中で、ビル・ゲイツは「世界規模の発展を変革する」ことができるとして、新奇の遺伝子組み換えCRISPR技術を大袈裟に宣伝した。ワクチンなどの遺伝子組み換え開発に10年前からゲイツ財団は資金提供してきた、とゲイツは述べている。

 しかし、人間の遺伝子を切ったり貼ったり(破壊したり接合したり)する技術はそれほど安全なものなのだろうか。これまで人間には一度も使われたことのない新しい実験的ワクチンというリスクを冒す価値があるほどに? ビル・ゲイツの主張に反して、科学的な答えはノーである。

 2020年10月発行の『遺伝学の動向(Trends in Genetics)』誌に掲載された査読付き論文の著者らは次のように結論づけている。
 「ゲノム編集の結果、生じる可能性のある分子の生命現象の範囲は過小評価されている。この技術は、標的遺伝子座の上でも、また標的遺伝子座から離れた場所でも、予測不可能なままである」

 ロメオ・キジャーノ博士は、フィリピン大学マニラ校医学部の薬理学・毒物学教授を退任した博士だが、ヒトワクチンに適用した場合の実験的遺伝子編集の危険性のいくつかを指摘している。キジャーノ博士は次のように警告している。

ワクチンが実際にウイルスの病原性を『強毒化』したり、抗体依存性強化(ADE)により攻撃性を高めたりする危険性がある。もしこのようなことが大規模なヒト臨床試験でおこった場合、結果は悲惨なものになる可能性がある。
 このような重篤な副作用は、とくにワクチン会社が関与する利益相反を伴う偏った臨床試験では、臨床試験で発見されない可能性がある。重篤な有害事象が検出されたとしても、通常は隠蔽されてしまうからだ。


 彼は、ゲイツのmRNAワクチン候補のひとつであるモデルナ社の事例を引用しているが、そこでは、高容量投薬群の被験者15人のうちの3人が、重大かつ医学的に重篤な症状を患っている。しかしながら、モデルナ社はこのワクチンを「一般的に安全で忍容性が高い」と結論づけた。これは企業が支配するメディアが、企業に従順かつ忠実に報道をして、本当の危険性を隠蔽しているからに他ならない。

 キジャーノ博士は述べている。

外生的なmRNAは本質的に免疫刺激性であり、mRNAのこの特徴は有益となったり有害となったりする。というのは、この免疫刺激性がアジュバント活性をもたらす可能性があり、抗原(ウイルスがもつ特有のタンパク質)の発現を阻害して免疫応答に悪影響を及ぼす可能性があるからである。さまざまな型のmRNAワクチンにおける自然免疫認識能力のこのような逆説的効果については、まだ十分に理解されていない。

  *アジュバント:抗原性補強剤とも呼ばれ、抗原と一緒に注射され、その抗原性を増強するために用いる物質)

 キジャーノ博士はさらに付け加えている。

mRNAをベースとしたワクチンは、強力なI型インターフェロン反応を誘発する可能性がある。このI型インターフェロン反応は炎症だけでなく自己免疫にも関連しており…血液凝固や病的血栓形成を促進する可能性がある」と。


 キジャーノ博士は、広範囲にわたって論じたこの論文の中で次のように書いている。

 その他の危険性の中でもとくに、ウイルスベクターワクチンはハイブリッドウイルスを生成する可能性がある。これは、自然発生のウイルスとの組み換えを受け、感染や病原性に影響を与える望ましくない特性をもつものである。遺伝子組み換えの結果として考えられることは、既存のツールや知識では正確に定量化することは事実上、不可能であるということだ。
 さまざまなリスクは、しかしながら、現実に存在する。実例を挙げるならば、突然、変異型ウイルスが出現すること、病原性が増強され強毒化されてしまうこと、予期せぬ深刻な有害事象(死亡事例を含む)の数々などである。これらは行き当たりばったりの大量接種キャンペーンや、遺伝子組み換え技術を用いたキメラワクチンの開発に失敗した過去の試みのあとにおこったものだ。

  *ハイブリッドウイルス:
 かつては鳥インフルエンザウイルスはヒトには感染しないと言われていた。しかしヒトから分離した鳥インフルエンザH5N1型ウイルスとヒトH1N1pdm2009型ウイルスのハイブリッドウイルスを作製し、ケナガイタチに感染させたところ、空気感染するウイルスが出現した。これ以降、鳥ウイルスのヒトへの感染が相次いでいる。

<訳注>
 新技術を用いたワクチンには、①感染防御抗原タンパク質、②改変病原微生物、③ベクターワクチン、④キメラワクチン、⑤DNAワクチン、の5つがある。
  ① 感染防御抗原タンパク質ワクチン
 大腸菌、昆虫細胞、植物細胞等で感染防御抗原タンパク質を発現させ、ワクチンとして利用する。大腸菌、植物細胞、昆虫細胞、酵母で発現させた感染防御抗原タンパク質のワクチンはすでに実用化されている。
 ② 改変病原微生物ワクチン
 病原遺伝子の改変や欠損により病原微生物を弱毒化させたり、病原微生物の一部のタンパク質を除いて野外感染と識別可能にさせる手法である。突然変異体、人工ウイルス、遺伝子組換え体を利用する手法があり、すでに多くが実用化されている。
 ③ ベクターワクチン
 感染防御抗原タンパク質の遺伝子をクローン化し、接種動物の体内への媒介(ベクター)となるウイルスや細菌にタンパク質遺伝子を挿入し、組み換え体を試験管内で増殖してワクチンにする。なお、ウイスルベクターは遺伝物質を細胞に送達させるようデザインされたツールで、複数の種類があり、特定の用途に対してそれぞれ長所や短所を持つレトロウイルス、レンチウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、および単純ヘルペスウイルスなどの細胞の遺伝子構造に核酸を送達させるために使用される。クローン化とは、同一の遺伝子構成をもつ個体、細胞や遺伝子の集団をつくりだすこと。動物個体では核移殖、植物ではカルス培養、細胞では細胞培養、遺伝子では組み換えDNA実験によっておこなう。
 ④ キメラワクチン
 同種のウイルスを組み合わせて、片方のウイルスに別のウイルス感染防御抗原タンパク質遺伝子を組み込んだキメラウイルスをワクチンとして利用する。なお、キメラcimericは英語ではもともと「怪物のような」「幻想上の」「途方もない」「奇想天外な」の意味。
 ⑤ DNAワクチン
 プラスミドDNAを体内に接種し、体内でタンパク質を発現させるワクチン。サケの伝染性造血器壊死症での実用化例がある。なお、プラスミドとは、大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞へ引き継がれるDNA分子の総称。 一般的に環状の2本鎖構造をとり、染色体のDNAからは独立して複製をおこなう。
https://www..affrc..maff..go..jp/docs/kankoubutu/foreign/attach/pdf/top-12.pdf


 ビル・ゲイツ、ファイザー・バイオNテック社やモデルナ社などのmRNAワクチン製造会社、そして国立アレルギー感染病研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ博士のような親密な仲間たちは、これらの実験的ワクチンをわれわれの体内に取り込もうと躍起になって、明らかに人命を弄(もてあそ)んでいる。
 特筆すべきは、同じファウチ博士と彼のNIAIDがデング熱ワクチンの特許を所有していることだ。デング熱ワクチンはサノフィ・パスツール(サノフィ社のワクチン事業部)によって販売され、2016年からテドロスのWHOによって「必須」ワクチンとして宣伝されている。


  *サノフィは、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業である。医薬品販売では世界有数の規模

 ロバート・F・ケネディ・ジュニア(上)は、ファウチとNIAIDが「逆説的な(すなわち、死亡などの深刻な有害事象をおこすような)免疫反応に問題があることを臨床試験から知っていた」と指摘しているが、彼らはとにかく数十万人のフィリピンの子どもたちにそれを投与した。政府がワクチン接種を中止するまでに、600人もの子どもたちが死亡したと推定されている。

 明らかに確立された「予防原則(もし重大な疑いがあるなら、やってはいけない)」が、コロナウイルス用の新しいmRNAワクチンの承認を急いでいるファウチ、ファイザー・バイオNテック社などによって無視されているのである。mRNA(メッセンジャーRNA)技術はいまだに承認された医薬品すら生み出してもいないのである。ワクチンどころではないのだ。

<訳注> mRNA(メッセンジャーRNA):
 分子生物学において、蛋白質に翻訳されうる塩基配列情報と構造をもったRNAのことであり、通常mRNAと表記される。DNAに比べて長さは短い。DNAからコピーした遺伝情報を担っており、その遺伝情報は、特定のアミノ酸に対応するコドンと呼ばれる3塩基配列という形になっている。

 mRNAはDNAから写し取られた遺伝情報に従い、タンパク質を合成する。翻訳の役目を終えたmRNAは細胞に不要としてすぐに分解され寿命が短い。分解しやすくするために1本鎖であるともいわれている。

 この1本鎖のmRNAの遺伝情報を読み取り、tRNA(Transfer RNA) に結びついたアミノ酸から所定のタンパク質を組み立てる働きをするのがリボソームであり、あらゆる生物の細胞内に存在する。粗面小胞体に付着している膜結合リボソームと細胞質中に存在する遊離リボソームがある。


F.. ウィリアム・エングダールは
戦略的リスクコンサルタント兼講師で、プリンストン大学で政治学の学位を取得し、この記事が元々掲載されていたオンラインマガジン「New Eastern Outlook」専属の石油&地政学のベストセラー作家である。グローバルリサーチのリサーチアソシエイト。

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国会議事堂占拠事件が偽旗作戦であったことに山のような証拠が溢れている

<記事原文 寺島先生推薦>

Evidence Mounts of a Capitol Hill False Flag
グローバル・リサーチ
2021年1月8日
ステファン・ランドマン

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月26日


 1月6日の国会議事堂で起こった事件の報道に関して、当グローバル・リサーチは、我々の数名の記者による、メディア報道とは違う視点の記事を公表していく所存だ。

 私たちが直面しているのは、複雑で手の届かないような政治の動きだ。我々が今立っているのは、政治・経済・社会における危機という交差点だ。そしてこの危機は米国に大きくのしかかっている。この危機を論議や分析の主題にしないといけないのだ。政府の言説に反する説を排斥するのではなく。

***

 米国の地獄へ続く道が、極悪非道な意思で塗り固められている。

 9/11がすべてを変えてしまった。それに続き、昨年人類に対する「グレート・リセット」という戦争が仕掛けられた。(そのスポンサーは世界経済フォーラムだ)。そして1月6日。国会議事堂における仕組まれた破壊行為が起こった。これは2020年の大統領選が盗まれたというトランプの主張を終わらせるために仕組まれたものだ。

キリスト教の三位一体ではないが、この三件の出来事が、米国民を完全なる専制政治へと導く道程となっているのだ。

 昨年はテストの年だったのだ。すなわち、「米国の影の勢力」が、米国民がもっている自身の基本的な自由を自発的に差し出させることに、どこまで成功できるかというテストが行われた年だったのだ。

 1年前には、こんな状況になるなんて誰が想像できただろうか?そうだ、巨大な嘘と欺瞞によってもたらされたこんな現状を。

 誰が思い描けたというのか。我々が自身の基本的人権を献上する世の中になることを。自由に移動する権利も、自由に集会を行う権利も、なんの妨害も受けずに仕事をする権利も、旅行や外食を楽しむ権利も、スポーツの大会や観劇や映画鑑賞などの社会的な活動を楽しむ権利も。みんな献上させられてしまった。

 今年は、もっと酷い状況が待っているのだろうか?

 この状況のクライマックスは、国民が完全なる専制政治を自発的に受け入れるという場面になるのだろうか?そしてその企みは、健康や良い暮らしや安全な生活を守るためという仮面の下に隠されている。そんな健康や良い暮らしや安全な生活など、影の勢力がその企みを成し遂げた時には全て奪われてしまうというのに。

 我々は、新聞の見出しにだまされている。以下の例は、1月7日の見出しだ。

 「米国では1日でほぼ4000人のコロナによる死者を出した。このウイルスはさらに大惨事を引き起こし続けている。(原文ママ)」

 もし正確に数えたならば、これらの死者の死因は、季節性インフルエンザ(または通常のインフルエンザ)か、おそらく肺炎か、肺炎関連の病気かのいずれかであり、コロナではないことがわかるはずだ。

 亡くなった方々の大多数は、お年寄りや病弱な人々であり、おそらく他にも健康状態に問題を抱えていて、免疫力が弱っていた人々だ。

 このような新聞の見出しは、政府が後押しする極悪非道な恐怖を煽るキャンペーンの一部なのだ。

 奴らの望みは、我々が持つ侵すことのできない自由を、より強力な権力に差し出させることだけだ。こんなことを許せば、我々の健康も、我々の良い暮らしも同時に侵されていくだろう。

 1月6日の夜、国会議事堂で起こった暴動は、バイデンーハリス政権に権力を握らせるためのでっち上げだろう。そう、トランプが主導していた共和党による不正選挙に対する異議申し立てを終わらせることによって、だ。

 この事件には、米国の影の勢力による周到に準備された偽旗行為であったと思える特徴が沢山ある。

 トランプに敵対する勢力が、暴力的なところがほぼなかったトランプ支持者たちの間に忍び込んでいたようだ。

 支持者たちが国会議事堂に接近したのは、警官や連邦法執行機関が支持者たちに向けて作られていたバリケードを解放した後のことだったのだ。それで、支持者たちは国会議事堂を襲い、暴力行為を行うことができたのだ。

 この日起こったことをトランプの責任にすることは誤りだ。それなのに、トランプにバイデンーハリス政権にすんなりと政権移行することを誓わせ、トランプが二期目の大統領の座に着く望みを終わらせようとしている。

 この事件のせいで、多くの共和党員たちも為す術なく流されざるをえなくなっている。そう、彼らよりも圧倒的な力を持つ勢力によって簡単に倒される脆弱な勢力になってしまっているのだ。

 国会議事堂の内側では、警備員たちがトランプに敵対する勢力の手のものたちを指定された場所に誘導していたのだ。

 暴力行為を止めるのではなく、国会議事堂の警備員たちは、自国におけるカラー革命のクライマックスのシーンを演出する手助けをしていたのだ。その目的は、トランプが起こしていた不正選挙への異議申し立てを暴力で阻止するためだ。

 この作戦は計画通り上手くいった。議会が、共和党が起こしていた不正選挙への異議申し立てについて話し合いを始めようとしていた時に、その申し立ては暴力により終わらされたのだ。

 米国製の戦争が進行しているのだ。その目的は、政体を支配者に奉仕する政体に移行することだ。この企みが成功すれば、取り返しのつかないことになる。

 これが、極悪非道のグレート・リセットの本当の姿だ。

 この流れに身を任せてしまえば、全ての権利は奪われ、この状況を何とかしようという非暴力的な抵抗は不可能になる。

 あるべき政治の形を維持することが危機を迎えている。かつては政治があるべき形であったこともあった。いい意味でも悪い意味でもだが。維持するどころか、政治の形が、だれも受け入れることの出来ないような酷いものに取り替えられようとしている危機にあるのだ。

 私は齢90を越えもうすぐあの世に行く。お迎えがもうすぐ来そうだ。そんな私の話を聞いて欲しい。私が望む未来予想図の多くは、私の過去の記憶の中にあるものだ。

 若い世代が最も多くのものを失っている。米国は、私が育った、アメリカン・ドリームが持てる国ではなくなっている。そんな米国が消滅しようとしているのがはっきり見える。滑り落ちていくかのように。

 極悪非道である影の勢力が考えている計画は、ダンテさえ思い描けなかったくらいの最悪の地獄絵図だ。

 抵抗しなければ、全てを失ってしまう。希望さえも。

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米国内でのカラー革命~2021.0106米国国会議事堂占拠事件の真相~

<記事原文>

America’s Color Revolution

Paul Craig Roberts

2020年1月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年1月17日

 デイープ・ステートは、米国民にカラー革命を仕掛けた。ジャーナリストのエカチェリーナ・ブリノーバは、米国内でカラー革命が起こったと考えているようだ。ただの大統領選ではなく。 https://sputniknews.com/us/202011221081242712-politburo-are-dems-striving-to-win-it-all–turn-us-political-landscape-into-one-party-system/

 
 ディーブ・ステートは、民主党を使って、目的を果たそうとしていた。それは、トランプが共和党の旗印のもと、大統領府にいたからだ。もちろん、トランプは大衆主義者だ。しかし、人民の意見を代弁する政党が存在しないため、トランプは共和党党員として出馬したのだ。

 左翼や、左翼とされているニセ左翼は、今が利を得るチャンスだと思っている。しかしこれは淡い期待だ。ディープ・ステートが主導権を握っているのだから、左翼の目論みが叶うことはないのだ。左翼がディープ・ステートに跪いていない限りは。アンティファ運動やBLM運動が打ち切られたら、左翼への資金提供もなくなり、売女メディアは左翼を叩きまくることになるだろうから。

 バイデンとカマラは、大統領府に据えられた、ただの飾りだ。彼らは「盗まれた選挙」で選ばれたのだ。二人が自分の目論みと思っていることは、すべてなんの意味もないことだ。意味のあるディープ・ステートの目論みは次の5つである。

 ①いかなる政治団体も、「トランプロス症候群」に陥らせないようにすること。真にディープ・ステートに反抗する政党を作ろうとする動きに、見せしめとするためだ。 米国では、ある人物を陥れることは、児戯のように容易だ。ロシアゲートという劇場も見てきたし、トランプは自分を陥れようとするそんな終わりなき攻撃にうんざりしていた。奴らは、トランプを世間から忘却の彼方に追いやるまでその攻撃を続けるつもりなのだから。米国大統領でさえこんなに簡単に陥れられるのだから、共和党が優勢である州の、名もなき選挙管理委員を処分することなど、思いのままだろう。

 ②白人を悪魔化する流れに拍車をかけ、白人たちの自信を喪失させること。白人米国人は、今でも多数派であり、政治において大きな勢力になる可能性を持っている。白人を悪魔化することは、既に学校の教育内容に組み入れられている。ニューヨーク・タイムズの記者による煽るような取組である「1619プロジェクト(訳注 米国の歴史を、黒人を中心にした視点から書き直そうという動き)」もある。「人種問題に敏感になる」ための訓練まである。それを受けることを義務づけられているのは、全ての白人の雇用者、政府役人、そして軍人だ。 トランプが待ったをかけていたのは、連邦政府と軍において白人に反対するような教化を行うことだった。だが、新政府はすぐに要求される教化を導入するだろう。これまで待たされていた黒人やフェミニストや左翼の怒りをなだめるために。

 ③憲法修正第二条(国民の武器保有権)を破棄する、あるいは無視すること。トランプの支持者たちが武器の所有を禁じられれば、彼らを脅すことは容易になり、支持者たちの所有物や仲間を守ることが出来なくなる。ディープ・ステートが、反白人民兵を白人たちに対抗させるために動員することが効果的であると考える場合もあるだろうからだ。一方、白人の市民軍結成は、多かれ少なかれ犯罪とされるだろう。

 ④ディープ・ステートは、人種間や異性間の衝突を助長し、米国民を分断させ、奴らがますます押し付けようとしている管理的な政策に対して、米国民が反抗できないようにするだろう。その方法として、コロナ危機を使って移動したり連帯したりする自由を圧迫した。さらに、言論の自由を抑圧するために、人々を外国のスパイとして起訴する。そう、アサンジがそのいい例だ。あるいは、トランプ支持者の米国民たちを一網打尽にとらえ、抑留した。彼らは政党を組織しようとしていたのだ。その政党はディープ・ステートではなく民衆の声を代弁する政党だったのだ。

 ⑤何百万人もの不法移民に市民権を与え、国境を開放する。そうすることで、米国内の白人人口を減らし、白人を孤立した少数派に追いやろうというのだ。

 このような政策であれば、ディープ・ステートを十分に満足させることになり、米国は、市民に対して責任を負う民主主義国家から、既得権を持つ金持ち連中に対して責任を負う国家に完全に変換されてしまうのだ。

 ぼーっとしていた白人達が自分たちの行く末に気づくまでには、力による革命を起こすことは不可能になっているだろう。国家が所有している近代兵器は恐ろしいものだ。今日の、スパイ行為を行う技術や、人々をコントロールする技術は、オーウェルの1984の世紀末的な小説の内容を凌駕している。言論の自由は過去のものとなった。言論の自由は、大学にさえ存在していない。私がいつも主張しているように、ツイッターもフェイスブックも売女メディアも、合衆国大統領の言論の自由を抑圧しているのだ。そして合衆国大統領は、そのような状況に対して何もできないくらい無力なのだ。https://thehill.com/policy/technology/533027-twitter-locks-trumps-account-for-at-least-12-hours?rnd=1609978506

 ディープ・ステートがメディアを支配しているということは、トランプ大統領を告訴してもひどい反抗は起こらないということになる。1月6日にワシントンに、トランプを支持する膨大な数の人々が集まった。推定人数は20万人とも200万人とも言われている。ディープ・ステートにとれば、集会に潜り込んで、そんな支持者を犯罪者にかえてしまうことなど、へのかっぱだったろう。

 トランプ大統領や支持者たちが、このような潜入がディープ・ステートの指図のもと起こったものであったということに気づいていなかったとしたら、甘すぎる考えだ。ディープ・ステートにとって、そのような行為を行うことで、トランプに対する多数の支持者を多数の犯罪者に変えてしまう必要があったからだ。成功すれば、二つの悪巧みを果たすことができる。一つ目は、上院議員の有権者からの、今回の大統領選挙の選挙人投票の集計結果に関する異議申し立てをやめさせることであった。これについてはすでに成功している。 一例をあげると、インディアナ州選出、マイク・ブラウン共和党上院議員は、投票が盗まれた、共和党と民主党が拮抗する州の大統領選挙人投票の集計結果に異議申し立てをする意思を取り下げた。「うーん。今日の出来事で、状況は劇的に変わってしまった。あの事件が起こる前に行ってきた異議申し立て以上のことは何を言っても無駄だ。こんなひどい日の事は忘れよう。」と、ブラウンは語った。ランド・ポールでさえおびえていた。「 もうこれ以上選挙に対する異議申し立ては起きないだろう。この事件ですべてが終わってしまったのだ。」  https://thehill.com/homenews/senate/533033-gop-senators-hopeful-theyve-quashed-additional-election-challenges?rnd=1609980353 

 以下は、ケリー・ロフラー共和党上院議員のコメントだ。彼女は、選挙不正により上院議員の再選を阻まれていた。しかし、彼女も、トランプと自分の選挙が盗まれたことを受け入れるコメントを出している。 「今朝私がワシントンに到着したときは、投票結果の集計に異議申し立てをする気持ちでいっぱいだった。しかし、今日起こってしまった事件のせいで、私は再度考え直し、冷静に考えれば、今は異議申し立てをする時ではないと判断した。」ケリー・ロフラー上院議員(ニュースサイトR-Gaでのコメント)https://thehill.com/homenews/house/533052-congress-affirms-biden-win-after-rioters-terrorize-capitol

  もう一つの目的は、トランプが、大統領としてではなく、暴徒として任期を終えるというシナリオを作ることだ。これも成功している。

  海外からも、トランプは責められている。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、トランプが民主主義を尊重していないことを非難している。「今回の民主的な選挙結果を尊重しなければいけない」とストルテンベルグは、宣言している。その選挙が盗まれたものであろうがなかろうが、トランプを追い出すのが民主主義だというのだ。https://www.rt.com/usa/511743-uk-france-nato-condemn-capitol/



 英国のボリス・ジョンソン首相が語ったのは、「米国は世界の民主主義の象徴であり、政権交代は平和のうちに、秩序をもって行われることが不可欠だ」ということだった。まるで、本当に暴動があったか のように、そして盗まれた選挙などなかったかのような口ぶりだ。

 フランスのマクロン大統領はこう語っている。「今日ワシントン市で起こったことは、アメリカで起こったこととは全く思えない」。別の言い方をすれば、盗まれた選挙に異議申し立てをするのはアメリカ的ではないということだ。ディープ・ステートが、それを盗まれた選挙と認めることを拒んでいるのであれば、だ。「私は独立系の評論家たちの発表を見た。彼らは、アリゾナ州とジョージア州とミシガン州議会の専門家だった。彼らは、大統領選が盗まれたという事実はなかったことが証明されたと語っていた。その評論家たちの半数は白人ではなかった」

  ドイツのメルケル首相は、米国議会における民主主義に対する攻撃につながる雰囲気を作り出したとして、トランプを非難した。 https://www.rt.com/news/511778-germany-merkel-america-trump-capitol/


 共和党の上院議員たちや、トランプ内閣の元役人や、米国統合参謀本部の議長も、両足でトランプを踏みにじっている。今はちがうが、米議会院内会派のリーダーであったミッチ・マコーネルはこう語っている。「トランプ配下の錯乱した悪党どもが、我々の民主主義を崩壊させようという行為だ。その行為は失敗に終わった。この失敗した暴挙が強調したのは、我々の前にある、私たちが果たすべきことがどれだけ重要かということだ」と。これは、ディープ・ステートによる支配を取り戻そうという発言だ。https://thehill.com/homenews/senate/533039-mcconnell-after-rioters-storm-capitol-they-tried-to-disrupt-our-democracy

  ノースキャロライナ選出のリチャード・バー共和党上院議員はこう語っている。「大統領は今日の事件に責任がある。こんな事態にまでなってしまったのは、大統領が根も葉もない陰謀論をまき散らしてきたからだ」

 ユタ州選出ミット・ロムニー共和党上院議員は、こう語っている。「今回の行為は、暴動であり、合衆国大統領が煽ったことで起こったものだ」https://thehill.com/homenews/senate/533034-richard-burr-says-trump-bears-responsibility-for-riot

 
 「この騒ぎを作ったのは大統領だという事実には疑う余地がない。大統領が、この騒ぎを煽ったのだ。大統領が暴徒をたきつけたのだ」。こう言ったのは、ワイオミング州選出、共和党のリズ・チェニーだ。彼女は下院共和党議員団のナンバー3だ。さらにこう続けた。「大統領が火をつけたのだ」 https://thehill.com/homenews/house/533052-congress-affirms-biden-win-after-rioters-terrorize-capitol 

 
 トランプ内閣の国防長官だったジェームス・マティスが、売女メディアに語ったところによると、「今日の国会議事堂に対する侮辱的な暴力行為は、米国の民主主義を暴徒の理論に従わせようというものだ。これは、大統領があおり立てたものだ。大統領は、自分の大統領の地位を利用して、選挙制度への信頼を破壊し、我々国会議員に対する市民からの信頼に傷をつけた。こんなことをしでかした大統領は、偽物の指導者として、その名は歴史の卑怯者リストに載せられ、不名誉な大統領だったといつまでも語り継がれるだろう」

 ジョセフ・ダンロード軍司令官は、トランプ政権でアメリカ統合参謀本部議長を勤めていたが、こんな談話を残している。「憲法にもとづく平和な政権交代を妨害しようとし続ける共和党員のせいで、今日のような状況を招くことになったのだ」

[続報: 共和党員たちは活気を失い、トランプ政権内閣の役人達は辞任し始めている。https://conservativefreedomnetwork.com/ed-sec-betsy-devos-resigns-following-capitol-siege-says-trump-to-blame-for-violence/?utm_source=Email_marketing&utm_campaign=Content_01.10.21&cmp=1&utm_medium=HTMLEmail ].

 売女メディアは、惑わすような嘘の見出しを出すのに大忙しだった。もっともひどいメディアの一つがヒル誌だった。ヒル誌はかつては、議会で何がおこっているかを正しく伝える情報源であったのに、今はディープ・ステートの意を汲み「反トランプ」プロパガンダを垂れ流す太鼓持ちメディアにすぎない。

 ディープ・ステートの米国の外部の操り人形である共和党員や、トランプ自身の内閣の役人達や、軍の指導者や、売女メディアたちが、声をそろえて「トランプは民主主義を脅かす暴徒だ」と言っている状況では、民主党員たちの荒々しい言葉は、まだ筋が通っているように聞こえる。

 ニューヨーク州選出の米国統合参謀本部の新議長シューマー上院議員も、院内総務であり民主党下院議長であるペロシも、多くの民主党の国会議員も、ニューヨーク・タイムズ紙と一緒になって、トランプの弾劾を要求し、憲法修正第25条に則ってトランプを大統領の地位から追い出そうとしている。以下は、米国統合参謀本部の新議長ニューヨーク州選出のチャールズ・シューマーの主張だ。

 「昨日米国国会議事堂で起こった出来事は、合衆国に対する暴徒行為であり、大統領が引き起こしたものだ。こんな大統領は、今日にでも大統領府を去るべきだ」。さらに、こんな声明を発表している。

  「もっとも素早く、もっとも効果的な方法は、今日行うことだ。こんな大統領を大統領府から追い出すよう、即刻、副大統領が修正25条を発効すべきだ。副大統領や内閣が発効しないのであれば、議会を開き、大統領弾劾を提出すべきだ」https://thehill.com/homenews/senate/533124-schumer-calls-for-25th-amendment-to-be-invoked-after-capitol-riots

 
 ペロシのコメントは以下のリンク先を参照:  https://www.politico.com/news/2021/01/07/lawmakers-trump-25th-amendment-455832

 以下はワシントン州選出で下院軍事委員会議長の民主党議員アダム・スミスの発言だ。彼はトランプが大統領府から出ることを要求している。

 「トランプ大統領が、この暴動を煽り誘発したのだ。トランプと彼の支持者たちに、国会議事堂攻撃という忌まわしい出来事を起こした責任がある。ペンス副大統領や内閣は憲法修正第25条を発効し、トランプを退陣させるべきだ。そうしないのであれば、共和党の上院議員団が下院の議員団とともにとりくみ、弾劾を起こし、トランプを排除すべきだ」https://thehill.com/policy/defense/533136-house-armed-services-chair-calls-for-removing-trump-from-office

 
 ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプを大統領府から追い出すだけでは足りないようだ。トランプの処罰をも求めている。

 ディープ・ステートが、これほどまで尋常ではない憎しみをトランプ大統領に持っている理由を理解したいのであれば、トランプの大統領就任演説を聴いてほしい。トランプはディープ・ステートを正しく表現したのだ。すなわちディープ・ステートというのは、米国民にとっての敵であると明言したのだ。トランプはディープ・ステートを破壊して、米国を米国民の手に取り戻そうとしていた。このようなことは、革命的な挑戦だった。大胆な行為だった。というのは、トランプはポピュリストであり、しっかりとした思想の元での革命軍のリーダーではなかったからだ。

 さらに、トランプは米国政権の実情を知らされていなかったため、自分の政権に自分が入ってほしい人を入れることが一度もできなかったのだ。例外は、フリン中佐だった(しかし、彼はディープ・ステートから即刻排斥された)。フリン中佐はトランプの以下の計画に同意していた。それは、①ロシアとの関係を正常化すること②中東から軍を撤退すること③NATOを終結させること④米国の企業が中国に移転していた仕事を米国に戻すことだ。トランプは、丸腰でディープ・ステートと向き合っていたのだ。こんなことは自殺行為だったのだ。その結果が今の状況だ。

 このような状況を党派間の抗争であると見ている人は、現状がよく見えていない人たちだ。この抗争は、民主党(青の州)VS共和党(赤の州)という構図ではない。この抗争は、ディープ・ステートVS民衆という構図だ。その証拠に、常に完全な共和党支持団体である全米製造業者協会が、シューマーやペロシの「トランプは大統領府から退去すべきだ」という言い分に同意しているのだ。同協会はこう述べている。「国会議事堂から救出されたペンス副大統領は、内閣と共に取り組み、憲法修正第25条を発効し民主主義をまもることを真剣に考慮すべきだ」https://thehill.com/homenews/administration/532988-democratic-lawmakers-call-for-pence-to-invoke-25th-amendment-remove

 全米製造業者協会がトランプの退陣を求めているのは、同協会は、①中国が台頭したこと②米国が貿易赤字であること③米国の中流階級の半数が崩壊したこと、に責任があるからだ。海外から輸入された品物やサービスはすべて輸入品としてカウントされる。この海外で製造されたものこそ、米国の貿易赤字の原因になっているのだ。中国が悪いのではない。

 西側諸国の売女メディアはすべて、1月6日のトランプ支持集会を意図的に歪曲して報じている。この集会は、歪曲して報じられる必要があったのだ。というのも、西側諸国にいる政治家の誰一人も、トランプほどの大規模な支持を得られる人はいないからだ。選挙期間中に、バイデンやカマラのもとに集まった人は誰もいなかった。二人の集会がすぐに中止になったのは、だれも来なかったからだ。それでもこの二人が勝者だって!? いったいどうなっているんだ。だれがメルケルやマクロンやボリス・ジョンソンのために集まるというのか?それ以外の西側諸国の指導者は、名前さえ知られていないじゃないか。

 トランプが、こんな大規模な支持を受けたまま大統領職を去ることは許されないのだ。こんなことは、「市民のために発言する」などというバイデンやカマラには受け入れがたい屈辱だ。だから、トランプへの支持行動はトランプが民主主義に反して命じた暴動という汚名を着せられないといけなかったのだ。「民主主義」。この聖なる言葉は、今や西側諸国のどこでも見ることができない。

 国会議事堂に侵入した人々は、集会に参加したひとのうちのごく少数だった。それ以外の参加者達は、完全におだやかで、行儀良く集会を行っていた。あまりに行儀が良すぎてフェイスブックは1月6日の反対集会の写真や映像の掲載を禁じるのではないか。https://thefederalist.com/2021/01/06/facebook-will-ban-and-delete-all-photos-and-videos-of-any-aspect-of-wednesday-protests/  この事実は売女メディアが垂れ流す言説とは一致しないので、隠される必要があるのだ。

 以下は、扇動者たちのようすを伝えた情報だ。この扇動者たちは突然現れ、少数のトランプ支持者たちが国会議事堂に入るよう先導していた。それまでは、そのトランプ支持者達は、ミネアポリスやシカゴやデトロイトやシアトルやポートランドやアトランタなどで起こった暴徒とは違い、暴力的な行為はおこなっていなかったし、被害も出していなかった。この報告は現地からの報告だ。この報告者は、トランプ支持者としてではなく、この集会をカメラに収めようとしていた人物だった。この報告はニューヨーク大学のマーク・クリスピン・ミラー教授に送付されたものだ。この人物の名は伏せておく。FBIから捜査を受けることになるであろうから。

 「今日、私はワシントン市にいました。トランプの集会とそれに関係する行事を撮影するためです。私は、今夜国会議事堂での行為に関するあなたの投稿を見ました。私のこの短い報告が、あなたが他の人の発言をどう評価するかの材料に少しでもなればと思っています」

 「群衆が集まる前から、私も国会議事堂にいました。私はカメラを国会議事堂の裏側の石の壁に設置しました。(議事堂の裏側の憲法通りに面しているところです)。そこで、私はトランプの演説が終わり、支持者たちが憲法通りを通って国会議事堂に歩いて行くのを待っていました。私がいた場所は、まさに支持者たちが、議事堂の裏側に続くスロープを最初に駆け上がった場所でした。それは、国会議事堂周辺の一番外側にある防壁の先です。支持者たちが議事堂の裏の中央に雑然と集まっていました。しかし、国会議事堂周辺で、ある一団が形成されはじめ、群衆の数が増えていきました。人数が増えたこの集団が国会議事堂に乱入するとは思えませんでした」

 「議事堂周辺で、大きな集団ができたあとで、30代後半から40代とおぼしき一人の男が現れ、群衆の前で左右に動き回っていました。そして、最終的には、群衆に向けてあおるような言葉を浴びせ始めたんです。群衆がどれほど政治のことを知っているかを試すような感じでした。その男は、この集会が議員たちに深刻に受け止められているのに、おまえたちは何をしているんだというような感じで、群衆を煽っていました。(この男が間違ったことを言っていたか、さらにはこの男がいったい誰なのかはわかりません)。この男の発言内容を正確に思い出すことはできませんが、ほんの短い時間のあと、この男は支持者たちと罵り合いをはじめました。突然、群衆が一番目の防壁に押し出され、議事堂の裏に殺到させられた。議事堂周辺の北側にいた他の人々が後に続きました。しかし、最初に殺到したものたちは、議事堂の裏のど真ん中にいました。私はその集団の後を議事堂の裏の階段までついて行き、内側の石壁の上から、再び撮影を始めました」

 「そのとき、警察が現れましたが、この集団に少したじろいだようでした。そのため、支持者達が、階段を駆け上がるスキができました。その中の一名か二名のものが、議事堂の南側の足場まで続く階段まで行き、そこで警察に捕まりました。この時点で、5~10人が議事堂に面している高い険しい塔のてっぺんまで登っていました。その後、警察が議事堂の階段の下の次の防壁の後ろに整列しました。議事堂の階段の頂上にいた警官は、階下の群衆にライフル銃を向けました。 (たぶんゴム弾だったと思います。はっきりとはわかりませんが)。群衆が警官と口論を始め、次の防壁を強く押していました。警察は防壁を直接押している人たちに対して催涙ガスを発射し、群衆たちを追い払おうとすることもありました」

 「その間、塔のてっぺんにいた人たちが、次の防壁を破るよう群衆たちを煽っていました(彼らは拡声器を使っていました)。そして、防壁と、私が撮影するための見晴らしのいい場所として使っていた石壁のあいだの隙間を埋めようとしていました。私のすぐ前にいた別の人は、拡声器を使って群衆を動かしていました。そして支持者たちを励まして、内部の石壁に登らせようとしていました。(私が撮影するための見晴らしのいい場所として使っていた石壁です)。そして、議事堂裏の階段の下にできた次の防壁に圧力をかける集団を作ろうとしていました」

 「30分か1時間くらいしてから、石壁の下に降りて、カメラのフィルム交換をしようとしていたときでした。突然防壁が破られ、警察は立て直そうと催涙ガスを発射しました。発射されたのは、石壁と防壁の間の場所でした。私も催涙ガスを受け、呼吸をするため石壁を這い戻りました。このガスがまかれたことで、群衆の多くはパニックになりました。そして私もあやうく踏みつけられそうになりました。カメラとギアバッグを壁の上に持ち上げようともがいていた時です。そのとき、二人の女性が必死に私のコートの後ろを引っ張りはじめました。彼女たちは結構高い壁を越えて退却しようとしていたのです」

 「二番目の防壁が解かれたとき、拡声器を持った男たちが群衆を激しく動かし、議事堂の階段と両サイドの足場をトランプ支持者でいっぱいにしようとしていました。このとき、ある叫び声が上がりました。それは、拡声器を持った男たちが、時折繰り返していた叫び声でした。それは、議事堂の階段を登るよう群衆を誘導するものでした。具体的には、「これは集会じゃない。これが本当に起こるべき事だ」。ほかに良く聞こえてきた叫び声は、「こんな機会は二度とない」でした。このような、1~2時間ほどの拡声器を使ったよびかけのおかげで、議事堂の裏側はトランプ支持者でいっぱいになりました。そして、議事堂の全面が、大小の鮮やかなトランプの垂れ幕や米国旗などの様々な垂れ幕や旗で覆い尽くされていました」

  「議事堂の裏で起こったこのような騒ぎの少し後で、正面から、議事堂の内部に侵入することも可能でした。しかし、正面や内部でそのようなことが起こったことを、私は目撃しませんでした」

 「議事堂に侵入した、ある正真正銘のトランプ支持者は、怒りに身をまかせて、他の人々にこんなことを言っていました。(彼は、メディアや外国の取材者にも語っていました)。「オレは、議事堂内部で暴力を煽っているやつをみた。やつはきっとトランプ支持者じゃない」(彼がそう言ったのは、彼が見た男の身なりから、トランプを支持する様子が見えなかったからのようだ)。私は、彼の話を注意してきちんと聞きませんでした。 (彼は、暴力が誘発されたという正しい主張をしていたのに)。といのは、私はそのときはまだ、あなたの投稿を読んでいなかったし、プロの扇動家たちが、或る暴力行為を誘発する重要な役割を負っており、この集会を悪名高い暴動に変えようとしているなんて、思いもよらなかったからです」

 「私が耳にしたのは、あるトランプ支持者が(議事堂侵入について行った一人のようです)大声でこう言っていたことです。「私は多くの人をこの集会に連れてきたけれど、こんな騒ぎに加担することに署名はしていないよ」。事態がエスカレートするのを見ての発言でした」

  「私の視点から見ても、正真正銘のトランプ支持者の多くが感じていたのは、彼らが国会議事堂を占拠したのは、愛国心に基づく義務感からのことであるということです。彼らの中には以下のような揺るぎない信念が見て取れました。(1)2020年の大統領選挙は、不正選挙であったこと(2)国会議員の大多数は腐敗し欠陥があるということ (3)この国が彼らの言うところの「共産主義者」に侵略される危機にあるということです。(ただし、彼らの多くは「共産主義者」ということばを「全体主義者」と同じ意味で使っています)。さらに、彼らが確信しているのは、今回のウイルスに関する言説は嘘八百で、憲法を踏みにじるための企みの重要な部分として使われている、ということです。その中でも特に、人権を踏みにじろうとしているということです。彼らが心底心配しているのは、この国や、自由という文化に関するすべての概念が、取り返しのつかない崩壊を迎える危機にある、ということです。議事堂に侵入した(大多数とは言わないまでも)多くの人々にとって、あの行為はやむにやまれずに行ったやけっぱちの愛国的な行為だったのです。私たちの国が建国されたときもそのような革命的な状況があったのではないのでしょうか?トランプの支持者の中には、 国歌の「星条旗」など愛国的な歌を歌っているものたちもいました。他の人達が議事堂の階段を上っていった時に、です。彼らは議事堂に対しても敬意を表す態度を示していました。国会議事堂そのものを壊すつもりで、議事堂を破壊しようとしている人は、一人も見ることはありませんでした」

 「完全におかしいメディアは、この出来事を暴動と報じています。でも、私が見聞きしたことから判断したら、こんな報道はとんでもないことで、意図的に人々を惑わすような大きな誇大報道です。少なくとも支持者の立場から見れば、あの議事堂の出来事を暴動とするのであれば、アメリカ独立戦争時のボストン茶会事件も暴動ということになるでしょう。さらに、私にはプロの手による活動家(きっとディープ・ステートの手のものでしょう)がどこかから現れて、この集会が暴動に変わるのを見届けていたように思えるのです」

以下も参照: https://www.unz.com/isteve/alternative-timeline-nyt-mostly-peaceful-protesters-call-for-electoral-accountability-inside-capitol/

 私がスタンフォード大学で教授をつとめていたとき、こんな事件があったことを思い出す。金持ちの坊ちゃん学生たちが大学の学長室を占拠しベトナム戦争や、スタンフォード大学のアメフト部の名称(スタンフォード・インディアンというチーム名だった)に反対する抗議活動を起こしたことがあった。学生たちは学長がこれまで書き記していた論文のファイルを破壊することまでした。この学長はリベラル派であったのだが、売女メディアはこの抗議活動は正当なもので、良心に基づいたものであると報じた。

 アメリカの主要都市をおそった暴徒や盗賊たちは、メディアからの批判を受けることはなかった。受けたのは支援と励ましだった。それは、トランプとは違い、アンティファやBLM(黒人の命も大事だ)運動によるこれらの騒動は、ディープ・ステートからの資金援助や指示を受けてのものだったからだ。だから、これらの運動は脅威とはとらえられなかったのだ。FBIによる捜査もなければ、暴徒たちを処刑しようという意図も見えない。やつらは米国の多くの都市にある何十億ドルもの価値のある所有物を破壊したというのに。

  だが、国会議事堂に侵入するよう仕向けられたトランプ支持者たちは、そうはいかないのだ。トランプは、ディープ・ステートの手のものたちをFBIの要職につけていたからだ。これが、トランプの犯したもう一つの過ちだ。

 トランプを守ることは難しい。というのは、トランプは、治安当局や司法省の要職に、常にディープ・ステートの手のものたちをつけていたからだ。ディープ・ステートは、トランプの魂胆が気に入らないというのに。

 FBIは正真正銘の暴徒たちには何も手を下さなかった。奴らは、民間企業に何十億ドルという被害をもたらしたというのに。クリストファー・レイFBI長官は、1月7日にこんなことを誓っていた。「我々には、昨日の国会議事堂包囲事件に関わった人々を逮捕するという責任がある。やったのはトランプ支持者の暴徒たちだ。彼らはその後、撤退させられたが」。彼が言っている暴徒がFBIの捜査員であるかもしれないのだから、レイは、自分の部下たちについて語っているのかもしれないのに。https://thehill.com/policy/national-security/533165-fbi-director-we-will-hold-accountable-those-who-participated-in

 以下の発言を読めば、トランプが任命したFBI長官のレイが、自分を長官にすえた人物を支持する人たちをどう捉えているのかがわかる。

 「昨日の米国の国会議事堂に対する暴力行為や破壊行為は、我々の政府に対する明白な侮辱行為であり、民主主義に則った秩序ある政府に対する侮辱行為でもある」。レイ長官はこう語った。

 「いつも言っていることだが、暴力を誘発するような扇動者や過激な人々を我々は許さない。彼らは、集会の自由を保障する憲法修正第一条を逆手にとって暴力を誘発し、大惨事を引き起こした」。レイはさらにこう続けた。「このような行為は民主主義の価値をないがしろにするものである。誤解のないように。協力者とともに、我々FBIは昨日の国会議事堂包囲事件に参加したものを逮捕する責任を負っている」

 レイ長官の発言の主旨は、FBI当局が「利用できるすべての情報源を使って」、警察とも連携を取り、「1月6日の犯罪行為に加担していたものを執拗に追い詰める」ということだ。

 「我々の捜査官や分析官は夜を徹して証拠集めに取り組んでいる。さらには連邦司法局とも協力して、犯人たちを起訴しようと努力している」と長官は述べた。

 長官が要求したのは、一般市民たちに1月6日の事件について何かしらの情報があればFBIに知らせてほしいということであり、さらにこうも述べた。「我々は、この事件を犯したものたちを見つけ出し、法の正義を全うしようという決意を持っている」と。

https://thehill.com/policy/national-security/533165-fbi-director-we-will-hold-accountable-those-who-participated-in

 覚えておいてほしいのは、レイ長官はディープ・ステートの手下であり、法の支配に従うつもりはない人物であるということだ。彼は、「暴力的な扇動者や過激派たち」が、憲法修正第1条を盾に暴挙を行っていると主張しているが、彼こそ憲法修正第1条を悪用して暴挙を行おうとしている、といえる。

 以下のニュースサイトのセーカーのサイト記事を読めば、レイ長官の偽善がよく分かる。http://thesaker.is/mind-blowing-hypocrisy/

 1月6日に米国国会議事堂にいなかったすべての人々(すなわちそれはトランプ支持者ではない世界中の人々になるのだが)は、洗脳されている。そう、メディアが流す、腐敗したとんでもない糞のような情報を見せられて、だ。これらのメディアが奉仕しているのは、超富裕層からなるディープ・ステートだ。やつらは、トランプがこんな暴挙を意図的に行ったということにしたいのだ。でもその暴挙は遮られた。一体誰が止めたのか?

 それはトランプだ。トランプが国家警備隊を招集して、自分の支持者たちに国会議事堂を去り、帰宅するよう言ったのだ。

  こんな行為を暴挙だと表現できるのはどんな人たちだろうか?彼らはさらに、トランプの退陣や処刑まで要求している。答えは、完全に邪悪なものどもだ。奴らが米国だけではなく、西側社会を完全に掌握しているのだ。

 西側社会はすでに死に体だ。今は『指輪物語』に出てくるモルドール国のようになってしまった。

 トランプが任命して役人に就けた人々は、はっきりと分かっている。その役人たちが、トランプに着せられた汚名とトランプを悪魔のように嫌悪する潮流に乗っかって、自分の職を辞任しない限り、自分も報復対象になってしまうということを。すでに自分は永久に役職に就けないことを理解している、マシュー・ポッティンガー国家安全大統領補副顧問は、ドナルド・ドランプによる国会議事堂における危機管理を理由に辞任した。「トランプ船から下船しようとしている人物は他にもいる。ロバート・オーブライアン国家安全大統領補佐官やクリス・リッデル幕僚副長だ。」https://www.rt.com/usa/511769-white-house-officials-resign/

 あちこちで、だれもが、トランプを崩壊させる運動に加担している。英語を使用しているロシアの出版社は、大喜びで米国のこの体たらくを報じている。世界中でこのゲームを楽しんでいる人たちは、「選挙が盗まれた→トランプやトランプ支持者が悪魔化された」という流れを完全に見落としている。西側社会の終わりは大きな出来事だ。こんなことが起きれば、地球上のすべての人々が影響を受ける。

 補遺:以下は、売女メディアが流し続けている嘘情報の一例だ。どの売女メディアも「トランプが支持者たちを暴力行為にかり出し、米国国会議事堂に侵入させた」と報じている。さらに「下院の民主党議員団は、先を争ってトランプの2回目の弾劾を要求している。弾劾の理由は、トランプが支持者を煽って米国国会議事堂に侵入させ、大統領に選ばれたジョー・バイデンを承認するという憲法上定められた議会の役割を妨害しようとしたからだ」とも報じている。https://thehill.com/homenews/house/533340-democrats-poised-to-impeach-trump-again

 明らかなことは、ヒル誌もブルームバーグ誌も、それ以外のメディアもこぞってトランプに対する憎しみを垂れ流しているだけだということだ。議会による大統領就任の承認行為を妨害することに何の意味があるだろう?そんなことをしても一時的な妨害にしかならないだろう。国家警備隊が、トランプの命を受け国会議事堂の混乱を抑え、その後は予定通り事が進むだけだったろうし、実際そうなったのだから。トランプが議会による大統領就任の承認を妨害しようと支持者に国会議事堂を占拠させる気があったのであれば、なぜ、トランプは国家警備隊を招集して、支持者に国会議事堂を立ち去るよう命じたのか?ヒル誌の売女記者たちには、合理的にものを考える能力が欠けていたと言わざるをえない。トランプが望んでいたのは、きちんとした証拠に基づいて、スイングステート(訳注 票数が拮抗していた州)の選挙結果を、議会に否決させることだったのだ。そんなことはおこりそうもないことだったのだが、トランプには法的手段に訴えるしか道はなかったのだから。

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中国周辺の米軍配備図

<記事原文 寺島先生推薦>

A Map Of US Military Presence Near China


タイラー・ダーデン

ゼロ・ヘッジ
2020年12月29日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月16日

 最近のメディアの報道によると、パラオ共和国は米国に、フィリピン、インドネシア、マレーシア、そしてもちろん中国にも戦略的に近接したこの島パラオに、共同利用施設(基地、港、飛行場)を建設するよう要請した。これは、バンク・オブ・アメリカが大げさに指摘しているように、「太平洋における米国のアクセスを改善するだろう」。

 伝えられるところによると、この申し出は、9月初旬に国防長官のマーク・エスパーがこの島国を訪れた際に行われた。パラオ共和国は340の島(180平方マイル)で構成され、西太平洋に位置している。

 米国がパラオのこの申し出を取り上げるかどうかはまだ分からないが、とりあえず、バンク・オブ・アメリカ(B of A)の作成した太平洋、特に中国の近くにある米軍基地と軍配備地図を見てみよう。中国が米国大陸のすぐ近くに12以上の軍事的接点を持っていたら、米国市民はどのように感じるだろうか。
 
us military in pacific

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中国の時代が来た~デジタル人民元/元と、「道」を重んじる哲学が、米ドルと米国の世界覇権を駆逐する~

<記事原文 寺島先生推薦>
The China Moment

グローバル・リサーチ
2020年11月23日

ピーター・ケーニッヒ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月15日

 中国が成し遂げたことは、ほとんど不可能だと思われていたことだった。なんと、自由貿易を行う同意を14カ国と交わしたのだ。その14カ国とは、ASEANの10カ国と韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドだ。それに中国を含めば15カ国になる。 いわゆる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定だ。この協定の締結には8年を擁したが、その結果、自由貿易を求める国々が手を取り合うことを成し遂げたのだ。具体的にいえば、22億の人々と世界のGNPの3分の1がこの協定で結びついたことになる。こんな大規模な合意はこれまでには全くありえなかったものだ。 規模的にも経済的にも 性質的にも、だ。この東アジア地域包括的経済連携(以下RCEPと呼ぶ)が署名されたのは、11月11日、ベトナムでのことだった。

 人類史上最大の貿易に関する同意であることに加えて、この同意は一帯一路構想(BRI)と連携し繋がるものでもある。一帯一路構想はワンベルト・ワンロード(OBOR)や新シルクロードという名で呼ばれることもあるが、これはすでに130カ国以上や30以上の国際機関が加わっている。更に、中国とロシアは長期に渡る二国間の戦略的協力関係を結んでおり、今回の自由貿易協定に加わることになる。さらには、中央アジア経済協力開発機構 (CAEU:この機構参加国はほとんどが旧ソ連圏の国々だ)の参加国もこの東洋の貿易ブロックに加わることになる。


 アジア・太平洋地域に位置する、このRCEPに協力することに同意した国々やその一部に同意している国々の集合体が結びつくのは、西側諸国にはあまり知られていないアジアの或る機構のためだ。その機構は上海協力機構(SCO)である。この機構は、2001年6月15日に上海で設立されたものだ。この国家間の機構に参加しているのは、中国とロシアとカザフスタンとクルジスタンとタジキスタンとウズベキスタンだ。この上海協力機構の目的は、安全保障と広大なユーラシア地域の安定を維持することであり、安全保障上の問題や脅威が起こった際には協力して取り組むことや、貿易を強化することである。

 今回のRCEPや一帯一路構想によるプロジェクトの基金のほとんどは 、中国アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの中国や参加国の金融機関から低金利で融資を受ける形になる。コロナ危機が引き起こした厳しい情勢の中で、多くの国々が無償の援助金を必要としている可能性がある。その援助金を使ってできるだけ早期に、世界的流行によって引き起こされた膨大な社会的経済的損失を回復するために、だ。そういう意味では、この新シルクロードがアジア大陸における「医療の道」的な役割を果たす可能性があるのだ。



 RCEPが締結された真の美点は、この連携が追求しているのが確かな前進である点だ。西側諸国、おもに米国からの妨害にも関わらずに、だ。実際、このRCEPの副産物として、この巨大なユーラシア大陸の統合が生み出される可能性があるのだ。そう、西欧からいわゆるアジア地域にまで広がり、中東やさらには北アフリカも含まれる、しめて5500万平方キロメートルにわたる広大な地域の統合だ 。上図参照 (出典はWikipedia).

 RCEPによる貿易に関する取り決めの要点は、その貿易で使用される貨幣はそれぞれの国の貨幣や元になるという点だ。そう、米ドルではないのだ。

 RCEPにより、ドル離れはさらに進むだろう。まずは、主にアジア・太平洋地域において。そしてその流れは次第に世界の他の地域にも起きてくるだろう。

 一帯一路構想や新シルクロード構想のもとでのインフラ投資の資金の多くは、米ドルではない貨幣で行なわれる可能性がある。新しく作られた中国のデジタル人民元 (RMB)や元が、まもなく国際的な支払いや為替に利用される法定通貨になることが見込まれており、ドルの使用は劇的に減るだろう。デジタル人民元が多くの国々から魅力的に映るのは、その国々が米国から課された制裁に辟易させられているからだ。米ドルを使用すれば、それらの国々は自動的に以下のような制裁に対して脆弱になるからだ。例えば、ドル使用を禁止されたり、資源を押収されたりという制裁だ。それらの国々の国際的な「態度」が米国政府の命令と食い違えば、間違いなくそのような制裁が課されるのだ。

 自国の資源が堂々と盗まれることもある。それを行ったのは米国政府で、罰せられることのない犯罪だった。英国の助けを借り、全世界の国々が見ている中堂々と、ベネズエラ政府がイングランド銀行に預けていた12億ドルの価値のある金を横取りしようとしたのだ。 英国の裁判所に対して、ベネズエラ政府が控訴するなど面倒な法的手続きをして、最終的にはやっとベネズエラ政府の手に戻ったのではあるが。この事件は、多くの国々に対する警告になったのだ。そんな国々が、恐ろしい泥舟ならぬドルの船から飛び降りて、誠実な貿易ができ、しっかりした準備通貨のある船に乗り換えようとしているのだ。その船を提供しているのが、確実で安定した経済が基になっているデジタル人民元や元なのだ。

 ドルは既に現在衰退している。20~25年ほど前は、世界の全準備資産の90%を米ドルが占めていたが、この割合は今60%にまで減少しており、さらに減り続けている。国際的な評価が上がっているデジタル人民元や元が、RCEPや一帯一路構想により強化されている中国経済と共に、ドル離れ傾向をさらに進める可能性がある。 そして米国の世界覇権も弱まる可能性がある。 それと同時に、そして徐々に、世界の国々の国庫金における為替として、国際通貨としてのデジタル人民元や元が米ドルやユーロにとって変わっていくだろう。

 米ドルは、最終的には単なる一国家の貨幣に戻るかもしれない。しかしそれがあるべき姿だ。そして、中国が持つ哲学のもと、世界は、今の一極集中から、多極化の世界に変わっていくだろう。RCEPや新シルクロード構想は、この崇高な目的を急速に追求している。この目的を追求する方が、ずっと、世界に力関係の均衡をもたらすだろう。

*

 西側諸国がこの現実に順応することは簡単なことではなかろう。競争ではなく協力が西側諸国の概念や哲学になったことはないからだ。これまで何千年とは言わなくても、何百年もの間の西側諸国による世界支配が残してきたものは、裕福な植民地支配者による貧しいものたちからの搾取と、悲惨な戦争という二つの悲しい遺産なのだから。

 競争や権力を求める戦争ではなく協力するということが、西側諸国に受け入れられるのは簡単なことではない。確実に起こりそうなことは、米国の扇動による貿易戦争であり、米中間の貨幣を巡る戦いは、 もうすでに起こっているようだ。米国の連邦準備制度も、デジタル貨幣(あるいは暗号貨幣かもしれない)を始める計画があることを、大まかにではあるが発表している。これは、デジタル人民元や元に対抗してのことだ。まだデジタル人民元や元の国際的な貨幣としての使用は始まっていないのだが。連邦準備制度が考えている計画の詳細は、この記事を執筆している時点では、まだ明らかになっていない。

 この新しいRCEPに順応しなければならなくなり、各国が対等の立場で同意を交わすという事態を、西側諸国が受け入れることは簡単なことではなかろう。西側諸国は、そんなことは許さないだろう。そして、西側諸国が作り、かつ西側諸国の肩を持つ組織である世界貿易機関(WTO)を最大限利用して、RCEPに基づく貿易や、一帯一路構想に基づくインフラ整備や、超国家間の産業の発展の前進を最大限妨害しようとするだろう。

 西側諸国は、米国が率いており、常に米軍やNATO軍の軍事力を後ろ盾にしているので、中国のこのプロジェクトに参加している国々を脅すことにためらったりはしないだろうが、うまくはいかないだろう。「あるべき道」を重んじる哲学の下、中国は協定を締結した国々とともに前進を続ける。枯れることのない川の流れのように。 創造を続け、障害を乗り越え、その崇高な目的に向かう。その先に待つのは、世界平和の実現だ。皆が共有できる明るい未来だ。
*

 結論を述べよう。RCEPは、「道」を重んじる中国の精神が生み出した傑作である。この連携が築きあげていく方向性は、世界規模での共同体の建設を前進させることであり、人類が共有できる未来に向かうことだ。この連携を支えている精神は、主権国家による共同体の構築である。そして、各国がともに生き、ともに取り組み、ともに発明し、ともに創造し、ともに文化を高めあっていくことだ。そう、平和な世界の中で。
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コロナ後の世界、世界経済フォーラムの極悪非道な計画:「労働の未来をリセットする工程表」――「グレイト・リセット」のその後。それは恐ろしい未来だ

<記事原文>
The Post Covid World, The WEF’s Diabolical Project: “Resetting the Future of Work Agenda” – After “The Great Reset”. A Horrifying Future

ピーター・ケーニッヒ

グローバルリサーチ、2020年12月16日、初出 グローバルリサーチ2020年11月11日



 世界経済フォーラム(WEF)は、いわゆる『ホワイトペーパー(白書)』(2020年10月)を発表した。これは、「コロナ後の世界、労働の未来をリセットするアジェンダ」と題されている。

 この31ページの文書は、これからそれをどのように「実施するか」についての青写真のように読める。なぜなら、実施(または遂行)は、WEF設立者&CEO(1974年のWEF設立以来)のクラウス・シュワブと、彼の同僚ティエリ・マレレとの共著『Covid-19:グレイト・リセット』(2020年7月)に書かれているとおりになるだろうからだ。

 彼らは「未来のリセット」を『ホワイトペーパー(白書)』と呼んでいる。つまり、それが完全な最終バージョンではないことを意味する。これは、ひとびとの反応を測るための一種の青写真であり、観測気球だが、確かに死刑執行人の話のように読める。

 多くの人は読まないかもしれないし、その存在にすら気づいていない。しかし、もしそれを読んで気づいたなら、ひとびとは武装して立ち上がり、世界経済フォーラム(WEF)が世界に提示したこの最新の全体主義の青写真と闘うことになるだろう。

 『ホワイトペーパー』は(生き残った)人口の約80%以上に恐ろしい未来を約束している。ジョージ・オーウェルの『小説1984年』すら、世界経済フォーラム(WEF)が人類のために考えていることと比較すると、良性のファンタジーのように読めてしまうだろう。
 (訳註:白書とは一般に、政治・社会・経済の実態および政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼としている。)

 時間枠は10年、つまり2030年までに、「国連アジェンダ2021~2030」が実行されるはずである。

 

 COVID-19に対応して「計画されたビジネス対策」は次のようなものだ:

(1) デジタル化された労働プロセスの加速。これにより、すべての労働プロセスの84%がデジタル化または仮想・ビデオ会議になる。
(2) 約83%の人がリモートで労働するように計画されている。つまり、同僚同士のやり取りはもうなくなる。すなわち、絶対的な社会的距離、人との接触から人間を分断することだ。
(3) すべての仕事の約50%が自動化される予定だ。つまり、リモートで労働している場合でさえも、人間の投入は大幅に減少する。
(4) 能力向上・技能再教育のデジタル化(教育技術のプロバイダーなど)を加速させる。技術の向上または新しい技術の訓練の42%がデジタル化される。つまり、人間との接触はない。すべてがコンピュータ、人工知能(AI)、アルゴリズムでおこなわれる。
(5) 能力向上・技能再教育の実施を加速させる。技術の35%が「一新される」予定である。つまり、既存の技術は破棄され、つまり死んだものと宣言されることになっている。
(6) 進行中の組織変革(リストラなど)を加速させる。現在の組織機構の34%が「再構築(リストラ)」される予定だ。つまり、既存の組織構造は廃止を宣言され、新しい一連の組織の枠組み、すべての活動を最大限に制御できるデジタル構造のためのスペースが確保される。
(7) 一時的に労働者を別の仕事に割り当てる。これは労働力の30%にまで達すると予想される。これはつまり、また完全に異なる賃金体系を意味する。ほとんどが住宅を確保できない賃金であるが、またもや計画された「全員同一の基本給」や「ベーシックインカム」となる。かろうじて生き残ること、最低限の必要性を可能にする賃金である。しかし、それはあなたをシステムに完全に依存させることになる。あなたがまったく制御できないデジタル・システムに、である。

(訳註:ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して一定の現金を定期的に支給するという政策。基本所得制、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも)

(8) 一時的に労働力を削減する。これは人口の28%に影響を与えると予測されている。これは追加の失業率だが、隠蔽されている。なぜなら「一時的に削減された労働者」が正規労働者に戻ることは決してないからだ。
(9) 恒久的に労働力を削減する。13%が恒久的に削減された労働力。
(10) 一時的に労働力を増やす。5%だが、それがどのような種類の労働力かについては言及されていない。おそらく、非熟練労働者は、遅かれ早かれ、自動化、AI、職場のロボットに取って代わられる。
(11) 具体的な対策は実施されないのは4%。このたった4%だけは、現状維持を意味するのか? アルゴリズムとAI主導の新しい職場から? その数字が示すように小さく、たいして重要ではないので、「希望的観測」のように聞こえるが、しかし、それすら決して達成されることはない。
(12) 恒久的に労働力を増やす。わずか1%だけは「恒久的に増加する労働力」と予測されている。もちろんこれは化粧品のような、うわべだけを飾り立てるものですらない。冗談のようなものだ。

 これが発表されている内容、つまり「グレート・リセット」を実施する具体的なプロセスなのだ。

 「グレート・リセット」がまた予見しているのは信用制度である。そこではすべての個人債務は「免除される」が、これはすべての個人資産を引き渡すことを担保にしている。ある一つの行政機関へ、である。そしてそれはそれはおそらく国際通貨基金(IMF)となるだろう。

 
 だから、あなたは何も所有しなくなる――だから幸せになる、というのだ。なぜなら、あなたの必需品はすべて提供されるからだと。

世界経済フォーラムのビデオ:「あなたは何も所有しなくなる――だから幸せになる」

https://youtu.be/ER04dbt5p74

 また、あなたはそのシステムに異議を唱えることはないはずだ。なぜなら、その頃になれば、あなたがたはみなコロナ・ワクチンを接種され、ナノチップを埋め込まれているからだ。、それは5Gとすぐに来る次世代6Gを使って、あなたの心をすべて読みとり支配できるようにする。

 これを陰謀論などとは呼ばないでほしい。これは、世界経済フォーラム(WEF)による「信頼できる報告書」である『ホワイトペーパー』なのだから。

 「国防高等研究計画局DARPA」は国防総省(ペンタゴン)の一部であり、しかも何年も前にその技術を開発してきた。だから、それを実施するのは時間の問題である。そして、われわれ民衆が抗議しなければ、それは実施される。大規模な市民的不服従こそが秩序である。そしてそれは遅いよりは早いほうがよい。

 われわれが行動することを待てば待つほど、ボンヤリしているうちに、この絶対的な人的災害から足抜けできないようになってしまうのだ。

*
 社会的・人間的な関係は骨抜きにされつつある。

 このことは、人類に対するこの新しい「全体主義的な」世界経済フォーラム(WEF)のアプローチ、つまり人類の管理・統制にとっては、いくつかの利点となるものだ。

(1) すなわち、われわれ民衆は反逆できない。われわれはもはや自分たちのあいだに団結がなくなっているからだ。
(2) 「われわれ民衆」は互いに戦わされる。そして人類に対する絶対的なデジタル制御がある。それもほんの少数のスーパーエリートによって実行される。
(3) われわれ民衆はこのデジタル制御にアクセスできない。それはわれわれの手の届かないところにあるからだ。狙いは、われわれが徐々にそのシステムに組み込まれていく。とはいえそれは、われわれのうちの生き残れる人間が、ということだ。一世代かそこらで、それがニューノーマル「新しい日常」になると期待されている。

 「生き残り策」は、「グレート・リセット」においても、あるいは『ホワイトペーパー』の「コロナ後の世界、労働の未来をリセットする工程表」という「実行指針」においても、直接的に言及されていない側面である。

 ビル・ゲイツ、ロックフェラー家、キッシンジャーらは、世界は人口過密であり、人口を文字どおり削減する必要があるという彼らの強い意見を秘密にしたことなどないのだ。われわれは優生学論者を相手にしているのだ。
 
 世界の人口削減のための完璧な方法は、ビル・ゲイツが開始し、WHOが支援するワクチン接種プログラムである。子どもの死をもたらすこのような悲惨なワクチン・プログラムというスキャンダルは、インド(1990年代)、ケニア(2014年以降)、および世界の各地域で記録された。

 2010年2月のビル・ゲイツによる非常に明快なTED講演「ゼロへの革新」も参照されたい。これは、『2010 年のロックフェラー報告』が発行されたのとちょうど時を同じくしている。それがまさに、われわれに提示されている報告書、『ロックステップ・シナリオ』である。そしてわれわれは今それを実行しつつあるのだ。それに対してほとんど抗議せずに、全世界が、193の国連加盟国が、世界規模でこの卑劣な人権侵害に従うように強制されているのだ。


 「グレート・リセット」と「労働の未来をリセットするアジェンダ」のどちらのレポートも言及していないのは、いったい誰がこの厳格な新しいルールを実施することになるのか?ということだ。それはおそらく、市街戦のために、また暴動と社会不安を抑制するために、いま訓練されつづけている軍隊、すなわち警察と州兵だ。

 われらの市民的不服従の人民組織が取り組むべきことは、警察と軍隊がこの少数エリートによって使用されるだろうということに、如何にして焦点を当て・話し・教育し・知らせるのかという方法についてになるだろう。そして最終的には彼らも残りのわれわれと同様に、ただの人間であることに。
 だから、彼ら警察と軍隊も、民衆や人類を守るために立ち上がったほうがいいのだ。同じことが教師や医療関係者にもなされる必要がある。情報、束縛されない真実だ。

 それが課題だ。成功すれば、ゲームは終わりだ。しかし、それは長い道のりだ。

 メディアの偽情報は残忍で強力であり、「われわれ」のために(WEFの狙いにたいして)反論してくれることなどむずかしい。われわれは宣伝に反撃するための大きな予算もなく、メディアそのものによって、かつてないほどにまで分断されているのだから。強制着用のマスクと社会的距離は、われわれの中にかつてはあったもの、すなわち同僚、友人、家族内においてさえ味方であったものを敵に作りあげてしまったのだ。

 この非常に絶対的命令は、われわれの社会の中で、亀裂、分裂、不和を生み出すことに成功した。

 恐れることはないが、「労働の未来をリセットするアジェンダ」と「グレート・リセット」を文字どおりズタズタにして排除するのだ。WEF(世界経済フォーラム)、WHO(世界保健機関)・UNICEF(国際児童基金)・WTO(世界貿易機関)・WB(世界銀行)・IMF(国際通貨基金)といった国際機関を、そしておそらく国連システム全体ですらを、くい止めてくれるような人間的代替手段をつくりださねばならない。この「グレート・リセット」の背後に隠れている政財界のリーダーたちに立ち向かわなければならないからだ。だとすれば、ニュルンベルグ裁判などで勝ちとった国際法の基本原則の活用も視野に入れなければならないだろう。

Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist.

 He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals such as Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO) and more.

 He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe. He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

 

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米国の健康保護機関の調査によると、Covid-19は中国で正式に確認される前にアメリカに存在していた

<記事原文 寺島先生推薦>Covid-19 was present in America BEFORE being officially confirmed in China, study by US health protection agency says


RT 全米ニュース

2020年12月2日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>


 米国疾病管理予防センター(CDC)と米国赤十字による調査が明らかにしたところによると、中国が2019年12月31日に最初の症例を報告する前から、コロナウイルスは米国民に感染していた。

 アメリカの医療従事者は2020年1月19日に最初のCovid-19患者を正式に登録したが、ジャーナル『臨床感染症学』Clinical Infectious Diseases の調査結果は、ウイルスがそれ以前に米国で流行していた可能性があることを示している。
 (訳注 『臨床感染症学』: 感染症領域で最も権威の高い学術誌)

 研究者らは、2019年12月13日から2020年1月17日までの間に米国の9つの州で行われた約7,400件の献血を調査した。その調査によると、Covid-19の抗体の物証が、これらのサンプルの106個に存在していた。抗体物証の存在は、その人がウイルスと接触したことを示している。

 これは、中国当局が武漢市(ウーハン市)でコロナウイルスの感染を発表する数週間前に、そしてアメリカで最初の症例が確認される1か月前に、米国に存在していた可能性があることを意味する。

ALSO ON RT.COM

US health secretary says 2 coronavirus vaccines may be available to Americans BEFORE Christmas

 2019年後半の全米の病院データ分析でも、インフルエンザ患者の急増が示されていた。その多くは「激しい咳」やその他の重度の呼吸器症状を示していた。

 ヨーロッパの研究者たちはまた、中国が新しいコロナ種の発生を公式に発表する前に、そのコロナウイルスが自国に存在していたと推測している。フランスの調査では、2019年12月初旬に採取された血液サンプルにCovid-19の抗体が含まれていることが発見された。イタリアの研究者が実施した同様の調査では、すでに9月にイタリアのサンプルが抗体を示していた。

 一方、スペインのウイルス学者は、2019年3月に収集された下水サンプルからコロナウイルスの痕跡を発見した。これは、武漢市(ウーハン市)での事件の9か月前だ。

ALSO ON RT.COM

Covid-19 was in Spanish sewage as early as MARCH 2019, study claims

  コロナウイルスの正確な起源は現在不明だが、米国はパンデミックの開始以来、中国を非難するために積極的な試みを行っている。ドナルド・トランプ大統領は、これまでに1,380万人以上が感染し、アメリカで271,000人以上が死亡したこの病気を「中国ウイルス」と呼び、北京からの激しい抗議を引き起こした。

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 2020年は、季節性インフルエンザを消滅する法律でも出来たのだろうか?

<記事原文>
The Great 2020 Seasonal Flu/Influenza Disappearing Act

スティーブン・レンドマン 著

グローバルリサーチ、2020年12月31日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月15日

 WHOによると、「今年は南半球で季節性インフルエンザが実質的に消失した」とのことだ。

 「南米の熱帯地域では、インフルエンザが検出されませんでした。」
 「世界的に・・・インフルエンザの流行は、この時期にしては予想以上に低いレベルにとどまりました。」

  インフルエンザの流行のレベルが低いということは、今年は例年ほどインフルエンザが現れなかったことを意味する。
 インフルエンザの流行は全部どこへ行ってしまったのか?それについては、以下を読んでほしい。

 上の発表とは別に、WHOは「様々な衛生管理(マスク着用を含む)と身体的距離の対策がインフルエンザウイルス感染の減少に役立った可能性が高い」と述べていた。

 しかし、マスク着用は効果がなく、健康に有害である可能性がある。

 マスクは多孔質だ。そうでないといけないのだ。なぜなら多孔質でなければ、着用者が窒息するかもしれないからだ。

  エアロゾル胞子は非常に小さく、すべてのマスクを貫通し、それがマスクの下に集まるので、マスクを使用しないときよりも、大きな害を及ぼすリスクがある。

 今年コロナ禍を防衛するために命令されたり推奨されたあらゆることは、良いことより害をいつまでも及ぼした。特にロックダウンと隔離のせいで、仕事や収入が無くなったりしたことは大きかった。

 CDC[疾病管理予防センター]は何事も無かったかのように「米国の季節性インフルエンザの流行は、今年は通常より減少したままである」と述べた。

 季節性のインフルエンザは本当に消えてしまったのだろうか? 

 Covidは、「季節性インフルエンザ」を偽装したものだ・・米国と世界中で。

 今年、年末の最新の週間報告で、CDCは言った。

 「臨床検査所で行われる呼吸器検体の結果、インフルエンザ陽性の割合は、0.1%です」と。

 0.1%というのは、実質的に存在しないということだ。

 12月下旬に終了する米国の3ヶ月間の調査結果も同じだった。

 世界で年間500万人の感染者、65万人の死者。季節性インフルエンザ・ウイルスは「深刻な懸念」であるが、武漢コロナウイルスが見出しを独占した。

 今年はほとんど季節性インフルエンザが現れていない。それらの流行はcovidと呼ばれているからだ。

 世界全体で、季節性インフルエンザは、今年は例年のインフルエンザ・シーズンよりも約98%減少している。

 WHOの広報担当シルビー・ブリアン博士は最近、2020年に「本当に南半球にインフルエンザはほとんど出ていません」と言い、次のように付け加えた。

 「このインフルエンザ・シーズンの終わりに、北半球の状況も同じになることを願っています。」

 現在の傾向がかなり高いまま続く場合、北半球と南半球でも季節性インフルエンザの発生率は前年に比べてごく低くなるだろう。

 同時に、米国全土および世界中では、かなり多くのcovid感染者が報告されている。

 正確に診断されれば、その感染者らは順当に、米国内外で毎年現れるインフルエンザの患者とされるだろう。

 そうであるならば、恐怖をかき立てる集団ヒステリー、ロックダウン、隔離、マスク着用、社会的距離などは必要ないはずだ。さらには、

 米国史上最大の大恐慌を引き起こした経済崩壊は今年は起こらなくても良かったのだ。さらには、社会的支配を維持し、庶民から富裕層に前例のない富の移転が長引く可能性が高いということも、なくて良かったのだ。

 富裕層は他の大部分の人を犠牲にして、現在進行中のことから富の大儲けを享受している。

 12月15日、Nature.comは「コロナウイルス大流行を抑えるための対策が、インフルエンザやその他のほとんどの呼吸器疾患を鎮圧している」と指摘し、いま起こっていることを「インフルエンザのしくじり」と呼んだ。

 さらに、「ロックダウンが、立ち所にインフルエンザを止め、インフルエンザの感染拡大が、米国で98%減少した」と主張することで、いわゆるcovidは季節性インフルエンザであるということを無視した。

 2020年のインフルエンザの大消失は、マスメディアの探知網にはかからない。

 メディアは大量の欺瞞を増殖させ、それを繰り返すことで、ほとんどの人に健康と幸福に有害なものが有益であると信じさせている。


VISIT MY WEBSITE: stephenlendman.org (Home – Stephen Lendman). Contact at lendmanstephen@sbcglobal.net.

My two Wall Street books are timely reading:

“How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion, and Class War”

https://www.claritypress.com/product/how-wall-street-fleeces-america/

“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”

https://www.claritypress.com/product/banker-occupation-waging-financial-war-on-humanity/

Stephen Lendman is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization

https://www.claritypress.com/product/how-wall-street-fleeces-america/

https://www.claritypress.com/product/banker-occupation-waging-financial-war-on-humanity/

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ボリビア、社会主義者新大統領の下、アメリカの支配に抗して南米地域連合に再加入

<記事原文 寺島先生推薦>

Bolivia rejoins Latin American regional blocs opposing US sway under new socialist president
RT ワールドニュース

2020年11月21日


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳ニュース>

2021年1月10日


 ボリビアのルイス・アルセ新大統領は、地域統合を目指す3つの主要ブロックへ再加盟した。これは、これら3つの左派系連合からの離脱を目指した前「暫定」政権の動きを180°転回させるものだ。

 追放された指導者エボ・モラレス氏の後継者であり盟友でもあるアルセ氏の政権は、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(スペイン語の頭文字をとってCELAC)、南米諸国連合(UNASUR)、ボリバル同盟(ALBA)の3つのグループへの「メンバー国としての完全な参加」を更新すると述べた。これら3つのグループはいずれもメンバー国間の政治的経済的協力を追求する。

 「暫定政権が下した決定、つまり前述した統合地域にボリビアが参加することを停止するという決定は、純粋に政治的利害に反応したものであって、ボリビア人民の統合的な使命とはほとんど何の関係もない」とボリビア外務省は金曜日に発表した声明で語った。この声明はモラレス氏が昨年政権から解任された後、ジェニーン・アネス氏暫定大統領が取った行動についてのものだ。



 アネス氏は、政治的危機と2019年大統領選挙における不正行為の疑惑の中で大統領に就任した。その結果、最終的にはモラレス氏の大統領辞任と、身の安全を懸念してボリビアから飛行機で脱出という結果になった。保守派のアネス氏はすぐに社会主義的な方向性と決別し、中道左派の上記3つのグループから脱退した。

 しかし、今年の大統領選で、アネス氏は第1回投票であっさり敗北。アルセ氏が勝利し、モラレス氏の政党である社会主義運動(MAS)に政権の主導権を戻った。

 
ALSO ON RT.COM

NYTimes embodies sour grapes in writeup of Bolivia’s ex-president Morales’ ‘triumphant return’ after election overturns coup

 
 ボリビアが再加盟したこの3つの地域組織は、主に現在進行中のベネズエラの政治・経済危機とワシントンからの自治を求める声が大きく関係した分裂で大きな傷を受けている。ワシントンから自立する願望もあり、そういったことが原因で、近年、3つの地域組織の一部で足並みが乱れてきている。

 かつてこの地域の12カ国で構成されていたUNASUR(南米諸国連合)は、その指導力と方向性をめぐる論争の中で、その後、加盟国のほとんどが脱退した。2017年、かつての加盟国であるアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、パラグアイ、ペルーの6カ国は、ベネズエラの混乱に対処することを目的に、他の数カ国とともに米国の支援を受けたリマ・グループを結成した。この6カ国は1年後UNASURを脱退、加盟国を半減させたが、リマ・グループを通じて、ベネズエラのマドゥロ大統領に対して非常に批判的な姿勢をとり、マドゥロ政権を「違法な社会主義政権」非難している

 エクアドルとウルグアイがこの1年間でUNASURから脱退、ボリビアも、アネス氏が権力の座に登り詰めると、同様に脱退した。このグループは3カ国( ガイアナ、スリナム、ベネズエラ)だけになったが、ボリビアの復帰で11月20日(金)に4カ国になった。

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 一方、CELAC(ラテンアメリカ・カリブ諸国共同 体)はラテンアメリカの32カ国で構成されており、一部の参加国からは、ボリビアの大統領選挙での不正行為疑惑(現在はその信憑性が疑われている)をいち早く支持した米国が設立し、米国に本部を置く米州機構(OAS)に代わるものと見られている。CELACの設立はブラジルの元左翼大統領ルーラ・ダ・シルバ氏が主導していたが、ブラジルは今年初め、保守派のジャイル・ボルソナロ政権が、CELACはベネズエラなどで「民主主義の擁護」に失敗したと発言したことを受けてこの組織を脱退した。

  2004年にベネズエラとキューバによって設立され、10カ国に拡大したボリバル同盟(ALBA)は、貿易障壁の撤廃とラテンアメリカ諸国間の経済的結束の促進を目的としており、2003年にアメリカ政府が提案した南北アメリカ横断の自由貿易圏案と同様の機能を果たしている。米州自由貿易地域として知られていたこの不毛な取引は、モラレス氏によって「アメリカ大陸の植民地化を合法化するための合意」として破棄され、それに代わりボリビアは2006年にALBAに加盟することとなった。

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 10月のアルセ氏選挙勝利は、米国に友好的なアネス政権への反発との見方が強い。そしてこのことはモラレス氏が祖国に帰還し、社会主義運動(MAS)の左派的政策への回帰へ道を開くことになる。ワシントンは2019年のモラレス氏追放を全面的に応援していたが、米国務省は先月、まるでその気持ちのないアルセ氏勝利祝福声明を発表した。

 

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エリート連中は、コロナ後のグレート・リセットを熱弁!そんなことより「元の通常」時から起こっていたあなたがたが作りあげた悲惨な状況の解決が先決でしょ!

  
<記事原文 寺島先生推薦>
An elite-led ‘Great Reset’ post-Covid? No, what we need first is to get rid of the globalist approach that got us into this mess
RT 論説面
ノーマン・ルイス

is a writer, speaker and consultant on innovation and technology, was most recently a Director at PriceWaterhouseCoopers, where he set up and led their crowdsourced innovation service. Follow him on Twitter @Norm_Lewis

2020年11月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月7日


 世界経済フォーラムが見ている未来は陰謀ではない。選挙で選ばれていない支配者層による知ったかぶりで不誠実なマニュフェストだ。今回のウイルスが教えてくれたのは、国民国家や一般市民たちが、物事の解決に関与することがやはり大事だということなのだから。

 今週、「グレート・リセット」という言葉が、SNSでトレンド入りしている。このような会議に参加していない者たちにとってみれば、「グレート・リセット」は、コロナ後の世界における世界規模の変革に向けたマニュフェストのタイトルのように思える。このグレート・リセットの筋書きを書いたのはクラウス・シュワブ。世界経済フォーラムの創設者であり、主宰者だ。

 この「グレート・リセット」は重要なマニュフェストだ。このことばは、世界のエリートたちが未来をどう見ているかを正しく伝えることばだ。さらにコロナの世界的流行により引き起こされた絶好の機会を彼らがどう捕まえようとしているかを表してもいる。つまり彼らは、このコロナの世界的流行によって、世界は「決して」 もとの世界には戻らないから、彼らの思い描く世界に作り直そうとしているのだ。このグレート・リセットという概念は、「進歩的な」 政治家や指導者たちが考えているものだ。例えばカナダのジャスティン・トルドー首相や英国のチャールズ皇太子などだ。

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 表面だけ見れば、このグレート・リセットという概念は、理にかなっているように思える。コロナ後の世界における課題が大問題になることはまちがいないからだ。世界規模の経済封鎖がもたらした悪影響のせいで、大量解雇や世界の貧困化は間違いなく起こっている。こんなことはこれまでの世界の歴史上前例のないことだろう。

 しかし「グレート・リセット」のインチキさと不誠実さは完全に想定外レベルだ。皆さんは、聞きたくなるかもしれない。「これまでの問題だらけの‘通常‘ を作りあげた責任を取るべきなのは一体誰なんだ。そんな通常にはもう二度と戻れないんだろっ」と。

 もちろん、今世界中の人々が抱えているような困難なんて億万長者や指導者的立場にある政治家たちや企業のトップ連中や管理的立場にある人々にとったら、関係のないことなのだ。こんな人たちが毎年スイスのダボスに我が物顔で集まって、牡蠣やシャンペンの並べられたテーブルを囲んで世界の諸問題について話し合っているのだ。具体的には、どうやったら連中が最大の利益を得られるかについて話し合っているのだ。

 そして、「リセット」という考え方ほど、ひどい考え方はない。「リセットする」ということは、これまでのコロナ前の世界経済や社会の形は基本的に上手くいっていたことが前提となるからだ。つまり再起動するだけでいいということだ。コンピュータで言えば、オンオフのスイッチを入れ直すだけということだ。

 こんな見立ては現実とは全く乖離している。今の現実はこうだ。世界経済や世界の社会情勢はコロナ前から酷い状況だった。そして今、状況はさらに悪化している。国家による救済措置への依存度はこれまでにない規模であり、国家が抱えている借金
支払いを済ませるのに、何世代もかかるような状況であり、コロナ前よりもさらに酷い状態だ。こんな状況の中で「リセット」ということばを使うということは、我々が今直面している厳しい経済状況の規模を全く過小評価している。今の経済状況では、政策の見直しが必要であり、こんな茨の道のような状況では未来に進むことはできないというのに。

 世界経済フォーラムの視点からの「グレート・リセット」については、2030年にむけた8つのプロジェクトが提案されている。これらのプロジェクトを見れば、彼らが現実の世界からどれだけ離れたところにいるかが良く分かる。

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 彼らの口調はまるで偉そうな校長先生のようだ。そして児童にとって何が最善なのかを分かっているかのような、そして異論は何も受け付けないような口調だ。これは話し合いではない。訓示だ。我々はこの訓示をなんの疑問も持たず受け入れないといけない。以下がその8つの訓話の中身だ。

1.「所有物は何もないけど幸せだ」

 欲しいものはなんでもレンタルする世の中になるようだ。そしてその欲しいものはドローンで届けられるようだ。自分がもつ労働力を売ることさえままならない世界ということか?あれやこれやをレンタルするとして、私たちは一体誰から借りることになるのだろう?それはきっと、全てを所有する人達からだ。そういう人々は間違いなく、私たちよりずっと幸せなはずだ。それで、2030年までにドローンで宅配便が出来るようになるって?そんなにすぐには規制当局が許さないでしょう。企業も政府もリスクを負うことは大いに嫌がるだろうから。

2. 世界の覇権を手にするのは米国だけではなくなる

 一国ではなく、ひと握りの国々が覇権を握る構造になるようだ。この論法は明確な論点をぼかす有効な方法だ。その論点とは、二極構造や多極構造(米・中・欧・露の対立構造)の方が、一国覇権の世界よりもずっと、世界規模で何かを決める際はややこしく困難になるという論点だ。 コロナ後の世界においては、各国において自国第一主義が強められていて、国同士が協力しようという雰囲気は薄くなっている。このような状況においては、各国が協力してグローバル・ガバナンス(訳注 国単位で解決できない問題を国家間の協力で解決しようとすること。SDGs16の1項目にも挙げられている)を行おうとすることに対して、各国は警戒心を持つだろうし、ましてや国家間の協調関係など築きにくくなっていくだろう。この点については再度後述する。

3. 移植臓器を待ちながら死ぬことはなくなる

 移植は過去のものとなる。新しい臓器は、3Dプリンターを使って印刷されるようになるそうだ。これは素敵なお知らせだし、こんなことなら大歓迎だ。しかし、今の問題だらけの医療システムでそんなことができるようになるなんて思えない。季節性のインフルエンザレベルの今回のコロナでさえ対処できず、病人たちの治療から保護するために社会全体の経済を封鎖するしかできない医療システムなのだから。 たった10年でこのような状況を打破するには、もっともっと大量のお札を印刷しないといけなくなるだろう。(そんな多額のお金は今はないんだから)。そんな中で3Dプリントを使った臓器の印刷など到底無理だ。

4. 肉を食べる量は減るだろう

 肉はたまに食べるご馳走になり、常に食べる料理ではなくなるようだ。肉を食べる量が減ることになるのは環境と健康によいからだ。このことは、自国の電気通信の独占企業が提供している「選択肢」と同じだ。黒色であれば、どの電話器を選んでもいいというような。 選択の自由よ、さらば。

5. 気候変動のせいで10億人がすみかを失う

 この10年で難民の受け入れや、難民を平等に扱うことについてより良い対応が求められることになるそうだ。それは、EUのように難民を歓迎する方向性を取るべきなのか? そう、あの「欧州の砦(訳注 見かけ上は厳しく移民の流入を規制しているように見えるが、実際は欧州内に自由に移民が入り込んでいる状態を揶揄した表現)」方式で。それとも、米国政府が成功しているメキシコに向けて打ち建てた優しい壁的な方向性がいいのだろうか?多分彼らが言っている方向性は、ウェールズ王子であるチャールズ皇太子が、難民受け入れのためにバッキンガム宮殿を解放することなのだろう。

6. 二酸化炭素を排出したものは環境汚染の罪で罰金を払わないといけなくなる

 世界規模で炭素税を導入して、化石燃料史上に名を残そうという目標がここでは高らかに謳われている。でもコロナのせいで各国の金庫はカツカツで技術革新などする余裕はないのだ。この炭素税の話ほどの夢物語はないだろう。

7. 10年後には火星移住の準備をしているかも

 2030年には、科学者たちは宇宙で健康に過ごす方法を見つけだしているようだ。そしてこれが、地球外生命体と遭遇する冒険の第一歩になるようだ。でもまずは、地球上で私たちの健康を守ろうとすることから始めた方がいいのでは?その中でも、まずはコロナ対策のせいで亡くなってしまう人たちの対応から始めないと。そう、コロナウイルスそのものに対する対策ではなくて、コロナ対策のせいで先延ばしにされている治療や手術をどうするか、から手をつけないと。火星への移住なんて、とんでもないおとぎ話だ。

8. 西洋的な価値観は極限まで精査される

 「もちろん我々の民主主義を支えている権力集中を避けるという精神は決してなおざりにされてはいけない」とも。この件に関して、彼らがきっと知らんぷりを決め込むであろう事案は、ブレグジットの投票結果や、2016年のトランプが勝った選挙結果を撤回させようとエリートたちが動いていたことだろう。そのエリートたちは、トランプの勝利やブレグジットを望んでいなかったのだ。さらに彼らが触れようとしない事案は、 国連や世界保健機関などの選挙で選ばれていない組織が、 各国の民主主義よりも優先されるべきだという潮流だ。気候変動という重要な問題でさえも、だ。彼らが各国で権力の集中が起こっていないことを確認したがっているのは、超国家で暗躍する選挙で選ばれていない専門家や技術官僚たちが言う「真実」を、各国がきちんと聞き入れるかを確認するためなのだろうか?そう、自国民たちの決定などに見向きもしないで、だ。とんでもない話だ。

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Build back better, a great reset & New Bretton Woods (E1614)

 つまり、「グレート・リセット」のどこにも「グレート」なところはないということだ。目新しい提案などないし、何より、現実不可能な提案ばかりだ。これまでのグローバリストたちの計画の焼き直しにすぎない。彼らの狙いは、このコロナ危機を利用して、エリートどもの関心ごとや夢物語を優先させることだ。そうして今の自分たちが持っている富や権力構造での優位さを固めようというのだ。そしてコロナ後の新時代において、思うままに命令を下せる体制を作ろうとしているのだ。

 これら8つの提案に全く現実味がないのには、鍵となる理由がある。それは今回の世界的流行は、グローバリストたちが、このグレート・リセットによって生まれる理想郷(実際のところは、暗黒世界と呼んだ方がいいかもしれないが)を支持するであろうと見通していた現象をことごとく打ち消してしまったことだ。コロナのおかげで、国民国家の良さが再認識されることになったのだ。国民国家だけが都市封鎖措置を課すことができるし、その封鎖のせいで受けた経済的打撃を援助する緊急の補助金を、家庭や企業に支給する(支給しようと努力している国もいくつかあるが)ことができるのだ。

 世界経済フォーラムの見立てとは裏腹に、コロナによって全てが変わってしまった訳ではない。今回のコロナ騒ぎで状況が変わったというよりは、ただこれまでの傾向が強められたり、よりハッキリしただけだ 。 本当の現状がよりハッキリしただけなのだ。つまり、世界はまだ以前と同じ状況にあること(それは文字通りでも比喩的にも)と、今でもエリートたちの風潮は、冒険しないことや、リスクを回避しようとすることや、その脆弱性であることだということがハッキリしたということだ。

 アルベルト・アインシュタインは、こんな気の利いた名言を残している。「どんな問題も、その問題を作り出した意識と同レベルの考え方では解くことはできない」。グレート・リセットという概念の中心にある「より良き復興」という考え方(実際、全ての国の政府はそう考えているのだが)が、すでに終わっているのは、まさにこの理由のためだ。

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COVID-19 lockdowns are in lockstep with the 'Great Reset'

 この「グレート・リセット」という計画は、今回のコロナの世界的流行から得られた最も大切な教訓を考慮に入れていない計画なのだ。その教訓とは、重大な変化の局面に直面した際、どんな未来を選択するかをきめる非常に重要な視点は、市民たちの意思であり、誰かが勝手に決めた具体的なプログラムではない、ということだ。

 問題解決に関しては、私たち市民も参画すべき存在なのだ。巨大な力をもつエリートの意思に流される客体ではないのだ。私たちも自分の計画を建てたい。現在の計画も未来の計画も。それができないのであれば、私たちは幸せにはなれない。オンラインで食べ物を注文出来るようになっても。さらに、3Dプリンターで、新しい心臓を1~2個印刷できるようになったとしても。

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4人の志願被験者がファイザーのcovid-19ワクチンを接種後、顔面麻痺を発症したことをうけ、FDA(米国食品医薬品局)は「症例の追跡観察」を勧めると発表。


<記事原文 寺島先生推薦>

4 volunteers develop FACIAL PARALYSIS after taking Pfizer Covid-19 jab, prompting FDA to recommend ‘surveillance for cases’


RT 全米ニュース 2020年12月9日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年1月12日



 FDA(米国食品医薬品局)によると、ファイザー社のcovid-19ワクチンを投与された4人の被験者は顔面麻痺を発症した。 FDA(米国食品医薬品局)は、ワクチン接種がより広く行われようとしている中、この問題は追跡調査される必要があると述べた。

 米国でのワクチン緊急使用許可の検討会議に先立って、FDA当局が、ファイザー社(訳注:米製薬大手)とBioNTech社(訳注:独製薬ベンチャー)が共同開発したワクチンについての分析を発表し、懸念される症例が出る可能性が明らかにされた。

  その文書によると、第3相試験中(訳注:ワクチンの被験は、第1相から第3相まであり、第3相試験がうまくいけば、ワクチン接種実施にゴーサインが出る)4人の被験者から、一時的な顔面麻痺の一種であるベル麻痺が報告された。彼らはワクチンを投与されていたが、プラセボ(訳注:本物の薬と見分けがつかないが、有効成分が入っておらず臨床試験で比較検討するために使用されるもの)投与グループからは誰も同様の悪影響は出なかった。

  ベル麻痺の症状は脳卒中に似ており、患者のほとんどは顔の片側が垂れ下がり、筋肉がたるんで、どうしようもない様子になる。まれに顔の両側が麻痺することがある。一時的な麻痺は通常自然に治るが、ベル麻痺の原因は明らかにされていない。

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 しかし、FDA(米国食品医薬品局)は、ワクチン接種の結果出たベル麻痺の頻度は「一般集団で予想される自然発生率と一致している」と主張し、コロナウイルス・ワクチンをその不快な病状に関連付ける明確な証拠はないと付け加えた。それでも、同局は、「ワクチンをより多くの集団に接種するに伴い、ベル麻痺の症例の追跡観察」を推奨している。

  FDA(米国食品医薬品局)は、ワクチン接種群とプラセボ接種群とのベル麻痺症例の「数的不均衡」についての懸念はあるが、他に同様のパターンを示した「非重篤の有害事象」はなかったと述べた。

 その文書によると、副作用はよく起こるが、軽微であるように見える、とのことだ。被験者のうち、84%に何らかの症状が出た。ワクチンを接種した後、被験者の63%が疲労感を報告し、55%が頭痛に苦しんでいると述べた。被験者の32%に寒気が出たとの報告があり、24%が関節痛を訴え、14%が発熱した。

 しかし全体として、このワクチンはFDAから良い評価を受けているようだ。その報告書の中で、FDAは、ワクチンは2回投与されるのだが、1回目の注射後でも、約50パーセント有効であると述べている。さらに、3週間後に投与される2回目のワクチン投与後には、95%有効であると考えられている、とのことだ。 FDAはまた、このワクチンは初回投与後に、Covid-19の症状の重症化のリスクを軽減することを発見した。

  火曜日に、英国は一般国民にファイザー-・BioNTech製ワクチンの投与を開始した世界で最初の国となった。

 

 

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コロナウイルス・スキャンダルが、メルケル首相のドイツで勃発 ― テドロスWHO事務局長と一緒になって、PCR検査キットを世界中に普及させたドロステン博士に学歴詐称の疑い!

<記事原文>

Coronavirus scandal breaking in Merkel’s Germany
F. ウィリアム・エングダール(F. William Engdahl)
ジャーナルNEO
2020年12月10日

<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年1月7日


 COVID-19パンデミックに対処するアンゲラ・メルケル政権の、広く賞賛されたドイツ・モデルは、いまや一連の潜在的に壊滅的なスキャンダルに巻き込まれている。不祥事には、メルケル首相のコロナ諮問グループの中心にいる教授が関与している。その影響は、ドイツの国境をはるかに越えて、まさにWHOそのものとその世界的な勧告にまで及んでいる。

 世界保健機関(WHO)は世界中の企業・学校・教会・その他の社会的な場を緊急に封鎖することを義務づけた。それは、中国の武漢コロナウイルス騒動において驚くほど早期に導入された検査に基づいている。2020 年 1 月 23 日、EU疾病予防管理センターの科学雑誌 『Eurosurveillance(ユーロサーベイランス)』に、クリスチャン・ドロステン博士は、シャリテー病院ベルリン・ウイルス学研究所の同僚数名と、ベルリンの小さなバイオテクノロジー企業であるTIBモルビオール・シンセラボ社(TIB Molbiol Syntheselabor GmbH)の代表とともに論文を発表した。それは、武漢で数日前に初めて確認された新型コロナウイルスに感染しているかどうかを検出するための最初の効果的な検査を開発したと主張する研究だった。ドロステン論文の表題は、「リアルタイムRT-PCRによる2019年の新型コロナウイルス(2019-nCoV)検査」"Detection of 2019 novel coronavirus (2019-nCoV) by real-time RT-PCR"(Eurosurveillance 25(8) 2020)だった。

 このニュースは、腐敗したWHOの事務局長テドロス・アダノムによって即座に支持されて迎えられた。テドロスは医学博士号をもたないのにWHOのトップに就任した最初の人物である。

 それ以来、ドロステンが支持するウイルス検査は、リアルタイムすなわちRT-PCR検査と呼ばれ、COVID-19という病気に罹患しているかどうかを判断するための最も一般的な検査手順として、WHOを介して世界中に広まってきた。

 11月27日、23人の国際的なウイルス学者、微生物学者、および関連科学者からなる非常に尊敬されるグループは、『ユーロサーベイランス』誌に対して、2020年1月23日の「ドロステン論文」の撤回を求める呼びかけを発表した。彼らの慎重な分析よれば、この論文は、罪を免れ得ないというものである。これこそ本物の「査読」である。彼らは、RT-PCR検査を推進する上で、ドロステンとその仲間たちの「致命的な」科学的無能さと欠陥を非難している。

 まず第一に、この批判的な科学者たちが明らかにしているのはこうだ。その論文は、武漢のコロナウイルス株を検査する道具として、ドロステンPCR検査の有用性を確定した。その後、メルケル政府とWHOはその検査を世界的に使用しようとして無分別にも大急ぎで採用したために、世界的に深刻なロックダウンと経済的・社会的な大惨事をもたらしている。だが、そもそも、その論文は『ユーロサーベイランス』誌に発表される前に査読を受けていなかったのだ。批判な科学者たちは次のように指摘している。「コールマン-ドロステン論文は、2020年1月21日にユーロサーベイランス誌に提出され、2020年1月22日に公表をめざして受理された。そして翌日の1月23日に論文はオンライン発表となった」。また信じられないことに、ドロステンPCRの検査手順は、ドロステンがすでに1月17日にジュネーブのWHOに送ってあり、武漢コロナウイルスの存在を判定するための世界的な試験としてWHOから正式に推奨されていたのだ。論文が正式に発表される前にである。

 批判的な科学者たちが指摘するように、世界の保健と安全保障にとってこれほど複雑で重要なテーマについて、少なくとも専門家二人が24時間で本格的「査読」をすることは、まずもって不可能である。また批判的な科学者たちは、ドロステンと彼の共著者であるションタル・リュースケン博士が明らかな利益相反を犯してきたことに口をつぐんでいると言っている。なぜなら二人とも『ユーロサーベイランス』誌の編集委員会メンバーでもあったからだ。
 さらに、BBCとGoogle統計で報告されているとおり、1月21日は、武漢ウイルスに起因する死者が世界全体で6人だった日である。批判な科学者たちは尋ねている。「アウトブレイクが当初考えられていたよりも広まっていることを示す実質的な証拠が当時は何もなかったのに、なぜ論文著者たちはPCR検査というような公衆衛生の検査室の仕事を想定したのか?」と。ドロステン論文のもう一人の共著者は、ドロステン PCR法に見かけの科学的信頼性を与えた人物だが、WHOの祝福を受けて今日では数億ドルも販売されている検査を開発した会社のトップだったのだ。すなわち、ベルリンのTIBモルビオール社のオルファート・ランドトだ。しかしランドトはドロステン論文におけるそういった核心に迫る事実もまた公表していなかった

 確かにここには何も疑わしいとか不適切なとかといったことはないのでは? いやしかし、ドロステンは、COVID-19のためのメルケルの最高科学顧問であり、事実上、アメリカで最高権力をふるっているNIAID所長「アンソニー・ファウチ」と同じ立場にある。だから、ロシュ社(スイスのバーゼルに本拠を置く世界的な製薬企業)とのグローバル販売契約でTIBモルビオール社が販売した各検査キット売上高の1パーセントをドロステンが受けとるのかどうかを知ることは、大いに重大な問題をはらむことになる。


偽陽性?


 2020年1月下旬から世界の大手メディアは「コロナウイルス感染者の総数」に関する恐ろしい更新情報を1時間ごとに流している。通常、大手メディアは毎日の増加数を単純に「確認された感染者」の世界合計数に加算し、現在は6600万人を超えている。

 恐ろしいことだが、ピテル・ボルハーと彼の仲間の科学的な共同研究者たちが指摘するように、「確認された感染者」というのは無意味な数字である。なぜか?
https://zenodo.org/record/4298004#.X_BpRxZUuUk

 ボルハーの報告書は、2020年1月のドロステン論文において、彼らが「10の致命的な問題」と呼ぶものを明らかにしている。ここでは、素人でも簡単に理解できる最も顕著な問題を取り上げよう。

 ドロステンらは、混乱を招くような特定されていないプライマーとプローブの配列を持ち出した。批判な科学者たちは次のように述べている。「このようなバリアント(多様体)の数の多さは異常なだけでなく、実験室にとっても非常に混乱を招く。これらの6つの特定されていないポジション(位置)は、SARS-CoV-2とは関係のない幾つかの異なる代替プライマー配列の設計を容易にもたらす可能性がある。…コールマン-ドロステン論文における混乱を招くような特定されていない曖昧な記述は、『標準作業手順(プロトコル)』としては適切ではない。これらの特定されていないポジション(位置)は、明確に設計されておくべきものである」。そして次のように付け加えている。「RT-PCRは感染症の一次診断には推奨できない。こういうわけで、COVID-19検出のために日常的に臨床で使用されるRT-PCR試験が、規制基準からするとCOVID-19診断に適応できないのである」

 <訳注>
 プライマー(酵素によってDNAを合成するときに用いられるDNAまたはRNA鎖)
 プローブ(探索針が原義であるが,分子生物学領域では,目的とする遺伝子やcDNAやmRNAを検出するための核酸断片をいう)。

 PCRで増幅させるDNAの両端にある2つのプライマーに加えて、その間に相補的配列を認識するプローブ(Probe)を用いる。
 プローブは、増幅されるDNAに特異的な配列を用いるため、目的とするDNAが増幅されたのかを確認することにもなる。 プローブが加えられている以外、検査方法の原理はPCRと同一である。
 バリアント(多様体)。同一種の生物集団の中に見られる遺伝子型の違い。同一種であっても個体によってさまざまな遺伝的変異が存在し、その変異の総体をバリアント(多様体)とよぶ。遺伝子バリアント。遺伝的バリアント。遺伝子多様体。遺伝的多様体。



増幅サイクル


 しかし、ドロステンにとってさらに不名誉なことは、検査が陽性になるか陰性になるか、あるいは実際に何が陽性であり何が陰性かの定義について、どこにも言及していないという事実である。ボルハーらの査読報告書は次のように述べている。
 「この種のウイルス学的な診断検査は、SOP(標準操作プロトコル)に基づいて実施されなければならない。SOPには、もちろん、サンプルが陽性または陰性であると判断されるべき、有効かつ固定されたPCRサイクル数(Ct値)が含まれる。合理的に信頼できる最大限のCt 値は 30 サイクルである。Ct値が35サイクルを超えると、偽陽性の数が急速に増加することが予想される。…科学的研究では、Ct値が35では非感染性(死滅)ウイルスのみが検出されることが示されている」(太字は筆者)。

 WHOとドロステンはCt値を45サイクルにすることを推奨しており、報道によれば、現在ドイツの保健当局も同じサイクル数を推奨している。したがって冬のインフルエンザシーズンの始まりに検査の数が増えると、ドイツや他の場所でのPCR「陽性」が爆発的に増加するのも不思議ではない。保健当局が、批判的な科学者たちが指摘しているように、最大35サイクルを指定していたとしたら、コロナ陽性者の数は現在の3%未満にしかならなかっただろう! 
 彼らは次のように述べている。「Ct値が45の分析結果は、科学的にも診断的にも全く意味がない(妥当なCt値は30を超えてはならない)。このことはすべて、非常に明確に言及されているべきである。コールマン-ドロステン論文で、サンプルが陽性か陰性かを明確に判断できる最大のCt値に言及していないのは、重大な誤りである。この重要なサイクル閾値は、現在までに提出された、いかなる追試論文にも明記されていない」。
 さらに著者らは次のように付け加えている。「これらのPCR検査の結果が分子レベルで検証されていないという事実は、プロトコルのもう一つの顕著な誤りであり、それに基づいた検査は、SARS-CoV-2ウイルスを同定するための特異的な診断ツールとしては役に立たない」と。(太字は筆者)。

 簡単に言えば、ゲイツ財団やメルケル政府やWHOやWEFというすべての殿堂は、事実上の強制的かつ安全性が検証されていないワクチンのための症例と同じく、そのすべては、コロナウイルスのPCR検査の結果にかかっている。それは何の価値もない実にくだらないものだ。ドロステンとWHOの検査は、程度の差こそあれ、科学的な戯言(たわごと)だ。


博士号の証拠品も紛失とは?


 世界をリードする23人の科学者、すなわちPCRとDNAの分離と配列に関連する専門的学位をもつ科学者たち、それに加えて巨大製薬会社ファイザーの元チーフサイエンティストからの、この壊滅的な批判は酷評の一語である。
 しかし、クリスチャン・ドロステン教授が今日直面している問題はそれだけではない。ドロステンと、彼が2003年に医学博士号を取得したと主張するフランクフルトのゲーテ大学の関係者は、学位詐称で告発されている。
 学位論文の盗作などの科学的不正行為を調査する専門家、マルクス・キューバッハー博士によると、ドロステン博士の博士論文は、法律上、一定の期日に大学の学術当局に提出しなければならず、それを受けて大学の学術当局は、法的書式Revisionsschein(審査証明書)に署名し、大学のアーカイブに送られなければならない。
 しかも、この「審査証明書」には、署名、大学の証印、日付だけでなく、論文題名と著者名が記載されていることが確認されていなければならない。しかも、これと一緒に、論文のオリジナルのコピー3部を提出することになっている。

 キューバッハーの告発によれば、ゲーテ大学は、ドロステンのRevisionsscheinは記録に残っていたと偽って主張することによって隠蔽の罪を犯しているという。しかし、大学の広報担当者は、後になって、「それが記録されていなかった」と認めることを余儀なくされた。
 さらにまた、ドロステンの博士論文は、コロナウイルスのPCR検査を推奨するという世界的に重要な役割を果たすに至るものなので、非常に大きな問題をはらんでいる。だが、その博士論文としての必須ファイルのコピー3部のうち、2部が「消え去り」、残っているコピー1部も、水で濡れて破損している。キューバッハーによると、ドロステンは現在、不正な博士号を保持しているとして法廷で告訴される可能性が高いという。

 その告訴が通るかどうかは別として、ドイツのメディアサイト「Volksverpetzer.de」の責任者二人が中傷及び名誉毀損でベルリンに提訴されたことは事実である。ドイツでよく知られかつ重要な医師であるヴォルガング・ヴォダールグ博士が提出したものである。 この訴訟では、被告人すなわち「Volksverpetzer.de」の責任者二人が、オンラインサイトや他のドイツのメディアで、ウォダールグ博士を「コロナ否定派」と罵倒したり、右極過激派と偽って罵倒したり(彼は生涯にわたって中道左派政党であるドイツ社会民主党の元国会議員)、その他多くの虚偽の有害な非難をしたとして告訴されている。
 被告人に対してウォダールグ博士は自分への名誉毀損と物理的損害にたいして25万ユーロを要求している。

 ウォダールグ博士の弁護人は、ドイツ系アメリカ人の著名な弁護士であるライナー・フエルミッヒ博士である。
 フエルミッヒ博士は、被告人に対する告発の中で、上述したピテル・ボルハー博士らの「コロナウイルスのドロステンPCR検査に対する告発」を完全に引用している。
 これは、事実上、被告らにボルハー論文への反論を強要するものである。これは、WHOによるCOVID-19 PCR検査詐欺の全体を反証するための大きな一歩ある。
 すでにポルトガルのリスボンの控訴裁判所は、11月11日、ドロステンとWHOのPCR検査はコロナウイルス感染を検出するために有効ではなく、全国的にも地方的にもロックダウンを命じる根拠はないとの判決を下している。

 PCR検査という賭けは、人類にとって致命的な事態でないとしても、不条理というコメディの大きな材料になるだろう。世界保健行政の皇帝であるテドロスは、医学博士号をもっていない初めてのWHO事務局長だ。
 そんな人物を事務局長とするWHOが、大学中退の億万長者のコンピューター経営者のゲイツから大規模に出資されていて、COVID-19対策についてメルケル政権に助言をしているのだ。
 メルケル政権は、ドロステンPCR検査を使い、ドロステンを「完璧に賢明な」専門家として、史上で最も厳しい経済的締め付けを課している。これは戦時中しかおこなわれなかった措置だ。
 またメルケルの厚生大臣であるイェンス・スパーンは、元銀行員であり、医学の学位をもたず、製薬会社のロビイストとして働いていただけである。ロバート・コッホ研究所と呼ばれるドイツのCDC(疾病予防管理センター)の所長ローサー・ヴィーラーも、ウイルス学者ではなく、動物の医者、獣医である。
 この一味のせいで、ドイツ人は、ロックダウンその他の社会的措置によって、自分たちの生活が破壊されるのを目の当たりにしている。これら措置は、スターリンのソビエト連邦の外では想像もしなかったものだ。科学があって、そのうえにまた、科学がある。しかし、すべての「科学」が有効であるとは限らない。

 
F. ウィリアム・エングダールは、戦略的リスクコンサルタントであり、講師でもあり、プリンストン大学で政治学の学位を取得し、オンラインマガジン「New Eastern Outlook」専用の石油と地政学のベストセラー作家でもある。

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億万長者ビル・ゲイツのメディア支配: ロバートF ケネディ・ジュニアを徹底的に誹謗中傷 

<記事原文>Billionaires’ Media: The Smearing of Robert F.. Kennedy Jr..

ジョイス・ネルソン
グローバルリサーチ
2020年10月6日
<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年1月7日

 

 9月17日、トロントに拠点を置くグローブ・アンド・メール紙は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを中傷した異常で特別に長い記事を掲載し、かれを「ソーシャルメディアを使って誤った情報を流す最大の人物」と呼んだ。次の見出しが、その記事の要約となっている。

 「ケネディは、COVID-19、ワクチン、5G等々のデマを『撒き散らす最大の人物』になった」[1]

  10年以上にわたりケネディ・ジュニアは、かれが設立した組織「子どもの健康防衛」を通じてワクチンの安全性に関する問題を提起してきた。グローブ・アンド・メール紙の記事は次のように述べている。

 
他の陰謀論者と同様に、RFK Jr..は、COVID-19のパンデミックの最中に、人気がうなぎのぼりになった。ワクチン反対のメッセージを、危機に乗じてうまく適応させたり、マイクロソフトの創設者ビル・ゲイツ、すなわちCOVID-19ワクチンその他の問題および5G通信ネットワークの安全性について、虚偽の申し立てを発したりしているからだ。2月以降、ケネディ・ジュニア氏のソーシャルメディアは、フォロワーが22万9000人から今日では66万5000人の三倍にふくれあがった。



グローブ・アンド・メール紙からのスクリーンショット

ケネディ家のひとりは、COVID-19、ワクチン、5G等々のデマを撒き散らす「スーパー拡散人」になった


ロバート・F・ケネディ・ジュニアはかつては環境問題専門家と称賛されていたが、かれのワクチン反対の支援活動と陰謀論は、かれをパンデミックにおける偽情報の磁石にしてしてしまった。


アレックスィ・モストラス

グローブ・アンド・メール紙への寄稿

2020年9月16日発行、9月17日更新


  中傷としか呼べない記事の末尾で、紙版のグローブ・アンド・メール紙は述べた。「この記事はもともと『トータス』に掲載されたもので、これは亀のように歩みは鈍いが賢明なニュース報道に尽力している別種のニュース編集室である。『トータス』を読むには、グローブ紙の読者なら30日間の無料トライアルと特別半額の提供を受けることができる」

  不思議なことに、この記事が言及しなかったのは、RFKジュニアが立ち上げた団体「子どもの健康防衛」や、ケネディの8月29日のベルリンでの演説についてだった。ベルリンでは巨大な集会で演説していた。その巨大な集会でケネディがひとびとに語ったのは、COVID-19パンデミックは「エリートのために危機を利用するもの」であるということであり、エリートたちはいまや「中産階級を破壊」し、「監視とデータマイニング(大量のデータからある傾向を取り出すこと)」のために「隔離政策を利用して5Gを地域社会にもちこみ」、「億万長者」に利益をもたらす「デジタル通貨」とキャッシュレス社会にわれわれ全員を移行させようとしているのだ、ということだった。

 同様に、『トータス』の記事が言及しなかったのは、「子どもの健康防衛」が8月17日、フェイスブック、マーク・ザッカーバーグ、三つのファクトチェック会社にたいして訴訟を起こし、公衆衛生に関する真実の情報を検閲したとして訴訟を起こしたことについてだった。[2]

 それでは、『トータス』とは何(あるいは誰)か。

「亀のように歩みは鈍いが賢明なニュース」?

 『トータス』(『トータス』メディア、『トータス』紙ともいう)は2019年4月、三人の人物によって立ち上げられた。

* ジェームズ・ハーディング(ルパート・マードックのタイムズ紙の元編集長で、その後は2017年10月に辞任するまでBBCニュースの責任者だった)

* ケイティ・ヴァンネックスミス(ウォールストリート・ジャーナル紙とダウ・ジョーンズ社の元社長)

* マシュー・バーザン(元駐英米国大使)



『トータス』の共同設立者たち(左からハーディング氏、ヴァンネックスミス氏、バーザン氏)(ウェブサイトより)

 

 ロンドンに拠点を置く『トータス』の最初の財政的支援者は、以下のとおり[3]。

* バーニー・メンサ(銀行家。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ新興成長市場のグローバルヘッド)

* ソール・クライン(ハイテク投資家)

* 匿名の支持者二人


 『トータス』のウェブサイトでは、ハーディングが編集長、ヴァンネックスミスが発行者、マシュー・バーザンが会長、セチ・クルツマン(ネクサス・マネジメント社の元創設者)が独立取締役として挙げられている。

 このウェブサイトには現在27の主要な資金調達パートナーも掲載され、その中には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、カナダ年金計画投資委員会、エーデルマン社、フェイスブック、グーグル、ロックフェラー財団などがある。

 この論考では、ゲイツ財団とエーデルマン社に焦点を当てることになるが、エーデルマン社は世界最大の広報会社のひとつと考えられており、世界中に67の支店がある。

 『トータス』は2018年11月に米クラウドファンディング・サイト「キックスターター」を利用して、会員専門のサイトを立ち上げた。これは、ニュース資金のための「再分配モデル」で、高額会員層が、より低額(または無料)会員層に資金を提供するものだ。

 2019年6月までに、『トータス』の会員数は8000人となり、そのうち40%が30歳未満だった。各企業は会員に資金を提供し、慈善団体・学術団体・その他のグループが、「ロンドン在住以外のひと、10代、高齢者、労働者階級といった、『トータス』の読者層の格差を埋める」ために、分配する。
 カナダの新聞プレスガゼットもこう指摘した。2019年4月の『トータス』発足からわずか3か月後に、「サンタンデール銀行とPR会社エーデルマンを含む」7つの主要ブランド会社が会員に資金を提供するために調印したと。[6]

 『トータス』の会員になるための費用は、30歳未満のひとの場合の月額5ポンド(または年間50ポンド)から、月額24ポンド(他の個人)、月額250ポンド(企業や裕福なスポンサー)まである。創設時の5000人の学生会員は無料会員権を受け取る。2019年11月までに、『トータス』は「2万人近くの会員」を擁していて、会員を補助する広範な企業支援により、会員数が急速に増加したと主張していた[7]。

 『トータス』は、共同出資者と会員間、共同出資者と利害関係者間、共同出資企業とその従業員間で、ThinkIns(編集会議や討論)を頻繁に主催している。「われわれは新しいジャーナリズムを開拓していると信じている」とウェブサイトは述べている。「だから、われわれは諸問題を調査し、21世紀のアイデアを発展させることができる。これを会員と共同出資者が一緒になっておこないたいと考えている。みなさんに席を用意したい」。『トータス』は会員を「家族」と呼んでいる。

 『トータス』のウェブサイトは、「われわれは広告をとらない。代わりに、われわれのジャーナリズムは、会員と共同出資者によって資金提供されている。新しいかたちのジャーナリズムを支持し、公開討論を可能にし、専門知識を共有し、彼らの見解を伝えることをいとわない企業とのパートナーシップを確立する」。しかし、『トータス』は急いで付け加える。「共同出資者は、もちろん、われわれがジャーナリズム企業であることを知っている。だから、われわれの独立性は交渉の余地のないものだ。もし、関連性か、あるいはニュース記事のどちらかを選ばなければならないとすれば、つねにニュース記事のほうを選ぶ」

 9月17日のRFK Jr..の中傷記事に関して、『トータス』は、資金調達パートナー(ゲイツ財団、フェイスブック)二社との関連性をとるか、「ニュース記事」をとるかで、選択を迫られることはなかった。三つすべてがうまく一致していたからだ。

 億万長者のメディア

 2018年秋、『トータス』がもうじき立ち上がることに関して話題が沸騰していたとき、コロンビア大学ジャーナリズム大学院のデジタルジャーナリズムセンター所長のエミリー・ベルは、ガーディアン紙に意見記事を書いた。ベルは『トータス』のこの投機的な冒険を神秘的」と呼んだ。そして、こう指摘した。大手メディアは財政的な「圧力」を受けており、『トータス』によってつくりだされたような「ニュース資金調達の再分配モデル」が必要かもしれないと[8]。

 トータスのアプローチを賞賛しつつ、「結局は億万長者が答えとなるかもしれない」ということは容認されるだろうとベルは書いた。そして次の例を引用した。

アップル創設者スティーブ・ジョブの未亡人、ローレン・パウエル・ジョブが、『アトランティック』誌を購入。
セールスフォース社の創設者、マーク・ベニオフが、『タイム』誌を購入。
アマゾン代表、ジェフ・ベゾスが、ワシントンポスト紙を買収。[9]


 ベルが明らかに、意図的に書かなかった事実がある。過去10年間にフェイスブックやグーグルなどが、かつては大手メディアへ注入されていた莫大な広告収入を奪いとって『トータス』の役員や株主を豊かにし、他方、世界中のニュース編集室を骨抜きにしてきたということである。億万長者がそこに足を踏み入れてメディアの所有者になり、他方で何千人ものジャーナリストが投げ捨てられたという事実だ。そして彼らは、主要問題に関する情報と公共の言説の統制をさらに進めているのだ。

 『トータス』の資金調達パートナーには、地球上で最も裕福な億万長者の二人、ビル・ゲイツとマーク・ザッカーバーグが含まれている。

 もちろん、カナダの読者は、(『トータス』の記事を掲載した)グローブ・アンド・メール紙が、カナダで最も裕福な家族、トムソン家の所有であることを思い出す必要がある。「トムソン家はその財産をパンデミック中に90億ドル近く増加させた。3月には417億ドルだったのが、今では506億ドルにまで達しているからだ」。[10]

READ MORE: Press in His Pocket: Bill Gates Buys Media to Control the Messaging: Robert F.. Kennedy Jr..

 不思議なことに、ガーディアン紙上でエミリー・ベルが表明した希望は、『トータス』が「(ニュース)報道がほとんどされない分野に富の1%を殺到させることを促してくれるだろう」ということだ。この報道がほとんどされない分野とは、「所得格差、人種差別、保健サービス、気候変動、権威主義の行進、女嫌いの止めようもない台頭、人工知能の課題、民主的制度の崩壊」などの分野である[11]。これは左右の意見があまり対立しない分野である。あたかも、こうした問題の報道が、どのように報道されているかではなく、ただその分野が報道されているということだけが重要であるかのようである。

 実際、多くのプロのジャーナリストが消えてしまった。ということは、大手メディアが、企業の報道発表、シンクタンク報告書、企業お抱えの専門家、あるいは政治家などによる言葉の偏った解釈にますます依存しつつある、ということを意味する。そしてそれこそが、『トータス』および、その共同出資者エーデルマン社のようなPR企業の、まさにバックボーンであり、かれらは顧客のためにそうした問題を管理するべく存在するのだ。実際、PRウオッチ(「メディアと民主主義のセンター」というニュースサイト)はエーデルマン社をこう呼んだのだ。「世界最大のPR会社だが、草の根運動スタイルを装った偽装団体や不正工作と同義語である」と[12]。

イベント201

 『トータス』が立ち上げられた直後、その共同出資者二人が世界的なパンデミック演習「イベント201」に参加した。これは2019年10月にニューヨーク市で開催され、世界を牽引する15人の主要人物が参加した。

 

 COVID-19について広く執筆している独立系ジャーナリストのローズマリー・フレイは電子メールで、私に次のことを教えてくれた。

 「イベント201は、新しいコロナウイルス・パンデミックをシミュレートし、イベント直後に現実世界で起き始めたことと不気味なほどそっくりでした。その中には、ウイルス対抗措置もあり、結果として市場は暴落しました」

 「イベントの主要スポンサーのひとつがビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そして、ゲイツ財団の代表者が15人の主要人物の中にいました。もうひとりの主要参加者は、エーデルマン社のグローバル最高執行責任者であるマシュー・ハリントンでした」

 

 フレイは3月29日のブログ記事(rosemaryfrei.ca/blog)で、イベント201のビデオ映像を引用して、次のように言った。
 「イベント201の中心的な予測のひとつは、『インターネット上に流れる膨大な量の偽情報と誤報』でした。エーデルマン社のハリントンが円卓会議で述べた見解は、これに対抗するには、フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのソーシャルメディアが、自分たちこそ抵抗勢力に対抗する科学団体や健康団体と協力する放送局であり共同出資者であることを認識しなければならない、ということでした。もしその分野が偽情報で溢れているなら、自分たちこそ正確な情報を溢れさせる、というのがかれらの主張でした」

 フレイは私に言った。
 「エーデルマン社のハリントンは『情報伝達には中央集権化した対応であることが必要だ。そうすれば、その情報はNGO団体や医療従事者などを代表する博識な支持者たちにつぎつぎに転送されていく。国際的な基盤にたった中央集権化だ』とも述べたのです」

 エーデルマン社とゲイツ財団は、インターネット上で誤報や偽情報が流れることを心配したので、この『トータス』の共同出資者の二社は、さらに、フェイスブックとグーグルという『トータス』の共同出資者の二社とも力を合わることにしたらしい。というのも、フェイスブックとグーグルは、パンデミック(都市封鎖)中にさまざまなウェブサイトからの公衆衛生情報を検閲しているからだ。ちなみに、フェイスブックのある広報担当者は最近、ガーディアン紙に「4月から6月のあいだに700万件のCovid-19関連の誤情報を削除した」と語っている[13]。

 『トータス』が会員に提供する特典・恩恵のひとつは、他のサイトから選び抜かれた「毎日のニュース配信」である。『トータス』は「世界全体を見渡した一元的対応」を意図しているように思われる。エーデルマン社の助けを借りて、世界中の67の支社を基盤とすれば、そのような情報統制は実現可能であろう。

ゲイツとメディア

 以上のことは、9月17日の『トータス』の記事が何を懸念しているかを説明するのに役立つかもしれない。「2月以降、氏のソーシャルメディアの支援者は22万9000人から今日では66万5000人の三倍にもにふくれあがったからだ」[14]

 皮肉なことに、ケネディ氏への支援者数が三倍にもふくれあがったというニュースは、ビル・ゲイツ財団のメディアに接する何百万人ものひとびとの身近なところには、どこにも届いていない。ビル・ゲイツ財団がヨーロッパと北米の大手メディアに数億ドルを注いで(ケネディ・ジュニア阻止のために動いて)いるからだ。

 『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー』誌(コロンビア大学大学院で公開されているプロのジャーナリストのためのアメリカの雑誌)2020年8月21日の特集記事で、ティム・シュワブは述べた。ら
 「慈善家がメディアの資金不足を埋めるにつれて――そしてそれこそがコロナウイルスの大流行に続くメディアの低迷のなかで、拡大することがほぼ確実な慈善家の役割なのであるが――考えられないほど大きくなった懸念は、肝心の資金寄付者について、ニュース編集室がどれほど公正に報道できるかということである。ニュース編集室への主要資金提供者であり、頻繁に好意的な報道の対象となっているゲイツ財団のことを考えれば、この懸念はどれほど大きくても大きすぎることはない」[15]

 シュワブは「ゲイツ財団が2020年6月末までに出した約2万件の慈善助成金を調べ、ジャーナリズムに2億5000万ドル以上が投入されたことを発見した」と述べた。助成金の受け取り手は、

* BBC(イギリス国営放送)

* NBC(米国の三大ネットワークのひとつで、NBCユニバーサルグループの主体企業)
* アルジャジーラ(アラビア語と英語でニュース等を24時間放送している衛星テレビ局)
* プロパブリカ(アメリカの非営利・独立系の報道機関)
* ナショナルジャーナル(ワシントンD..C..に拠点を置くアドバイザリーサービス会社)
* ガーディアン紙(イギリスの大手一般新聞)
* ユニビジョン(アメリカのスペイン語のテレビネットワーク)
* ミディアム(電子出版のプラットフォーム)
* フィナンシャルタイムズ紙(イギリスで発行されている経済紙)
* ニューヨークタイムズ紙
* アトランティック誌(ボストンで、奴隷制度廃止、教育、その他の現代の政治問題についての主要作家の解説を掲載した文学・文化解説誌、The AtlanticMonthlyとして設立)
* テキサス・トリビューン紙(テキサスの政治トピックを追うローカルNPOメディアで、年間1億円以上を稼ぐ)
* ガネット紙(バージニア州マクリーンに拠点を置く)
* ワシントン・マンスリー誌(ワシントンDCを拠点とする米国の政治と政府の隔月発行の非営利雑誌)
* ルモンド紙(フランスの夕刊紙。紙名はフランス語で「世界」を意味する)
* シアトルタイムズ紙(シアトルで発行されている新聞。シアトルの日刊紙の中で購読者が最も多い)
* 調査報道報告センター(カリフォルニア州に拠点を置く非営利のニュース組織。1977年から調査ジャーナリズムを実施。不平等、虐待、腐敗を暴露し、責任ある報告が知られている)
* パティスィパント・メディア(米国の映画製作会社。主に社会性の強い映画を製作)
* ピューリッツァー危機報告センター(2006年に設立された米国ニュースメディア組織。国際的なシステム危機の報道基準を引き上げ、公共・政府政策立案者を関与させることが目標)
* 全国プレス財団(ジャーナリスト向けの教育プログラムに焦点を当てた米国のジャーナリズム組織。功績に対して賞を発行)
* 国際ジャーナリストセンター(米国ワシントンD..C..にある非営利の専門組織で、世界中でジャーナリズムを推進している。1984年以来、27年間で180か国から7万人を超えるジャーナリストと直接協力してきた)
* アメリカンプレス協会(News Media Allianceと提携している非営利の教育非営利団体。ニュースメディアの進歩を奨励することが使命)

 
 シュワブはこのリストも不完全だとしたが、それはゲイツ財団が資金提供を報告する義務がないためだ。

 シュワブは述べた。「報道機関がゲイツにたいしてパンデミックに関する並外れて大きな発言力を与えたのと同様に、ゲイツ財団は長年のあいだ慈善寄付を利用して、世界中の保健から教育(チャータースクールに支持表明)および農業(プロ遺伝子組み換えに支持表明)に至るまでのすべてに関する公共の言説をかたちづくってきた。その影響力の大きさは、ビル・ゲイツを『フォーブス』誌の世界最強の人物リストに押し上げたことを見ればわかる。[16]

 最近、ドイツの大手新聞シュピーゲルも、他の報道機関と同様に、ゲイツ財団から「3年間で約200万ユーロから300万ユーロ」を受け取ったということだ。これは「ニュースに影響を与えようとするゲイツ財団の秘密の行動戦略ではないのかという疑問」を提起している[17]。他方、ゲイツが資金を提供している報道機関について、ゲイツはこう答えた。「実際、それら報道機関が記事に書いていることは完全にかれら次第だ」と[18]。つまり、「報道内容に私は口を挟んでいない」と言いたいわけだ。

 しかし、CJR(コロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌)のティム・シュワブによると、
 「ゲイツがニュース編集室にお金を渡すと、報道内容が制限される。しばしば、世界中の保健や教育などの話題にたいしてである。というのはゲイツ財団は世界中の保健や教育などに取り組んでいるからだ。そしてそれが報道機関にたいするゲイツ財団の行動戦略を高めるのに役立つというわけだ」[19]

  ゲイツにたいする批判的報道がなされることは「希有」であると、シュワブは述べた。「だから、拡大する懸念は、ゲイツに関する報道が前例となるということだ。一般的に流行しているゲイツ報道のやり方は、次世代のハイテク億万長者(ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグを含めて)が慈善家に転身することについて、報道陣がどう報道すべきかのモデルになるということだ」と[20]。

 しかし、それが『トータス』のようなサイトの出番なのである。30歳未満の年齢層の獲得、ThinkIns(『トータス』の編集会議や討論サイト)、貧困者のための無料購読、会員への毎日のニュース提供、「家族」としての会員とその配偶者への尊敬、大手PR会社とのパートナーシップなどなど。

「不正工作」

 PRウオッチが2014年8月に、エーデルマン社を「草の根運動スタイルを装った偽装団体や不正工作と同義語」と呼んだとき、PRウオッチが注目したのは2008年に明らかになった過去のスキャンダルだ。これはエーデルマン社が労働組合との紛争中に、顧客であるウォルマートを支援するため、インターネットを使って、偽の「草の根」運動をおこない、偽の「草の根ブロガー」をつくりだしたことだった。ところが、そのわずか数か月後の2014年11月に噴出した別のスキャンダルで、エーデルマン社の別のPR戦術があからさまに露呈することになろうとは、当時のPRウオッチは、知る由(よし)もなかった。

 2014年11月、グリーンピースが発表した暴露文書は、エーデルマン社が顧客のトランスカナダ社にたいして出した内部PR情報を暴いたものだった。これは、エナジー・イーストと呼ばれるオイルサンド・パイプラインにたいしてカナダ国民の支持を得ようとする工作だった。グリーンピースはその情報を「不正工作」と呼んだ。

 その暴露文書が明らかにしたのは、カナダ人をパイプライン「推進派」に転向させる「恒久的宣伝活動」のためのエーデルマン社の計画であり、トランスカナダ社は6つの州全体に広がっているオイルサンド瀝青からシェールオイルを取り出そうとしていた。

 CBCニュースは次のように報じた。
 
エナジー・イースト・プロジェクトのウェブサイトをクリックするだけで、プロジェクトに関する詳細情報を要求できる。

 エーデルマン社は次のように言っている。「平均的な市民を、衆目の事柄の活動家に変えることができる」

 その文書のひとつには「標的をしぼった広告宣伝と行動追跡を使用して、個人の急所に直接的に訴えて、支持者から活動家へ、そして推進派へと開発できるのだ」とあった。……

 その文書によれば、「支援活動は、ひとびとを単に請願書に署名したりするというところから、公開の集会で証言したり、広告や宣伝のために個人的物語を添えたりするまでに成長させることができるのだ」「かれらは推進派という豊かな基盤をわれわれに提供し、われわれの大義を熱心に理解し、支持し、たいてい、喜んで求められることをやってくれる」[21]

 エーデルマン社はさらに次のように勧めていた。メディアを通じて「第三者の声も特定して集め、聞き、同じ意見のエコー・チェンバー現象を構築する必要がある」のだと。
(エコー・チェンバー現象とは、閉鎖的空間内で同じ意見をどこまでも反復することで、特定の情報・信念が増幅または強化される状況だ)

 エーデルマン社は、「危険性を無効にする」ために「主要な敵対集団についての詳細な背景調査」を提案した。その敵対団体は以下のような面々だ。

・カナダ評議会
・エキテール(カナダの非営利団体。コミュニティが支援する農家と消費者の農業システムを管理)
・デビッド・スズキ財団(科学ベースの環境組織。カナダと米国の両方で設立された非営利組織)
・アヴァーズ(米国を拠点とする非営利組織。気候変動、人権、動物の権利、汚職、貧困、紛争などの問題に関する世界的な活動を推進。ガーディアン紙は「世界最大かつ最も強力なオンライン活動家ネットワーク」と見なしている)
・エコロジー・オタワ(気候変動、汚染、廃棄物のような問題に懸念を表明する、オタワ市のボランティアによる非営利団体)


 エーデルマン社はまた次のようにも勧めていた。「相手にとって扱いにくい人員を、その敵対する団体に潜り込ませるのだ。団体の使命から気をそらさせ、かれらの資金や要員を転向させるのだ」と。[22]

 大手メディアでさえ、これを「不気味な戦術だ」と呼び、あるコラムニストは「コミュニケーション秘密工作、偽の草の根運動、忠実なるツィッター荒し隊、敵対者への索敵殲滅作戦だ」「敵対者のクローゼットの骨組みまで一掃してしまうものだ」と言及した。
 トランスカナダ社はエーデルマン社の助言から距離を置かざるを得なくなり、ついに、エナジーイースト・パイプライン・プロジェクトを中止した。

 エーデルマン社のPR戦術に関するこのような経歴は、強い疑念を抱かせるものだ。いったいどの程度まで、『トータス』もこれと似たような戦略を採用しているのだろうかと。

キャッシュレス社会

 RFKジュニアについての中傷記事を読んだひとたちは、記事の見出しで「COVID-19ワクチン、5G等々のデマを撒き散らす」と書かれている、「等々」の部分が何を指しているのか疑問に思っていたかもしれない。それはおそらく、ケネディ・ジュニアがベルリンでおこなった発言のことを指しているのだろう。そのとき、ケネディは、億万長者が自分たちの利益のためにわれわれ全員の通貨を「デジタル通貨」に転換させることに反対したからだ。

 ゲイツ財団は「ベター・ザン・キャッシュ同盟」の構成員であり、その同盟はUSAID(アメリカ国際開発庁)と提携して、2016年に、インドのノレンダ・モディ政権にたいして、流通から紙幣(500ルピーと1000ルピーの)を削除するよう求めた。
 これはまるで、北米で10ドル紙幣と20ドル紙幣を突然すべて削除する、と宣言するようなものである。しかもその紙幣の保有者は、特定の期限までに銀行に入金する必要があり、そうしなければ、その紙幣は価値がなくなるぞ、と脅迫されるようなものである。[24]
 (ちなみに、「ベター・ザン・キャッシュ同盟」とは、現金からデジタル決済への移行を加速する75の政府、企業、国際組織のグローバルパートナーシップ)

 ゲイツ財団とUSAIDの他に、「ベター・ザン・キャッシュ同盟」に加盟しているのは、マスターカード、ビザ、フォード財団、オミダイア・ネットワーク (EBay)、銀行大手のシティグループ等々だ。
 (ちなみに、オミダイア・ネットワークとは、ゲイツ財団とインパクト投資会社で構成される慈善投資会社。EBayはピエール・オミダイヤが設立したグローバルEC企業)[25]

 USAIDとその企業提携社らは、インドの人口の55%だけしか銀行口座をもっておらず、すべての取引の95%が現金でおこなわれていることを事前に知っていた。したがって、その突然の変化はインドの最貧困層に甚大な影響を与えた。最貧困層は現金のために「非公式経済部門」で働いていた。
(非公式経済部門とは、公式経済部門と違って、課税されず、いかなる政府機関の関与も受けず、国民総生産統計にも表れない経済部門。関連する言葉として、ブラックマーケット・陰の経済・地下経済・システムDなどがある)。
 この法令の結果、大規模な飢饉が発生し、食べ物を買う手段がなくなったため、何千人ものひとびとが死亡した。さらに、何千もの中小企業が倒産した[26]。
 ゲイツは、シュピーゲル紙の最近のビル・ゲイツ・インタビューで、貧しい国々にたいする懸念を表明し、「われわれの基盤は命を救うことだ」と弁解している[27]。しかし、それは確かに2016年11月のインドでは当てはまらなかった。

 ティム・シュワブは『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー』誌で述べた。ビル・ゲイツが示したのは、最も論争の的となっている産業界の大ボスが、自分の公共イメージを「技術の悪党」から「慈悲深い慈善家」に、いかにすんなりと変えることができるかであった、と。

 真のジャーナリストなら富と権力を綿密に調査すべきだ。だから、ゲイツはおそらく地球上で最も詮索される人物のひとりであるべきだ。少なくとも、最も称賛されるべき人物でないことは確かだ[28]。

 しかし、ビル・ゲイツが示したのは、『トータス』とその共同出資者や会員の「家族」という仕組みを巧く使えば、そのようなイメージの転換を易々とやっていけるということなのだ。

Joyce Nelson is a freelance writer and author.. She can be reached via www..joycenelson..ca

NOTES

[1]アレクシ・モスルース「ケネディは、COVID-19、ワクチン、5G等々のデマを撒き散らす『スーパースプレッダー』(感染拡大の源となった患者、病原菌を撒き散らす奴)になった」グローブ・アンド・メール紙2020年9月17日。
[2] ジュリア・ウッドフォード「ウッドフォード・ファイル」バイタリティ・マガジン2020年秋号。
[3] エミリー・ベル「ジェームズ・ハーディングの『トータス』は金持ちクラブを超えられるか?」ガーディアン紙2018年10月22日。
[4] www..tortoisemedia.com/partners/
[5]シャーロット・トビット「スローニュース紙のベンチャーである『トータス』は、地元出版社と提携する可能性のある『包括的な』会員モデルを作成する」プレスガゼット紙2019年6月28日。
[6] 同上。
[7]フレディ・メイヒュー「『トータス』は、ポッドキャスティングに移行するにつれて、2万人近くの会員を擁していると主張している」プレスガゼット紙2019年11月8日。
[8] ベル、前掲紙。
[9] 同上。
[10]デリック・オキーフ「COVIDは吸いつくす。あなたが億万長者でない限り。カナダの最富裕層は3月以来370億ドルを集めた」リコシェ紙2020年9月17日。
[11] ベル、前掲紙。
[12] PRウォッチのニック・サージェリー「エーデルマン社は気候変動の誓約をするが、ALEC(米国立法交流評議会。アメリカの州議会議員と民間部門のメンバーがモデル法案について協力するためのフォーラムを提供)については忘れている」トゥルースアウト紙2014年8月17日。
[13] ナイアム・マッキンタイアとベン・クイン「ワクチン反対のフェイスブック投稿との取り組み、一か月で三倍になる」ガーディアン紙 2020年9月19日。
[14] モストルース、前掲紙。
[15]ティム・シュワブ「ジャーナリズムのゲイツ守護者たち」コロンビア・ジャーナリズム・レビュー紙2020年8月21日。
[16] 同上。
[17]ヴェロニカ・ハッケンブローチとマルク・ピツケ「ビル・ゲイツがCOVID-19に関して語る――『われわれがそれ以上進んでいないのはショッキングなことだ』」シュピーゲル紙2020年9月16日
[18] 同上。
[19] シュワブ、前掲紙。
[20] 同上。
[21]マーゴ・マクディアミド「エナジー・イースト・パイプラインの『支持者たち』が、トランスカナダPRの動きの標的にされた」CBCニュース2014年11月18日。
[22]スザンヌ・ゴールデンバーグ「暴露。キーストーン会社のPR集中キャンペーンは、代替策を守るためだ」ガーディアン紙2014年11月18日。
[23] ジェフリー・ジョーンズ「PRの策略は石油産業の信頼性を傷つける」グローブ・アンド・メール紙2014年11月19日。
[24] ジョイス・ネルソン「キャッシュレス社会の推進に抵抗する」『暗黒郷を迂回する――企業ルールへの希望に満ちた挑戦、カナダ・コモックス市』(流域センチネルブックス、2018年、pp.. 48-50)
[25] 同上。
[26] 同上。
[27]ハッケンブローチとピツケ(前掲書)で引用。
[28] シュワブ、前掲書。

関連記事

「グレート・リセット」はこの世の終わりの一里塚。2030年に人類は「僕には何もないけど幸せだ!」という世界になっている?

<記事原文 寺島先生推薦>
Dystopian “Great Reset”: “Own Nothing and Be Happy”, Being Human in 2030

グローバル・リサーチ
2020年12月19日

コリン・トドハンター


 世界経済フォーラム(WEF)の年一度の定例会が1月下旬、スイスのダボスで開催され、世界規模で展開している企業や指導的役割をはたしている政治家たちや、経済学者たちや、その他の著名な人々が一堂に会し、世界の諸問題についての話し合いが持たれた。強い影響力を持つ世界経済フォーラムの主宰者であるクラウス・シュワブの主導のもと、世界経済フォーラムは、世界を破滅へと導く「グレート・リセット」を推し進める主要な牽引力として機能している。この「グレート・リセット」とは、構造改革のことであり、そこには、我々の生活様式や働き方や交流の仕方まで変えさせようという意図がある。

 「グレート・リセット」の具体的な中味は、社会構造を変えようということであり、個人がもつ基本的な自由は永久に制限され、市民に対する監視網が大規模に張り巡らされている、そんな社会になるという変化だ。そして実体経済はまるまる、ひと握りの独占企業に吸い込まれ、これらの独占企業の思うままの世界になる。その独占企業とは、巨大製薬会社であり、巨大データを扱う企業であり、アマゾン社であり、グーグル社であり、グローバル・チェーン(訳注 いくつかの部門別に世界各地で展開する生産活動のこと)を持つ主要な企業であり、デジタル貨幣業者であり、生物化学関連会社などだ。

 COVID-19による都市封鎖措置やその他の制限措置を利用しながら「新しい日常」が推し進められ、「グレート・リセット」が、「第四次産業革命」という口実のもとに押し出されている。従来からの既存産業は倒産させられ、独占企業に吸収されることになり、COVID前の経済活動の大部分が都合よく閉鎖される。経済が「再建」されつつある中で、多くの職がAIに奪われていく。

 以下の短い動画において、世界経済フォーラムが予見しているのは、2030年までには、人々が「所有物は何もないが幸せ」という世の中になっていると いう未来だ。幸せそうな笑顔の人物とともに、ドローンが宅配便を家に届ける場面が映し出される。きっとその荷物はオンラインで注文され、 アマゾン社の巨大倉庫でロボットが包装したものだろう。「この商品の製造過程でも包装過程でも配達過程でも人間が入り込む余地はない。ご安心ください。ウイルスやバクテリアの侵入の危険は全くありません」。なんと、2030年になっても、まだ「恐怖を煽るキャンペーン」を維持し続けないといけないのか。そうしないと、市民たちを完全に抑え込むことはできないようである。



 職を失った人々には(そのような人々は多数となるであろう)基本給のようなものが支給され、さらに借金も負わされるであろう (借金や倒産が広範囲で見られるようになったのは、都市封鎖措置やその他の制限措置が行われた当然の帰結だ)。その借金は国家、いやもっと正確には金融機関に私有財産を譲渡することで棒引きになる。この流れに持ち込もうとすることこそがグレート・リセットなのだ。世界経済フォーラムによれば、一般市民たちは必要なもの全てを「レンタル」することになるようだ。所有物が「持続可能な消費」や「地球をまもろう」という名のもとに奪われていく。 もちろん、このグレート・リセットを動かしているごくひと握りのものたちは全てを私物化する。

  世界の何億もの人々が「必要とされないおまけ」的存在におかれ、生計が奪われることになる(すでに現時点でもそうなっている)。我々のすべての行動や購買行為は監視され、人とのやり取りはオンライン上で行うことが基本となるだろう。

 一市民に対するこの企みは、そのまま一国家に対しても応用される可能性がある。 一例をあげれば、世界銀行グループのディビッド・マルパス社長によれば貧しい国々は「援助」を受け再建できるというのだ。しかもそれは様々な経済封鎖措置が行われた後の話だそうだ。この「援助」を受けている状況こそが、 新自由主義に基づく再建が導入され、公共福祉が削減されていくという状況が進み、さらに深みにはまっていくという状況だ。

 4月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、以下のような見出しの記事を載せた。「IMFと世界銀行は発展途上国から嵐のような救済要請を受けている。多数の国々が金融機関に対して資金援助や融資を要請している。その貸付総額は1兆2000億ドルにのぼっている」。発展途上国の依存度を上げるには格好の状況だ。

 債務免除や「支援」の見返りに、世界規模で展開する複合企業は、ビル・ゲイツのような連中とともに、途上国の政策立案にさらに口出しできるようになり、すでにボロボロになっているその国の主権を木っ端微塵にしてしまうだろう。

市民のアイデンティティはどうなる?

 我々の社会はどうなってしまうのだろう?また我々のアイデンティティは?人間の行動や我々が成すことすべてを商品化してしまおうという企みの中で、アイデンティティなどは消されてしまうのだろうか?

 この企みを推し進めている億万長者たちは、自然や全人類を所有できる、しかも両者を支配できると考えているのだ。例えば彼らは大気を人工的に制御したり、遺伝子工学を使って土壌内の微生物を取り替えたり、生合成の技術を用いて、研究室でニセモノの食料を自然よりも上手にこしらえたりできる、と思っているのだ。

 彼らは、これまで人類が成し遂げてきたことをもう一度ゼロにして、そこから新しい歴史を作り上げることができると考えているのだ。

 そして彼らはそのようなことを2030年までに成し遂げられると考えているのだ。なんと恐ろしい冷淡な考え方だろうか。世も末に思えてくる。これまで何千年もかけて人類が作り上げてきた文化や伝統や実践を、たった一晩ほどで、すべて消し去ってしまおうと考えるなんて。

 そしてこのように今まで人類が作り上げてきた文化や伝統や実践の多くは、食料や食料をどのように生産してきたかということや我々が自然とどのように関わってきたかということと密接に繋がっている。 考えて欲しいのは、我々の先祖の古代の儀式や祝祭の多くが、言い伝えや神話に基づいて始められたという事実だ。このような言い伝えや神話は、最も根本的な疑問である自分の存在について腑に落ちる拠り所になっていたものだ。存在に関する疑問とは、死や再生や種の繁殖についての疑問だ。このような文化に根ざした信念や実践は、自己と自然との関係を浄化し、人間生活を持続させる上で大きな役割を果たしてきた。

 人類にとって、農業が生き残るための鍵となったため、穀物の種植えと収穫などの食料生産に関連した行事が、これらの風習の中核をなすものであった。例をあげれば、北欧のペイガニズム(訳注 全ての物に神が宿ると考える多神教的な考え)におけるフレイファクシという祭典は、収穫期の始まりに行われるものであるし、ゲール族のラマスやルーナスというお祭りは、その年最初の果実や穀物の収穫をお祝いするペイガニズムの祭典である。

 人類は自然と自然の恵みである生命を祝福してきた。古代の信念や儀式には、希望や再生が埋め込まれていて、人々は以下のようなものと必然的につながり、一体化していた。それは、太陽、種子、動物たち、風、火、土、雨、それと季節の移ろいだ。これらのもののおかげで、生命が豊かになり、新たな生命も産み出されていく。我々は、農作物や関連する神々と文化的にも社会的にもつながりをもっていたが、それは健全な日々の行いがもとになっていた。

 ロバート・W・ニコラス博士の説明によれば、北欧神話のトールやオーディンの祭事には、もっと古くもっと深く根強い信念が重ね合わせられているとのことだ。その信念が関連づけられているのは、太陽や大地、穀物や動物たち、そして明るく暖かい夏から冷たく暗い冬へと変わっていく季節の移ろいだ。

 文化や農業の環境との重要な関係を理解したいのであれば、インドを見れば十分だ。というのも、インドは、いつモンスーンが来るか、いつ種をまくか、いつ収穫するかがとても重要な地域だからだ。 地域に根ざした信念や儀式が、自然と調和しており、それらの信念や儀式は、都市に住む人々の中にも息づいている。これらの信念や儀式は伝統的な知識体系の中に組み込まれているものであり、そこでは、生活や季節や、食料や、料理や、物事の過程や、種子の入れ替えや、医療や知識を後世に伝達することが互いに関連しあい、インド文化の多様性の本質が形成されている。

 産業の発達のせいで、人々が都市部に移住し、食料や自然環境とのつながりが弱まっているが、伝統的な「食文化」(すなわち食料の生産や分配や消費をとりまく行為や態度や信念)はいまだに息づいており、我々と農業や自然とのつながりの大切さは脚光を浴び続けている。

「神の手による」帝国主義

 1950年代の状況を振り返れば、面白い現象が見つかる。それは米国の化学会社であるユニオン・カーバイド社が或るイメージに基づく言説を垂れ流していたことだ。そのイメージとは、自社は空から降りてきた「神の手」であり、人類の諸問題を解決するためにやってきた、というイメージだ。中でも一番知られているイメージは、カーバイド社はインドの大地に化学肥料の雨を降らせる「神の手」である、というイメージだ。そして、そのイメージを使って、まるでそれまでの伝統的な農業のやり方がいくぶん「時代遅れ」であるかのように思わせていた。

 逆に広く知らされていた主張にも関わらず、この化学的手法による農業は食糧生産を前進させなかったというのが、グレン・ストン博士の「緑の改革のもとでの新しい歴史」という研究の結果だ。しかし、この化学的手法による農業は、環境面でも社会面でも経済面でも、長期的な低迷をもたらすことになった。 (バンダナ・シバの著書『緑の革命がもたらした暴力』やバスカー・セイブがインド政府に宛てた公開書簡を参照。この書簡は今は非常に有名となり、深い洞察に基づく書簡という評価を受けている」)

 『食料と文化の研究』(ボブ・アシュリー他)という著書を読めば、コカ・コーラ社が、テレビコマーシャルを使って視聴者に製品を売ろうとしたキャンペーンの手口が分かる。そのコマーシャルでは、砂糖漬け飲料水がいかにも近代的なものであり、従来のアボリジニの信念は、有害で無知で時代遅れなものだという刷り込みが意図されていた。雨が降らなくても コークを飲めば、旱魃に苦しむ人々の生命は救われるという構図だ。このような考え方を植え付けることは、伝統文化を軽視させようというもっと大きな狙いの一部だった。そして、伝統文化には欠陥があり、「神の手」をもつ企業の助けが必要だという刷り込みが行なわれたのだ。

 2020年の我々が今目にしているのは、このような伝統文化の軽視の流れが急速に進んでいることだ。食料や農業に関していえば、インドのような地域における伝統的な農業は、進んだ技術をもつ巨大農業企業からますます以下のような技術を取り入れるように圧力をかけられることになるだろう。それらの技術とは、研究室で培養された食料や遺伝子組み換え作物や、遺伝子工学により操作された土壌内の微生物や、データ収集機器や、収穫の際の機械ドローンなどの「破壊的な」 技術のことだ。

 グレート・リセットの概念には、人間なしで管理される農場も含まれている。どんな農場かというと、運転手のいない機械が管理し、ドローンが監視し、化学肥料漬けの農場だ。そこで栽培されるのは商用作物であり、植えられているのは、特許が取られている遺伝子組み換え種子であり、その作物は「産業生物」として加工され、何か食料に似たようなものになる。そんな社会では農家はどうなってしまうのだろう?

 COVID後の世界において、世界銀行が再建に向けて助けの手を差し出す国は、構造改革を受け入れた国だけだ。何千万もの小規模農家たちは、自分たちの土地と引き換えに、個人の借金が帳消しされ、基本給のようなものの支給を受けるよう甘言をかけられてはいないか?このような農家たちが排除されていき、それに伴い地域の共同体や文化が崩壊させられる。この状況が、ゲイツ財団がかつて嘲笑うかのようにこう言っていた状況だ。それが「持ち主を簡単に移動できる不動産」と。

 化けの皮を剥げば、ハッキリわかる。ビル・ゲイツたちグレート・リセットの裏側にいる大金持ち連中が、かつての植民地主義者と同類であることは。連中が支持しているのは、かつてと同じく、先住民から所有権を剥奪するという帝国主義だ。そしてその中身は、農民たちの知識を掘り下げ、独り占めし商品化してしまうことだ。 そうやって農業に関する研究の成果や種子という財産をますます企業が吸収し、農家たちの知的所有権を奪い、種子の商品化を進めようというのだ。そして、その実現のために使われるのが、知的所有権法や種子の一元化だ。

 インドのような地域は今でも産業の中心は農業なのだが、そのような地域においても、(COVID以前から)すでに農家たちは、多額の借金に苦しんでいる。その農家たちの土地は、ハイテク技術をもつ巨大企業や金融機関や巨大農産業企業の手に渡ってしまうのだろうか?そしてその奪われた土地で、ハイテクを駆使したデータに基づいて栽培されるクズのような遺伝子組み換え作物が大量生産されるのだろうか?これが「何も持ち物はないけど、幸せ」な世界の一部なのか?これが世界経済フォーラムが推し進めている新しい世界の潮流なのか?

 我々は食料生産や自然や文化に根ざした信念と完全に結びついて暮らしている。これらは我々に、生きる意義と自分がここで生きていることを主張する機会を与えてくれるものだ。それなのに、我々はそれらを奪われて一人取り残された存在になってしまうというのか?研究室でこしらえられたものを食べ、 国から与えられる手当で生活し、生産する喜びも奪われ、真の自己達成感も感じさせてもらえなくなるのか?

 すでに技術の進歩のせいで、文化の多様性や有意義な社会とのつながりや農業に基づく環境は破壊され、軽視されている。これらのことは、何世紀もかけて蓄積されてきたことなのに。さらには食の安全をまもるための信頼のおける方策であるとますます評価が高まっているところなのに。(その一例が、『南アジア研究誌』掲載の「インドにおける食の安全と伝統的知識」)。 現在繰り広げられているような大規模な技術革新という視点から見れば人間は一商品にすぎなくなるのだ。 制御され監視される対象として。そうだ。命の息吹はないが発達した技術の結晶であるドローンや、今売り出し中のAIと同類に扱われるのだ。

 しかしご心配なく。皆さんは持ち物が少なくなって幸福に暮らせるでしょう。檻のない牢獄の中で。そこにあるのは、仕事につけない人の群れであり、国家に対する依存であり、体内に埋め込まれた自身の健康の証明書のチップであり、現金のない世界であり、ワクチン接種にまみれた世界であり、人間が人間でなくなる世界だ。

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背後にいるのは誰か?主流メディアは、ウソのビデオや映像を使って「虚偽ニュース」をでっち上げる

<記事原文 寺島先生推薦>
Who is Behind “Fake News”? Mainstream Media Use Fake Videos and Images
グローバル・リサーチ
2020年11月7日

ミシェル・チョスドフスキー

(初出は2016年11月24日)
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月6日

筆者のメモ

・独立系メディアは攻撃を受けている。

・検閲が日常的に行われている。

・ソーシャルメディアの読者は、あるサイトには行かないように警告を受ける。

・真実を言う人は、「陰謀論者」としてタグ付けされる。

・コロナの危機に関連して、メディアは、一員となって世界的な恐怖キャンペーンを続けている。

・コロナウイルスの公式見解に異議を唱え、解雇された医師もいる。

・グローバル・リサーチ・カナダは、カナダのメディアから偽情報源のタグ付けをされている。

・我々の分析によると、主流メディアが事実を歪曲し、現実をひっくり返すことは日常茶飯事だ。

・主流メディアは、「ウソ・ニュース」を黙々と積み上げている。嘘が真実になってしまう。

・日常的に行われている歪曲の一つの分野は、主流メディアによるウソ・ビデオやウソ・画像の使用である。

ミシェル・チョスドフスキー 2020年10月26日


***

メディアによる歪曲の悪名高い4つの事例

 以下4つの例を挙げるが、まだ他にもたくさんある。動画や画像に手を加えることは当たり前。こういった加工が読者、独立系メディア、そしてソーシャルメディアによって明らかにされることもあるが、ほとんどの場合、発見されることはない。そして、それが明るみに出されると、メディアは「遺憾です」と言ってから、技術的なミスに注意を向けるのが常だ。「ビデオが間違っていました」と。

  強調すべき重要な点は、メディアが行う事実の歪曲は常に意図的であるということだ。

1.2008年チベットにおける暴動のCNN報道

カーキ色の制服にインド人のような口ひげをつけた中国人警察官

 CNNジョン・ヴァウスの2008年のビデオ報道で使われた映像は、中国とは何の関係もなかった。映像の警官は中国人ではなく、インドのヒマーチャル・プラデシュ州北東部のカーキ色の制服を着たインド人警官だった。

 視聴者は、中国国内のデモは平和的に進行し、(それを)中国の警官隊が逮捕していると信じ込んでしまった。

 中国の警官隊がカーキ色の制服?

 ビデオ映像1分27秒~1分44秒:「中国の警官隊」と僧侶も参加したデモ隊。

 CNNのジョン・ヴァウスが言っているように、この中国の警官隊は甘粛省から来たのか、それともラサ(チベットの首都)から来たのか。

2008年3月14日の中国についての報道


前掲CNNの映像から

 カーキ色の制服を着た中国の警官隊とされている人物が中国でチベット人デモ隊を制圧している。

 CNN2008年3月14日1分38秒~1分40秒(写真上)

  ベレー帽を被ったカーキ色の制服姿は、イギリスの植民地時代の痕跡を残しているようだ。

 カーキ色の制服は、1846年にインドのイギリス騎兵隊に初めて導入された。

 カーキはヒンディー語やペルシャ語で「塵」を意味する。

 しかも、カーキ色の制服を着て口ひげを生やした警官は中国人には見えない。

 注目!

 彼らはインドの警官だ。

 2008年3月14日にCNNが公開したビデオテープは、中国(甘粛省でもチベットの首都ラサでもない)のものではなく、インドのヒマーチャル・プラデーシュ州で撮影されたものである。インドでのチベット抗議運動のビデオテープをCNNは、中国国内のチベット抗議運動の報道に使った。CNNは中国とインドをごっちゃ混ぜにしたのだ。

For the full report on Global Research click Here

2.2011年リビア戦争のBBCの報道

 「緑の広場」(トリポリ・リビア)。「解放」とガダフィに対する反乱勢力の勝利をインドの旗を振って祝っている

 映像のチェックを!これは「緑の広場」でないし、反乱軍の持っている旗はリビアの国旗(赤、黒、緑)ではない。

 これはインドの国旗(オレンジ、白、そして緑)でデモに参加しているのはインド人だ。

 多分それに気がつかなかったかもしれない。

 そしてたとえ気づいても、「多分間違いだろう」と思うのだろう。

 BBCの杜撰なジャーナリズム精神、あるいは完全なウソとでっち上げ?国旗も識別できない?

 反乱軍が使ったリビアの国旗は下図であり、動画中の国旗はインドのものだ。

 


 緑の広場で「祝福している」テロリストたち

  お祝い事では全くなかった。これはNATOが資金援助した虐殺事件。数千人の死者が出た。(2011年)

 しかしその真実を系列テレビで見ることはできない。NATO爆撃の衝撃は曖昧にされている。

 反乱グループは「解放者」として持ち上げられる

  NATOの爆撃の意図は 同盟国のR2P(Responsibility to Protect「保護する責任」訳注:自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念_ウィキペディア)指令の下で民間人の命を救うことにある。しかし現実はそうなっていない:民間人がNATOの支援する反乱軍によるテロの対象となっている。

 そのイメージは「NATO合意」に合うように変えなければならない。

 死と破壊は、祝福と解放のでっち上げイメージに取って代えられる。

See the full report on Global Research

3. 9・11についてのCNNとBBC報道
「世界貿易センター第7ビル(WTC7)崩壊」を実際より早く報道

WTC7崩壊に関する虚偽ニュース

 もっとも醜悪なウソは、9月11日午後の「WTC7(ソロモン・ビル)崩壊!」というBBCとCNNのアナウンス報道に絡む。

 BBCは午後5時の生放送で崩壊が起こる21分前にそのことを報道した。つまりWTC7が崩壊することを事前に知っていたことは打ち消しようもない。

 CNNアンカーマンのアーロン・ブラウンはWTC7が「崩壊したか崩壊中」と、実際そうなる約1時間前にアナウンスした。

  下の映像を参照。WTC7はまだ崩壊なんかしていない。

(See WTC7.net the hidden story of Building 7: Foreknowledge of WTC 7′s Collapse)

 「CNNアンカーマンのアーロン・ブラウンは眼前の光景を理解しようと必死になっているようだ。WTC7は崩壊したか、崩壊中と1分前に彼はアナウンスした。それなのにWTC7の建物がしっかり立っていることは彼の視野にはっきり入っている。」(下の画像参照)



See the complete Global Research article

4.2016年3月ブリュッセルへのテロ攻撃

ベルギーのメディアは2011年のモスクワ空港へのテロ攻撃の映像を使った

 ブリュッセルの日刊紙Dernière Heure at dhnet.beとLa Libreが、テロ攻撃の報道を空港のテロ監視カメラの映像を使って報道した。

 公開された映像は、「メディアパルト」(訳注:フランスの独立系調査ジャーナル。左派的意見を載せる_ウィキペディア)に投稿されたブログが明らかにしたように、ウソの映像だった。

 この映像は2011年1月24日モスクワのドモジェドヴォ空港でのテロ攻撃(2013年11月、youtubeに投稿された)

 DHnet.はブリュッセル空港でのテロ攻撃報道に2011年のモスクワ空港での映像を使った。日付は2016年3月22日(ブリュッセル空港での事件が起きた日)を張り付けた。

  下の映像はDH(Dernière Heure)が報道したもの。



 下の映像はLa Libreが報道したもの。


 そしてこれが2011年1月にモスクワ・ドモジェドヴォ空港でのテロ攻撃映像。2013年11月にyoutubeで公開され、その全体映像は同じyoutubeでその後公開された。


 BBCの報道(2011年1月24日。映像もある)によれば、モスクワ・ドモジェドヴォ空港テロ事件で35人の死者が出たという。



BBCが2011年1月に報じた映像

偶然?全く同じ日にマールベーク地下鉄駅(ブリュッセル)で撮られたウソの監視カメラ映像がもう一つあった。

 2016年3月の午後マールベーク地下鉄駅テロ攻撃がCNNを含む主流メディアによって報道された。

 これらの報道において、使われたのは2011年のミンスク地下鉄駅(ベラルーシ)テロ攻撃の映像だった。テレビもネット上のメディアもこの映像を基にミンスク地鉄駅での事件の様子を伝えた。

 イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」紙の記事:

 
ブリュッセルでのテロ攻撃の後各メディアが共通して使った監視カメラ映像は、マールベーク地下鉄駅内部の様子を伝えると信じられていたが、これはウソの映像だということが分かった。


 ブリュッセルで、EU本部に近い地下鉄駅を目標とする三度目の爆発のニュースが流れると、多くのメディアはこの爆発の映像だと信じ込んだものをみんな使い始めた。

 しかしすぐに分かったことだが、この映像は2011年15人の死者と200人の負傷者を出したミンスク地下鉄駅爆発事件のものだった。

 
 このインディペンデント紙の記事元は間違ったものである。モスクワ・ドモジェドヴォ空港でのテロ攻撃(2011年1月24日)とミンスク地下鉄駅爆破事件(2011年4月11日)のビデオ映像を公開したのは主流メディアだった。ソーシャルメディア・ブログの鋭い報告があったから、主流メディアのこのウソ映像使用が明らかになった。

 もっと根本的な疑問:ウソ映像が2つ

  マールベーク地下鉄駅(ブリュッセル)のテロ攻撃についての主流メディアの報道は信頼できるのか?

 
比較:2016年3月22日のマールベーク地下鉄駅テロ攻撃と2011年4月11日のミンスク地下鉄駅爆破事件。同じビデオ映像。

 


 ここに2016年3月22日のマールベーク地下鉄駅テロ攻撃を撮った2つの映像がある。



 ブリュッセル・マールベーク地下鉄駅の監視カメラ映像とされるもの(後に削除)。この監視カメラは地下鉄警備局が管理している。(上のスクリーンショット))

 さて、上のスクリーンショットと、以下に示す2011年4月のミンスク地下鉄駅爆破事件の動画を比較してみる。



ミンスク地下鉄駅爆破事件の全動画

 

Read Complete article on Brussels Fake Videos

結論として

・主流メディアのウソやでっち上げは「杜撰なジャーナリズム」の結果ではない。

・それらはよく考えて流されるものであり、大衆を誤誘導する意図がある。

・主流メディアは、日常的にウソのイメージや映像をシリヤ戦争の報道に使っている。

・代替メディアや独立系メディア撲滅運動は表現の自由を制限しようとするものだ。



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