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Covidの「世界的流行」。これは、人々の暮らしを破壊し、経済不況を故意に引き起こす世界規模のクーデターだ。

<記事原文 寺島先生推薦>
The Covid “Pandemic”: Destroying People’s Lives. Engineered Economic Depression. Global “Coup d’Etat
グローバル・リサーチ
2020年12月5日

ミシェル・チョスドフスキー
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月25日


はじめに
 隔離部屋、顔面マスク、社会的距離、学校・専門学校・大学の閉鎖、帰省もなし、誕生日のお祝い会もなし、音楽会や展覧会など芸術鑑賞もなし。スポーツ大会は延期され、結婚式もなし。「愛と生活」が完全に禁止されている。

 クリスマスが保留になった国もある。

  人々の生活が破壊されている。文明社会の破壊だ。いったい何のためなのか?

 巨大な嘘が大手メディアの偽ニュースキャンペーンにより持続させられている。この10ヶ月、四六時中「Covid警告」がひっきりなしに繰り返されてきた。これは社会を操作する行為だ。

操作された数値。RT-PCR検査が我々を誤った方向に導いている。

 奴らの狙いは、数値を吊り上げることで、都市封鎖措置を正当化することだ。

 何百万ものCovid陽性結果

 以下は、パスカル・サクレ博士の「COVID-19のRT-PCR検査~全人類を誤った方向に誘導する方法。“検査“を用いた社会封鎖措置の執行~」という記事の一部だ。

 
RT-PCR技術の誤用を利用して、執拗で国際的な対策をとっている政府もある。その対策を支えているのは、 科学研究会や主流メディアである。それらの組織のおかげで、行き過ぎた措置が正当化されているのだ。それらの行き過ぎた措置は、①憲法上認められた多くの人権の侵害になり②経済を破壊させ、社会を回してきた産業の完全な倒産を引き起こし③一般市民の暮らしの質を低下させた。これらの措置は、RT-PCR検査で陽性と診断された人の数が根拠として行われている。しかしその陽性者数は本当の患者数を表してはいない。

 Covid-19は「死のウイルス」として描かれている。

死亡証明書の改ざん
 米国においては、死亡証明書がCDC(米国疾病予防管理センター)の指導のもと改ざんされている。

 COVID-19は「死亡につながる疾病である」。この考え方が基本だ。WHO(世界保健機関)もこう定義している。 「(この病気は)死に直接つながるような経過を引き起こす疾病や傷害である」と。

  しかしこの基準は変えられている。米国のCDCによる指針を読めばそれはハッキリしている。その指針には「COVID-19が死因になることは、ないとは言えないがあるくらいの程度のものだ」とある。

ここをクリックすればCDCのPDFを見ることができる



文明社会の破壊

 人々は恐れおののき、混乱している。「なぜ奴らはこんなことをするのか?」と。

 学校は空っぽ。空港も空っぽ。食料品店は倒産。

  フランスでは「Covid-19の流行を蔓延させたとして教会がAK-47銃で脅される」という事件さえ起こっている(2020年4月のこと)。

 都市のサービス業は完全な危機に瀕している。店舗やバーやレストランが倒産に追い込まれている。国外旅行や国外での休暇レジャーは延期されている。街は人っ子一人いない。バーやレストランに「必要に応じて接触経路の調査に協力する場合もあります」という貼り紙を貼らせている国も幾つかある。

言論の自由の抑圧

  都市封鎖措置の根拠を支えているのは、①メディアによる偽情報のバラマキであり、②ネット上の書き込みの検閲であり、③ソーシャル・エンジニアリング(訳注 政府や民間企業が、個人情報を不当に入手する行為のこと)であり、④恐怖をあおるキャンペーンだ。

 公式説明に疑問を投げかける医師たちは脅されている。そのような医師たちは職をなくしている。これまでの経歴が反故にされている。政府の都市封鎖措置に異を唱えるものたちは「反社会精神病者」と見なされている。

  
世界数カ国で、査読を受けた心理学「研究」が、実例を使う形で現在進行中だ。

 「大嘘」を受け入れれば、「善人」とみなされ、他人の気持ちを「共感」できる人間だとされる。

 いっぽう以下のような措置に疑念を持つ人々、すなわち社会的距離やマスク着用などの措置のことだが、(科学的見地から)「無慈悲でうそつきの精神病者」だと見なされる。


  専門学校や大学において、教員が圧力をかけられ、covidに関する公的見解に従い推奨させられる。ネット授業が行われている「教室」で、都市封鎖措置の正当性に異議を唱えれば、その授業が取り下げられる可能性もある。

 グーグル社はこの大嘘を売り出している。都市封鎖やマスクや社会的距離に疑問をなげかける著名な科学者達の主張は、検索から「外され」ている。
 
 「YouTubeはCOVID-19に関するWHOや各国の医療政策と相容れないような医療情報を拡散するような動画の掲載を認めていない。具体的には、COVID-19の予防法や治療法や診断方法や、感染の仕方についてだ(強調は筆者)。


  このような行為は「事実確認」と言われているが、実際のところWHOの指導や各国の医療政策において数値や考え方に食い違いがでているという事実は、無視されているようだ。

2020年3月11日。作られた経済不況。世界規模のクーデターか?

 この世界的流行が立ち上げられたのは、WHOによってであり、2020年3月11日のことだ。このWHOの発表のせいで、(国連加盟193カ国中)190カ国で都市封鎖や国内経済の閉鎖措置が取られることになった。この指針は上部組織から降りてきたものだ。その上部組織とは、ウオール街であり、世界経済フォーラムであり、億万長者たちの企業からだ。この悪魔のような計画は、お仲間のメディアたちから「人道主義に基づく」努力としていいことのように報じられている。すなわち「国際社会」は「人々を保護する責任がある(R2P)」と。選挙で選出されたわけではない「民間企業」が世界経済フォーラムの援助を受け、母なる地球上の78億人の救助に当たることになったという構図だ。世界経済の封鎖は「ウイルスを倒すため」の手段として示されている。

 ばかばかしい。母なる地球の経済を封鎖しても「解決」にはならない。むしろ世界規模での混乱と貧困を引き起こす「原因」にしかならない。

  国内経済が、政治・社会・文化組織と結びつき、「実生活の再生産」の基盤となる。すなわち、収入、雇用、生産、貿易、産業や生活の基盤、社会サービスなどだ。母なる地球の経済を弱体化させることが、ウイルスをやっつける「解決法」になる などあり得ない。しかしそのように押しつけられた「解決法」こそが、やつらが我々に信じてもらいたいと思っていることなのだ。それが、まさに今行われていることなのだ。

「経済戦争」

 190カ国以上の国々の国内経済を一気に急降下させるということは、「経済戦争」を起こしているのと同じ事だ。このひどい企みのせいで各国の主権がないがしろにされている。この企みのせいで世界中の人々が貧困に追いやられている。この企みのせいで、世界中でドル建て借金がどんどん膨らまされている。

  強力な権力を有する世界的資本主義や大資産家たちが情報機関や軍事機関と手を結びこの状況を推し進めている。発展したデジタルやコミュニケーション技術を駆使して、歴史上前例のない形で、世界規模での都市封鎖措置や経済封鎖措置が取られている。

  世界190カ国に対して同時にこのような介入を行うことは、民主主義を失墜させる行為だ。このような行為は軍事的介入を行わなくても、世界各国の主権を奪っている行為だと言える。これは経済戦争の発展した形だ。そしてこの経済戦争は、(対イラク戦争で行われたような)通常戦争をしのぐ脅威となっている。

 世界統治にむけたシナリオ。Covid時代の後に来るのは世界政府か?

 2020年3月11日の都市封鎖計画が利用したのは嘘と欺瞞であり、最終的には世界規模の全体主義政権の樹立を目指すものだ。この政権は「世界政府」と銘打たれている(その政府は選挙で選出されていない役人によって統治される)。以下はディビッド・ロックフェラーの言だ。

  
「世界は今さらに洗練され、世界政府樹立の方向に向かっての準備が始まっている。知の巨人たちや世界を股にかける銀行家たちから構成される超国家的国家による世界統治のほうが、これまで行われてきた各国による決定を元にした世界統治よりも望ましい時代が来るのだ」 (2011年8月15日付アスペン・タイムズ紙からの引用、強調は筆者)


  世界政府樹立に向けたシナリオが課しているのは、社会を操作することと経済システムを遵守させることだ。

 
 「世界政府は、新自由主義政策の拡大により樹立される。それは発展途上国においても先進国においても求められる。世界政府は「各国の自主決定権」をないがしろにした、親米代理政権である「超国家組織」が統治する世界規模の連合体となるだろう。この世界政府の構成員は、世界トップの金融機関や億万長者達や彼らが所有する慈善財団(見かけ上の)になるであろう。(2020年5月1日付拙論「世界規模の資本主義と”世界政府“とコロナ危機」より抜粋)


 世界的流行の予行演習

  ロックフェラー財団が課しているシナリオは、「世界政府」樹立にむけたものだ。(さらに詳しい内容については、2020年5月1日の拙論を参照)。2010年にロックフェラー財団が出した「未来の技術と国際的発展に関するシナリオ」という報告には

①    世界政府樹立に向けたシナリオと②疫病の世界的流行の際にどのような行動をとるべきという二点について記載されていた。さらに具体的な内容が、その報告の18ページに書かれている。そこには、都市封鎖措置のシナリオの予行演習についての記載があり、強力なインフルエンザ菌が世界的に流行する想定もされていた。2010年に、このロックフェラー財団の報告が出されたのは、2009年のH1N1ウイルスによる豚インフルエンザの世界的流行を受けてのことだった。

  もうひとつの重要な予行演習が、2019年の10月18日に行われていた。それは、2020年の1月初旬に、SARS-2ウイルスが単離されるたった三ヶ月まえのことだった。

  その予行演習、イベント 201は「医療保障ジョンズホプキンスセンター」の後援のもと、ビル&メリンダ・ゲイツ財団および世界経済フォーラムの資金援助を受け開催された。(詳しくは2020年5月1日の拙論を参照)

 情報戦争と「だましの手口」

  Covid危機は、権力者層がでっちあげた巧妙な作戦だ。この危機には、繊細に計画された情報戦争というべき特徴を見出すことができる。この危機に使われているのは、「欺瞞と対欺瞞反撃」という戦法だ。米国の著名な哲学者、レオ・シュトラウスはこんな言葉を残している。「知力は、政策立案者達が政策目的を実現したり正当化する道具であると考えた方がいい。世界の真の姿を記述する道具ではなく」。 いま、Covid-19に関してやつらが行っている手口が、まさにこれだ。

動画: 世界的流行予行演習イベント201。2019年10月18日。世界的流行が世界にどれくらいの影響を与えるのかがテーマ。また、予行演習において、ネット上のSNSや「偽情報」とどう対応するかについての内容も含まれている。(ぜひ集中してご覧ください)



マクロ経済学による介入。世界経済改革

 経済史における「ショック療法」。構造調整プログラム(SAP)から「世界修正」 (GA)まで

  2020年3月11日に行われた国連加盟190カ国における国内経済(一斉)閉鎖措置は、過去に例を見ないとんでもない措置だった。何百万もの人々が職を失い、これまでにためてきた貯金を失った。発展途上国においては、貧困と飢饉と絶望が蔓延している。

 「世界規模の介入」というこのやり方は過去に例を見ないものであるが、このやり方は、過去に行われた国レベルでのマクロ経済学による国家経済改革劇でおなじみである。その際使われたのは、IMF(国際通貨基金)による強力な「経済再生策」の押しつけだ。この問題を論じるために、いわゆる「経済におけるショック療法」の歴史をおさらいしてみよう。

(写真はキッシンジャーとピノチェト)

  1973年9月11日のチリに時計の針を戻してみよう

 チリ・カトリック大学の客員教授として、私は民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ政権を倒すための軍事クーデターを現地で見てきた。このクーデターはCIAの工作によるものであり、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官がマクロ経済学的視点での破壊的な国の転覆をもくろんだものである。

  クーデターから1ヶ月後、1個11エスクードだったパンの値段は一晩で40エスクードになった

 ピノチェト独裁政権下で、実質賃金や雇用が故意に破綻され、国中に貧困が蔓延した。食料品の値段は急騰したのに、賃上げは「経済の安定とインフレ打破」を理由に凍結された。日を追うごとに、国中が悲惨な貧困状態に追い込まれた。1年も経たないうちに、チリのパンの値段は36%急騰し、チリ国民の85%は貧困層に陥った、これが1973年にチリでおこった「リセット」だ

(写真はホルセ・ビデラ大統領とディビッド・ロックフェラーとアルフレド・マルティネス・デ・オス経済相、1970年代)
  その2年半後の1976年の下旬、私は再び客員教授として、ラテン・アメリカに舞い戻った。赴任先はアルゼンチンの北部の産業中心地に位置するコロバド大学だった。その地で、私は偶然にも1976アルフレド・マルティネス・デ・オス経済相の友人だった年3月のクーデターに遭遇することになった。大虐殺や人権侵害行為の陰で、「自由市場」マクロ経済学的改革案がこの地でも採用されてしまった。今回、この様子を監視していたのはアルゼンチンに金を貸していたニューヨークの金融家だった。そこには、ディビッド・ロックフェラーもいた。彼は臨時政府のホセ・アルフレド・マルティネス・デ・オス経済相の友人だった。

  チリやアルゼンチンはそれから先に起こるホセ・アルフレド・マルティネス・デ・本番に向けた「予行」にすぎなかった。IMFが押しつけたもの、すなわち世界銀行「構造調整プログラム(SAP)」 が1980年初期に100カ国以上の国々に課された。 (2003年グローバル・リサーチ上の拙論「貧困と新世界秩序の国際化」を参照)

  悪名高い「自由市場」の一例を挙げよう。1990年8月、ペルーはIMFが出した絶対命令に服従しないことを理由に罰を受けた。その罰のせいで、燃料の価格は31倍に引き上げられ、パンの価格は1日で12倍以上になった。このような改革案は「民主主義」の名の下に進められたが、その実情は、厳しい軍政下でのチリやアルゼンチンで行われた「改革」と比べても、とんでもなくひどいものだった。

(写真はキッシンジャーとホルセ・ビデラ大統領)
  さて2020年3月11日に、私たちはマクロ経済学を用いた崩壊の新しい段階に突入したのだ。そしてこの崩壊は、これまで40年間、支配層が金融的な利益を得るためにIMF主導で行われてきた「ショック療法」や緊縮財政措置によって引き起こされた崩壊よりもずっと激しいものだ。

  この状況は、これまでの状況が継続しているとみることもできるが、それだけではなく、歴史的な転換点にもなっている。名付けて「 無限に続く新自由時代の開幕」だ。

 世界経済の封鎖。経済と社会に与える地球規模での影響

  ①現在世界経済で起こっている状況と②「構造調整プログラム(SAP)」により押しつけられた従来の国家間の「交渉」によるマクロ経済的措置、の違いを比べてみよう。2020年3月11日に行われた「世界修正(GA)」は、国家間の交渉で決められたのではない。これは「民間企業と公的機関の提携」によりなされたものだ。さらに、メディアによる喧伝がこれを支えている。さらには、同じ穴の狢の腐敗した政治家達もいつものことだが、この方向を受け入れていた。

 社会的不平等と貧困は「故意に作り出された」ものだ。世界規模で貧困が蔓延している

 地球規模の影響力をもつ2020年3月11日の「世界修正(GA)」1973年9月11日のチリの状況を比べてみよう。

  皮肉にも、2020年の「世界修正」の陰にいるのは、1973年のチリのクーデターや1976年のアルゼンチンのクーデターに積極的に関わっていた勢力と全く同じ勢力だ。「コンドル作戦」や「汚い戦争(スペイン語でGuerra Sucia)」のことを思い起こしてほしい。

  継続性はある。それは強力な金融機関が利を求めて行っているという点だ。すなわちIMFと世界銀行という特権階級に属するものたちだ。この特権階級所属者たちが、今も、世界的流行がおさまり、「グレート・リセット」を経た後の「新しい通常」時代において、(債権者のために)借金を取り立てる準備をぬかりなく行っているいる。

  ヘンリー・キッシンジャーはチリの9/11である、1973年の「リセット」劇に加担していた。

 翌1974年、キッシンジャーは「国家安全保障に関する覚書200 (NSSM 200)」の草書作成を取り仕切っていた。この草書では、人口削減を「米国の対第3世界外交政策においてもっとも優先される事項」であることを明記していた。

グレート・リセット下で「人口削減」を推進?

 今日、ヘンリー・キッシンジャーはゲイツ財団とともに世界経済フォーラムが支持しているグレート・リセット政策を強固に支持している。(そして、ゲイツ財団も人口削減を強固に推進している)

  各国政府と交渉する必要はない。「政権交代」をさせる必要もない。2020年3月11日の発表のツボは「世界修正(GA)」だ。この政策が引き金となり倒産、解雇が起こっている。そして世界150カ国以上の国々の経済において、一気に民営化が進んでいる。

  これらすべての政策を正当化するために「死のウイルス」と戦うためだという大義名分が世論に対する盾として使われている。しかしこの「死のウイルス」はただの季節性のインフルエンザ(A型やB型)と同じようなウイルスにすぎないことは、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)やWHO(世界保健機構)も認めているのだが。

 世界規模での資本主義の権力構造

 億万長者たちの財団を含むビッグ・マネー(超富裕層)が、この状況を推し進めている。このビッグ・マネーとは、以下のような組織の複合体である。①ウォール街②大手銀行③巨大石油会社やエネルギー関連会社④いわゆる「防衛産業」(すなわち軍需産業のこと)⑤巨大製薬会社⑥生物化学⑦商業メディア⑧テレコム⑨巨大情報・デジタル会社。これらの組織にシンク・タンクやロビー団体や研究所などが手を貸しているという構図だ。そして知的資産の所有者たちも中心的な役割を担っている。

  世界の動きを決めるこの複合体のネットワークには主要債権者や銀行機構が含まれている。具体的には、連邦準備制度(米国中央銀行)や 欧州中央銀行(ECB)、IMF、世界銀行、各国のメガバンク、国際決済銀行(BIS)だ。そしてこの国際決済銀行が戦略上鍵となる役割を担っている。

 これらの組織に合わせて、米国(及びその同盟国の国々)の政府の上層部が、直接あるいは間接的にこの動きに絡んできている。具体的に言えば、米国防総省や米国の諜報機関(その諜報機関に属する研究所も含まれる)や保健機関や国土安全保障省や国務省だ。 (さらに150以上の国に置かれている米国大使館もだ)。
 
超富裕層が富の横取りを実行中

 
 「恐ろしいウイルス」のせいで倒産や解雇の波が押し寄せてきていると言われているが、それは嘘だ。このウイルスと経済の悪化の間に因果関係はない。この(偶然ではなく仕組まれた)状況の影にいるのは、強力な金融機関と億万長者たちだ。この企みのせいで(世界規模の)実体経済の崩壊が引き起こされているのだ。

 この9ヶ月間に、超富裕層は何十億ドルもの利益を得ている。4月に8兆ドルだった世界の億万長者たちの総資産は7月には10兆ドル以上にまで増えている。
 
 フォーブス誌の記事には、富の再分配が行われた真の原因は書かれていない。
 

「億万長者たちの富はここ10年間の中で最も速いペースで増加している」

 
 確かにこの世界規模での富の再分配は史上最大のものだ。つまりこの状況は、世界規模の貧困の蔓延につながることが予見できるということだ。まさに経済戦争だ。

 億万長者たちは、太っ腹な政府から「経済刺激策(つまり補助金)」をもらえただけではない。Covid恐怖煽りキャンペーンが始まった2月初旬から、彼らが大量の利益を得ることができたのは、①インサイダー取引②予め知らされた情報③デリバティブ取引④金融や先物取引の操作、があったからである。米国の資産家ウォーレン・バフェットが、このような手口を使った投資について的確にこう表現している。「金融という武器を使った大量破壊」。

 米国の億万長者の総資産額は2020年3月18日から10月28日までで8500億ドル増加した。この数値には3月18日以前に増加した資産の数値は入っていない。その3月18日よりも前に株価の急落が起こっているのだが。(2020年11月7日の拙論「経済の大混乱と社会の崩壊 」を参照)
 
 2020年3月18日、米国の億万長者たちの総資産は合わせて2兆9470億ドルだった。それが10月8日には3兆8000ドルにまで急増している。
 
 この億万長者の上級階層が2月初旬から金融市場を操作していた。その後、3月11日に世界経済の閉鎖を命じたのだ。その閉鎖の目的はCovid-19を倒すためだとされた。しかし実際のところは、このウイルスは季節性インフルエンザと同じようなものだったのだ。

「実体経済」と「超富裕層」の闘い
 
 このCovid都市封鎖措置により倒産や貧困や解雇などが引き起こされているのは、何のためだろうか?
 
 世界規模の資本主義は一枚岩でないのだ。もちろん超富裕層と世界の一般市民たちの間には「階級闘争」が存在する。

 しかしそれだけではない。資本主義システムの内部にも激しい対立関係が存在する。言わば「超富裕層資本家」といわゆる「実体経済における資本家」との間の対立関係である。この「実体経済における資本家」とは国家レベルや世界規模での生産活動に関わる様々な分野における企業から構成されている。この実体経済における資本家には中小企業も含まれる。

 今起こっていることは富の集中が進んでいるということだ。(それと発展した技術の支配もだ)。これは歴史上前代未聞の規模だ。そして、金融大手(つまり何十億ドルものカネを貸し付けているものたちだ)へ倒産した会社の実在資産だけではなく国家の実在資産をも手にすることになるだろう。

 「実体経済」は、実体のあるモノについての経済活動が織りなす「経済の姿」で構成されている。具体的には①生産的確資産②農業③サービス④経済基盤及び社会基盤⑤投資⑥雇用、などである。国家レベル及び世界規模の実体経済が都市封鎖措置と経済活動の閉鎖措置により標的にされているのだ。そして世界に君臨する金融機関がその実体経済の「債権者」となっている。
 

「第二波」で、またもや都市封鎖措置

 第二波など嘘だ。世論向けには、第二波への対策はウイルスと闘い、人命を救助するためだと発表されている。
 
政府は我々にそう伝えている。恐怖を煽るキャンペーンが最高潮に達している。しかも、世界全ての地域において同時に。

 
(英国で一人で暮らしている人は、別の一人暮らしの人と「支え合いの輪」を作ることができる)
 
 検査だ。検査だ。検査だ。英国では、PCR検査による大規模な検査を行うのに軍まで動員している。その目的は、いわゆる陽性者数をつり上げるためだ。

  自明のことだが、第二波が始まったとき、世界経済は既に大混乱状況にあった。関連記事を読んでも世界的な危機の奥深さや深刻さは伝わらないが、その証拠(それもまだ暫定的で不完全ではあるが)が目に見えてきている。

 第二波への対策は、国内経済の再開を防いだり延期する口実に使われている。さらに社会的距離やマスク着用などの口実にも、だ。

 標的にされているのはサービス業や航空業や旅客業などだ。航空における制限措置が維持されると、主要な航空業者は倒産に追い込まれることになる。この倒産は仕組まれたものだ。米国内の旅客業だけでも、920万もの職が失われ、「1080万~1380万も職が深刻な状況に追い込まれる」可能性がある。
 

 

 (ひとけのない香港の空港)

 第二波に対策を講じようというのは、億万長者たちが残りものを買い漁ることを可能にするためだ。今なら実体経済の一分野をまるまる底値で買い取ることができるというわけだ。

  金融危機(その金融危機は意図的に引き起こされたものだ)の過程で得たカネを使って倒産した企業、さらには経済破綻国家まで買い占めようという魂胆だ。

世界支配。全体主義国家の樹立に向けて

 2019年10月のイベント201に噛んでいた個人や組織が、今、演習ではなく現実の世界でこの危機を操っている。それが現実のものになったのは、2020年1月30日のことだ。その日、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言(PHEIC)を発表したのだ。この宣言に続いて2月の金融危機がでっち上げることになったのだ。

 それに続く都市封鎖措置や国内経済の閉鎖措置が大量解雇や、意図的になされた(世界規模での)中小企業の倒産を引き起こした。

これらすべての動きは、全体主義に基づく世界政府樹立の起点にされているのだ。そしてその動きに対する抵抗勢力や反抗勢力をなぎ倒す作戦だ。

ワクチン

 Covidワクチン計画(ワクチンの中にデジタル証明書を埋め込む計画も込みだ)も全体主義に基づく世界政府の政策のひとつだ。
 
悪名高いID2020とは何だろうか?それは民間企業と公的機関の連携によるものであり、そこには国連と民間団体の連携も含まれている。このID2020とは電子IDを発行する計画であり、ワクチン接種の普及をひとつのきっかけとして利用しようというデジタルID化計画である。この計画は、出生証明やワクチン接種を利用して新生児に生体認証と関連付けられたデジタルIDを発行するものである。(ピーター・ケーニッヒ、2020年3月12日)

「グレート・リセット」

 世界規模でのCovid借金危機を引き起こしたまさにその債権者たちが今うち立てようとしているのが、「新しい通常」である。この「新しい通常」とは、本質的には、世界経済フォーラムがいうところの「グレート・リセット」を世界に押し付けているのと同じことだ。

 COVID-19による都市封鎖措置やその他の制限措置を利用しながら「新しい日常」を推し進めつつ、「グレート・リセット」が、「第四次産業革命」という口実のもとに押し出されている。従来からの既存産業は倒産させられ、独占企業に吸収されることになり、COVID前の経済活動の大部分が都合よく閉鎖される。経済が「再建」されつつある中で、多くの職がAIに奪われていく。

 職を失った人々には(そのような人々は多数となるであろう)基本給のようなものが支給され、さらに借金も負わされるであろう (借金や倒産が広範囲で見られるようになったのは、都市封鎖措置やその他の制限措置が行われた当然の帰結だ)。その借金は国家、いやもっと正確には金融機関に私有財産を譲渡することで棒引きになる。この流れに持ち込もうとすることこそがグレート・リセットなのだ。世界経済フォーラムによれば、一般市民たちは必要なもの全てを「レンタル」することになるようだ。所有物が「持続可能な消費」や「地球をまもろう」という名のもとに奪われていく。 もちろん、このグレート・リセットを動かしているごくひと握りのものたちは全てを私物化する。(コリン・トドハンター「グレート・リセットはこの世の終わり」、2020年21月9日)。 

 2030年までには、世界の債権者たちは世界の富を「世界修正シナリオ」どおり手にするだろう。一方世界の大多数の人々は貧困の淵に落ちていくだろう。

  2030年には「僕には持ち物は何もない。でも幸せだ」の世界になっている。(以下の動画を参照)

 

国連は選挙で選ばれていない官民提携組織が利益を得るための世界統治の道具に過ぎない
 


国連組織も共犯者だ。国連は「世界政府樹立」や「グレート・リセット」を前進させていた。
 
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の見立ては正しい。彼は今回の世界的流行を単なる「健康についての危機」とは捉えていない。それなのに国連の指揮のもとでの有意義な分析や議論は持たれておらず、この危機の真の問題点が明らかにされていない。

 

2020年9月の国連報告は以下の通りだ。

何十万もの人々の生命が失われている。何十億もの人々の暮らしが被害にあっている。健康面だけではなく、COVID-19が引き起こし、悪化させているのは、人類の不平等さだ。この疫病は我々を個人単位でも、家族単位でも、地域レベルでも、社会的にも苦しめている。そして苦しまされているのは、すべての世代的であり、これから生み出されていく世代的にも悪影響を及ぼしている。この危機が明らかにしたのは、国内や世界中にいる弱者たちの存在だ。それと、同じ危機に対して世界中が共同して対策にあたる仕組みを構築する意義だ」(国連報告より)


 世界規模で社会や経済の崩壊を招くことになったあの決定についての言及はない。国連安全保障理事会での論議もない。国連安全保障理事会の5カ国常任理事国での共通認識も持てていない。
 
 悪いのはあの恐怖のウイルスだ。 

 世界経済フォーラムの「世界のかたちを見直し世界をリセットしよう」という呼びかけが、官民提携により進められ、それを国連が後押ししている。

ジョージ・ケナン(以下の写真の人物)やトルーマン・ドクトリンの時代を思い出してみよう。1940年代後半のことだ。ケナンの考えによれば、国連を上手く利用すれば「権力を道徳を結びつけることが可能になる」ということだった。道徳という概念を使えば、米国の「人道主義に基づく戦争」を各国に承認させることができるという考え方だ。

 
 Covid危機は歴史の過程の総決算だ。

 都市封鎖措置や世界規模での経済閉鎖は「大量破壊兵器」だ。今我々が対処しなければならないこの状況は、とんでもない「人類に対する罪」だ。

ジョー・バイデンと「グレート・リセット」

 「選挙で選ばれた」ジョー・バイデンは、手懐けられた政治家であり、信頼のおける代理人である。彼は金融大手の利益のために奉仕する男だ。

 ジョー・バイデンが、イラク侵攻を強固に支持していたという事実を忘れないでおこう。サダム・フセインが「大量破壊兵器」を所持していたことを根拠に行われたあの侵攻だ。「米国民はあの戦争に関してだまされていた」。こう言ったのはディック・ダーバン上院議員だ。みなさん、ジョー・バイデンに再度騙されないよう注意して欲しい。

 短縮文字で表される事件が進化している。9/11、 GWOT(テロとの戦い)、WMD(大量破壊兵器)、そして今は、COVID。バイデンはイラク侵攻を支持したご褒美に大統領の座を手に入れたのだ。

 フォックス・ニュースは、バイデンを「社会主義者」だとし、資本主義の脅威になると報じた。「ジョー・バイデンには社会主義者たちが唱える‘グレート・リセット’との不穏な結びつきがある」と。こんな主張はとんでもない見当違いなのに、多くの「進歩派」たちや反戦活動家たちがジョー・バイデンを推している。バイデンの大統領としての器を、もっと広い目で考慮することもしないで。
 
 グレート・リセットは、社会を分断するものだ。人種差別問題なのだ。これは世界規模資本主義による悪魔のような悪だくみだ。米国の大多数の労働者たちにとって、さらには中小企業にとって脅威となるものだ。バイデンーハリス政権はこの「グレート・リセット」という悪だくみの実行部隊としてしっかりと組み込まれている。これは全人類にとっての脅威だ。

 

 Covid対策に関しては、バイデンは「第二波への備え」について強固に取り組んでいる。「第二波の備え」とはすなわち米国国内及び世界経済の部分的な封鎖を持続させるということだ。「死のウイルスと闘う」という合言葉のもとに。
 
 ジョー・バイデンは世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を採用する方向に推し進めていくだろう。内政においても外交においても。その方向は、社会や経済を破壊することになるのだが。2021年の世界経済フォーラムは、2021年夏に開催予定だ。この席での中心的議題は、「グレート・リセット」をどう進めていくかになるであろう。

  ジョー・バイデン政権は、ビッグ・マネー(超富裕層)が描いている全体主義による世界支配という青写真を積極的に追求していくだろう。その青写真こそが、グレート・リセットだ。

 大規模な抗議運動や組織的な抵抗運動が国内や世界規模で起こらないのであれば、米国の内政においても外交政策においても、グレート・リセットという概念が組み込まれることになるだろう。来たるジョー・バイデン及びカマラ・ハリス政権において。
 
 これが「人間の仮面を被った」帝国主義の正体だ。

 
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「英国政府は米国の『プードル犬』であり、ジュリアン・アサンジが獄死することを望んでいる」・・・ロジャー・ウォーターズ、RTに語る

<記事原文 寺島先生推薦>
UK govt are 'poodles' for US & want Julian Assange to die in prison – Roger Waters to RT — RT UK News


RT 英国ニュース
2020年12月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年12月28日



 ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジを罰したいというワシントンの欲求は、ジョー・バイデンが大統領に就任しても変わらないだろうし、英国政府は米国のこの目標達成に手を貸すためには何でもするだろう、とピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズはRTに語った。

 機密文書の漏洩をめぐるスパイ容疑で指名手配されているアサンジの米国送還に関する英国の裁判所の決定は、2021年1月4日に告知される予定だ。

  しかし、ロジャーズ氏は、RTのインタビュー番組「ゴーイング・アンダーグラウンド」で、目前に迫った判決がどうなるかは非常に簡単に予測できると、と語った。英国当局が、「プードル犬のようにワシントンDCの指示に従うことはこれまでと同じだろう。残念だが、大統領がドナルド・トランプからジョー・バイデンになってもその指示内容は変わらない」と彼は言った。

  今秋ロンドンで始まった身柄引き渡し裁判は「完全に仕組まれたもの」だったとロジャース氏は主張した。

 アサンジの弁護団はもちろん判決を不服として上告するだろう。その結果、法的措置は長引き、アサンジは警備が厳重なベルマーシュ刑務所に引き続き監禁されたままになる。「それが彼にとっては大変危機的な事態」とロジャース氏は指摘した。

ALSO ON RT.COM

'You alone can SAVE HIS LIFE': NSA whistleblower Edward Snowden urges Trump to grant clemency to WikiLeaks' Julian Assange

 ウィキリークス創始者アサンジの健康に関する深刻な懸念が繰り返し提起されており、国連の特別報告者は、彼が獄中で「心理的拷問」を受けた兆候があったと以前述べている。

  「権力者はジュリアンが刑務所で死ぬことを望んでいる」とロジャースは「ゴーイング・アンダーグラウンド」のホストであるアフシン・ラッタンシに語った。

  英国当局者は、アサンジを獄中にとどめておくことで、「人権に関する普遍的な宣言...あるいは法や正義に目もくれない」、アサンジは「軽微な保釈条件違反以外何の罪も犯してはいないのに」と彼は言葉を続けた。

  ロジャーズはトランプ氏を強く批判してきたが、民主党ジョ-・バイデンに大統領職が移行しようと

している現在、彼のトランプ批判は少し抑え気味になっている。というのもバイデンは昨年アサンジに「ハイテクテロリスト」のレッテルを貼っていたからだ。「バイデンは米国の寡頭政治の下僕だ。彼は信用できない」と警告した

大統領はその帽子あるいは名前が変わった。今の名前は「バイデン」。以前の名前は「トランプ」だ。政策が変わることはないだろう。

 実際、変化があるとしても、表面的な変化に限られるだろう。バイデンは「公の場ではドナルド・トランプのように下品にはならないだろう」とロジャーズ氏は示唆している。

  「どうなるのかね。4年後民主党全国委員会(DNC)が目を覚まし、普通に働いているアメリカ人のニーズと願望を代表する候補者を支持するようになるのかね」と彼は付け加えた。

 

 

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体制転覆の終わり – ボリビアと世界で


<記事原文 寺島先生推薦>

Ending Regime Change – In Bolivia and the World


メデア・ベンジャミンとニコラス・J・S・デイヴィス

グローバルリサーチ、2020年10月29日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>


 米国と米国が支援する米州機構(OAS)が、ボリビア政府を転覆するため暴力的な軍事クーデターを支援して1年も経たないうちに、ボリビアの人々は「社会主義運動(MAS)」を再び選んで、政権を取り戻した。 

 米国が支援する「政権転覆」の長い歴史の中で、統治方法を指図する米国の試みを、民主的に断固拒否する人々や国はめったにない。クーデター後のジャニーン・アニェス暫定大統領は、クーデターにかかわったためボリビアで起訴される可能性があるので、自分やその他の人々のために350人分の米国ビザを要求したと伝えられている。

  米国とOAS[米州機構]がボリビアのクーデターを支援するために行った2019年の不正選挙の話は、完全にその虚偽が暴かれた。MAS [社会主義運動]の支持者は主に田舎のボリビア先住民なので、MAS右派や新自由主義を支持する裕福な都市住民よりも、投票用紙の回収や集計に時間がかかるのだ。

 投票が農村部から集まるにつれて、MASへの投票数が増えてくる。ボリビアの選挙結果におけるこの予測可能で普通のパターンが、2019年の不正選挙の証拠であるといって、OAS[米州機構]は、先住民のMAS[社会主義運動]の支持者に対してひどい暴力を振るったが、結局、暴力行為を行った責任は、OASそのものの権威を失墜させることとなった。

  ボリビアでの米国支援によるクーデターの失敗が、今回のボリビアのより民主的な結果につながったことは意味深い。米国国内では外交政策をめぐり、帝国の指令に抵抗する国々の政変を強いるために、軍事的、経済的、政治的武器の兵器庫を配備する権利、あるいは義務さえあると考えられているのが普通である。



 実際この考え方が、本格的な戦争(イラクやアフガニスタンのように)、クーデター(2004年のハイチ、2009年のホンジュラス、2014年のウクライナ)、秘密戦争と代理戦争(ソマリア、リビア、シリア、イエメンなど)、懲罰的経済制裁(キューバ、イラン、ベネズエラなど)のいずれかにつながった。それらすべては、標的にされた国々の主権を犯し、それ故、国際法に違反している。

  米国がどんな政権転覆を行ったとしても、これらの米国の介入は、それらの国の人々にとっても、過去の無数の国々の人々にとっても、これまで生活をより良くするものではなかった。ウィリアム・ブラムの1995年の名著『キリング・ホープ:第二次世界大戦以来の米軍とCIAの介入』は、1945年から1995年までの50年間で55回の米政権転覆作戦を一覧にしている。ブルムの詳細な説明が明らかにしているように、これらの作戦のほとんどは、ボリビアのように、普通選挙で選ばれた政府を権力から追放する米国の試みであり、米国の支援を受けた独裁政権に置き換えることであった。例えば、イランのシャー、コンゴのモブツ、インドネシアのスハルト、チリのピノチェト将軍などの独裁政権もそうである。

  標的となった政府が暴力的で抑圧的な政府であっても、米国の介入は通常、さらに大きな暴力につながる。アフガニスタンのタリバン政府を追放してから19年の間、米国はアフガニスタンの戦闘機や民間人に8万発の爆弾とミサイルを投下し、数万人の「殺害または逮捕」をする夜間襲撃を行い、その戦争で数十万人のアフガニスタン人が死亡した。

  2019年12月、ワシントン・ポスト紙は、この暴力のいずれもアフガニスタンに平和や安定をもたらす本物の戦略に基づいていないことを国防総省の文書で公表した。今、米国の支援を受けたアフガニスタン政府は、何十年もの戦争が拒んできた実行可能で平和的な未来を、アフガニスタンとその国民に提供できるのは政治的解決だけであるとして、この「終わりなき」戦争を終わらせるため政治的権力を分担する計画について、ついにタリバンと和平交渉に入った。

  リビアで米国とNATOとアラブ首長国連邦が、密かな侵略とNATOの空爆に支援された代理戦争を開始してから9年経ったあと起こったのは、恐ろしいソドミー[訳注:旧約聖書中で神に滅ぼされた町の腐敗と退廃]と長年の反植民地指導者ムアンマル・カダフィ暗殺であった。それはリビアを様々な代理戦争部隊間の混乱と内戦へと導いた。それら代理戦争部隊は、カダフィ打倒のために、米国とその同盟国が結託し、武装させ、訓練したのだ。

 英国の議会調査によると、「民間人を保護するための限定的な介入は、軍事的手段による政権交代のご都合主義政策に陥った」ことが判明し、それによって、「政治的・経済的崩壊、民兵間および部族間の戦争、人道的危機と移民危機、広範囲にわたる人権侵害、カダフィ政権の兵器の地域全体への拡散、そして北アフリカにおけるIS(イスラム国)の成長」につながった。

 リビアで戦う諸派閥は現在、恒久的な停戦を目的とした和平交渉に取り組んでいる。国連特使によると「リビアの主権を回復するために、可能な限り早期に国政選挙を行う」というが、その主権を破壊したのがNATOの介入である。

  バーニー・サンダース上院議員の外交政策顧問マシュー・ダスは、我々の歴史で最終的にこの血にまみれた章のページをめくることができるように、次の米政権に9・11後の「テロとの戦い」の包括的な見直しをすることを求めた。

 ダスは、国連憲章とジュネーブ条約の「第二次世界大戦後に米国も起草にかかわった国際人道法」に基づいて、この20年間の戦争を総括する独立委員会の創設を求めている。彼は、この見直しで、「米国が軍事的暴力を使用する際の条件と法的権限について、活発な国民的議論」が起こることを願っている。

  このような見直しはますます必要とされているのだが延び延びになっている。というのは、その見直しは、この20年間の戦争が、米国の「政権転覆」作戦の大規模なエスカレーションを隠蔽するように設計されたものだ、という現実に直面せざるを得ないからだ。そして、当初から「テロとの戦い」は、アルカイダの台頭や9月11日の犯罪とは無関係の世俗的な政府によって治められていた国々に対するものであったからだ。

 2001年9月11日の午後、国防総省の会議で政策担当高官のスティーブン・カンボーンが取ったメモは、ラムズフェルド国防長官が直ちに情報を得るために彼の出した指令をまとめたものである。そのメモは、「UBL[オサマ・ビン・ラディン]だけでなく、同時にS.H.[サダム・フセイン]を攻撃するのにふさわしいかどうかを判断せよ。大規模に攻撃せよ。すべてを一掃せよ。9・11に関係していようがいまいが」、という内容だった。

  恐ろしい軍事的暴力と大量の犠牲者を出して、その結果生じた世界的なテロによる統治は、世界中に偽政府を作った。それらは、米国の行動が排除した政府よりも腐敗し、正当ではなく、自国の領土とその国民を守ることができないことを証明した。そして、米帝国の意図したとおりに強化されず、拡大せず、これらの軍事的、外交的、財政的強制が違法かつ破壊的に行使されたため逆効果になった。そして徐々に変化する多極化世界において、米国はこれまで以上に孤立し、無力となった。

  今日、米国、中国、欧州連合(EU)は、経済と国際貿易の規模はほぼ等しいが、それら全てを合わせても、世界経済対外貿易の半分以下である。冷戦の終わりにアメリカの指導者が望んでいたように、今日の世界を経済的に支配する力はどの帝国にもないし、冷戦時代のようにライバル帝国間の二極対立によって分断されてもいない。これが私たちがすでに今住んでいる多極化世界であり、それは将来いつかは出現するかもしれない多極化世界ではない。

  この多極化世界は、新たな合意を作り出し、前進している。つまり、や通常兵器をはじめ、気候変動危機や、女性と子どもの権利に関する最も重要な共通問題の合意づくりである。米国は、国際法違反と多国間条約を拒否することによって、アメリカの政治家が求める確かな世界のリーダーとはなれず、世界の除け者となっている。

  ジョー・バイデンは、彼が選ばれた場合、アメリカの国際的なリーダーシップを回復すると言っているが、それは言うは易く、行うは難しいことだろう。アメリカ帝国は、20世紀前半に経済力と軍事力で、ルールに基づく国際秩序を利用して国際的なリーダーとなり、第二次世界大戦後の国際法のもとで全盛を極めた。しかし、米国は冷戦と冷戦後の勝利至上主義を通じて徐々に悪化し、今では「力は正義だ」や「私のやり方に従うか、嫌なら出て行け」の教義で、世界を脅かしてもがいている、退廃的な帝国になった。

  2008年にバラク・オバマが当選したとき、世界の多くはブッシュ、チェイニー、そして「テロとの戦い」をアメリカの政策の「新たな標準」というよりも、「例外的」と見なしていた。オバマは、いくつかのスピーチと、「平和の大統領」を待ち望む世界の絶望的な希望を託されてノーベル平和賞を受賞した。しかし、オバマ、バイデン、テロの火曜日*、キルリスト*の8年間、そしてトランプ、ペンス、ケージの子供たち*、中国との新冷戦の4年間は、ブッシュとチェイニーの下で見られたアメリカ帝国主義の暗黒面が、例外ではなかったという世界最悪の懸念を確認することとなった。

<訳注>  [テロの火曜日 --- オバマ大統領は、火曜日夕方必ずCIAのブレナンに暗殺指令を出した。]

 [キルリスト --- 米ニューヨーク タイムズによれば、オバマは毎週火曜日の朝、ホワイトハウスの危機管理室で殺人の作戦会議を行う(参照リンク)。

そこでは、学校の卒業アルバムのように、テロリストの写真と簡単な説明が並べられた
書類がオバマに提出される。そしてオバマは、彼らの殺害に承認を与えるのだ。この書類はメディアによって「キル リスト(殺害リスト)」と呼ばれている。]

[ケージの子どもたち・・・ アメリカ南部国境地帯で、不法移民の家族から引き離して収容する劣悪な施設の子どもたち(伊吹太歩の世界の歩き方:人権派の人殺し、本当は怖いオバマ大統領)より]

  アメリカのやり損なった政権転覆と戦争の中で、侵略や軍事介入の最も具体的な証拠は、米軍産複合体が依然としてアメリカに続く次の10カ国を合わせたより多くを支出していることである。もちろんこの多額の出費は、アメリカを防衛するため必要となる額を過剰に上回っている。

引用


  はっきりしていることは、我々は、平和を望むならば、爆撃を止め、隣国を制裁したり、他国の政府を打倒しようとすることを止めることだ。米軍をほとんど撤退させ、世界中の軍事基地を閉鎖することだ。そして、我々の軍隊と軍事予算を、本当に我が国を守るために必要なものに減らし、世界侵略の違法な戦争を行わないことだ。

 抑圧的な体制を打倒するために大衆運動を構築し、失敗した新自由主義体制の複製ではない新しい統治モデルの構築に格闘している世界の人々のために、我々は、ホワイトハウスに誰が入っても、アメリカの意志を他国に押し付けようとする政府を阻止しなければならないのだ。

  米国の支援を受けた政権転覆に対するボリビアの勝利は、我々の新しい多極化世界で湧き上がる人民権力の確認であり、米国を帝国後の未来に移行させる闘争は、米国民の利益にもなっている。故ベネズエラの指導者ウーゴ・チャベスがかつてベネズエラを訪問中の米国代表団に語ったように、「帝国を克服するために米国内の抑圧された人々と協力すれば、私たちは自分自身を解放するだけでなく、マーティン・ルーサー・キングが語る人々をも解放するだろう」と述べた。

*
メデア・ベンジャミンは、平和のためのCODEPINKの共同創設者であり、いくつかの本の著者である。「不当な王国:(米・サウジの連携の背後)」と、「イランの内側:(イランのイスラム共和国の本当の歴史と政治)」など。

ニコラス・J・S・デイヴィスは独立系ジャーナリストで、CODEPINKの研究者であり、「ブラッド・オン・アワ・ハンズ血まみれた我々の手:(アメリカのイラク侵攻と破壊)」の著者。

 
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Covid-19検査の根拠となっている欠陥論文は、撤回へ。科学者たちがその論文の10の致命的な問題点を暴露

<記事原文 寺島先生推薦>
Flawed paper behind Covid-19 testing faces being retracted, after scientists expose its ten fatal problems
RT 論説面
2020年12月9日
ピーター・アンドリュー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月25日
 


By Peter Andrews, Irish science journalist and writer based in London.. He has a background in the life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics 

 ある出版社は、同社が手放しで賞賛しているPCR検査に欠陥があり、あまりにも多くの偽陽性を出していることが明らかになったことを受けて、緊急に再調査研究をしていることを認めた。このニュースは、新しく結成されたグループがこのPCR検査をめぐって法的手段を講じようとしていることを受けてのものだ。

  先週、私が書いた記事は、ほとんどのCovid検査がその基礎としているある論文についての、著名な科学者グループがおこなった驚くべき評価報告書についてであった。この報告書は、Covidを検出するためのポリメラーゼ連鎖反応(PCR)技術の使用手順を記述した「コーマン・ドロステン論文」の、科学という仮面を被った嘘を包括的に暴いたものである。そして「コーマン・ドロステン論文」の10点にわたる致命的な欠陥をあげているが、その中には操作手順の重大な欠陥や、執筆者たちの潜在的な利益相反のことについても言及がなされているのだ。

 この評価報告書を作成した研究チームは、「コーマン・ドロステン論文」を2020年1月23日付けで掲載した医学ジャーナルの『ユーロ・サベイランスEurosurveillance』に対して、この論文は適切な基準を満たしていないことは明らかだとして、その即時撤回を要求した。「コーマン・ドロステン論文」が、コロナウイルスに関するデータの主要情報源としての大量PCR検査への道を開いたことから、この即時撤回要求は極めて重要なものだ。

 Covidに起因するほとんどすべての症例数・感染率そして死亡者数さえも(そしてそれに付随するすべての都市閉鎖とひとびとへの制限措置もそうだ)がPCR検査に基づいており、それらの甚大な影響のすべてが「コーマン・ドロステン論文」で設定された使用手順を用いているからなのだ。

ALSO ON RT.. COM

Zizek: There will be no return to normality after Covid.. We are entering a post-human era & will have to invent a new way of life

 しかし今や、『リストラクション・ウオッチRetraction Watch(撤回監視)』という出版後査読団体(学術雑誌に掲載された論文の撤回を報告・分析・議論する組織)が報じているところによれば、Eurosurveillanceはこの論文の撤回を検討しているということだ。

 声明の中でEurosurveillanceは次のように述べたという。「さらなる専門家のアドバイスを求め、今後どうするかについて詳細に議論している。われわれは、われわれの既存の手順に従って申し立てを評価し、完全に調査した後すぐに決定を下すだろう」

 まだ撤回はしていないが、すぐに撤回があっても不思議ではない。

ギネスブックに載せてもおかしくない

 「コーマン・ドロステン論文」の10点の致命的な欠陥の1つは、それが一体全体、適切な査読を受けたことがあるかどうかが不明であったことである。つまり、専門家会議がその作業に着手する前のことだが。2020年1月22日にこの論文は提出され、翌日23日にはもうEurosurveillance誌上に公表されている。査読がおこなわれる場合、通常、どんなに急いでも、行きつ戻りつしながら、長い経過を辿る。それがたった一日でできるなど信じられない。

  しかし、それを、論文執筆者たちは私たちに信じてくれと言っている。彼らの論文は「二人の専門家の査読を受けており、それを基に公開の決定がなされた」というのが今でも彼らの主張なのだ。

 Eurosurveillanceは、この「偉業」を、史上最速の査読としてギネスブックに登録申請したい気持ちになるかもしれない。ギネスブック2021年版の掲載にはたぶん間に合うかも知れないね。

ALSO ON RT.. COM

Landmark legal ruling finds that Covid tests are not fit for purpose.. So what do the MSM do? They ignore it


政府を法廷に引き出した

 PCR検査をめぐる争いが白熱していることは明らかであり、それがどういう結果になるかという緊張感は今や最高潮に達している。イギリスでは、「PCRクレイムズ(PCR Claims)」と名乗る新しい組織が、イギリス政府のCovid-19のPCR検査をめぐる対応について法廷で異議を唱えるために設立された。

  この組織は、弁護士、生命科学者、およびビジネスアドバイザイザーによる「プロボノ活動(専門家が無償でおこなうボランティア活動)」だと自称し、リーダーは「ナビスター・リーガルNavistar Legal」という組織を運営するジョー・ロジャース氏だ。

  ロジャース氏はRT..comに語った。:

「設立の意図は、PCR検査の不適切な使用法をめぐる論争を暴くことです。その論争は政府のコロナ対策の第二の柱である、地域社会全体の検査と、本年3月に政府が立ち上げた民間の検査実験所“ライトハウス・ラボLighthouse Lab”をめぐって起きました」

  「PCRは高感度すぎることと汚染リスクが起きやすいために、大量検査用に設計されたものではありません。活用される使用手順の多くには重大な欠陥があります。また使用手順は急いでまとめられたものであり、中には専門家による査読を受けていないものもあります。運用上の偽陽性率は不明であり、陽性という検査結果がすべて偽陽性である可能性もあり得ます。臨床検査が必要です」

  PCRの誤りの例として、「ナビスター・リーガル」はケンブリッジ大学の最近の事例を挙げている。

 「私たちの第一の優先事項は、さまざまな規制措置という政策によって被った生活への被害の証拠を収集することです。これらの政策はPCR検査をひな形とするか「感染事例」結果によって推進されました。感染事例は疑似伝染病であると私たちは確信しています。それはPCR検査を採用している世界中の他の地域でも見られることです」とロジャース氏は述べている。

ALSO ON RT.. COM

A global team of experts has found 10 FATAL FLAWS in the main test for Covid and is demanding it’s urgently axed.. As they should

 「法的措置が現在進行中であり、被害の証拠が得られれば、さらなる事例も出てくるでしょう。そういった証拠の収集が全国的におこなわれており、これまでにどれほどの過失や怠慢があったのかを、ますます気付くことにつながっています」

  これらのPCR検査に深い懸念を共有する者として、これはいいニュースだ。ついに、自由であるべき市民に対する政府の迫害について、専門的な法律家が何らかの役割を果たす場が設定されたということなのだ。そして、この悪辣なる科学に対して説明責任を問い糾している査読チーム全体の素晴らしい仕事にも感謝しなければならない。もし本当にこの論文が撤回されれば、私たちにとっては大きな勝利となるのだ。というのは私たちは、この論文のまやかしを暴いた一人であるマイク・イェードン博士がずばり「偽陽性疑似伝染病」と呼ぶものの本質を理解できるからなのだ。

関連記事

ワクチン接種デジタル証明書!?ビル・ゲイツは確かに言った。証拠はこれだ。

<記事原文 寺島先生推薦>

Yes, Bill Gates Said That. Here’s the Proof.


ロバート・F・ケネディ・ジュニア

グローバル・リサーチ 2020年12月14日

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス 2020年12月11日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2020年12月25日



 ゲイツとその手下たちの主張によれば、億万長者ゲイツは「ワクチン接種デジタル証明書が必要である」などといったことがないとしている。しかし2020年の6月のTED(訳注 米国のスピーチ発表番組)において、ゲイツははっきりとそのことを言及しているのだ。誰かがもとの映像に細工を加えていたようだが、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスのスタップがもとの映像を再現する事に成功した。

***

 ある細工師がビル・ゲイツの2020年のTEDでの談話に手を加え、ゲイツが本音を語ってしまった部分を編集していた。編集が加えられたのは、ゲイツが「我々すべてにとって、まもなくワクチン接種デジタル証明書が必要となる」と言った場面だった(スライド1を参照)。しかし我々が苦心した結果、もともとの映像を再現することに成功した(スライド2を参照)。

 ケーブルテレビやネットニュースやゲイツが出演する公共放送などをチェックするゲイツの手先のものたちや、ゲイツにごまをすりたがっている偽ニュース発見者たちが、いま主張しているのは、ゲイツは「ワクチン接種デジタル証明書」のことなど一度も語ったことがない、ということだった。そう、ゲイツには、人体に埋め込まれたマイクロチップや予防接種を受けたことがわかるタトゥーなどを使って、我々の足跡をたどる意思など毛頭ないと。

 そのような人達は、マイクロチップやタトゥーの話をする人々を「陰謀論者」としてバカにしている。

さて、こちらをクリックすれば、ゲイツの真の姿が見えますよ。

  2019年に出された、まだ消去されていない「サイアンティフィック・アメリカ」誌の記事によれば、ゲイツはマサチューセッツ工科大学に、注射で接種できる量子ドットシステムのタトゥーを作るよう依頼していた。具体的には、医療情報が搭載されたタトゥーを注射により、こどもの皮膚下に注入するということだ。このタトゥーは、iPhoneのアプリを使えば見えるよう設計されていた。

 ゲイツが所有するマイクロソフト社は、ある悪質な技術について特許を取得している。それは、体内にセンサーのついたチップが埋め込まれ、そのチップが人間の体や脳の動きを監視するという技術だ。そのチップがあれば、与えられた仕事をやり遂げた従順な人間には、暗号通貨を支給することができる。

 ゲイツはさらに約2000万ドルをマイクロ・チップという会社に投資した。その会社はマイクロチップに基づく装置を製造しており、そのマイクロチップには避妊効果のあるチップも含まれている。そのチップは医療関係者による遠隔操作で、スイッチのオン・オフの切り替えがワイヤレスででき、チップに内蔵されているホルモン剤の排出を制御できる。

 新型コロナウイルスの世界的流行が始まる数ヶ月も前の2019年7月に、ゲイツは 英国セルコ社株を370万株買った。このセルコ社は民間軍事会社であり、感染症の世界的流行やワクチン契約の追跡を行うよう米国や英国政府と契約を結んでいた。

 世界をゲイツによる監視社会に変えることを促進するために、ゲイツはアースナウ社に10億ドル投資した。同社が約束しているのは、5Gビデオ監視人工衛星で世界を覆うことだ。アースナウ社は500機の人工衛星を打ち上げる予定で、これらの人工衛星があれば各国政府や巨大起業家たちが地球中の「隅々までほぼすべて」を生配信で監視することが可能になる。しかも1秒遅れで即時に巻き戻し映像を見ることもできるのだ。

  ビル・メリンダ財団はさらに、クラウン・キャッスル社の株を530万株購入した。この会社は5Gスパイアンテナを所有しており、その中には4万機のセルタワーと6万5千機のスモールセルも含まれている。

 どうかこの映像を複写してください。自分に不都合な事実は消そうとするゲイツの権力はこのデジタル世界で、日に日に増していますので。




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ポルトガルで、「コロナPCR検査は目的にそぐわない」という画期的な判決!それで大手メディアがやったことは? 無視だ

<記事原文 寺島先生推薦>

Landmark legal ruling finds that Covid tests are not fit for purpose. So what do the MSM do? They ignore it

 
RT 論説面 2020年11月27日

By Peter Andrews, Irish science journalist and writer based in London. He has a background in life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年12月28日

 
 
 ドイツ人旅行者4人は、そのうちの1人がCovid-19の陽性と判定されたのちポルトガルで不法に隔離されていたのだが、広く使われているPCR検査が最大97%も信頼できないと非難する判決を勝ち取った。

  今月初め、ポルトガルの裁判官たちは、4人の旅行者の強制隔離を違法と裁定した下級裁判所の判決を支持した。この事案で焦点となったのは、Covid-19 PCR検査の信頼性(すなわち、信頼性の欠如)だった。

  11月11日に言い渡された判決は、アゾレス地方保健局に対して、4人のドイツ人が提訴した「人身保護令状に異議を唱える申し立て」を受けて出されたものだ。アゾレス地方保健局は、4人の旅行者が違法に彼らの同意なしにホテルに閉じ込められたとの主張を支持した下級裁判所の判決を不服として控訴していた。旅行者たちは、そのうちの1人がPCR検査でコロナ陽性の反応が出たあと、夏の間中、ホテルに滞在を命じられた。1人以外の3人は、濃密接触者だとして、陽性者と同様に隔離された。

 偽陽性の可能性が高く、信頼性に欠ける

 リスボン控訴裁判所の判決は、包括的でかつ興味深いものである。判決は、アゾレス地方保健局がドイツ人たちをホテルに監禁したことは、ポルトガル国内法と国際法の両方に違反しているとしたのだった。裁判官たちはまた、病人を「診断」できるのは医師だけであるとし、4人が全く医師の診断を受けていないことを批判したのだ。

  裁判官たちは、Covidで最もよく使われる検査であるPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)の信頼性についても、また厳しく批判していた。

  34ページに及ぶ判決の結論は以下の通りである。

「現在の科学的証拠から見て、このPCR検査は、陽性反応が出たからといって、それが実際にSARS-CoV-2ウイルスによる人への感染であることを、合理的な疑いを何ら差しはさむことなく決定づけることができないことは、全く明瞭である」

  すなわち、この裁判所の見方によれば、陽性反応がそのままCovid感染者とは合致しないということなのだ。裁判官たちが挙げる最も重要な理由は次の2点である。

①この検査の信頼性は、検査で使われる増幅サイクル回数次第であること

②この検査の信頼性は、どれだけのウイルスが存在しているか次第であること

 言い換えると、PCR検査をめぐっては、ただ単純に分からないことがあまりにも多すぎるのだ。

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Immunity for YEARS or DECADES: Covid resistance may last much longer than previously thought, says new research

陽性結果だって? しかし、それが正確だという可能性は、多分たったの3%だ

 PCR検査の信頼性が問題にされたのは今回が初めてではない。多くの人は、気づいていると思うが、PCRの検査結果というのは実行される増幅回数、すなわち「サイクル閾値」に大きく関係している。アメリカやヨーロッパの大半の実験室では、35~40サイクルとしているが、専門家たちは35サイクルでも多すぎる、もっとまっとうな操作手順は25~30サイクルだろうと主張している。(サイクル数を多くすれば、サンプル中のウイルスDNAの量は指数関数的に増えるからだ)

  今年初め、アメリカの3つの州(ニューヨーク州、ネバダ州、マサチューセッツ州)から出されたデータによれば、一人の人が持つウイルス量を考慮したばあい、陽性判定をされた人の最大90%が実際には陰性だった可能性があったことがはっきりした。というのは、この人たちが保持していたウイルスの量があまりにも少量だったからだ。

  ポルトガル(リスボン控訴裁判所)の裁判官たちが引用した研究は、「ヨーロッパや世界の主要な専門家」がおこなった研究論文で、『オックスフォード・アカデミック』誌に9月末に発表されたものだった。それによると、サイクル数の基準値が35以上のPCR検査で陽性となったばあい、その人が実際に感染している可能性は3%未満であり、「偽陽性となる確率は97%以上である」としている。

  この裁判を担当した裁判官たちは、ポルトガルの実験室で使用されるサイクル基準値が不明であると認めながらも、それ(サイクル基準値が不明であること)が4人のドイツ人観光客を引き止めることが違法であることの更なる証拠になる、としたのだった。すなわち、PCR検査結果が信頼に足るものではない、と暗に語ったことになる。この不確実性があるために、裁判官たちは次のように言明したのだった。PCR検査で陽性と判定された1人が本当にCovidウイルス保持者であるのか、また他の3人がこの人のウイルスに曝されたのかを「この裁判所が判断することは到底できない」と。

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I’m an epidemiology professor and I have some genuine concerns about the AstraZeneca Covid vaccine. Here’s why…
                                 
シィー! 誰にも言っちゃいけないよ

 これは、悲しいかな、わが国の大手メディアへの起訴状にもなっていると言えるのだ。このようにでかつ差し迫った国際的重要性をもつこの画期的な判決が、まるっきり無視され報道されていない、というのでは・・・。もし大手メディアのために(お粗末ながら)言い訳をするならば、この判例が大半の科学記事編集者たちの目に止まらなかった理由としては、それがポルトガル語で公けにされたからだ、と言えるかもしれない。しかし、この控訴審判決の完全英訳版がちゃんと存在しているので、代替メディアはそれを見逃しはしなかった

  ポルトガルという国は、あたかもどこか辺鄙なところにあり、得体の知れない国で、流されるニュースも信憑性がないとか、裁判官たちも疑わしい奴らだというような、そんな国ではない。ポルトガルは西側世界のEUに所属する国であり、人口も多いし、欧州の他の多くの諸国と同じような法的システムを備えている。そして、Covidについて広く受け容れられた知恵に対して、政府機関が正面からぶつかっている国は、何もポルトガルだけではない。フィンランドの保健当局は、できるだけ多くの人にコロナウイルスの検査をするようにとのWHOの勧告には、税金の無駄遣いになるとして異議を唱えているし、東南アジアの貧しい国々は、限られた資源の不適切な使い方だとしてワクチンの発注を控えている。

  コロナ検査、とくにPCR検査は、コロナ関連のさまざまな制限措置の基礎となっていて、それがいまや世界中で大混乱を引き起こしている。PCR検査から感染者数が割り出されるからだ。感染者数からRナンバー(「実効再生産数」ウイルス保持者1人が何人を感染させるかを示す値)が出てくる。その「非常に恐ろしい」Rナンバーから、都市閉鎖とさまざまな制限措置が出てくるのだ。その一例として、来週からイギリスでは新たに不可解な段階的な制限措置が講じられることになっている。

(訳註:「実効再生産数(R)」「Rナンバー」とも言う。1人が何人に感染させるかを示す値。新型コロナウイルスの感染拡大状況を把握する上で、「実効再生産数(R)」という数値が注目されている。ウイルスの感染が指数関数的な増加を続けるのか、それとも事態が終息に向かうのかを見極めるために重要な意味をもつ、とされる。)

  毎日にように流されてくる大量の数字に、今ではもうわれわれは慣れっこになってしまっているが、時間が経つにつれて、今回のパンデミックに対するわれわれの対応の仕方――検査体制そのもの――が根本的に間違っているのかもしれないという証拠が積み上がってきているのだ。

関連記事

「PCR検査には10個も致命的な欠陥がある!」世界の専門家たちが警告。「こんな検査は中止しないといけない」。その通りだ!!

 <記事原文 寺島先生推薦>

A global team of experts has found 10 FATAL FLAWS in the main test for Covid and is demanding it’s urgently axed. As they should

RT 論説面
2020年12月1日

ピーター・アンドリュース
Irish science journalist and writer based in London. He has a background in the life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月25日



 世界中のコロナPCR検査のほとんどが根拠としている研究論文(いわゆる「コーマン&ドロステン論文」)の査読をおこなった結果、コロナPCR検査を推奨する科学的根拠が全くの虚偽であることが判明し、論文に大きな欠陥をいくつも見つけることになった。査読者たちは、PCR検査がコロナ診断に使う手段としては全く適さず、またその与える悪影響は計り知れない、と結論づけたのだった。

  先週、私はポルトガルの裁判所における画期的な判決についての記事を書いた。裁判所が下した判決は、政府の医療機関が、今年の夏、4人の市民を違法にホテルに閉じ込めたことを違法であるとしたことだった。政府医療機関がそんなことをしたのは、4人のうちの1人がPCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応検査)によりコロナ陽性だと診断されたことが理由だった。しかし裁判所が出した判決は、PCR検査は根本的に無効であり、要するに許容できない検査である、というものだったのだ。

 いまや私たちすべての日常生活を圧倒しているPCR検査が、ここにきてまた強烈な一撃にさらされたというわけだ。それは世界中の22名の専門家からなるチームがおこなった査読のことだ。その査読の結果、PCR検査の主要手順のなかに10個の「おおきな欠陥」があることがわかったのだ。この査読結果の報告書はオリジナルの研究論文「コーマン・ドロステン論文」を全面否定している。しかしこの論文こそ、コロナを検出する際にPCR検査を使う手順について記述しているものだったのである。

  「コーマン・ドロステン論文」が正式に発表(出版)されたのは2020年1月23日であり、それはなんと論文が提出された翌日のことだった。おそらくこんな短期間に査読がおこなわれた研究論文は歴史上なかっただろう。重要な点は、この研究論文に記載された検査手順が、いま世界中で使われているコロナPCR検査キットのおよそ70%で使われているという点だ。安い!速い!でも、まったく使い物にならないしろものなのだ。

 ALSO ON RT..COM

Landmark legal ruling finds that Covid tests are not fit for purpose.. So what do the MSM do? They ignore it

 致命的な10の欠陥

 PCR検査手順には妥当性を覆すような致命的な欠陥がある、そう結論づける理由には、以下のようなものがある。

①    ウイルスを特定することができない。プライマー設計が間違っていたせいである。

②    検査結果が非常に変動しやすい。

③    ウイルス本体とウイルスの破片を区別できない。

④    陽性、陰性、それぞれの対照実験がおこなわれていない。

⑤    基準となる操作手順がない。

⑥    研究結果がきちんと査読をうけたものとは思えない。

  なんてことだ。この研究に何かひとつでも真実はあるのか?と聞きたくなる。いやしかし、実はもっと悪いことがある。かつて私が記事(Sensitive tests mean that many who test positive for Covid barely carry any virus, making it hard to grasp true reach of disease「PCR検査は高感度すぎるため、コロナ陽性者の多くがウイルスを保持していないので、コロナ病の実情に迫るのはむずかしい」)を書いたように、陽性診断の基準値が確立されていなかったのだ。そのため、実験室では40サイクルのDNA増幅がおこなわわれているのだ。その結果、多くの間違った診断結果が出されることになった。ある研究(Oxford Academic Journal)によれば97%が間違った診断だという。

 おまけに、もとの研究をおこなった研究者たちの中には、少なくとも4名の密接な利益相反関係がある者がいたのだ。そのうち2名は、この研究発表を出版した胡散臭い医学ジャーナル『ユーロ・サベイランス Eurosurveillance』の編集局員だった。そして研究者たちの少なくとも3名は、PCR検査を最初におこなった企業に雇われていたのだ!

ALSO ON RT..COM

YouTube removes lockdown-sceptical interview with renowned immunologist Dr Mike Yeadon for ‘violating terms of service’


われらがヒーロー!


 このお粗末で薄っぺらな研究に異議を申立てた「コーマン・ドロステン論文の査読結果報告書 」の22名のチームには拍手喝采を贈りたい。ヨーロッパ、米国、日本からの科学者たちで、経験豊富な分子遺伝学者、生化学者、疫学者、微生物学者で構成されている。みな長年経験を積んだ人たちばかりだ。

  彼らが『ユーロ・サベイランス』誌に要求したのは、「コーマン・ドロステン論文」の掲載を取り下げることだった。彼らの主張は以下の通りだ。

「この研究に散見される科学的かつ方法論的な欠陥の数々からみると、われわれは自信をもってこう述べる。『ユーロ・サベイランス』誌の編集局は、例の研究発表の掲載を取り下げる以外の選択肢はない、と」

見よ!この圧の強さを!

 この暴露された意見表明を見過ごすことは難しいだろう。コロナ理論の正当性に関する論点はすべて「症例数」に依拠している。そしてその症例数というのは、いま世界中に広まっているPCR検査の結果なのだ。その数値が本質的に意味をなさないとすれば、われわれがああしろこうしろと言われているすべて、そして管理的統制をますます強めている政府がわれわれにああしろこうしろと命じているすべては、正しくないということになるのだ。たとえば、この査読報告書を執筆した中にマイク・イードン博士がいるが、彼は「イギリスには“第二波”などないし、6月以来、世界的流行は終わっている」と断言している。PCR検査がこれだけ一点の曇りもなく明らかに否定されているのだから、その逆に、PCR検査は正しいという証拠をみつけることは困難だ。

ALSO ON RT.. COM

All vaccines, including the new Covid ones, carry a tiny risk of serious side effects.. But does that mean we shouldn’t take them?

砂上の楼閣は崩壊する

 なぜ「コーマン・ドロステン論文」は1月にそんなにも急いで正式発表されたのか?あきらかに適切な基準を満たしていなかったにもかかわらず。なぜ誰も点検し詳しく調べて、間違った科学が独裁的な公共政策を実行させてしまうのを止めようとはしなかったのか? なぜ科学界がこの間違った方法論に意義を唱えるのにこんなに時間がかかったのか? こんな問を考えていると、ふさぎ込んでしまうが、この件に関しては後日また触れたい。

  しかし、もっと切羽詰まった問題は、いま何がなされなければならないか、ということだ。こんな研究論文を書いた者も出版した者も説明責任を果たすべきだ。さらに「コーマン・ドロステン論文」に基づくすべてのPCR検査は即刻に中止すべきだ。現在「コロナに罹っている」とされているひとたちは、この間違った手順をもとに診断されているのだから、「もう隔離される必要はない」とされるべきだ。現在もまたこれまでに「コロナ死」「症例数」「感染率」のすべてについて、大規模な見直しがおこなわれるべきだ。したがって、都市封鎖や企業活動の停止などの制限措置は、至急、見直し緩和すべきである。

  なぜなら、PCR検査に対するこの22人の査読者の攻撃によって浮上してきたものは、われわれがいま耐えているのは、殺人的なウイルスの世界的流行ではなく、偽の陽性結果による偽の流行にすぎない、という可能性だからだ。そんな怪しげな検査のせいで、経済は破壊され、ひとびとの生活は荒廃させられ、死者数が増やされている。そう、新型コロナウイルスそのもののせいではないのだ。

                     

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特権に対する闘い: 文在寅の場合

<記事原文 寺島先生推薦>
Fighting Against Privilege: the Version Given by Moon Jae-in

 
ニュー・イースタン・アウトルック 
2020年11月6日
 
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年12月25日


 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して以来、韓国で流布している考え方の一つは、朝鮮半島の歴史を「民主化に向けた運動」と捉えるだけではなく、「独立闘争の歴史が継続している」と捉えることを肯定する考え方だ。そこには、植民地支配のくびきに抗い、独立戦争を闘った愛国者たちの高尚な子孫や支持者たち(当然のことだが、その子孫や支持者は“共に民主党“の国会議員である)が、日帝協力者たちやその子孫たちと敵対しているという背景がある。その協力者たちやその子孫たちというのは、韓国が日帝から開放されたのち、権力者の座に収まった者たちだ。

  この考え方のせいで、保守主義者は誰もが隠れ親日派だと見なされてしまう。植民地支配者たちがおかした残虐行為の全てをこっそりと正当化していないとしても、だ。このことは、ヨーロッパで右派の運動に参加する者たちが受ける扱いとよく似ている。彼らは、彼ら自身がヒトラーのことをどう思っているかに関係なく、ファシストだと見なされている。

  国家の裏切り者たちやその子孫たちのリスト(新日派リスト)がずっと作成されてきた。それは、盧武鉉(ノ・ムヒョン、在位2003-2008)大統領時代からのことだ。なお、ムン・ジェイン現大統領はノ・ムヒョン大統領の首席政務特別補佐官を勤めていた。そしてこの親日派リストには、日帝協力者だけではなく、日本政府と少しでも何らかの関係のあった人々も含まれていた。日本軍に仕えていたのであれば、その人は独立運動を阻害したに違いないとされたのである。この理由のために、朴正煕(パク・チョンヒ、在位1963-1979)元大統領がリストに入れられているのだ。 これはムン現大統領の側近からの話だが、パク大統領の最大の失政は、パク大統領が日帝をモデルにして韓国の近代化を図ったことだからだとのことだ。このリストには、日帝協力者の大多数が含まれている。その協力者たちは、日本統治時代や李承晩(りしょうばん: 韓国の初代大統領、在位1948-1960)政権下で、日帝幹部たちから使用を許された譲渡資産を受け取っていた。

  国家の裏切り者たちだけてはなくその子孫たちもこのリストに含まれているという件に関して、この子孫たちも現在の社会的地位を剥奪すべしという主張もある。逆にそのような子孫たちについては、歴史上においても裏切り者というレッテルがはられてしまったという点においても、リストから外して欲しいという要求もあった。さらには、このリストに載せられた人物が国有墓地に納棺されていた場合は、墓を掘り起こせという主張まであった。しかしこの記事で私が言いたいことはそれらとは別の話だ。

 かつてより言われてきたのは、「独立闘争の戦士たちは3世代に渡って貧乏だが、親日派は3世代に渡って裕福だ」という言説だ。 そしてその親日派は、身を隠して有利な地位に収まっていると言われてきた。このような状況に手を加える必要がある。というのも、民主化運動家たちやその子孫たちは独立運動を戦っただけではなく、軍事独裁政権とも戦ってきたからだ。さらに、特にムン・ジェイン現大統領の世代というのは、1980年代の学生運動に関わってきた世代だからだ。

  このように「過去の民主活動派に対して補償が必要である」と考えることの良い点は、かつての政権により被害を受けた人々に補償を行うことで、闘争時に有罪判決を受けた者たちの名誉が挽回され、死後ではあるが、彼らの行為が報われることになる、という点だ。

  しかし残念ながらその反面、悪い面の方の影響が大きいことが明らかになっている。つまり、現在権力を持っている国会議員たちが、公式に自分たちの特権階級としての地位を確定しようとしていることになるからだ。2020年9月23日、「共に民主党」が提出した法案は、民主化運動の闘士やその子孫たちに特別待遇を処すことを目的としていた。そして、その特別待遇が与えられる分野というのは、教育と住居と医療についての分野だった。 禹元植(ウ・ウォンシク)他19名の国会議員によれば、この法案の意図は「民主化闘争の中で、亡くなったり、行方不明になったり、障害者になってしまった人々を広く認識させること」であるとのことだ。

  この法案は、民主化闘争に参加した合計829名の家族を支えることを目的としている。そしてこの法案が提議している闘争は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の1964年の日韓国交正常化に反対する闘争以降の闘争である。これらの829名は公式に「民主活動家」と認められていた。具体的には、金大中(キム・デジュン、在位1998-2003)大統領政権時の2000年に、これらの民主活動家の名誉を挽回するために立ち上げられた委員会がそう認めていたのだ。これらの民主活動家のほとんどは亡くなったり、行方不明になったり、障害者になったりしたが、メディア報道が信頼のおけるものであるとすれば、現在の政権にも、かつての民主活動家であると認められている人物もいる。

  これらの民主活動家とその家族に授与されるのは、優遇された待遇である、具体的には以下のような内容となる。

 ①   国家機関や地方機関や軍や一部の民間企業に就職しようとする際、「ボーナスポイント」が授与される。そのポイントは上記の機関の採用試験を受ける際、点数に加点される。

  ②   医療においては、治療費を支払う際、金銭的な補助を受けることができる。

  ③   家を購入する場合、長期で低金利の住宅ローンを受けることができる。また、家のアフターサービスを優先的に受けることができる。

  ④   民主活動家の子どもたちも教育において有利な条件を享受できる。具体的には、大学入試の際、特別な待遇が与えられる。つまり、一般の生徒とはちがい、大学入試にむけてガリ勉をしなくてもいいということだ。民主活動家の子どもたちはただ出願書類を提出すればいいだけになる。さらに政府は高校や大学において、民主活動家の子どもたちの学習を支援することになる。

  朝鮮独立のために戦った闘士の家族も、愛国者であるとみなされ、上記の民主活動家の家族に匹敵する待遇を受けることができる。

  この法案が韓国国会ホームページで投稿されると、8500件以上の否定的なコメントが書き込まれた。これはかつてない数だった。批判の内容は、「特権階級を再創設することになり」、「社会において特別な階級の創設をもくろんでいる」といったものだった。

  最大野党の未来統合党黄教安(ファン・ギョアン)代表はこう述べている。「自分たちの子どもや家族たちに特別待遇を受けさせるために、この国を自由で民主的な国にしようと思っていた独立運動家たちや歴戦の兵士たちや民主化運動の支持者たちは、誰一人としていない」と。

 保守派の新聞である「コリア・ヘラルド」紙は、以下のような辛口の記事を出した。「かつての民主化運動家たちが、自分たちが権力につくやいなや、権力を用いて自分たちの利益を得ようとしている。彼らが強調しているのは、不正行為や特権階級や不平等の撲滅のために戦ってきたということではないのか。いまは、彼らがそういった悪事を制度化しようとしているのだ」。より穏健派であるコリア・タイムス紙もこのような状況に疑問を投げかけている。いわく「元民主化学生運動に取り組んでいた与党の党員が自分や自分のお仲間たちのための利益を求めているだけではないのか?」。

 現在の与党内の議員たちからさえ、批判の声が上がっている。ある「共に民主党」党員が、匿名を条件に語ったところによると、「1970年代から1980年代にかけて、このような学生運動家たちが自己犠牲を払って活動に取り組んでくれたことは認める。しかし、彼ら自身が自分たちの苦闘を引き合いに出して、自分の子どもたちへの優遇を要求するのは正しいこととは思えない」とのことだ。

  この法案に関しては、右派からだけではなく左派からも厳しい批判の声が上げられた。真の左派と呼べる「正義党」(あらゆる種類のポピュリスト生徒に反対している政党である)の国会議員たちは、与党が出したこの法案に強く反対の意を表明していた。具体的には、「与党議員たちは権力につくやいなや自分の利益を守ろうと、以前自分たちが戦っていた相手のような姿になりつつある」と。

  禹元植(ウ・ウォンシク)議員はこのような批判を否定した。同議員によると、この法案が対象にしているのは、自分を犠牲にしたり、行方不明になったりした人々の中で当時20歳以上だった人たちであり、学生運動家であった李 韓烈(イ・ハンヨル)や朴 鍾哲(パク・ジョンチョル)も含まれているとのことだ。「このような活動家たちが経済的に厳しい状況に置かれている事に対して、政府が努力を払うことが特別扱いだとは思えない。このような活動家たちは、拷問や投獄や運動の取り締まりの中で障害を負ったのだから」とウ議員は語っている。

  筆者の観点を言わせてもらえば、かつての民主化運動家たちに敬意を払うのは当然だし、そのように民主化闘争時代に自己犠牲を払った人々に政府が補償するのはあり得ることだと思う。しかし、このような補償を大学入試や雇用や家の購入の際に特別な待遇を与えるところまで広げていいかどうかについては、大きな疑問が残る。このような優遇措置を与えるということは、他の人々の機会を奪うことになり、「生まれながら裕福な家庭」に育った人々をいくぶん不利な状況に追いやることにもなる。さらに、現在特に若い世代の韓国の人々は、他のものと比べて、入試や採用の件に関して非常に敏感になっている。まさにこの大学への不正入学の問題こそが、崔 順実(チェ・ソウォン)失脚や、は曺国(チョ・グク)の身に災難が降りかかる原因となったのだ。

  一般的な言い方をすれば、ある記者が「キャンドル革命」についての著書や、ムン大統領の存在価値を好意的に論じる著書を執筆しようとしても、最後には以下のような有名なことわざのような教訓で終わってしまうのだ。そのことわざとは、「竜と長期間戦いすぎた英雄は、最後には自分が竜のようになってしまう」だ。

 
 コンスタンチン・アスモーラフ教授。専門は歴史であり、ロシア科学アカデミーの極東における朝鮮研究センターにおいて主導的に研究を行っている。彼の記事が読めるのは、「ニュー・イースタン・アウトルック」上だけである。

 

 
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マスクをかけた両親は、子どもには恐怖の世界


<記事原文 寺島先生推薦>
Faceless parents, fearsome world: Covid-19 restrictions enact sinister form of child abuse that may destroy entire generation
RT Op-ed
2020年10月30日

Helen Buyniski is an American journalist and political commentator at RT.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
12月20日


 厳格な対 Covid-19 管理措置は、子供たちが、精神的、肉体的に成長してちゃんとした大人になるために必要な人との触れ合いを奪い去っている。それなのに、これらの制限があるから弱者が守れるのだ、という言葉を私たちは聞かされるのだ。

 専門家たちは、1学期が終わり、あるいはさらなる都市閉鎖と隔離の後、対面授業に戻ってきた幼い子どもたちが、勉強の遅れを取り戻すことになるだろうということは認めている 。
 しかし、教育の「ニューノーマル」に関する文献を見ると、彼らへの心理的な悪影響については、目立って軽い扱いになっている。特にこれらの措置によって最も深刻な影響を受けているグループ、すなわち、Covid-19への対応で、(乳幼児検診での)発達検査事項から疎外されてしまった幼い子供や乳幼児たちのことだ。 
 これらの子供たちを、「グレート・リセット」(世界大改造)の祭壇の生け贄にしろとでも言うのか?

ALSO ON RT.COM

Lockdowns and school closures may be killing MORE children than Covid-19, warn leading UN officials citing new study

 結局のところ、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドのほとんどの地域で処方されているバブルのように広まった隔離環境の中でも、普通に健康な子供を育てることができると思い込まされているのは教育を受けていないママブロガーたちではない。
 ハーバード大学もそれに劣らず、子供には「バーチャルな遊び」をと親に勧めているのだ。まるでスカイプやズームがあれば、屋外で泥んこになり、他の子どもたちと細菌のやりとりをして作り上げる、とても重要な免疫力形成の代わりになるとでも言うかのように。

 ハーバード大学はまた、教師や親が「社会的規範を強化する」ために、マスク着用を「奨励」している。
 (マスク着用が)健康上のどんな利点があるのかについての証拠がしっかりあるわけではないし、子供たちが本当に新型コロナウイルスのリスクにさらされているかどうかの問題についてもまだ決着がついているわけではない。
 マスクが実際にウイルス感染を減少させるかどうかについての証拠は一つにまとまっているわけではな。
 マスクを着用すれば子どもたち(この問題については大人も同じだが)は相手の表情を読み取れないことが実際起こるし、非言語的な人とのつながりを学んでいる最中の幼い子供たちにとっては惨事だ。

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Therapy & pharma vultures swoop down for easy profit as Covid-19 gets declared a ‘mental health crisis’

 疾病管理センター(CDC)でさえも、二酸化炭素が体内に蓄積され、呼吸ができないとコミュニケーションが取れなくなることを認め、2歳未満の子供にマスクを装着することについて警告を発している。
 WHOは、安全性だけでなく「子供への総合的な関心」を考慮して、5歳未満の子どもへマスクの装着はしない方がいい、と言っており、6歳から11歳までの間は「マスクの着用が学習や心理社会的発達に潜在的な影響を及ぼす可能性がある」と警告している。

 そして、子供の顔を覆うことによる長期に亘る心理的影響は、単なる安全性の問題よりもはるかにたちの悪いものになる可能性がある。
 子供たちが顔の表情から共感や感情的な交流を学べないようにすることは、子供たちの知的発達に後々まで続く影響を与える可能性がある。間断ない恐怖の状態が続くと、知的、感情的発達の著しい阻害がもたらされることは知られている。とくに低年齢の子どもたちはそうだ。
 ストレスを抱えた恐怖心の強い親と孤立した状態に追い込まれた子どもたちは、その不安を漬け込んで自分たちの「ニューノーマル」にしてしまうのだ。恐怖の状態が続くと、子どもたちは感情を解釈したり、他者と交流したりする能力形成が阻害されてしまうことがある。

 顔と顔の表情を持たないものと区別することは乳幼児が最初に学ぶことのひとつだ。特に母親の顔はすぐ分からなければいけない。
 子どもは、1歳になる頃には周囲の大人の顔の表情を見て行動を起こすようになる。そのことの重要性はその後の人生においても変わらない。(相手の)顔の表情を読み取る能力(「空気を読むこと」)は、学業成績と強い相関関係があることが研究で明らかになっている。
 しかし、Covid-19時代に生まれた子供たちは、Covid-19検査に連れ去られ、無事に母親の元に返されるのは、母親が安全上「きちんとマスクをしている」時、ということになるのかもしれない。
 さらに、それでも母親の元に返されないこともある。

 ブルッキングス研究所は、空気を読むことが赤ちゃんにとって重要な発達段階であることを認めている
 しかし、発達段階にある子供につきつけられているこのマスク問題に悩む親たちには、それは「いないないばー」のゲームを数回するだけ解決できると言って、この問題を正面から扱うことはしていない。
 子供たちの人気テレビ番組「セサミストリート」は、そこに登場する操り人形マペットを使って、社会的に孤立することも悪くはない、と若い視聴者たちに受け容れさせようとしている。マペットはこれでもかというほど手を洗ったり、Zoomコールで話したり、「ビデオの遊び時間」にはこんないいこともあるんだよ、語ったりするのだ。



 しかし、児童心理学者たちは、周りの人々の顔を見ることができないように育つ子供たちは、自分がどんな社会的状況に置かれているのかを探る、あるいは自分自身の感情を表現することすら難しくなり、「バーチャルな遊び」は、本物の代わりには絶対ならないことを認めている
 感情を消すマスクの義務化と同様に、都市閉鎖は子どもたちの心身の健康に永続的な悪影響を及ぼす可能性が高いと、彼らは警告している。

 さらに言わせてもらえば、統計を見るかぎり、子どもたちにこういった心の傷を負わせ、行動規制を強いる論理的な理由は皆無に近い。広く公表されたほんの一握りのケース(過剰宣伝というひとっもいる))を除けば、大半の子供たちはCovid19感染に関連した合併症を免れてきた。これは多くの研究が確認していることであり、大手メディアが渋々報告したことでもある。
 5歳未満の子供は大人の100倍のウイルスを持っているかもしれないと主張した研究でさえ、これは症状を示したり、他の人にウイルスを感染させたりすることにはならないことを認めざるを得なかった。
 きちんとした大人に成長するために重要な社会的交流と恐怖心のない雰囲気を、このように、子供たちから奪っても、公衆衛生上の目的には何の役にも立っていないようだ。

 都市閉鎖、社会的距離の取り方、マスクの義務化など、そして恐怖心を煽ることに力点を置き、証拠を軽んじた対応を声高に唱えてきた集団の一つである世界経済フォーラムでさえ、パンデミックが「世界最大の心理学的実験」となっていることを認めており、長期化した孤立が「トラウマに関連した精神衛生障害」の爆発的な増加につながると警告している。
 しかし、制度化された児童虐待に相当するものを止めることを要求するのではなく、彼らは各国が来るべき精神保健サービスの需要に備えることを提案しているに過ぎない。
 これは「ビッグ・ファーマ(大製薬業界)」にとってぼろ儲け口になることは確実だ。なぜなら、精神薬を服用する子どもたちは、生涯それと縁を切ることは出来なくなることになるからだ。

 実際こういった子どもたちの未来は決して明るいものではないようだ。両親を目覚めさせるにはどうしたいいのだろう?セサミストリートが精神科病棟になるのだろうか?

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電磁波や情報機器を利用した兵器は、人間の脳を遠隔操作する。

<記事原文 寺島先生推薦>
Electromagnetic and Informational Weapons: The Remote Manipulation of the Human Brain

モイミール・ババチェク

グローバル・リサーチ  2019 年 10 月 26 日 (初出は 2004 年 8 月 6 日)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月20日

 グローバル・リサーチのアーカイブ(過去記事)から。この重要な記事は2004年 8月のグローバル・リサーチが初出。この記事は、近代戦争の道具として使用されるマイクロトロニック(精神刺激)兵器が果たす役割の最先端の研究について書かれた記事。理解すべき事は、電磁波や情報機器を使用した兵器は、いま十分に起動する準備ができており、米軍とNATO同盟軍が世界の様々な地域で使用する可能性がある。

***

 2000年10月デニス・クシニッチ米国会議員は、米国議会下院に一つの法案を提出した。その法案は、米国大統領に宇宙兵器の禁止を求める交渉参加を義務づける法案だった。

 この法案において、武器システムは以下のように定義されている。

「(ここでいう武器とは)現時点ではまだ知られていない、あるいは未開発であるが、人間に死や傷害や損害や破壊を与える手段として使われるものである。(つまり、人間の生命や肉体や精神、また安定した経済を破壊するものである)。これらの武器は、不特定多数の人々や標的とされた人々に対して、陸や海や宇宙から、精神工学に基づいて電波や電磁波や音波やレーザーなどの形で発せられる。その目的は、情報機器を使った戦争や、心的状態の抑制や、人々をマインド・コントロールすることである。」(15)


 この記事が引用しているすべての法案と同様、この法案が取り扱っている武器は、音波や光や電磁波を使用し、人間の脳に刺激を与える武器のことである。

 マイクロトロニック(精神刺激)兵器は、秘密裡に行われている軍事研究を知らない者たちにとっては SF小説の中の話に思える。というのも、この件に関して、今のところ 科学研究として世界の人々に発表されたものが全く存在しないからだ。

しかし、聴覚や視覚に訴えるメッセージを使うことにより、人間の行動を操作することが可能だという事実は、今は科学界においては、よく知られていることである。

だからこそ、どの国においても、対象とされる人々が知らないうちにそのような技術を使うことは禁じられている。しかし言うまでもないことだが、対象とされる人々が意識することなしに、これらの技術が使われることは秘密裡に行われているのだ。

 脳に刺激を与える道具として光線を利用できるという技術は、ある一定の頻度で光線を浴びせることで、人間の心的状態を操作できる武器に応用できる。

音波を利用する際は、音波信号を送信する装置を使い、音波信号を当てられた人だけが聞くことのできる音波を送る。そのような装置のことはときどきニュースで取り上げられてきた。この場合、音波信号は音波と超音波の組み合わせで作られており、音波信号を受けた人々は頭の中である音を聞かされることになる。この方法で、音波信号を当てられた人の精神状態に影響を与え、自分がいわゆる精神異常になったように感じさせることができる。

 本記事では、①人間の脳機能に関する技術と知識の発展や、②人間の精神を操作する新しい方法がどのように開発されているかの2点について考察していく。

電磁波エネルギー
 人間の精神を操作する主要な方法の一つが、電磁波エネルギーを使った方法である。
 
 開示された科学文献においては、この推測を支持するものとしてたった 30 件程度の実験だけが公表されているにすぎない(1)(2)。すでに 1974 年には、ソビエト連邦によるノヴォシビルスクにける軍の一部隊内部で行われた実験が成功した後、ラジオソン(電波によって引き起こされる睡眠)という研究が、ソ連の「発明と発見に関する政府委員会」に登録されていた。その研究の題名は「電波を使った睡眠誘発法」だ。(3), (4), (5).

 この科学文献において、電波を使って人間の睡眠を誘発することは技術的に可能であることが確認されている。そしてそのことは、電磁波が生体に与える影響の研究について英国の科学者が出した著書の中に記述されていると書かれていた(6)。1991年の非電離放射線に関する世界保健機関からの報告では、以下のようなことが確認されている。

「超短波にさらされた動物の多くの生体効果を見れば、直接的にも間接的にも、神経系関連に影響を与えている可能性がうかがえる」(2).

 
 公表された研究結果の中には、超短波の周波数を利用して神経細胞の同期を起こさせた研究がある。例えば、0.8 ヘルツの周波数で発火(訳注: 神経の発火とは神経が急 激な刺激を受けた時に活性化している状態)を起こす神経細胞が、このやり方により 1ヘルツで発火を起こすように変えられてしまうということだ。さらに超短波が、脳内の神経伝達物質の密度を変えてしまい(神経伝達物質とは脳内の神経細胞の燃焼を引き起こすメカニズムの一翼を担う物質)、脳に運ばれる物質の効果を強めたり弱めたりする(1)。

 脳波により制御されている脳の周波数が、超短波によって同期されるという実験 (1,2)によって、ロシアで導入されたラジオソンの効力が説明できるだろう。超短波により脳内の周波数が、睡眠時の周波数に変えられることで、脳の活動が、睡眠時の活動に変わってしまい、睡眠に陥ってしまう。

 同じ手法で、目覚めている状態の脳に、ある特定の周波数の波を送ることにより、人間の睡眠を妨げることも可能だろう。
 
 ウォーター・リード陸軍研究所の短波研究部による検査プログラムからの報告にはこうある。

「超短波と神経中枢が同期し、熱を伴わない電気刺激が発せられる」


 何回も繰り返し追試が行われた実験において、正確な周波数で発せられた短波が、神経細胞からのカルシウムイオン流出を引き起こしたことが確かめられた(1,2)。カルシウムは神経の発火において重要な役割を果たしている。そしてこの実験結果を最初に発表した研究団の一員であるロス・アディ氏は、以下のような見解を公表している。すなわち、「電磁波を使えば、複雑な作業に取り掛かる人々の集中力を阻害することも可能である」と(7)。

 ロバート・ベッカー氏という研究者がいる。彼は、超短波がもつ効力についてアディ氏たちと同じ結果を発見した。なお、ベッカー氏の場合は、折れた骨の治療法についての研究であった。ベッカー氏は、その研究結果の抜粋をウォーター・リード陸軍研究所の検査プログラムにおいて発表した。その研究においては、まず冒頭で超短波による「衰弱化させる効果」の実験結果を報告すべきであった(8)。
ベッカー氏は、ロス・アディ氏たちが行った実験において明らかになった、カルシウム流出という「衰弱化させる効果」を、基本となる先行研究としなかったのだろうか?

 同じ分野の研究を行っていた英国の科学者ジョン・エバンス氏によると、ロス・アディ、ロバート・ベッカー両氏は、これらの研究のために地位や科学者としての権威を失い、「自由奔放すぎる科学者たち」という烙印を押されたとのことだ (6)。

 1975年、米国で軍によるある実験結果が報告された。それは、超短波を被験者の脳に当てることにより、被験者の脳内で 1 から 10 までの数字を数える音を聞かせるという実験だった。この結果からも、このような操作を行えば、被験者に自分が病的な精神状態にあると自覚させる効果が得られるということが明白になった。この実験が行われた米国のウォルター・リード陸軍研究所の検査計画ではこの結果を以下のように価値付けている。「聴覚刺激を利用して音声的な刺激を促す」ことで、最終的には「その刺激により人間の行動を制御できる」と (8)。

 脳に伝えられることばが超音波の周波数に変換されていると仮定しよう。となれば、被験者は実験時に聞こえた音声を自分の思考回路から生み出される言葉としてとらえなかったのだろうか?

 となると、この実験結果からは、被験者の行動は、超音波の周波数を送るというやり方では制御できないということになるのだろうか?この件に関しては、米空軍が 1982 年に出した「西暦 2000年までの航空システムに求められる生物兵器の研究の最 終報告書」にこうある。
  
「この実験の当初の目的は、熱負荷がかけられた状態や、電磁場における人間の作業効率の低下についての研究であったが、研究が進むにつれ、目的は外部から電磁波を当てることにより、人間の精神機能を管理し操ることが可能かどうかについての研究に変わった」(10)。


 何名かの科学者たちが警告してきたのは、神経生理学における最新の研究結果を利用すれば、人間の脳を操作することができる可能性があるということだ。

 1995 年の 6 月に、「米海軍非致死性電磁波兵器計画」に取り組んでいたマイケル・パージンジャー氏は、ある公表された科学記事の中でこう述べている。

「全人類約 60 億人の脳の大多数に、もともと備わっている神経体系からの介入を受けることなく、人類の全ての人体内部で、神経に送る情報に直接影響を与えられかどうかという件については、現時点では、やってみようとすれば辛うじて実行可能であるところまで来ている」(11)。


 1998 年に、フランス国家生命倫理委員会は以下のような警告を行った。「神経科学は、ますます人権に対する脅威になるという位置づけをされつつある」(12)。1999 年 5 月には神経科学学会の会議が、国連の資金援助のもと、東京で開催された。その会議が公表した最終報告には以下の内容が記述されている。

 
「今日私たちは、脳そのものをコントロールできるだけの知識も装置も資金も有している。人間の心に触れることができる装置を開発できるし、人間の意識をコントロールしたり、消したりすることさえ可能になりつつある。私たちの願いは、このような知識の探求が平和や公共の利益のために使われるということだ」 (13)。

 ここ数年国際政治においては、人間の脳を外部からコントロールするという概念は、国際的かつ政府間において交渉の対象になってきている。1999年 1月には、欧州議会がある決議案を通過させた。その決議案が求めていたのは、「人間の行動の操作を可能にする兵器の開発や採用を世界規模で禁じることを目指す国際的な取り決めを作ること」であった(14)。

 既に 1997 年には、旧ソ連諸国の独立国家共同体 12カ国のうち 9カ国が、国連と欧州安全保障協力機構と列国議会同盟に以下のような提案をするよう呼びかけていた。その提案とは、国連総会の議題として「情報機器を使用した戦争の回避や情報機器を使用した武器の流通の制限に関する」国際的な協約を結ぶ準備や採用に向けた提案だ (16), (3)。

New “Brain Science” Specialization, “Neuroetics” : Remote Control of Human Thinking, Nrutoerspond, “Personality Simulations” Nanoboters


情報機器を使用した武器
 このような動きが初めて提案されたのはロシアの国会の下院であり、ウラジーミル・ロパーチン議員の提案によるものだった(3)。ロパーチン議員は 1990 年から 1995 年まで連続して以下 3 つの常任安保委員会に入っていた。その 3つとは、①ロシア連邦、② ロシア下院、③独立国家共同体の加盟国の議会である。その常任安保委員会が専門的に取り組んでいたのは情報の安全についてだった(3)。 情報機器を使用した武器や、情報機器を使用した戦争という概念は、あまり世界の一般の人々には知られていない。1999年に、ロパーチン議員は、ロシアの科学者ウラジーミル・ツガンコフ氏とともに『精神破壊兵器とロシアの国家保全』という本を出版した (3)。その本の中で、この専門用語の説明を確認することができる。

「米国物理学会の 1993 年の研究報告の中で一つの結論が示された。その結論とは、マイクロトロニック(精神破壊)兵器のシステムが新しいタイプの戦略兵器の構築に向けて利用できるということだ。(すなわち情報機器を使用した戦争における情報機器を使った兵器ということである)・・・」。


 この件に関する多くの参考文献の中から 3つをあげるとするならば、①「議会公聴会の資料」の「情報機器による戦争からの安保分野における警告と異議申し立て」(モスクワで 1996 年 7 月に出されたもの)と、②「ロシア連邦の国家安全保障を脅かす情報機器を使った兵器」(ロシア連邦の諜報機関による分析、1996 年にモスクワで出されたもの)と、③「21 世紀の良心的な兵器を所有する者たちへ」という資料(1997年にモスクワで出されたもの)の 3つだろう(17)。

 2000 年にロパーチン氏は、他の二人の著者が出したのを受けて三度目となる法案を提案した。その法案の主題は「情報機器やマイクロトロニック(精神破壊)兵器からロシア連邦を保護する」ことだった。ロパーチン氏による研究結果はロシアの日刊紙である『セボードニャ』紙で再掲されている。ロパーチン氏によれば、

「情報や心理的影響を利用した方法は、人間の健康を害することができる」だけではなく、「人間の自由な意思を無意識下で阻害し、個人の政治的、文化的、社会的アイデンティティの自覚を喪失させ、社会意識を操作することも可能となる。そうなれば自分がロシア人で、ロシア国民だという帰属集団意
識を崩壊させることができる」(16)。


 「マイクロトロニック(精神破壊)兵器とロシアの安全」という著書において、著者たちが提案しているのは、ある人間の精神を遠隔操作するという攻撃から身を守るためにロシアができることについての基本方針であった。そしてその武器については、存在を認識するだけではなく、情報機器や精神工学を使った戦争手段が完全に実行可能であることを理解すべきだとしている。(「これらの武器は宣戦布告なしの戦争ですでに使われている」との記載もある) (18)。この著書ではロシア連邦院の会議の記録も引用されている。その会議では V・ロパーチン氏が、マイクロトロニック(精神破壊)兵器を使えば、以下のような事ができると発言している。

「無意識下において人間の自由な意思を阻害」したり、「正常な意識のある人間や意識もうろうとした状態にある人間に、現実世界を欠陥のある状態であると認識させたり、誤認識させるよう導くことができる(19)」。


 この点に関して、この著書では、国際社会における取り決めの作成だけではなく、国家法の作成に取りかかるべきであると提案している(20)。

 さらに、著者たちが提案していたのは、さまざまな技術に関するすべての解析的研究を公にすることだった。さらに著者たちが警告していたのは、このような研究が人々の目に触れない形で秘密にされているため、軍拡競争に油を注ぐことになっているということだ。つまり、精神工学を利用した戦争が増加する危険性を増すことになっているのだ。

 人間の精神を遠隔操作することを可能にする手段として、この著書では「現在知られているし、また未知の装置」である「物理部門で使われる発電機」について挙げている(21)。1999年に、EU議会総局の一部門である科学技術選択評価委員会が『群衆管理技術』に関する報告を出した。これは同委員会の指示で英国マンチェスターにある OMEGA協会がまとめたものである。
(22, http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf ).

 この研究の 4つの主要な課題のうちの一つが、いわゆる「次世代兵器」や「非致死性兵器」技術とよばれるものに関する内容であった。

「この報告が取り上げているのは、“非致死性“兵器のことである。このような非致死性兵器は、米国内の軍や核兵器研究所から出てきたものであり、クリントン政権の “非致死性兵器を使った戦争方針“の一部であり、この方針は、今はNATOに引き継がれている。このような装置には、高エネルギー照射線や電波の周波数やレーザーや音響効果などを使い、標的とされた人間を無力化する(23)」。この報告によれば、もっとも議論を呼ぶ中身は、米国が提案している「非致死性」群衆管理技術についてである。この技術は、いわゆる「電波周波数」や「指向性エネルギー兵器(訳注 爆弾などを飛ばすのではなく、ビームや音波などを対象物に直接当てる兵器のこと)」と呼ばれるものであり、これらの兵器を使用すれば、人間の行動を操作できると考えられている。もっとも関心を持つべきなのは、このような兵器を使用すれば人間の神経系に直接影響を及ぼせるという点だ(24)。この報告はさらにこう続けている。「おそらく最前線の技術については秘密のままにされているだろう(25)」。


 このような技術が存在するという公的な文章がおおやけになっていないということは、前述の OMEGAの以下の記事の記者が、マインド・コントロールの技術に関して言及している理由となっていると言える。 (26 http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf ).
 
 同様に、非致死性兵器に関して、クエーカー国連事務所と国連軍縮研究所と国際戦略および安全保障研究プログラムの三者が共同して出した声明の中で、インターネット上の出版社である「米国人権と反マインド・コントロール協会」チェリル・ウェルシ ュ会長のことが言及されている(27)。

 2000 年 9月 25日、ロシア連邦下院の国家安全委員会は、「武器に関する連邦法第 6条」の補遺について話し合った。その決議案には以下のようなことが書かれてあった。

「現代科学の到達点からすれば、ある人物やある集団の精神や生理作用に対して、秘密裡に、また遠隔から、影響を及ぼす方法を創設することは可能である(28)」。

 
 同委員会が推奨していたのは、この法案には補遺が必要であるということだった。ロシア連邦の「武器に関する法律第 6条」についての補遺は 2001 年 7月 26日に可決された。そこには以下のような記載があった。

「ロシア連邦の領土内においては、このような武器や関連物資が流通することは禁止されている。具体的には、電磁波や光線や熱線や低周波や超音波などを使用して、人や集団に何らかの操作を行う武器や物資のことである(29)」。


 このように、ロシア政府は一歩踏み出し、マインド・コントロール技術を禁止する方向性を取り始めた。

 2000 年にプーチン大統領が署名した「ロシア連邦の情報保安方針」において、ロシア連邦の情報の保安に対する危険として以下の脅威が挙げられている。

「これは、憲法で認められている個人の精神における市民の権利や自由に対する脅威となる。 そして個人、団体、社会に対する脅威ともなる」。さらには、「個人や団体や社会意識に悪影響を及ぼす特別な装置を不法に使用することになる」(30)。情報の信頼性の保証に向けて国際間で協力しようという主要な方向性の中には、「情報機器を使用した武器の製造と普及と使用の禁止」が挙げられている(31)。


 上記の声明は、人間の脳の活動に外部から操作を加える手段を禁止する国際的な取り決めが必要であるというロシアの動きを受けたものであると解釈すべきだろう。

 EU科学技術選択評価委員会が公表した上記の報告と同様に、当初 EU 議会が出した議決によれば、以下のようなことが求められていた。

「このような研究や開発を世界規模で禁止する国際的な取り決めが必要であるということである。人間の脳における化学や電気や音波などの知識を利用した武器を開発しようとすれば、人間の脳を操作することが可能になるだろう。そして禁止すべき内容には、実際に行われている、あるいは行われる可能性のあるこのようなシステムの使用も含まれる(32)」。


 ここで「actual(実際の)」ということばが使われているということは、すでにこのような武器が使用されている可能性があることを示している。

 最も発達した軍事力を持つ国々の中でも、米国が人間の精神を遠隔操作できる技術の使用禁止を求める国際的な取り決めを結ぼうという動きにおいて、主導的な役割を果たすことはなかった。 (先述のデニス・J・クシニッチが提出した法案は元の形から変更された)。

 全く同様に、EU 科学技術選択評価委員会が発表した研究結果によれば、米国がこのような兵器を推進している主要な国であるとのことだ。このような米国の意を受けて、 非致死性兵器技術が NATO 軍の戦闘方針の中に組み込まれた。「米国の主導のもと、 NATO の枠組み内において、特別組織が作られた。その目的は、非致死性効果のある装置の使用を考慮するためであった」。これはロシア下院の国家安全保障委員会の議事 録からの抜粋である(28)。

 EU科学技術選択評価委員会が公表した報告には、こうある。「1999年 10月にNATOは同盟国の軍備における非致死性兵器について新しい政策を発表した(33)」。「1996 年の時点で、米軍が非致死性兵器とみなしている武器には、指向性エネルギー兵器も含まれている(34)」。 --- これらの兵器は、EU 化学技術選択評価委員会の報告内 で示唆されている通り、人間の神経系に影響を与えることに関わるものである。

 ロシア政府の情報機関である FAPSIによると、ここ 15年間で、米国の情報機器を 使用した戦争の手段の開発と獲得にかかる経費支出額は 4倍に増えており、現時点で軍の全ての計画の中で最大の支出額を占めている(17),(3)。

 マインド・コントロールを伴わない情報機器を使用する戦争がおこる可能性があるのに、米国政府は人間の脳を操作する全ての手段を国際間で禁止する取り決めを結ぶ交渉に参加する方向には否定的である。このような米国政府の態度は、以下のような推測を可能にする。すなわち、米国政府はマインド・コントロールの技術を戦争の手段として、国外だけではなく、国内に向けても使用する意図があるという推測だ。

 このような「人間の脳を外部からコントロールできる技術を所有していることを隠す」という政策が続けば、必ず起こることがひとつある。それは、そのような技術を所有している国家の政府が、国民の意向を確認する手続きを経なくてもそのような技術を使用する可能性が出てくるということである。そうなれば、言うまでもない事だが、今の世界で成り立っている有意義な民主主義が、秘密裡にこっそりとした企みにより崩壊させられる可能性も出てくる。さらに、以下のような未来を迎えることはないと言いきれないのだ。すなわち、すべての国民が、マインド・コントロー ル装置にかけられて、「エセ民主主義」社会で暮らしているという未来だ。自国政府や外国の権力が、人々をマインド・コントロールすることにより、世論を思うままに広く操作するという未来だ。

***
モジミール・ババチェク氏は、「技術を使うことにより人間の神経系を操作する行為を禁じる国際的な取り組み」の創設者である。バーバチェク氏は精神操作の問題について数多くの記事を書いている。

引用文献
1) Handbook of Biological Effects of Electromagnetic Fields, 1996, CRC Press Inc., 0-8493-0641-8/96, – pg. 117, 119, 474- 485, 542-551, 565 at the top and third and last paragraph

2) World Health Organization report on non-ionizing radiation from 1991, pg. 143 and 207-208

3) V. Lopatin, V Cygankov: „Psichotronnoje oružie i bezopasnost Rossii“, SINTEG, Russian Federation, Moscow, ISBN 5-89638-006-2-A5-2000-30, list of the publications of the publishing house you will find at the address http://www.sinteg.ru/cataloghead.htm


4) G. Gurtovoj, I. Vinokurov: „Psychotronnaja vojna, ot mytov k realijam“, Russsian Federation, Moscow, „Mysteries“, 1993, ISBN 5-86422-098-1

5) With greatest likelihood as well the Russian daily TRUD, which has organized the search for the documents, Moscow, between August 1991 and end of 1992

6) John Evans: Mind, Body and Electromagnetism, the Burlington Press, Cambridge, 1992, ISBN 1874498008, str.139

7) Robert Becker: “Body Electric: Electromagnetism and the Foundation of Life”, William Morrow and comp., New York, 1985, pg. 287

8) Robert Becker: “Cross Currents, teh Startling Effects of Electromagnetic Radiation on your Health”, 1991, Bloomsburry Publishing, London, Great Brittain, ISBN 0- 7475-0761-9, pg. 304, Robert Becker refers to Bioelectromagnetics Society Newsletter, January and February 1989

9) Don R. Justesen, 1975, Microwaves and Behavior, American Psychologist, March 1975, pg. 391 – 401

10) Dr. Nick Begich and Jeane Maning: “Angels Don’t Play This HAARP, Advances in Tesla Technology”, Earthpulse Press, 1995, ISBN 0-9648812–0-9, pg. 169

11) M. A. Persinger: „On the Possibility of Directly Lacessing Every Human Brain by Electromagnetic Induction of Fundamental Algorythms“, Perception and Motor Skills, June1995,, sv. 80, str. 791-799

12) Nature, vol.391, 22.1.1998,str.316, „Advances in Neurosciences May Threaten Human Rights“

13) Internet reference at the site of the United Nations University and Institute of Advanced Studies in Tokyo does not work any more, to verify the information it is necessary to find the document from the 1999 UN sponsored conference of neuroscientists in Tokyo, you may inquire at the address unuias@ias.unu.edu

14)http://www.europarl.eu.int/home/default_en.htm?redirected=1 . click at Plenary sessions, scroll down to Reports by A4 number –click, choose 1999 and fill in 005 to A4 or search for Resolution on the environment, security and foreign policy from January 28, 1999

15) http://thomas.loc.gov./ and search for Space Preservation Act then click at H.R.2977

16) Russian daily Segodnya, 11. February, 2000, Andrei Soldatov: „Vsadniki psychotronitscheskovo apokalypsa” (Riders of Psychotronic Apokalypse)

17) See ref. 3), pg. 107

18) See ref. 3) pg. 97

19) See ref. 3), pg. 107

20) See ref. 3), pg. 108

21) See ref. 3) pg. 13

22) http://www.europarl.eu.int/stoa/publi/pdf/99-14-01-a_en.pdf

23) see ref. 22 pg. XIX or 25

24) see ref. 22 pg. LIII or 69

25) see ref. 22 pg. XLVII or 63, aswell pg. VII-VIII or 7-8, pg. XIX or 25, pg. XLV or 61

26) see ref. 22) pg. LIII or 69, note 354

27) http://www.unog.ch/unidir/Media%20Guide%20 CAHRA and Cheryl Welsh are listed at the page 24

28) Document sent by Moscow Committee of Ecology of Dwellings. Telephone: Russian Federation, Zelenograd, 531-6411, Emilia Tschirkova, directrice

29) Search www.rambler.ru , there “poisk” (search) and search for “gosudarstvennaja duma” (State Duma) (it is necessary to type in Russian alphabet), at the page which appears choose “informacionnyj kanal gosudarstvennoj dumy” (Informational Channel of the Russian State Duma), there “federalnyje zakony podpisanyje prezidentom RF” (Federal laws signed by president of the Russian Federation), choose year 2001 and search 26 ijulja, è. N 103-F3 (July 26, 2001, number N 103- F3) , “O vnesenii dopolnenija v statju 6 federalnogo zakona ob oružii” (addendum to the article 6 of the Federal law on weapons)

30) Search www.rambler.ru and then (type in Russian alphabet) “gosudarstvennaja duma”, next “informacionnyj kanal gosudarstvennoj dumy” (informational channel of the State Duma), next search by use of “poisk” (search) Doktrina informacionnoj bezopasnosti Rossii” “Doctrine of the Informational Security of the Russian Federation) there see pg. 3 “Vidy informacionnych ugroz bezopasnosti Rossijskkoj federacii” (Types of Threats to the Informational Security of the Russian Federation)

31) See ref. 30, pg. 19, “Mìždunarodnoje sotrudnièestvo Rossijskoj Federacii v oblasti obespeèenija informacionnoj bezopasnoti” (International Cooperation of the Russian Federation in Assuring the Informational Security”

32) See ref.22, pg. XVII or 33 33) See ref.22, pg. XLV or 61 34) See ref.22 pg. XLVI or 62

米国には同盟国はない。あるのは米国により人質にされた国だけだ。

< 記事原文 寺島先生推薦>

Caitlin Johnstone: America has no allies, only hostages

RT 論説面

2020年10月25日
 
ケイトリン・ジョンストーン

By Caitlin Johnstone, an independent journalist based in Melbourne, Australia. Her website is here and you can follow her on Twitter @caitoz

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年12月20日


 米国を中心とする帝国は、何でも吸い込むシミのように機能している。そして、他の国々を吸収して帝国のお得意様国家に変えてしまう。一度吸収されてしまうと、そこから逃げ出し、他の真に自立している国家たちの仲間に入り直すことは本当に稀だ。

 新しく選挙で選ばれたボリビアのルイス・アルセ大統領は、スペイン語で世界ニュースを提供するEFE社にこう語った。「キューバやベネズエラやイランとの関係を元に戻すつもりです」と。この表明は、米国の後ろ盾により行われたクーデター政権の政策を転換するものだ。昨年不当に政権を握るやいなや、前政権は即座にこれらの国々の大使館の閉鎖を開始し、医師たちを追い出し、これらの国々との関係を悪化させていた。

 アルセ大統領はさらに、ロシアや中国との関係改善についても言及した。

 「我々は全ての関係を再構築するつもりです」。アルセ大統領はEFE社にこう語った。「前政権はイデオロギーに囚われた政治運営を行い、ボリビア国民がキューバの医療やロシアの医療や中国の発展した経済と繋がることを阻止してきました。イデオロギーだけをもとにした政策のせいで、ボリビア国民は不必要な苦境に追いやられ傷を受けてきたのです」。

 アルセ大統領は以下のような意向も示した。「全ての国々に門戸を開きます。その際の条件はただ一つです。相手国が我が国や我が国の主権に敬意を払ってくれることです。それ以外の条件はありません。国の大きさに関わらず、ボリビアと関係を結びたいと考えている全ての国々にとっての唯一の条件は、我が国も相手国もお互いを尊重し合うということだけです。そうであるのならば我が国のほうには何の問題もありません」。

 米国の帝国主義やその外交政策について少しでも理解している人ならば、アルセ大統領の発言の後半部分は、帝国の方針から見ればとんでもない異端行為になると認識するだろう。

Bolivia will restore diplomatic relations with Cuba, Venezuela and Iran, said President-elect Luis Arce in an interview with EFE. He will also re-establish good relations with China & Russia.

Arce condems the coup govt for its ideological & pro-US approach to foreign policy. pic.twitter.com/3ATXjSVbuF

— Kawsachun News (@KawsachunNews) October 20, 2020


 米国を中心とし、他の同盟国がだらしなくつながって形成されているこの帝国には、公にされていない方針がある。それは他国に主権があることを認めないことだ。もちろん両国が平等に尊重し合うことなどはありえない。この帝国が当然のことだと考えているのは、「わが帝国には以下の3点を決める権利がある。それは、①世界のすべての国がどうふるまうか②各国の資源がどこに行くか③各国の軍事態勢が世界においてどのような位置を占めるか、という3点だ」ということである。ある国の政府が、この帝国のこのような決定権を受け入れることを拒否すれば、その国は標的とされ、損害を与えられ、攻撃を受け、最終的には帝国のいうことを聞く操り人形のような政権に取って変えられる。

 米国を中心とするこの帝国は、何でも吸い込む巨大なシミのように機能し、ゆっくりと他国を吸収していく。その他国とは、いまだ帝国のお得意様国家に変えられていない国だ。ある国家がこのシミから抜け出して、自国の主権を守るために戦っている中国やロシアやイランやベネズエラやキューバのような、まだ吸収されていない国々に仲間入りすることは、ほとんどない。もしそのようなことが起こったのであれば、世界にとって勇気がもらえる話だ。

 この帝国が持つ「シミ」のような執拗さが最も明らかになったのは、去年のことだ。そう米国の政治評論家、ジョン・ミアシャイマーが、オーストラリアのシンクタンク「独立研究センター」主催の討論会で語った時だ。この際、ミアシャイマーが聴衆にむかって話したのは、「米国は中国の台頭を阻止し、東半球が中国の覇権地域になることを妨げるためなら何でもする意向がある」ということだった。さらには、「対中国政策に関して、オーストラリアは米国と同調すべきだ、さもなければ、オーストラリアは米国政府から激しい怒りを買うだろう」とのことだった。

The rules based human rights defending democratic order, ladies and gentlemen https://t.co/ZEfxGm6LFi

The rules based human rights defending democratic order, ladies and gentlemen https://t.co/ZEfxGm6LFi

— RaHoWarrior Steve Bannon, 1st Boomer Division (@healingbyhenry) October 8, 2020


「いま話し合うべき問題は、中国の台頭に際してオーストラリアの外交政策がどうあるべきか、ということについてです」。ミアシャイマーはこう述べた。「もし、私がオーストラリア人だとしたらどうするかについてお話しします」。

 ミアシャイマーによれば、中国は経済成長を続け、その結果得られた経済力を軍事力に回し、アジアを「米国が西半球を支配しているように」支配しようとするだろうとのことだった。さらに彼が説明したのは、米国と米国の同盟国が、中国がそうなることを阻止することが可能な理由だった。

 「今の問題は、この状況がオーストラリアにとってどういう意味があるか、ということです」ミアシャイマーは語った。「そうです、板挟みになることは確実です。そんなふうにオーストラリアが板挟みになることはみんなわかっています。その板挟みが何と何にはさまれる板挟みなのかもわかっています。さらには、あなたがたオーストラリアだけが、東アジアでその板挟みに苦しんでいる国でないことも、です。あなた方の国は、中国とたくさん貿易をしています。そして、その貿易があなた方の国の発展にとって重要なことも、いうまでもないことでしょう。しかし、国家安全という意味においては、オーストラリアのみなさんは、我々米国と同調したいと思っていることでしょう。そう思うことは適切だと思いますよ。つまりあなた方は、発展よりも安全の方が大事だということをわかっておられるのです。生き残れなければ、発展もできないからです」

 「“皆さんの前には選択肢がある”といっている人もいます。中国と仲良くすればいいじゃないか、と」。ミアシャイマーはこう続けた。「いいでしょう。米国よりも中国を選んでみてください。そうなると私がいいたいことは二つあります。その1。中国と仲良くするということは、オーストラリアは米国にとって敵国になるということですよ。つまり、オーストラリアは米国と敵国になることを選ぶことになります。さあ、どちらにつく方が国家の安全が保たれるかについて再度考えないといけなくなりますね」。

 ミアシャイマーは言葉を続けた。「我々米国とともに歩むのか、それとも敵対するのか。 もしオーストラリアが中国との貿易を広範囲に広げ、中国との友好関係を築くつもりなのであれば、それは米国に害を与えることになります。つまり、我々米国の目からは、あなたがたオーストラリアは野獣を養うつもりなのだな、とうつります。それは、我々にとっては嬉しい話ではありません。私たちにとって嬉しい話ではないとなれば、私たちがどれだけ卑怯な手を使えるかを見くびらないほうがいいですよ。フィデル・カストロの例をご覧なさい」。



 オーストラリアのシンクタンクの聴衆から気まずい笑いが起こり、ミアシャイマーが用意していた二つ目の煽り話が中断されることになった。CIAがカストロ暗殺未遂を数え切れないくらい行っていることはよく知られていることだ。

 米国が、なぜこんなにも世界中の国々を同盟国として吸収し、米国の利を得ることに成功しているかがわからない人のために、その秘訣をお教えしよう。それは米国が世界で正義の味方のように、あるいは良い友のようにふるまっているからではない。米国に従わないならば、米国に破壊されてしまうからだ。

 オーストラリアが米国に従っているのは、中国から自国を守るためではない。オーストラリアが米国に従っているのは、米国から自国を守るためだ。ある私のツイッターフォロワーが最近書いていたように、米国には同盟国はない。あるのは人質にされた国だけだ。

 最近発表されたパレス・レター(訳注 オーストラリア政府が英国女王に送る親書)にも書かれていたのだが、CIAがオーストラリア首相ゴフ・ホイットラムを失脚させるクーデターを企んでいた。その理由は、ホイットラム首相がオーストラリアの国家主権を優先していたからだ。以下は、ジャーナリストのジョン・ピルジャーが、ホイットラム首相の死後、2014年に書いたものである。

 オーストラリアがほぼ独立国家になれたのは、ホイットラム政権時の1972~1975年の間だ。米国の評論家はこんなことを書いている。「国内において革命をおこすことなしに、国際関係における立場をここまで大規模に転換させた例はない」と。ホイットラム首相は、それまで他国の植民地的隷属状態に置かれていたオーストラリアを転換させたのだ。ホイットラム首相は、オーストラリアの英国王室に対する支持をやめ、オーストラリアを当時世界で起こっていた非同盟運動に向かわせ、「平和地域」創設運動を支持し、核実験に反対していた。

 オーストラリアでのクーデターとボリビアのクーデターの決定的な違いは、ボリビア国民はうまく丸め込まれることを拒絶したことだ。一方、我々オーストラリア国民は、「大丈夫。心配ないさ」と肩をすくめるだけだったのだ。本当の独立国になって、自国の主権を主張できるという選択肢はつねに存在していたのに、我々オーストラリア国民は、ボリビア国民とはちがい、完全にプロパガンダにより骨抜きにされていたのだ。ボリビアのように逃げる人質もいれば、オーストラリアのように逃げられない人質もいる。

 米帝国はホイットラム首相を失脚させたのだが、それだけでは終わらなかった。2007年のオーストラリアの選挙で、中国と親密すぎるとみなされた首相が選ばれたとき、米帝国は同じ事をしたのだ。オバマ政権の対中国「アジア基軸戦略」を前進させるため、首相の座は、親中国派のケビン・ラッドから、帝国に従順なジュリア・ギラードに置き換えられた。以下は「ワールド・ソシアリスト・ウエブサイト」からの報告である。

 米国の外交機密文書が2010年12月にウィキリークスから明らかにされたのだが、その内容によると、米国大使館内の「守られた人々」が、ギラードが首相に昇格する際の重要な鍵を握っていた、とのことだ。何ヶ月もの間、クーデターを企てていた者たち(その中にはマーク・アービッブ元老院議員やデイビッド・フィーニー連邦議会議員、オーストラリア労働組合(AWU)ポール・ ハウズ書記長も含まれていた)が、密かに米国大使館に、ラッド首相指揮下の政権内部における話し合いや意見の食い違いなどを報告していたのだ。

 ラッド首相が提案していたのは、アジア・太平洋共同体であり、その共同体を通して激しさを増している米中間の衝突を緩和しようということであった。さらに、首相は米印日豪4国間軍事同盟の締結には反対していた。

 豪米間や豪以(イスラエル)間の首脳会談で、自身が信頼できる親米派であることを周知させていたギルバードは、まさに米国大使館により、信頼の置ける代役に選ばれたのだ。汚い手を使ってラッドを追い出したのち、初の公式表明において、ギラード新首相が見せた姿は米国に対する献身的な姿だった。彼女は米国大使とのツーショットに応じたのだ。しかも、脇に米国旗とオーストラリア国旗を掲げていた。ギラード新首相のもとには、すぐにオバマ大統領から電話が入った。そのオバマはラッド政権下では、予定されていたオーストラリア訪問を2度断っていたのだ。

 中国との戦争にむけて、米国にとってオーストラリアが果たす役割の重要性が明らかになったのは2011年11月のことだった。それは、オーストラリア国会で、オバマ大統領が「アジア基軸戦略」を発表したときだ。そう、オバマはホワイトハウスではなく、オーストラリア国会で発表したのだ。オーストラリア訪問中、ギラード首相とオバマ首相は米海軍がダーウィンに駐留することを同意する文書に署名した。それは、米軍が太平洋上の他の基地とオーストラリアとの結びつきを強めることになった。つまり、米中衝突が起こった際、オーストラリア国民が前線に置かれることになったということだ。

 ギラード政権がさらに認めたのは、主に米国が行っているスパイ行為や敵国に対する武器攻撃行為を拡大することだ。これらの行為はパイン・ギャップの米豪軍事施設において行われている。さらに、米軍によるオーストラリアの港や空軍基地の使用許可を広げ、オーストラリアの軍事役割を高め、オーストラリアを米国が主導する世界監視網である「ファイブ・アイズ」に組み込むことに同意した。なお、この「ファイブ・アイズ」を使えば、世界の何百万もの人々のやりとりやネット上の動きを監視することができる。

 ラッドの退陣劇が分岐点になったのだ。米国の帝国主義は、オバマ政権を通して、以下のような鋭利な警告を発したのだ。

 「オーストラリアの支配層には曖昧さを残せる余地は残っていなかった。どの党が政権になるにせよ、オーストラリア政府は無条件に米中戦争に参戦しないといけなかったのだ。その結果、中国との貿易で大きな損失を被ることになったとしても、だ」。

 そうだ。これが、今私たちが世界中で目にしていることなのだ。

 「第三次世界大戦がスローモーションで進行している。この大戦を起こしているのは米国を中心とした同盟国連合だ。相手はまだその連合に吸収されることに抵抗している国々だ。そのようなまだ吸収されていない国の中で、現在もっとも力を持っている国は中国だ。だから中国が最大の標的になっている。米帝国が中国の台頭を止めることに成功したなら、米帝国は事実上、地球政府としての地位を得る。そうなればその帝国に反対したり、異を唱えたりできる人々は誰もいなくなる」。

 読者がどう思うかはわからない。しかし私はこんな世界には決して同意しない。その世界とは、強力に核武装された軍隊が地球を最終戦争に引き込む武器をふりかざし、世界の人々がお互い殺し合い、この地球の覇権を目指して、強国が起こす冷戦ゲームに参加しようとしない弱国が強国に破壊されていく、そんな世界だ。今必要で、なしとげれられるべきことは、緊張を緩和させることであり、平和だ。だから、この地球上で皆が生き抜けるよう活動しないといけないのだ。皆で協力しよう。大地の力も借りながら。

 拝金主義者たちが形成しているこの帝国の方向性は、人間を殺しつくし、環境を破壊しつくそうという方向性だ。これは人類を救う方向性ではない。こんな方向性に従えば、人類以外のどれだけ多くの種を絶滅させてしまうだろうか。我々が考えるべきなのは、どうやったらこの方向性を終わらせることができるか、だ。歴史的に見て、支配者が自分のもつ権力を喜んで分配することはない。だからこそ、我々一般市民が団結しないといけないのだ。そして権力者たちの繰り出すプロパガンダを打ち破ろう。帝国主義を終わらせる戦いに加わろう。そして、健全な世界を構築しよう。

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英国の健康調査: 都市閉鎖中、2万6000人がCOVID以外の病気のため自宅で「余計に」死んでいる

<記事原文>UK Health Study Found 26,000 “Extra” Non-COVID Deaths at Home Amid Lockdowns


By Zero Hedge
Global Research, November 16, 2020


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月14日


 BBCは最近、イギリスの健康に関する衝撃的な数値をいくつか報じた。しかし、イギリス全体で都市閉鎖(ロックダウン)を実施すれば予見できない悪影響がでるにちがいないと警告を発した人たちにとっては、この数値とて、おそらく驚きでも何でもないであろう。

例年に比べ、癌や呼吸器疾患などの病気のため自宅で亡くなる人の数が、この半年で増えている。


 イギリス国家統計局(ONS)が発表した最新の分析によると、今年は自宅で2万6000人以上が「余分に」死亡したが、反面、病院での死亡は例年よりも減少していることが分かった。

 「イングランドとウェールズでは、男性は例年よりも多く心臓病のため自宅で死亡しており、女性は認知症やアルツハイマー病で例年よりも多く死亡している」と報告書は述べている。

 この数字は、ドイツ、フランス、イタリアの欧州当局者が、都市封鎖をさらに4~5ヶ月も続けるという「厳しい」延長措置を検討しているのに先立って発表されたものである。ドイツが現在その措置を検討中と言われているからだ。

 BBCの報告書がさらに言及したのはアルツハイマー病の慈善団体についてである。というのは、ステイアットホーム(自宅から出るな)命令もソーシャル・ディスタンス(人との距離を保て)措置も、とくに男性高齢者には、表には出ないけれども「痛ましい」とんでもない悪影響を与えていると嘆いているからなのだ。

 認知症やアルツハイマー病に起因する自宅での死亡数が大きく上昇カーブを描いている一方で、病院での死亡数は減少している。これで決定的に言えることは、重篤だが治療可能な病気をもつ人たちの多くが、COVID-19を恐れたり、あるいは多分ソーシャル・ディスタンスや旅行禁止などの措置に違反してしまうのではないかと恐れたりして、ただ単に専門的な医療サービスを避けているということなのだ


 BBCの報告書によれば、認知症に関連して病院で亡くなった人は、イングランドで40%、ウェールズで25%減少している。


(例年以上に多くの男性が心臓病のため自宅で死んでいるイギリスでの、最近5年間と比べた男性の死亡数増。縦軸の上から順に、結腸癌、気管支喘息など、前立腺癌、肺癌、心臓病)

 イギリス国家統計局(ONS)がさらに発見したのは、コロナウイルス感染拡大ばかりに気を取られているうちに、心臓病が男性のあいだで暴れ回っていることだ。

2020年3月から9月にかけて自宅で亡くなった男性は、通常よりも、イングランドで2万4387人、ウェールズで1644人も多かった。その大多数はCovid-19が原因ではない。

 これらの数字のうち、イングランドでは1705人もの男性が余計に心臓病のため自宅で亡くなっている。これは例年より25%多い
ウェールズでも同様の傾向があり、自宅で心臓病のために亡くなった男性は例年より22.7%多い。

 そして再び、それと同時に、コロナウイルスとは関係のない、そのような心臓病などの重篤な病因のために「病院で」死亡する人の数は著しく減っている。

(例年以上に多くの女性が認知症のため自宅で死んでいる。イギリスでの、最近5年間と比べた女性の死者数増。縦軸の上から順に、はっきりした病気がない、気管支喘息など、乳癌、肺癌、認知症とアルツハイマー病、心臓病)

 イングランドが11月初めから12月2日まで実施している都市閉鎖の内容は次の通り
 レストランやパブやバーは休業。ただし、料理の持ち帰りと配達はOK。
 すべてのレジャー・娯楽施設と必需品を扱わない大半の商店は休業
 人びとに要請されたのは、可能なら自宅で仕事をすること。また、国内旅行は、避けられない目的を除き、ひんしゅくを買うことになる。
 学校や大学や専門学校は休まない。建設部門と生産部門も同じ。
 複数の家族が家屋内で会うことは禁止。
 外出できるのは、運動のためなど、いくつかの理由だけに限られる。
 裁判所と国会は休まない。
 礼拝も中止。
 海外旅行も、出張の場合は別だが、延期しなければならない。
 イングランド・プレミアリーグ(サッカー)の試合は引き続き実施。

 イギリス国家統計局のデータがすでに10月中・下旬から利用可能となり「自宅」死亡者の実態が明らかとなっていたにもかかわらず、上記のような措置が導入され、その結果、COVID以外の病気による死亡者の急増をもたらした。イギリスでの感染流行の最高潮だった4月と5月に舞い戻ったのだ。

 COVIDが原因ではない死(心臓病など)をもたらす治療可能な病気の急増を示す、このような確かなデータがあるにもかかわらず、ヨーロッパの指導者たちは概して、一律のコロナ規制や一律の都市閉鎖を再び強制しようとしているように思われる。とはいえ、現在のところは、パブやレストランや夜の社交場は完全閉鎖するが、学校については大半の地域が休校の一歩手前で踏み留まっている。
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The original source of this article is Zero Hedge
Copyright © Zero Hedge, Zero Hedge, 2020

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アメリカ軍事産業への中国の新たな制裁は、米軍に大きな損害を与える可能性がある

<記事原文 寺島先生推薦>
  China’s new sanctions against American defence companies have the potential to cause major damage to the US military

RT 論説面 2020年10月26日

英国の作家であり、東アジアを中心とした政治と国際関係のアナリストであるトム・フォウディによる。
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2020年12月15日



 米国の台湾への武器販売について、北京は新たな制裁措置で警告した。今のところ、この動きは象徴的だが、中国が強硬な対処を望めば、制裁を受ける企業はサプライチェーンに大打撃を受ける可能性がある。

 月曜日の午後、台湾への武器販売をめぐって、中国外務省は多くの米国企業および関係者に制裁を課すと発表した。ワシントンは先週、台湾に対して約50億ドル相当の記録的な武器販売を承認していた。

 一覧表に載せられた企業には、ロッキード・マーティン社、ボーイング・ディフェンス社、レイテオン社が含まれ、「アメリカ軍事産業複合体」としばしば称される企業の中核に及んでいる。ただし、具体的な対策は何か、どうように実施されるのか、影響はどのようなものかについては明らかではない。

 一見、これらの制裁はみせかけのように見える。それらの軍事企業は中国でのビジネスを求めてはいないため、アメリカ市場への影響はない。例外は、ボーイング社の民間部門だが、電子メールで、ボーイング社は中国市場に依然として関与していると述べている。

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A Russia-China military alliance would be a bulwark against America’s global imperialism. Is it time for Washington to panic?A Russia-China military alliance would be a bulwark against America’s global imperialism. Is it time for Washington to panic?


 他方、そのような制裁が戦略的な意味を持たないということではない。第一に、中国は米国の国防兵器製造に必要な「レア・アース」資材で圧倒的な優位性を持っており、これらの制裁が実際に行われると、兵器製造のサプライチェーンは大きな影響を受ける可能性がある。

 第二に、今回の措置がみせかけにすぎないとしても、米国の将来の行動に対して報復する可能性がある、という北京からの警告になる。

 「レア・アース」とは何か?なぜそれらが重要なのか?レア・アースは、主に電子機器、車両、そしてもちろん軍事機器を含むあらゆる種類の製造に優先的に使用される17の物資を指す。

 当然、これらの資源は、世界中の多くのサプライチェーンの基盤を形成している。中国はこの業界をほぼ完全に独占している。ある調査によると、中国は「世界のレア・アース酸化物の約85%、レア・アース金属、合金、永久磁石の約90%を生産している」とのことだ。 2018年には、アメリカのレア・アース輸入の80%までが中国からのものであった。ワシントンはこれを承知しており、不測の事態に懸命に備えようとしている。

 これの戦略的意味は非常に明確だ。米軍は、中国から輸入した材料に大きく依存して、軍事機器を製造している。北京が望めば、これらの制裁は影響を受ける企業のサプライチェーンに大打撃を与える可能性がある。

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US’ latest targeting of Chinese media to ‘curb propaganda’ is, in fact, propaganda in its purest form

 しかし、ワシントンがこの動きを大きなエスカレーションととらえ、ファーウェイ(Huawei)などの中国企業に対する厳しい報復を行うことを考慮すれば、北京が実際にそれを行うかどうかは、政治的意思の問題となる。このような動きは、特に選挙の準備段階では明らかに良い考えではなく、おそらく戦争に結びつくようなシナリオの最後の手段にすぎないであろう。そうであれば、この動きは中国が行う可能性があることについての「警告」、つまり中国は米国企業に対してより厳しく対応する準備ができているという証明、と理解する方がより正確かもしれない。

 1か月前、中国は独自の「統一リスト」を公開した。これは、輸出企業のブラックリストだ。そのブラックリストに載せられている企業との貿易や輸出が禁止される可能性がある。その企業とは、中国の国家安全保障に対する脅威であると見なされた企業だ。中国のこの動きは、米国商務省が中国企業に対して以前行ったことを意図的に反映している。このリスト設定の目的は、中国企業を差別する国、あるいは中国企業の利益を損なう国に対して、自国市場を活用することだ。

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New American military base in Pacific would show how US-China cold war is heating up fast New American military base in Pacific would show how US-China cold war is heating up fast

 これが、ボーイング・ディフェンス社をブラックリストの載せることの意味だ。その制裁措置は、商用航空機を供給し、中国で巨大なビジネスを行っているボーイング社の民間部門を慎重に回避している。しかし、ボーイング社が不可侵ではないという明確な警告だ。北京はCOMACC-919を含む独自の商用航空機を開発しようとしているため、さらに強行的になる可能性がある。

 これらすべてを考慮すると、今回の米国兵器産業に対する中国の制裁は、実際には政策までに至っていないが、今後本格的に行うことも視野に入れているという表明である。北京はまだアメリカがレア・アースに依存している現状を利用するまでに至ってないが、中国が適切であると考えるとき、米国企業に対して制裁措置をとる準備があることを明確に示している。

 一つには、台湾は、中国政府にとって大きなレッド・ラインだ。中国がその軍事演習で示したように、台湾が中国に対抗して前進しようとするならば、中国はいくつかの明確な結末を示さなければならない。しかし、極端に不安定になる手段に頼ることはない。

 北京はツールキット(工具セット)を準備しており、特に必要な場合には、それを使う用意があることを我々に知らせたいと考えている。これらの陳列された制裁は、さまざまな方法で本物の牙となる可能性がある。我々は今後注視する必要がある。

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Covid-19の数値ゲーム:「第二波」の根拠は虚偽の統計数値


<記事原文 寺島先生推薦>
The Covid-19 Numbers Game: The “Second Wave” is Based on Fake Statistics

By Prof Michel Chossudovsky
Global Research, November 01, 2020



<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月10日

 「レッドゾーン」、渡航禁止、検疫、「レッドリスト」、「第二波」などが告知されている。

 恐怖キャンペーンは加熱状態。何百万という人々が行列をなしてCovid-19検査へ。

 思い切った国家レベルの施策が検討されている。集会、結婚式、葬儀等への制限。レストランやバーの閉鎖。これらは市民社会の完全な麻痺となるものだ。

 市民の救出?その根拠は? これは、メディアの切れ目なく洪水のように流されるプロパガンダに支えられた世界規模のクーデターではないのか?

 この記事の焦点は「数値ゲーム」だ。国家経済の閉鎖と基本的な市民権の剥奪を正当化するために、統計や「推定」が政治家によってどのように利用されているのだろうか。

 2020年1月のCovid危機の発生から、WHOと各国政府が下した、影響が広範囲に及ぶ決定の根拠は、
①Covid-19という病原体が存在するという「推定」、②武漢(中国)で発生した新たな致命的なコロナウイルスの世界的な広がりを示す「統計」、である。

 科学的分析ではっきりしているのは、WHO(世界保健機関)とCDC(アメリカ疾病管理予防センター)によって集計されたこれらの「感染者数」の推定値には誤りがあることだ。 WHOとCDCが行う検査はウイルスを検出したり、特定したりするものではない。もっと言えば、その数値は政治的決定を正当化するために操作されることが少なくない。

 両機関の考え方やその結果の両方とも、世界的なCovid-19のパンデミックの存在を示すものではない。また、ソーシャル・ディスタンス、マスク着用、そして世界経済の閉鎖を正当化するものでもない。

 腐敗は、政府の最高レベルだけでなく、国連システムの上層部でも蔓延している。国家機関や政府間組織全体が、強力な金融筋によって支配されている。

 今では何百万人もの人々が検査を受けているが、そのためいわゆる新型コロナウイルス「感染者」の数が増えている。そしてこれらの統計を念入りに一覧表にする。各国政府は、こういった数字があれば、全体主義的な対策を正当化できるという訳だ。

VIMEO (ここをclick Michel Chossudovsky and Kristina Borjesson



 この大嘘は何か?その動かぬ証拠は?

 
 
SARS-CoV-2は「殺人ウイルス」ではない。現在進行している「恐怖キャンペーン」に科学的な根拠は全くない。(以下の分析参照)

このたちの悪いウイルスを「発見する」ために使われる標準的なRT-PCR検査は「新型コロナウイルスを特定することはできない」。



新型コロナウイルス

 2020年1月初旬、「コロナウイルス病 2019(COVID-19)」を引き起こすSARS-CoV-2と名づけられた、いわゆる新型コロナウイルスの存在が確認された。このコロナウイルスには、既存のコロナウイルスであるSARS-CoV、すなわち重症急性呼吸器症候群(SARS)の原因となるβ型コロナウイルスと類似した名前が付けられた。

 高名な免疫学者ベーダ・スドラー博士(ベルン大学)に依ると、

「このいわゆる新型ウイルスは SARS-1との関連性が強い。他のβ-コロナウイルスと同様に、毎年風邪という形で私たちを苦しめるものだ。」


 スタドラーはまた、疑問を投げかける:これは新しいウイルスなのか、「β-コロナ風邪ウイルスに似ている」既存のウイルスの突然変異なのか?

 ツァン-ヤク・ラム、ナ・ジア、他(ウイルス学共同研究所_汕頭大学、香港大学)による最近の研究では:
「・・・SARS-2ウイルスはSARSに似たコロナウイルス(Betacoronavirus属Sarbecovirus亜属)のグループに極めて近い関係性がある(89.1%のヌクレオチド相似性)(『ネイチャ-』2020年四月号)」


 さらに、New England Journal of Medicineに掲載されたアンソニー・ファウチ博士らの研究やWHOの研究では、Covid-19が季節性インフルエンザ(ウイルスAおよびB)と類似した特徴を持っていることが認められている。(詳細については、2020年9月のマイケル・チョスドフスキーの記事を参照)

 これらの科学的な記述が伝えることは、SARS-2(Covid-19の原因となる)は殺人ウイルスではないということだ。実際は全く逆。

 しかし、各国政府もメディアも世論を安心させることはしていない。

 恐怖キャンペーンは単に広まっているだけでなく、さらに弾みがつけられている。

 Covid-19危機のこの時期に、各国政府はいわゆる「第二波」に対応するための極端な措置を開始することを想定している。そして、いくつかのメディアは、この第二の波が1918年のスペイン風邪に匹敵するという話を広めている。

コロナウイルスのパンデミックの現時点での感染者数は3,200万人以上、死者数は98万人以上となっており、今回のパンデミックを「前例のない」と表現することは、「もう止めてくれ!」と思われるかもしれない。しかし、今回のパンデミックは前例がないわけではない。前回同じように謎めいて、抑え込むこともできず、影響が広範囲に及ぶパンデミックに対処したのは1918年のことだった。その年、インフルエンザは世界中の人々を立ち上がれないほど打ちのめしたのだ。(CNN, September 25, 2020)



2020年3月11日の回想:WHOパンデミックの打ち上げ

 3月11日、WHOは公式に世界的なパンデミックを宣言した。中国を除く世界人口約64億人のうち、18,000人の感染が確認され4291人が死亡した。 この「統計」は何を物語っているか?これらの「陽性者」として確認されたもの大半は、ウイルスを検出・特定しないRT-PCRテストを用いて推定されたものだ。(下記の分析参照)



 3月11日のWHOの発表の直後、恐怖キャンペーンは最高潮に達した。国連加盟193カ国に外出禁止の指示が出された。公衆衛生上の危機を解決するための手段として、国家経済を全面的に停止することがよしとされた。

 政治家は強大な財閥の道具である。影響が広範囲に及ぶこの決定は、ウイルスと戦うための施策として正当性を与えられたのか?(陽性と確定した人の)「数値」を見て、世界的なパンデミック(爆発的感染)は確かにあるとされたのか?

 歴史上前例がないほど、ほぼ同時に、多くの国で逃れようもなく、世界経済の全ての部門の基盤が揺るがされた。中小企業は倒産に追い込まれた。失業と貧困が横行している。

 飢饉が勃発している国もある。(コロナ対策として)各国政府が取っている施策の社会的影響は悲惨なものだ。

 これらの措置の悲惨な健康への影響(死亡率、罹患率)は、(多くの国の)国民医療システムを揺るがしていることも含め、Covid-19に起因するものをはるかに上回っている。

検査に殺到

 多くの国で同時に、人々は検査を受けるように奨励されており、その結果、いわゆるCovid-19の「陽性例」が指数関数的に増加している。(検査)施設は全国各地に設置されている。


 パニックが至る所に発生している。当局者は検査施設や自力検査キットなどを整備している。

 列をなして人々は検査を受けている。陽性・陰性の評価は操作されることが多い。

英国では検査会場が満杯になると人々はドライブ・スルーに並ぶ






 6月上旬の時点で、(検査結果陽性者の)数が増えてきたので、「第二波」が差し迫っていると指摘する保健当局もある。

第二波を(煽る)意図は何か?

 「正常化」を先延ばしにするため?国の経済を再開させないため?失業者をもっと増やすため?
現在、国の経済は一部再開している。 この第二波は、サービス経済、航空輸送、観光業、小売業などに狙いを定めた「第二段階」の破産を目論んでいる。

 ソーシャル・ディスタンスが全体に行き渡る。学校、大学は休校、集会や家族の再会は禁止される。
健康に悪影響があるにもかかわらず、マスク着用が再度課せられる。すべては「コロナウイルス感染との闘い」という大義のためだ、と言われる。

 基本的な市民権を奪うこれらの影響甚大な決定は、Covid-19陽性事例の「推定」に基づいている。


Video; The Covid-19 Numbers Game with Michel Chossudovsky



RT-PCR(逆転写ポリメラーゼ連鎖反応)検査

 世界中のSARS-2の検出・特定に使用される標準的な検査は、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応検査(RT-PCR)であり、これはCovid-19の確定陽性事例を推定しその数を集計するために使われる。これが唯一の検査法というわけではない。以下の所見は、この標準的なPCR検査だけに係わりを持つものである)

 PCR検査を開発したノーベル賞受賞者キャリー・マリス博士の見解:

PCRは、ウイルスそのものの一部である核酸の非常に小さな断片を検出する。検出される断片は、増幅された断片の末端となる(検査で)使用されるDNAプライマー(訳注 DNA複製時の起点となる短鎖RNAやDNA)のやや恣意的な選択によって決定される。」


 このPCR検査で、ウイルスを特定することは全く想定されていなかった。

ウイルスをPCRで検出することは、その精度を理解できる範囲内では有用である:PCR検査は微量のRNAを検出する能力はあるが、そのRNAが感染性のウイルスかどうかをはっきりさせることはないだろう。」(ランセットのレポートも参照のこと)


 Covid-19に関連して適用される標準的なPCR検査は、このウイルスを検出、特定することはない。検出されるのはウイルスの断片だ。これがスイスの有名な免疫学者であるB. スタドラー博士の見解

だから、免疫のある人にPCRコロナ検査をした場合、検出されるのはウイルスではなく、ウイルスゲノムの小さな粉々になった断片だ。ウイルスの小さな粉々になった断片が残っている限り、(陰性だった)検査結果はまた陽性になる。感染力のあるウイルスがずっと前に死んでいても、コロナ検査で再び陽性反応を示すことはあり得る。なぜならPCR検査というのは、ウイルス遺伝子のごく些細な断片でも検出されるまで何回でも増幅するからだ


パスカル・サクレ博士:「PCR検査が発見するのはウイルスの小片、遺伝子配列であってウイルス全体ではない。」

 これが意味するのは、PCR検査はSARS-CoV-2を検出したり、特定したりすることができないということだ。それが検出するのは断片であり、つまり標準的な「PCR検査陽性」が「Covid-19感染者」と同じ、ということにはなり得ないということになる。

 「ウイルス断片が陽性」だからと言って「SARS-2陽性」(つまりCovid-19感染者)にはならない。

 言い換えれば、「第二波」仮説の裏付けとなっているCOVID-19陽性の公表された推定値(標準PCRテストで出されたもの)は、しばしば誤解を招くものであり、SARS-2の広がりの尺度として使用することはできない。

 現在、この記事を書いている時点で、(WHOの統計によると)約3,300万人のいわゆる「感染者」と100万人の死者がいる。大部分がRT-PCR検査に基づいているこれらの「Covid-19感染者」数は、信頼できるのだろうか?Global Researchは、これらの問題について多くのレポートを公にしている。

 一旦Covid-19陽性の判断が受け容れられると、それは無数の形態をとった操作の対象になる。死亡診断書の偽造などどうということはない。

 これらの数字は、腐敗した各国政府の恐怖キャンペーンを維持し、政治的決定を正当化するために利用される。国民は「第二波」を信じ込まされ、政府という存在が、ソーシャル・ディスタンス、フェイスマスク、経済活動の閉鎖、国民医療制度の麻痺、そして学校や大学の休校、などの措置を通して、(国民の)命を救う役割を果たす、という訳だ。

 因果関係は循環している。恐怖キャンペーンの結果として検査を受ける人が増えれば増えるほど、PCR陽性事例が増える。…

 

Michel Chossudovsky, Biographical Note
The original source of this article is Global Research
Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2020

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ウイグル人の行進 ― 新疆ウイグル自治区を拠点として中国を不安定化させる工作を企むCIA

<記事原文>

March of the Uyghrus

 ジャーナルNeo

アンドレ・ヴルチェク / 2019年7月21日

<記事翻訳 寺島隆吉>2020年12月7日



またもや西側諸国は、宗教とテロを利用して、中国を破壊しようとしている。

重要な注意事項:ウイグル人は、非常に古くて深い文化をつくりあげてきた。彼らのほとんどは善良で法を遵守する中国国民であり、スンニ派イスラム教徒の大多数は平和な国民である。以下の論考は、過激思想とテロ行為に関わる恐ろしい問題を考察したものである。過激主義とテロのほとんどが、西側諸国とその同盟国によってつくり出され、推進されている。そして、その目標は中国に害を与えることなのだ。その被害者は今や世界中のさまざまな国に住んでいる。

                                    ***** 

 ウイグル人はどこにでもいる。西側諸国、湾岸諸国、そしてトルコを操ろうとする者たちが、いてほしいと望むところにはどこにでも、ウイグル人はいる。

 ウイグル人の戦闘員は、政治的細胞や政治的部隊と同様に、シリアとインドネシアに、トルコに、そして時にはエジプトに拠点をおいている。

 「殺せ」と言われれば、彼らは想像を絶する残虐さで人殺しをする。聖職者、幼児、年老いた女性の首を切って処刑したり、バラバラに切断したりする。

 彼らは中国にとって最悪の悪夢だ。彼らは中国で宗教的原理主義および好戦的な民族主義と分離主義を解き放っているからだ。しかも、それは外部から支援されているからだ。それらは、習近平国家主席の提唱する素晴らしいBRI(一帯一路構想)にとって、最大の潜在的障害であり、最大の潜在的脅威である。

 西側諸国もトルコも、ウイグル人の最も過激な流派を賛美し、資金を提供して武装させ、そのうえ彼らを「犠牲者」扱いしているのだ。ウイグル人は今や新たな「秘密兵器」だ。中国政府の断固とした前進、すなわち中国的な特性を備えた社会主義に対抗するための、新しい武器として使われるのだ。

 中国(中華人民共和国PRC)を中傷し、その進歩路線を脱線させ、中国がますます前向きで楽観的な影響力を世界の隅々へ及ぼすのを阻止するために、西側とその同盟諸国はできうる限りのことをしている。中国共産党に対する敵を(想像可能なものであれ想像不可能なものであれ)すべてでっち上げ、そののち支援し資金を提供する。北アメリカとヨーロッパ諸国にとって、宗教は、中国に対して使われるお気に入りの「武器」だ。チベット仏教の過激派は、まさにその好例である。西側の諜報機関の工作員でありかつ寵愛者であるダライ・ラマの周りにチベット仏教の過激派が集中していることを見よ。仏教かつ道教の過激派である法輪功も、別の一例である。

 西側は中国を破壊するためにあらゆる手を尽くす。このことは、30年前のいわゆる天安門事件でも、はっきり見ることができる。なぜなら、それは西側が支援し、のちに西側のマスコミが捏造した出来事だったからだ。同じことは、最近、香港で起きた二つの「反乱」でも明らかだった。その「反乱」は西側政府と西側の非政府組織(NGO)によって全面的に支援されてきたからだ。

 西側諸国によっておこなわれた中国攻撃の最新の出来事は、たぶん中国にとって最も危険なものだ。中国および発展途上国(とくに中央アジアの旧ソ連諸国)に対する猛攻である。それは「最も巧妙に仕組まれ」、かつ多国にまたがった攻撃だった。

 それがいわゆるウイグル問題なのだ。

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 ウイグル人は主に中国の北西部に住んでいる。彼らは、中華人民共和国 新疆ウイグル自治区で「先住民」と認定された。彼らは中国によって公式に認められた55の少数民族のひとつであり、ほとんどがイスラム教の信徒である。

 何十年もの間、ウイグル人のなかには中国からの独立のために戦った者もいた(共産主義中国が1949年10月1日に宣言される以前は、この地域に少なくとも二つのウイグル独立国家が存在していた。そのうち最も知られているのが第一次東トルキスタン共和国で、ソビエト連邦の支援を受けて宣言された)。

 中国は建国以来、少数民族ウイグル人に平等な権利を与え、生活水準を絶えず向上させてきた。しかし、いくつかのイスラム過激派は、チュルク語民族の独立のため残酷な戦いを続けてきた。彼らはウイグル人の大多数を代表していたわけではないが、中国と敵対し、それゆえ西側諸国、湾岸諸国で彼らに同調する国、そしてトルコから精神的かつ財政的な支援を受けてきた。

 ゲイ・クリストファーソン博士は、2002年9月に、著書『米中関係におけるウイグルの形成:テロとの闘いにおけるアイデンティティ形成の地政学』のなかで、ウイグル人の活動が中国の領土内でいかに不和の種であったかを述べている。

  
ウイグルの分離主義者・独立運動家の主張するところでは、この地域は中国の一部ではない。しかし1949年に第二次東トルキスタン共和国は中国へ不法に編入され、それ以来ずっと中国の占領下にあるという。ウイグル人のアイデンティティは依然として確固とせず、東トルキスタンのイスラム運動に代表されている汎イスラム的ビジョンを支持する者もいれば、他方で、東トルキスタン解放機構のような汎トルコ的ビジョンを支持する者もいる。第三のグループは、東トルキスタン独立運動のような「ウイグルスタン」国家を望んでいる。その結果、「どのウィグル人も、どのグループも(すべてのウイグル人を代表していると主張することは可能だが)すべてのウイグル人を代表していない」。そしてこれらの各陣営のウイグル人は他のウイグル人に暴力を振るってきた。中国やロシアの社会に同化しすぎているとか信仰が不十分だという理由からだ。


 これは西側諸国の大規模なプロパガンダが押しつけられる前のことで、当時は西側の学者でさえ新疆ウイグル自治区の状況を比較的自由に評価することができた時代だった。

 しかし、すぐに北アメリカとヨーロッパの政策は変化し、急進的になった。

 西側諸国は、ウイグル問題は、以下の三つの主要な目標を達成するために、「中心的」かつ「不可欠なもの」である、と断定するようになった。

1.中国を中傷し侮辱する。中国を「人権・宗教の権利・少数民族の権利を侵害する国」であるとして描く。

2.いくつかの暴力的な戦闘地域にウイグル人を送り込む。これがトルコを含むNATO諸国の任務である。

 たとえば、その暴力的な戦闘地域であるシリア、アフガニスタン、インドネシアなどには、指名された少人数が送り込まれる。その目的はただひとつ。すなわち、彼ら戦闘員の訓練と強化。こうして鍛えられた彼らは、その後、中国、ロシア、旧ソ連の中央アジア諸国の不安定化工作要員として使えるようになるからだ。

3.大規模なインフラプロジェクト、とくに一帯一路構想(BRI)の破壊工作をする。BRIは中国の習近平国家主席が構想したものだが、高速鉄道や高速道路などのインフラは、新疆ウイグル自治区を通って東に向かう。西側諸国および同盟するイスラム諸国によって支援されたウイグル人テロリストが、残酷なテロ攻撃をおこない、この地域を揺るがした場合には、BRI全体が危険にさらされ崩壊する可能性も出てくる。BRIは、死臭ただよう欧米新植民地主義者によって包囲されていた貧困国・発展途上国を解放し、全人類の生活を向上させるために創設されたものだった。

 しかし、実際には何が起こっているのだろうか。 

 数年間、私はこの「問題」を調査した。中国、シリア、トルコ、アフガニスタン、キルギスタン、インドネシアにおいて。

 それが、いま地球が直面している最も重要で最も危険な問題のひとつだと思うからだ。

 世界中で起きていることのパターンをたどり、問題の根源を発見できた。私が発見したのは、攪乱と脅迫である。中国と世界に対する。

 「ウイグル人の行進」は、西側諸国はもちろんトルコなど他の地域でも「権力にとって有用な愚か者」によって支えられている。彼らは「被害者の保護」を望んでいるが、この場合の「被害者」とは、実際には「加害者」のことであり、強奪者なのである。

 ここに私の調査結果(および他の同志や同業者による発見)を記録しておく。私がそうするのは、真実を求めている人が、今も10年後も、「知らなかった」とか「情報が入手できなかった」などと言うことができないようにするためだ。

 それを始める前に、まず西側諸国の偽善がいかに巨大であるかを指摘しておきたい。TIPは中国によってテロ組織と認定されている。いや中国だけではない、欧州連合によっても認定されている。キルギス、カザフスタン、ロシア、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ、パキスタンによっても同様にそう認定されているのだ

 TIPとはトルキスタン・イスラム党のことだが、これはTIM(ウイグル分離主義者によるトルキスタン・イスラム運動)の武装組織である。

 裏では西側諸国が支持し、少なくともその国民の一部によって支持されているテロリストたちは、表ではロンドン政府、ブリュッセル政府、ワシントン政府によって「テロ組織」と認定されているのだ。この巨大な偽善ぶりを見よ。

 西側の論理を使えば、シリアやインドネシアにおいてテロリストを訓練することは、中国人の大量殺害のためなら大いに結構なことだが、欧州連合やアメリカの領土内で活動するのは許されないというわけだ。

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 西側諸国による中国への正面からの攻撃と新疆における彼らの裏活動は、2018年に始まっている。プロパガンダの一斉射撃はずっと以前にも発射されていたが、イデオロギー的な戦闘が「半公式的」に始まったのは、2018年にロイター通信が次のようなタイトルの記事を掲載したときである。「国連によれば、中国が100万人のウイグル人を秘密収容所に拘禁しているという信頼できる報告を国連は受け取っている」

  ジュネーブ(ロイター通信):国連人権委員会は金曜日、中国のウイグル人100万人が「秘密に包まれた大規模な強制収容所」に似た施設で拘束されているとの信頼できる報告を、数多く受けとったと述べた。

  
国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥーガル委員は、新疆ウイグル自治区西部でウイグル人でありイスラム教徒である少数民族(推定200万人)が「政治的な洗脳収容所」に追いやられているとの情報に言及した。

  彼女は、香港・マカオを含む中国のこれまでの記録についての二日間の定期的レビューの冒頭で、次のように述べた。「我々が深く憂慮しているのは、中国が宗教的過激主義と闘い、社会の安定を維持するという名の下に、ウイグル自治区を大規模収容所のようなものに変化させ、一種の秘密に包まれた“無権利地帯”にしてしまっているとの多くの信頼できる報告を受け取ったことだ」

  これに対して中国は、新疆ウイグル自治区はイスラム主義の過激派や分離主義者からの深刻な脅威に直面している、と述べている。彼らは、中国では多数民族である漢族中国人と、ほとんどがイスラム教徒である少数民族ウイグル人との間で、緊張を高め攻撃を企てている、というのだ。


 F・ウィリアム・イングダルは、オンライン雑誌『新東方概観(ニュー・イースタン・アウトルック)』で、このロイター通信の記事を批判した。

 
ロイター通信は8月、「中国が100万人のウイグル人を秘密収容所に拘禁している、との信頼できる報告を国連は受け取っている」という見出しの記事を掲載した。記事を詳しく見ると、それは国連の公式声明ではない。国連とは関係ない独立委員会の、あるアメリカ人からの引用にすぎなかった。しかも彼は中国に関する何ら専門的知識も経歴もない人物だった。その主張の出所を調べると、人種差別撤廃委員会という国連とは独立したNGO(非政府機関)であることが判明した。この告発をおこなった唯一の人物、ゲイ・マクドゥーガルは、このアメリカNGOの一員だった。彼女はこの「信頼できる報告」について「深い憂慮」を表明したが、その劇的な告発の典拠を示すことはできなかった。

  ロイター通信は、この記事を補強するために、ワシントンDCに拠点を置く正体不明のNGO「中国の人権擁護者(CHRD)」の意見を引き合いに出し、自分の主張を擁護していた。しかし、「オンライン雑誌『グレーゾーン』プロジェクト」の研究者らは、優れた背景調査のなかで、CHRDが複数のアメリカ政府組織から数十万ドルを受け取っていることを発見した。そのリストの上位に挙げられているのが、悪名高い政府NGO「アメリカ民主主義基金(NED)」だった。しかも、CHRDの公式発表は、人権NGO「ヒューマンライツ・ウォッチ」の発表そのままであり、この団体は「カラー革命」で悪名高いソロス財団からも資金を得ていたのだ。


 かくして、反中国のイデオロギー攻撃(および、それから身を守ろうとする中国の試み)の新しい章が始まったのである。

 そしてすぐに、その攻撃は勢いを増した。西側のプロパガンダ組織は何十もの記事を次々と公表した。中国が新疆ウイグル自治区にウイグル人のための拘禁施設をいくつも建設し、中国北西部の宗教的・政治的過激派に対して極端に厳しい措置をとっていると主張した。しかし、その証拠を示すことができなかった。

 最も素人っぽい、憶測に基づくものは、2019年6月1日に英テレグラフ紙に掲載された。「ラマダンのお祝いが禁止されたため、中国のウイグル人イスラム教徒は飲食しなけらばならないように強要された」というものだ。その記事は次のように続く。

中国政府は長年にわたり、資源が豊富なこの地域の支配権を握ろうとしてきた。そのひとつが、政府が数十年にわたり奨励してきた漢族(中国の多数民族)の移住であり、それがウイグル人の怒りをあおった。その結果として起きた最大の事件が、2009年に新疆の首都ウルムチで突発し200人が死亡した事件だった。

  さて、中国を支配する共産党は、「犯罪者」と「テロリスト」の行動を一掃することについての宣伝活動を開始した。新疆ウイグル自治区の全域に(新疆とは「新開地」「新しい領土」という意味)、真っ赤な横断幕が掲げられており、それには不審な活動を報告するホットラインが記載されている。そして人々に違法行為や「狂信的」行動と闘うことを呼びかけている。

  「党を愛せ、国を愛せ」の垂れ幕が、モスクの金属探知機の真上に、大見出しで吊るされている。高速道路の広告板には、中国の習近平国家主席のことを指して、「主席の心は新疆の少数民族と直接つながっている」と書かれている。

  政府は、幸福で平和な新疆のイメージを示すために努力している。観光を促進し、投資を引き付けるためである。ここが習氏の「一帯一路構想」の要所だからである。


 しかし、多くの研究者・思想家は、このような「記事」を、全体の政治的文脈のなかで考察している。私の親友で、『中国と生態文明』の共著者でもあるジョン・コブ・ジュニアは、アメリカの代表的な哲学者であり、進歩的な神学者でもあり、長年にわたって中国に関わってきた。彼は上記の記事を批判して次のように書いている。

  
アメリカ政府の標準的な戦術は、他の政府が暴力を行使せざるを得ない状況をつくりだすことだ。暴力の行使は「政権転覆」が必要であるという証拠として扱われる。時には戦争を正当化することさえある。例えば、イラン人がアメリカの無人偵察機ドローンを撃墜したということで、アメリカはイランを公然と攻撃するようになった。中国は、イスラム系少数民族のひとつに関して、これと同じような状況に置かれている。ウイグル人たちが中国に対して暴力を行使するという深刻な危険がある。中国はこれまでのところ、大規模な全員参加の再教育で対応しているが、しかし、これはウイグル人たちが多くの時間を「強制収容所」で費やすよう強いられているかのごとく描くことが可能である。少数民族のイスラム教徒であるということが、後になってアメリカのプロパガンダにうまく利用されて、中国が迫害をしているのだと仄めかすことになった。これはまた、世界中の宗教的な人々、とくに中国やその他の地域のイスラム教徒の間で、反中国的な感情を生み出すことを可能にする。

  アメリカの支配を拒む者を無力化させることなら何をしても許されるというのであれば、CIAの腕前を賞賛することもできよう。しかし真実と正義を望むならば、CIAによる「嘘と政権転覆」の不正と残酷さを暴露することが、私たちの仕事ということになろう。

 
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トルコのウイグル人

  トルコのエルドアン大統領は、同国最大の都市イスタンブールの市長を務めていた時、ウイグル人と「恋に落ちた」。エルドアンはウィグル人の記念碑を建て、トルコの国は「トルキスタン」に由来すると宣言した。

 エルドアンは、数十万人のウイグル人がトルコに移住するのを許した。

 NATO加盟国であり、少なくとも過去においてはアメリカの最も親密な同盟国のひとつであったトルコは、華々しい反中国キャンペーンで西側諸国をためらうことなく応援した。

 しかし、それだけではなかった。それどころではなかった。NATO諸国と湾岸の超宗教的同盟諸国は、シリアのダマスカスにあるアラブ社会主義政権を打倒することを決めたのだ。トルコは、アサド大統領一家との歴史的なつながりを犠牲にしてまで、この「プロジェクト」に当初から積極的に参加した。

 早くも2012年に、私の本を翻訳してくれたトルコ人の助けを借りて、私はハタイ県(古都アンタキヤが県都)のシリア国境地域のいわゆる難民キャンプを調査した。いくつかのキャンプが実際に難民センターとして機能している一方で、アパイディンのような他のキャンプは、シリアのテロリストや外国のジハード戦士を訓練していた。



 当時、トルコの左派を代表するドキュメンタリー映画監督で、「シリアの反体制派」をテーマにした画期的な作品をいくつか制作したセルカン・コック氏は、イスタンブールで私に次のように説明してくれた。



 ハタイ県にいるコック氏の人脈の助けを借りて、早くも2012年と2013年には、「外人部隊」の一部が実はウイグル人であることを確認できた。私はまた、彼らが完全に武装し装備を保持したまま、ハタイ県の「キャンプ」から直接シリアに密輸されているという確証も得た。

 テロリストたちは、トルコのアダナ市近くのNATO空軍基地「インセルリク」でも訓練を受けた。正確に何人のウイグル人がその空軍基地を通過したかは、今のところ確認されていない。

 シリア戦線の現在テロリストが支配しているイドリブ地区で、最も粗暴で最も残忍で最も危険な暗殺者は、ウイグル人である。しかし、この事実は章を改めて、次の章で詳しく書く。

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 イスタンブールでは、同業者であり同志でもあるトルコの一流ジャーナリストでかつ思想家であり、現在はロシアの『スプートニク』紙で働いているエルキン・オンカンと一緒に仕事をした。何年もの間、彼はウイグル人の動きについて報道してきた人物だ。

 私たち二人はイスタンブール郊外のゼイティンブルヌ地区を訪れ、そこでエルキンの同僚たちに会った。彼らは、私たち二人をウイグル人の重要な「事件のあった場所」の「ツアー」に連れて行ってくれた。ウイグル人が徴用され、準合法的に働くことが許可され、その後、その多くをシリアとイラクに送り込んだ事務所も含めて、である。

 トルコには約5万人のウイグル人が住んでいる(中国を初め、世界中に1000万人のウイグル人がいる)。ゼイティンブルヌ地区にはトルコ国内で最も多くのウイグル人が集中している。ここでは、彼らはレストランなど自分のビジネスを経営し、老人たちはお茶を飲みながら、公共の場で果てしない会話を交わしながら、のんびりした生活を送っている。

 しかし、この静かな雰囲気は、ただの外見・見せかけである。ここは多くのウイグル人が到着する場所であり、ここから海外に投入され、その送り込まれた場所で彼らは、命がけの「仕事」つまり、いかにして粗暴で無慈悲な戦士になるかを学ぶのだ。彼らは、シリア、イラク、アフガニスタンに行くか、あるいはもっと遠くインドネシアまで行く。

 早くも2015年4月9日、イスタンブールのBGNニュースは次のように報じた。

このネットワークはゼイティンブルヌを拠点としている。そこは、イスタンブールのヨーロッパ側で、トルコに住むウイグル人の共同体がある。そこを動かしているのは実業家のヌラーリ・T氏で、中国からトルコを経由してシリアとイラクに移動するウイグル人を2011年から手助けしてきた。彼の下で働くAG氏によると、総計10万もの偽造パスポートがつくられ、そのうちの5万は中国に送られた。「イスラム過激派組織(ISIL)」に参加させるため徴募したウイグル人戦闘員に手渡すためである。

 記事によると、ウイグル人は中国からタイとカンボジアを経由しマレーシアに到着する。マレーシアからトルコへはビザが不要だからだ。そして応募した新戦闘員から200米ドルが徴収される。

 戦闘員はその後、イスタンブールのモーテル、ホテル、または隠れ家で一夜を過ごし、翌日トルコの南東と東部に向かい、シリアとイラクに入る。

 偽造パスポートを所持した個人は、しばしばイスタンブールの空港で逮捕される。しかし、なぜ彼らがトルコに入国でき、しかも強制送還されないのかについて、AG氏は「トルコはウイグル人たちと秘密裏に取り引きしている。当局はまずパスポートを没収し、それから個人を釈放するのだ」と述べている。

 エルキンと彼の友人は、トルコの現在の状況について、そしてウィグル人たちが達成すると期待されていることについて、次のように言う。

TIP(トルキスタン・イスラム党)のメンバーは、「シリアでジハードの訓練を受け、そして中国に戻って戦う」。


 問題は、ウイグル人の戦闘員をどうやって中国に戻すか、である。とくにシリアから。

 エルキンはこう答えた。

  
私の考えはこうだ。中国は非常警戒態勢にある。だから戦闘員は、まずシリアからトルコに送られる。その後に中国に送られる場合には、身分証明書が変更され、偽造された場合にのみ帰国できる。なぜなら、中国は戦闘員個々人の名前をもっており、リストもあり情報もある。トルコが秘密裏に身分証明書を偽造して中国に送ることになれば帰国可能だが、あなたが先に言ったように、アフガン経由のルートもある。IS(イスラム国)の戦闘員もアフガニスタンに集結している。アフガニスタン西部の一角には、中国との国境からさほど遠くないところもある。TIP(トルキスタン・イスラム党)は直接、中国に行こうとするだろうが、ほとんどの試みは失敗する。だから彼らはアフガニスタンから攻撃する。知ってのとおり、ロシアの最新情報によると、ISがアフガニスタンで新たなカリフ(イスラム国家)を創設したという。トルコはそこに多くのウイグル人戦士を送り込もうとしているが、何人なのかはわからない。

  また私が思うに、トルコはウイグル人を二つのグループに分けようとしている。ご存じのように、ウイグル人はいつも家族と一緒に旅をする。しかし家族同伴でどこかに移送しようとするのは大変困難だ。だから、まず戦闘員を送り、それから家族を「移送」しようとする。家族を移送するのは「人道主義的な隠れ蓑」で出来るからだ。したがって私の考えでは、戦闘員がまず秘密裏に現地に行き、それから家族が移送されることになるだろう。


 しかし、家族はどこに「移送」されるのだろうか。中国へか。

そのとおりだ。トルコのハタイ県とイズミル県にいるウイグル人は、トルコ政府が面倒を見ている。しかしそこにいつもいるのは、もっぱら女性と子どもたちだ。男性はいない。


 私は2019年の6月に、トルコのハタイ県とイズミル県に戻り、ゼイティンブルヌ地区で聞いたことが間違いないことを確認した。

 その前に、私たちはイスタンブール近郊のアクサライ市に旅行した。そして悪評高いウイグル食レストランのひとつを訪れた。AKP(トルコの政党のひとつ、公正発展党)メンバーの所有するレストランである。しかし、なんとウイグル人がその地区全体を管理しているのだ。ここは分離主義の指導者たちが定期的に、少なくとも二か月に一回は、会う場所だ。この場所の元ボスは人身売買の容疑で逮捕されている。

 私の同業者たちの説明によれば、「どんな罪だったのか、何があったのか、正確には分からない。しかし、その元ボスがまだ刑務所にいれば、それが分かるのだが・・・」

 警察本部はこの食堂のすぐ近くにあるが、少なくともこの私の記事では、それを特定したくない。まだ明らかにできない。逆説的だが、人身売買を追跡しているはずの警察官たちが定期的にここに集まるし、また、無邪気な中国人旅行者も中国北西部の美味で激辛の中華料理を求めて、ここを訪れるからだ。

 私は友人の同業者から次のようにも言われた。



 実際、このようなレストランはたくさんあるが、ここはイスタンブールおよび近辺の本部になっている。目立たないように工夫しており、だからアラビア語の看板もほとんどない。

 また、私は友人の同業者から次のような説明も受けた。

私たちへの情報提供者はみな同じことを確認している。「警察と州および政府はすべてを知っており、行動を確実にコントロールしている」のだと。


 トルコでは、与党の主要な右派民族主義者や西側支持派の野党は、みなウイグル人を支持している。それどころか野党は、与党のAKP(トルコの公正発展党)以上にウイグル人を支持している。だから政策が近いうちに覆される可能性はほとんどない。

 トルコのマスコミの多くは西側の情報源に共鳴し、中国に対して公然と敵対している。

 しかし、トルコ政府は中国と公然と敵対することは望んでいない。少なくとも犯罪行為の追跡に関しては、ある程度の協力をしている。

 アブダルカディル・ヤプカン氏によると、ひとつだけ変化したことがあるという。ヤプカン氏はウイグルに関する法的問題を扱っている人物だ。氏は次のように言った。

もし中国が名前と身分証明書を提供すれば、トルコは調査して告発する。しかし中国が詳細な情報を提供しなければ、トルコは何もしない。これが、少なくとも2016年以来の変化なのだ。


 ウイグル人はトルコ国内においてさえ何度か暴力をふるっている。最も明確に記録が残っているのは、2015年のイスタンブールのタイ領事館襲撃事件と、ゼイティンブルヌのナイトクラブ襲撃事件である。そのときトルコとサウジアラビアの市民を中心に39人が死亡した。

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 アフガニスタンのウイグル人戦闘員

 アフガニスタンのカブールやジャララバード郊外では、イスラム国の存在感が増しているなか、そこから逃れようとしている人たちによく出会う。首都カブール近郊のバグラミのような国内難民キャンプでの生活を余儀なくされている人々もいる。

 アフガニスタン国内にいる私の情報提供者たちは、シリアからアフガニスタンへのジハード部隊(主にISIS)の移動について、はっきりと述べている。その中には、予想どおり、ウイグル人も含まれている。

 彼らウイグル人はシリアで十分に鍛えられた後にアフガニスタンに到着している。彼らは戦闘準備ができていて、しかもシリアで洗脳されているので、内戦と侵略によって疲弊しきっているアフガニスタンの基準で言ってさえも、非常に残忍だ。

 アフガニスタンは東部では短い国境で中国と接し、旧ソ連の中央アジア諸国とも近接していることから、中国・ロシア・中央アジア諸国の政府転覆を目的とするには理想的な国だ。事実アフガニスタンは、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンと国境を接している。

 中国のBRI(一帯一路構想)は、いくつかのインフラ回廊を通じて中国と全世界を結ぶように設計されている。このことを理解することが不可欠である。そのインフラ回廊のいくつかは、旧シルクロードを通り、中央アジアを経て、イラン、パキスタンを通過し、アフガニスタンにも通じている。新疆省およびウィグル自治区の区都ウルムチ市は、その最も重要なハブのひとつである。西側政府は恐らく最も重要で世界的なこの事業を阻止し破壊しようと企んでいる。だから、ウイグル分離主義者や凶暴な暴力集団や狂信的信者を戦略的に利用して、この地域を不安定化させ混乱をもたらそうとしているのだ。

 アルカイダの幹部メンバー、たとえばアブ・ヤヒヤ・アルリビやムスタファ・セトマリアム・ナサールなどは、アフガニスタンでウイグル人と出会い、ウイグル人の大義を個人的に支持して、彼らをムジャヒディン(イスラム戦士)として訓練している。その一例が東トルキスタン独立運動であり、アルカイダの指導者アイマン・アル・ザワヒリは、一連の声明「イスラムの春、第9号」で、その運動を個人的に支持した。

 また、アフガニスタンにおけるクンドゥズの戦い(2015年)では、ウィグル人だけでなく他の国のイスラム過激派が、タリバンとISISの攻撃に加わったことも重要である。彼らのなかには、ウイグル人だけでなく、チェチェン人、ロヒンギャ人、キルギス人、タジク人そしてウズベク人もいた。

 TIP(トルキスタン・イスラム党)はシリアその他でも戦っているが、組織の指導者はアフガニスタンとパキスタンに拠点を置き、メンバーのほとんどは中華人民共和国の領土で違法に活動しているのだ。


ウイグル人は殺しを奨励され、シリアで訓練を受け、粗暴になっている

 3人の子どもをもつ女性がシリアの都市アス・スカイラビヤにある仮設住宅の玄関に座っている。イドリブ県の村から避難する前に、彼女が経験しなければならなかった恐怖について、彼女はゆっくりと次のように語った。

私の町で大量殺人を犯したテロリストはウイグル人です。いとこや親戚が殺されました。ウイグル人です、そうです、連中によってです。2014年4月、いとこや親戚は銃で撃たれました。私たちは自らを守ろうとして連中に立ち向かいました。すると連中は私たちを殺し始めました。まず戦いで、それから復讐で。その後で、殺害した者の首を、私たちの目の前で次々と切り落としたのです。

 「彼らはテロリストのなかで最も残忍だったのですか」と私は尋ねた。

そうです。北から南まで、イドリブ県の東から西まで。連中は怪物です。連中はヌスラ戦線の指揮下にあります。連中は兵士を誘拐し惨殺します。連中は家族全員を殺し、口では言えないほどの酷いやりかたで殺すのです。銃で撃たれて斬首されるのが一番の安楽死と言えるほどです。まさに連中は残酷非道な怪物でした。


 彼女には分かっている。自分が彼らから逃れることができたのは奇跡だったということを。

今でも覚えています。午前4時、私は生き残った家族といっしょに逃げました。ウイグル人は殺し続けていました。インドネシア人のイスラム戦士も同じでした。完全に洗脳され気が狂っていました。私の家族はみな教師でアラビア語の先生でした。子どもが三人いたのですが、もう誰一人、生き残っていません・・・。


 私は、カファ・ヌボウダ村からの避難者、ノーラ・アル・カドールさんと17歳の娘ナイラさんに会った。

私たちはウイグル人が、ウイグル人の犯す残虐行為がとても怖かった。何が起こったのか思い出すのも怖い。話さなければならないと分かってはいるのですが、口に出して言えない。すべての狂気を止めるためには、あなたのような人に話さなければならないのですが・・・。


私は4人の子どもたちを連れて逃げなければなりませんでした、バイクでです。まるでアメリカ映画の一場面みたいにです・・・。

 彼女は言葉を探そうとしている。どこから話を始めたらよいのか分からないといったようだ。

まず生き残るために脳のスイッチを切る必要がありました。起きたことは「正常」とは程遠かったので。まるでホラー映画のようでした。口で説明するのはほとんど不可能です。私は無学で平凡なひとりの女にすぎませんから、・・・。あの人たちは私たちの町に入ってきて、首を切り落とし始めました。私たちを襲撃し続けました。思い出したくない、あの顔も、あの表情も。心が凍りついて頭が動かなくなる。でも、ほんとうに幸運だった。その日の夜は家族のなかで誰ひとり失わなかったから。即座に逃げ出したから。


 私は尋ねた。「村を攻撃する際、ウイグル人とTIP(トルキスタン・イスラム党)は麻薬を使っていたか」 

 私の質問で、回りにいたひとも一斉に口を開き始めた。

 「もちろん」とノーラさんは答えた。「“正常な”状態だったなら、あんな行動はできるはずがないわ」

 一緒に来ている友人のアナが横から口をはさんだ。

SAA(シリア・アラブ軍)の友だちは、テロリストの上着はいつもポケットが麻薬でいっぱいだった、と言っていたわ。ウイグル人は神経刺激薬カプタゴンを使っているのよ。


 非番の兵士たちは、テロリストが捕まるたびに点検して、そのポケットが「戦闘用麻薬」でいっぱいなのを確認している。

 だとすれば、シリアやアフガニスタンで鍛えられたTIPのテロリスト集団が中国の村を制圧したら、いったい何が起きるだろうか。この20年間だけでも、ウイグル分離主義者たちは、中国で数百件のテロ攻撃をおこない、無数の人々を殺害しているのだから。とはいえ、彼らは中国のどこにおいても村全体を支配したことはなかった。

                                    *****



 私は、アス・スカイラビヤで、NDF(シリア国防軍)司令官ナベル・アル=アブダーラとテーブルをはさんで話し合う機会があった。

 私たちはロシア語で話した。彼は私を前線の最先端まで車で連れていってくれた。そこからイスラム原理主義集団アル・ヌスラの位置がはっきりと見える。彼は私に再招待を約束してくれた。シリアのこの美しい地に、「この狂気がすべて終わった」時に。

 彼は司令センターに戻り、説明した。

私たちはウイグル人を恐れてはいないが、彼らの脅威を非常に深刻に受け止めている。よく見てくれ。彼らによって管理されているイドリブ地域のなかでは、テロ行為が「増える」のだ。ここで戦闘能力を向上させた後、戦闘員たちが中国に戻っていったなら、それは大変な危険を意味する。ウイグル人は最悪の戦士であり、最も粗暴な戦士だ。私たちの目前にあるイドリブはテロの世界的中心地だ。テロの実験室なのだ。世界中のテロリストがいる。この地でウイグル人は最も凶悪な殺人稼業を学んでいるのだ。


 彼は話を中断し、私に香りのよいシリア茶を出してくれた。そして彼が考えていることを話し続けた。

ウイグル人テロリストは私たちシリア国民を標的にしている。彼らはシリア国民をむごたらしく殺す。もし私たちが解決策をもたなければ、すぐにテロリストたちは全世界に被害を与えることになる。私たちの問題はウイグル人やISISであるだけでなく、またTIPやヌスラであるだけではないのだ。私たちの問題は、彼らが表明し代表するイデオロギーそのものだ。彼らはイスラム教を使って、イスラム教の名の下に蛮行を重ねているが、このすべてはアメリカと西側諸国によって支持されている。だから、シリア軍とシリア国防軍が兵士を犠牲にして戦っているのは、この国のためというだけではなく、世界のためでもある。

 シリア国内にウイグル人戦闘員が何人残っているかについては、相反する報告がある。一般的に受け入れられている数は約2000人だが、それにはその家族も含まれる。

 ナベル司令官は次のように説明した。

今も400人から500人の戦闘員がイドリブ地域にいる。そして、イドリブに拠点を置くすべての国際的テロリストは、アル・ヌスラ戦線の指揮下にある。それをカタール、アメリカ、サウジアラビア、トルコが支援しているのだ。アメリカの諜報機関員も、わが国シリア内にいる。もちろんトルコの監視所には、トルコ軍もいる。


 彼は再び私を連れて戦闘の最前線を車で走り続け、アス・スカイラビヤを含むシリアのいくつかの拠点や町を訪れた。ここイドリブ周辺では、今も戦争が続いている。実に厳しい戦争だ。迫撃砲が私から遠くないところで炸裂し、その付近では地雷が発見され、撤去されている。人々は死につつあり、それが今も続いている。

 マハルダ発電所は最近SAA(シリア・アラブ軍)によって解放されたが、その発電所があるムルダ付近で、兵士たちは何体かの黒焦げの遺体を発見した。彼らはおそらく「アジアの」テロリストであろうと聞かされた。しかし、彼らがインドネシア人なのかウイグル人なのか誰にも分からなかった。

 ムルダのシリア国民防衛隊(NSD)のリーダーは次のように説明してくれた。

ウイグル人は粗暴な戦士だ。彼らはアル・ヌスラ戦線の下におり、非常に巧妙で、異なる名前で戦闘行動をする。彼らはシリア国内のあらゆるところにいる。イドリブにもだ。イドリブが陥落すれば、彼らもまたイドリブとともに滅びる。


 私は地図を見せられた。

 おそらく、こうしたことがすべて終わると、ウイグル人はどこか他の場所へと「移動する」ことになるだろう。トルコに戻り、アフガニスタンに戻り、もし彼らを止める手立てがないとなれば、中国にも戻る。

 匿名を希望するシリア人アナリストは私の記事のために次のように書いてくれた。

 シリアで活動しているウイグル人の危険性は多面的だ。

  
第一に、ウイグル人はシリアにとって全面的解決のいかなる一部も形成することができない。シリア国民ではないからだ。いずれにせよ、彼らの存在は有害無益だ。国を分裂させる役割しか果たしていないからだ。最新情報が明確に示しているのは、ここに配属されているウイグル人戦闘員はトルコによって意図的に使われているということだ。SAA(シリア・アラブ軍)がイドリブの支配権を取り戻すのを妨げるためだ。SAAは2016年に、ラタキアの田舎からイドリブのジスル・アッシュ・シュグルまで広がる領土に入り込もうとした。しかし、すべての軍事行動は失敗に終わった。この地域で活動しているTIP(トルキスタン・イスラム党)の勢力のためだった。ここで言及しておきたいのは、TIPがジスル・アッシュ・シュグルにあるSAAのすべての部署への攻撃の先頭に立って、そこで大虐殺をおこなったということだ。

  第二の問題は、この地域における中国の利害に対する直接的な脅威である。その脅威はインターネットを通じて拡散されている。それは「マルハマ戦術」という集団にリンクしたネット・アカウントを使って投稿され拡散されているのだ。(「マルハマ戦術」とは、アブ・ロフィクという偽名のウズベク・ジハード主義者によって設立された集団であり、シリアで戦闘行為をおこない、反政府テロ勢力を支援している〔*著者の註〕)また、ウイグル人戦闘員が中国に戻って、数百人もの過激派青年や分離主義者を徴募してシリアで鍛え、その鍛えられた戦闘員が中国に戻って、中国に対する攻撃を開始する可能性もある。

  
以上のような理由から、中国はこうした脅威を無力化するために全精力を注ぎ込まねばならない。そして、世界はその活動の防衛的性格を理解する必要があるのだ。


                                    *****

インドネシアおよび他の東アジアにおけるウイグル人


 イスラム教徒が最も多い国インドネシアは、1965年にアメリカ・イギリスが支援した右派による軍事クーデター(スカルノからスハルトに政権移行した通称9・30事件)以来、西側の強固な同盟国である。そこでは無神論と共産主義が禁止されており、最も極端でグロテスクな形態の資本主義が列島各地でおこなわれている。インドネシアの人種差別は伝説的だ。占領下の西パプアで現在進行中のものを含めて、同国は1965年以来の三つの集団虐殺を犯している。

 インドネシアにおける中国系少数民族は、つねに数え切れないほどの暴虐と差別の標的だった。これはオランダ植民地時代に始まり、現在まで続いている。

 その上、インドネシアのイスラム教徒のほとんどは、スンニ派のなかでもとくに不寛容さを増しつつある急進的なワッハビ派イスラム教を実践している。これはサウジアラビアをルーツとしている。しかもワッハーブ主義はイギリス帝国主義者の実質的な援助で発展した。

 右翼的で宗教的かつビジネス志向のインドネシアは、概して中国(中華人民共和国)を敵とみなしてきた。通称9・30事件と言われる1965年のクーデターの直後、インドネシアでは数万人の中国人が冷血に殺害され、数十万人が奴隷にされた。無数の中国系女性が集団レイプされ、何百万人もが名前を変えさせられ、母語、人格、文化を放棄せざるを得なくなった。インドネシアの体制や機構のなかの多くの集団が熱狂的に西側諸国と手を結び、北京政府を不安定化させ、その国際主義的な世界観をゆさぶるため、新たな聖戦に加わった。

 ウイグル人は反北京という戦闘のための完璧な道具になりさがった。インドネシア外務省のパク・ワワン氏(本名ではない)によると、早くも10年前から、ウイグル人のなかにはトルコの偽造パスポートを使って、中国からトルコそして最終的にはシリアへ通い始めたものもいたという。これはジャカルタの主要国際空港でインドネシア入国管理官たちを当惑させた。しかし、そうした「困惑」もすぐに解消され、ウイグル人は前進を許された。こうして虐殺の行進を続けることが許されたのだ。

 パク・ワワン氏とは西ジャワの都市バンドンで出会ったのだが、彼はさらに次のように語ってくれた。

地元民インドネシア人とイスラム過激派ウイグル人との間に「友好関係」が築かれた。インドネシア人のなかにはウルムチに旅行に行く人も出てきた。人脈が築かれ、最終的には多くのウイグル人が、イデオロギー的な仕事、資金集め、戦闘訓練のためにインドネシアを訪れた。これらの接触や連携は、両者が、サウジアラビアのメッカ、メディナ、リヤドに宗教的拠点を置いていた時代にまで遡る。両国間(中国とインドネシア)のビザ制度は比較的ゆるいため、TIP(トルキスタン・イスラム党)のウイグル人はなんの手間もなくインドネシアに入国することができる。かつては、ここで彼らのほとんどはイマーム(導師)となったが、他の者たちは野営訓練に参加し、とくにスラウェシ島の真ん中でイスラム聖戦士として訓練を受けた。


 パク・ワワン氏は次のように続けた。

ウイグル人は巨大なネットワークを持っている。またタイとマレーシアにもネットワークを持っている。最近、彼らはタイのパタヤから戦士を移送するようになった。その幹部のほとんどは、主としてサウジアラビアで、少なくとも中東のどこかで、さまざまな宗教大学に入学し、卒業していた。


  ウイグル人は、インドネシアに来るとき、中国に対する不信と憎悪をあおる目的でプロパガンダの本とビデオを携えてくる。この本によると、中国人は神に対してカフィル(忘恩)であり、ナジ(汚い)であるという。その本は、中国文化のすべての象徴を(再び)禁止するよう求めている。

 その本はひどく人種差別的で暴力的である。同様の教科書が、イスラム教シーア派に対してインドネシアで配布された。サウジアラビアの予想どおりの支援を得て、である。

 パク・ワワン氏によると、

インドネシアではウイグル人の学生が200人ほどいると推定され、その主な目的はウスタッドあるいはイマーム(聖職者)として働き、体制に侵入することである。インドネシア内で活動するだけの者もいるが、彼らのなかには、インドネシアのイスラム戦士とともに外の破壊活動に参加する者もいる。彼らの目標は、まずシリアに戻り、最終的には中国に戻ることだ。


 反体制的な訓練基地だったスラウェシ島には、いまだにウイグル人戦士が数人いると予想される。彼らは指導者サントソ・パクデ・アブ・ワルダとともに過激なテロリスト集団MIT(ムジャヒディン・インドネシア・ティムールすなわち東インドネシアのムジャヒディーン)に加わったことで、4人が逮捕され、裁判にかけられ、長期の禁固刑を言い渡された(2015年に)。スラウェシ島にいるのは逃亡中の戦士たちである。サントソ・グループは、アブ・バクル・アル=バグダディの指導の下、すでにISISへの忠誠を誓っている。

 ウイグル人4人が2015年にインドネシアで投獄されたことは、ジョコイ政権の当然の成り行きの変化と解釈することができよう。トルコと同じようにインドネシアもテロ攻撃の致命的な犠牲者となり、ワッハビ派の聖戦部隊を危険とみなし始めているからだ。また、中国に対する姿勢も少なくとも近年は変わり始めている。中国は、とくに崩壊しつつあるインドネシアのインフラに関して良き投資パートナーと見られているからだ。

 しかし、それとて、いまだ混乱した状況である。

 ウイグル人の中には最近、スラウェシ島マナドの国際空港を経由して到着する者もいる。またフィリピンのイスラム地域から船で来る者もいる。

 重要なのは、インドネシアの二大イスラム組織、NUとムハマディアの代表団が、中国ウィグル自治区の首都ウルムチに招待され、あちこちを案内された後、最後には「中国でイスラム教徒に対する弾圧はない」と公に宣言したことである。

 ちなみに、NU(ナフダトゥル・ウラマー)は世界最大の独立系イスラム組織であり、ムハマディアは「イスラーム本来に戻るべき」という近代イスラム改革運動である。

 他方で、インドネシアや東南アジアで華僑排斥すべしとの言動を続けていた人々が、国外から資金援助を受けていたことも明らかになった。

 ロッシィ・インディラさんは、この私の記事の執筆に協力してくれているインドネシアの作家かつ新聞発行者だが、ジャワ島にあるいくつかの過激派グループや指導的政治家たちを訪問した。驚いたことに、彼らは西側諸国のために中国を中傷することをきっぱりと拒否したからだ。

 もちろん、粗暴なイスラム主義組織は簡単に従来の態度を変えなかった。アンナス・インドネシア(ANNAS、反シーア民族同盟)専門家評議会の議長アティップ・ラティフル・ハヤト氏は、中国によるイスラム教徒への弾圧や人権についてインディラさんに語った。そして、アンナス・インドネシアは次のように公言したのだ。「ボルネオ島バリクパパンのイスラム教徒は、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の解放に向けた中国のあらゆる努力を、道徳的にも物質的にも、支持する」と。

 ACTは、かつてウイグル人のために金品を集めることに深く関与していた西ジャワ島のNGOだが、その部門を担当していたオクタ氏は、この問題(つまりウイグル人のために金品を集めること)はもはや彼らの優先事項ではないと断言した。

 ディナ・スレイマン氏は、インドネシアの伝説的な学者かつ作家だが、シリアとイランの両方を擁護してきた人物だ。彼は上記のことに関して次のように語った。

ACTは年次報告書を発表したが、すべての資金がどこに流れたかの詳細はわからなかった。インドネシア以外の国に一定額を寄付したことだけは公表されたが、詳細は不明だった。私の会計士の友人は、彼らの公表された報告書を調べて、私にこう言った。「彼ら(ACT)は、寄付の多くが自分たちのニーズのために使われたことを証明するために、あらゆる専門語を駆使していた。とはいえ、友人の会計士によれば、寄付金の最大60%が彼ら自身のニーズのために使われたことは、たぶん間違いないだろう」


 これはインドネシア特有の典型的汚職なのだろうか。しかし、この場合はそれで「良し」としよう。寄付金は、彼らの懐に消えた方がましなのだ。ウイグル過激派に届いたりするよりは!

 下院のハヌラ派(ハヌラとは「人民の良心」の意)はインドネシアの政治システムにおける派閥のひとつだが、ウイグル問題に関連して中国政府を中傷していることの背後に何があるのか、公然と疑問を投げかけている勢力である。そのハヌラ派の議長であるイナス・ズビル氏は最近、この私のレポートのためにロッシィ・インディラさんに次のように話してくれた。

インドネシアの人々はウイグル人に関する問題について耳を傾ける必要がある。なぜなら最近、中国政府による差別的な扱いに関するニュースが流れているが、それは国際的なマスコミや西側NGOが発信したものにすぎないからだ。 確かに、後になって中国との関係が必ずしも良くないことが判明した西側諸国も少なからずある。


  
しかし、ムハマディヤ運動「イスラーム本来に戻るべき」中央委員会(会長はヘダル・ナシール)が2018年9月に中国ムスリム協会と会合したとき、協会の副会長アブドラ・アミン・ジン・ルービンはこの主張を否定して次のように述べた。

 「ウイグル人を含む中国全体のイスラム教徒は、中国人と同じ自由をもっており、政府から好待遇を受けている。その証拠に、ウイグル人が住む新疆ウイグル自治区には2万8000のモスクがあり、祈りを導くためのイマームが3万人以上もいる。新疆ウイグル自治区でも、政府はイスラム大学の設立を支援している。それで、イスラム教徒の宗教的生活は良好である」

  ウイグル人イスラム教徒に対する差別的な扱いの問題は、我がインドネシアのジョコ・ウィドド政権を非難するために、国内の特定団体によって意図的に提起されたのではないか。私はかねがね、そう疑っていた。野党は意図的にジョコ・ウィドド政権を「ウイグル人イスラム教徒の苦しみを気にしない政府」として描いている、と思うからだ。


                                    *****

ウイグル人の行進を止めなければならない

 フィリピンとマレーシアのイスラム聖戦士(ジハード)組織も、ウイグル過激派への支援を約束している。

 ジハード組織(主にISIS)は、2017年の一年間、フィリピンのミンダナオ島マラウイ市を襲撃し制圧した。その後、フィリピン軍とテロリストとの長期にわたる戦闘が続いた。軍司令官によると、死んだ戦士のなかには「外国人戦闘員」が数人いるという。インドネシア人もいれば、マレーシア人もいた。ウイグル人についての具体的な確認はなかったが、「その他」がいたことは確かだ。とくに中国からの戦闘員だ。

 この問題について中国マスコミや中国国民は何を発信すべきか。当然ながら、『ヤフー・ニュース』や『グーグル』などのマスコミが流している反中国的プロパガンダの中に、西側発信とは異なる意見を見つけるのは容易ではない。

 早くも2013年に、『中華日報』は、李小双の「新疆についての西側報道には見るべきものはない」と題する記事を掲載した。この記事は、北アメリカとヨーロッパ諸国のマスコミが10年以上にわたって沈黙を守ろうとしてしてきたことを熱を込めて説いていた。

西側マスコミはウイグル分離主義者のプロパガンダ・マシンになった。

  新疆出身者として私は、西側マスコミの誤った報道に憤慨している。世界中のイスラム教徒が断食しているラマダンの月に、新疆ウイグル自治区で何が起きたのかを報道した記事だ。

  たったひとりのウイグル人活動家を唯一の情報源として引用し、その記事は、イスラム教徒がモスクで断食や祈りをすることを中国当局が禁止していると非難していた。と同時に、中国政府がウイグル民族を抑圧しウイグル文化を薄めるために、膨大な数の漢民族を新疆に移しているという偏った論評も掲載していた。

  現地での証言もなく、新疆ウイグル自治区政府からの度重なる釈明も抜きにして、これらの報道機関はどうしてこれほど無責任な報道ができるのか。世界はどうやって真実の全体像を知ることができるのか。

 その記事は私に、27人の死者を出した6月26日の暴動を思い出させる。それは間違いなく虐殺であったが、以前と同じく、いくつかの西側マスコミは、その攻撃が民族紛争の一部であるように描いた。罪のない人々を殺害することで自分たちの宗教を裏切っているテロリストを、西側マスコミは、宗教や政治の自由を求める「英雄」のように描いていた。・・・。

 人民日報の姉妹紙『環球時報(グローバル・タイムズ)』の記者シエ・ウェンティングとバイ・ユニィは、2019年3月20日、非常に緊急性の高い記事を共著で載せた。

  誤解を招く見出し、根拠のない非難、得体の知れないインタビュー、ダブルスタンダード。これらを、新疆ウイグル自治区を報道する西側マスコミで数多く見つけるのは難しいことではない。

  最近、このような報道が急増し、中国政府の活動に関して否定的な内容の言葉を使ったり、不完全な情報を提供したり、読者の感情を刺激したりするなどして、中国の反テロ活動に悪影響を及ぼしている。

 西側ではあまり触れられないが、中国には約2000万人のイスラム教徒が住んでいる。国家宗教管理局(SARA)によると、国内には2100万人以上のイスラム教徒がいる。同じくSARAによると、国内には約3万6000か所のイスラム教礼拝所、4万5000人以上のイマーム(導師)、10校のイスラム学校がある。また中国のイスラム教には興味深い趣きや微妙な違いがある。例えば女性のイマームが指導するモスクがあったり、中国全土でイスラム食(ハラルフード)が手に入ったりする。イスラム食は実際とても人気がある。多くの人々が、少なくとも頭ではイスラム文化に大きな関心を示している。

  私は、2018年に中国の西安を訪問した際、イスラム文化を支援するために中国政府がおこなってきた多大な努力に感銘を受けた。西安は多文化主義の歴史的中心地であり、何世紀も前に伝説的なシルクロードが始まったところだ。イスラム文明、すなわち、その音楽、食べ物、礼拝所、建築は、今や多くの人々を惹きつける最大の磁石となっており、中国全土から何千万人もの人々が訪れている。

  私が見るかぎり、西安に差別がないことは、はっきりしている。私の結論は、新疆訪問を許可された「インドネシアの二つのイスラム大衆運動」の使節団と同じであった。イスラム教徒と彼らの宗教に対する残酷な扱いを中国で見ることはできなかったからだ。

                                   *****

 

 私や中国の専門家たちには、中国国民はもとより中国政府さえも、自国に対する悪質で全く不公正な攻撃、すなわち海外からの攻撃から身を守る方法を知らないように見えることがよくある。

 中国は「平和を望んでいる」。中国は友情を提供している。しかし、それは侮辱され、絶えず攻撃され、屈辱を与えられている。

 事実は明白だ。西側は平和を望んでいない。正義など気にしないのだ。決して気になどしない。ただ支配したいだけなのだ。というのは、中国が好調である限り、西側よりはましだからだ。というのは、中国の政治・社会システムが、世界中とくに発展途上国でますます人気になっている限り、ワシントン、パリ、ロンドン、ベルリンの各政府だけでなく日本政府も、中国政府を攻撃し挑発することをやめないからだ。

 繁栄するためにも、生き残るためにも、中国の龍は戦わなければならない。敗北し、屈辱を受け、征服された中国だけが、西側に「受け入れられる」だろう。中国は、自国を尊重し他国を助けるかぎり、西側から攻撃されて滅多打ちにされる。

 かつて詩人の(1037-1101)は書いた。「近くから見るか、遠くから見るか、横から見るかで、景色が違う」。詩人が言いたかったのは、のなかにいるからといって、の真の姿は見えないということだろう。

 政治についても同じことが言える。中国に住んでいるからといって、外国の敵対勢力がおこなっている反中国攻撃の悪意と決意を完全に理解できるとは限らない。なぜそれがおこなわれているのかを必ずしも認識できない。

 中国に対する攻撃は、経済的、軍事的性格だけではない。宗教が、中国に敵対する勢力の最も強力な武器のひとつなのだ。過激な仏教であれ、福音主義プロテスタントのキリスト教であれ、今のように過激なイスラム教であれ、それらは強力な武器となる。

 中国はあらゆる手段を尽くして自己防衛しなければならない。過激派のウイグル人が行進している。彼らの多くは残酷で非常に危険だ。彼らはすでにさまざまな国で数千人の罪のない人々を殺害してきた。彼らの最終目標は、中国の品位を打ち砕き、その偉大な国際主義的事業を破壊することだ。彼らは固く決意している。資金は潤沢で、完全に利己的だ。彼らの「独立」への欲求は外国勢力によって火がつけられ、その資金も外国勢力から充分に供給されている。

 過激派ウイグル人の計画は単純だ。海外で過激派やテロリストの戦術・戦闘技術を学び尽くし、中国に戻って中国国内で悪夢を拡散・拡大させる、というものだ。

 西側諸国は、死臭ただよう過激派ウイグル人の行進を加速させるために、四六時中「手助け」する。中国の生態学的文明と一帯一路構想(BRI)は、地球上で最も人口の多い国で貧困を撲滅することを目指すものだが、西側の覇権にとっては危険なものと見なされている。少なくともワシントン政府、ロンドン政府、ブリュッセル政府などでは、最大の危険なのだ。

 中国には自衛する権利がある。それどころか中国にとって自己防衛は完全なる義務だ。

 真実を語るのは、世界中の思想家の義務である。沈黙を守っていたり、お金や特権のために自分の尊厳を売り渡すなら、彼らは将来の世代から非難されることになるだろう。しかし哀しいことに、西側諸国では多くの思想家が今そうしているのだ。

 

 

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。『ヴルチェクの、言葉とイメージにおける世界』の著者であり、『中国と生態学的文明』を含む多数の本を執筆した作家でもある。とくにオンライン雑誌『ニュー・イースタン・アウトルック』の常連寄稿者である。

 

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選挙不正は全米中で。テキサスでも。


<記事原文 寺島先生推薦>Voter Fraud Is All Over America. Voter Fraud in Texas

グローバル・リサーチ
2020年11月16日
ポール・クレイグ・ロバーツ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月1日


 不正選挙は全米中で起こっている。あちこちで明らかになっているのに、ニューヨーク・タイムズはこの明らかな事実を否定している。不正選挙の中身は驚くべきものだ。多すぎて息ができなくなるくらいだ。

 以下はバイデン候補の選挙運動の役員をしていたダラス・ジョーンズと2名のテキサス州のスタッフが逮捕された事件の報道だ。逮捕の理由は「投票収集(訳注:お年寄りなど事情で投票所に行くのが困難な人々に代わり投票用紙を回収し役所に届ける行為)の不正操作」だった。詳しくはこちらこちらこちら

 テキサス州の民主党役員が起訴されたり逮捕されたりするかどうかは私には確証がない。

 以下はテキサス州での選挙不正についての記事からの部分的な抜粋だ。その不正は大規模に行われたが、結果的にはバイデンをテキサス州で勝たせるまでにはいかなかった。




 共和党が実権を握る保守的な州であっても、民主党が行う不正からは免れなかった。一例をあげれば、テキサス州では、左派支持者の多いヒューストン市があるハリス郡が、ほとんどの不正の震源地となったようだ。退官警官の選挙査察員レイモンド・スチュアート氏はヒューストン選挙区担当者と選挙の管理スタッフについての宣誓供述書を地方検事宛に提出した。その担当者は、後の報告で民主党員であることが分かっている。さらに選挙管理スタッフたちは不法に「大量のテキサス州住民の運転免許証」を使った不正投票を「ドライブスルー投票所」において行ったという。

 「スタッフが、ドライブスルー投票所から入ってきて、外で待っている人から預かった運転免許証をスキャンし、投票用紙を入手して、外で待っている人に届けていた」と、スチュアート氏は語った。「しかし免許証をスキャンする時に、スタッフが机の上に置いてあった運転免許証の束を探して、その運転免許証をスキャンして、投票所に戻っていく時があった。元警察官として、すぐにこのスタッフたちが罪を犯している可能性を感知した。その可能性とは、投票所に実際は来ていない人の運転免許証を机の上に並べておいて、その人のIDを使った不正を行ったという可能性である」

 このテキサス州の事象はとても奥が深い事象のようだ。ジョー・バイデン候補のテキサス州選挙運動の事務局長であるダラス・ジョーンズは、テキサス州の高等裁判所に提出された供述書により起訴されている。罪状は、選挙収集手続きにおいて70万票もの大量の投票に関して大規模な不正を行ったというものだ。 ジョーンズは、そのように不正に入手した投票用紙を、ホームレスや故人やお年寄りたちの名を使って記入させた嫌疑もかけられている。ニュースサイトのナショナル・ファイルによるすっぱ抜きだ。

 「この一連の流れには大規模な選挙不正が存在する」。もとヒューストン警察署長のマーク・アギレ氏は、宣誓陳述書においてこう説明している。聞き取り調査や文書などからの情報をもとに、アギレ氏は以下の4名を公的に名指しした。それは、先述のジョーンズ、テキサス州選出上院議員のボリス・ライルズ、 政策コンサルタントのゲラルド・ウマック、ハリス郡理事のロッドニー・エリスの4名だ。「この操作行為の全ては、民主党ヒューストン市・ハリス郡支部の幹部により行われた」元法執行者のアギレ氏はこう語り、さらに証拠となる動画も所持していると付け加えた。

 米国の右派団体であるプロジェクト・べリタスも選挙不正が行われたと思われるサン・アントニオ市の映像を公表している。その映像では、ある人が、お年寄りの市民の共和党への投票を民主党への投票に変える「手助け」している姿が映されている。 「映像が示している内容は驚くべきもので、選挙の公平性を心配しているすべてのテキサス州民に警告を発するものだ」 テキサス州の地方判事ジェネラル・パクソン氏は声明でこう述べた。「我々はプロジェクト・べリタスによるドキュメンタリー音声と映像が明らかにした深刻な不正と犯罪の可能性について強力に追求している」こちらの記事をどうぞ。 




フォックスニュースのインタビューで、シドニー・パウエル氏はこう語っている。「不正の証拠は驚くべきものであり、大規模に行われてるため大統領選挙全体をひっくり返すくらいのものだ」と。パウエル氏によれば、パウエル氏はソフト製作者からの宣誓供述書にすでに署名したとのことだ。そのソフト製作者は選挙を盗みとるための手段となるソフトだ。パウエル氏は、このソフトは何百万もの票を書き換えるのに使われたそうだ。こちらをどうぞ。
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ソーシャルメディアは、人々を非人間化し、社会構造を破壊し、民主主義を壊すフランケンシュタインだ!ソーシャルメディアの創設者たちが認めた!

<記事原文 寺島先生推薦>Our deadly Frankenstein: Social media’s creators admit it dehumanizes people, disrupts social fabric and destroys democracy


RT 論説面 2020年10月18日


オーストラリアのジャーナリストで元メディア弁護士のグラハム・ハイスによる。彼の記事はオーストラリアン紙、シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ジ・エイジ紙、サンデー・メール紙、スペクテイター&アドラント紙に掲載されている。

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2020年12月10日

 重要で新たなネットフリックス(Netflix)ドキュメンタリーである「ソーシャル・ジレンマ(The Social Dilemma)」は、元シリコンバレーの内部関係者の声をもとに、巨大ハイテク企業が文明にもたらす現実の脅威を明らかにしている。それは、ジレンマ以上のものである。

 「ソーシャル・ジレンマ(The Social Dilemma)」は、ソーシャルメディア・プラットフォームとその20億人のユーザーに関する注目すべきドキュメンタリーで、ここ何十年間アメリカでつくられたドキュメンタリーの中で、最も重要なものであろう。

 このドキュメンタリーは、ソーシャルメディアとそれを創り出し巨大な利益を上げ続けている大規模ハイテク企業に対して、急進的な批評をインサイダーの目から行っているものである。(これらの大規模ハイテク企業は、独占企業であり、多くの国でほとんど、あるいは全く税金を支払っていないからこそ巨大な利益を上げ続けているのだ)。

 アメリカの映画製作者ジェフ・オルロウスキーが監督を務める「ソーシャル・ジレンマ」は、ソーシャルメディア帝国を支えるテクノロジーとビジネスモデルを生み出した多くの巨大ハイテク企業の元幹部へのインタビューを特集している。ソーシャルメディアは、私たちと共存するようになってほんの10年余りであり、インタビュー対象者のほとんどは30代である。

 インタビュー対象者の2人、トリスタン・ハリス(元グーグル・デザイン倫理学者)とジャロン・ラニエ(コンピューター学者)によると、ソーシャルメディアと巨大ハイテク企業は、それらが抑制されることなく繁栄することを認められている西側社会で「人間の存在があやぶまれるほどの脅威」を生み出してきた、とのことだ。彼らは、ソーシャルメディア・プラットフォームが顧客の人間性を奪い、社会構造を分裂させ、民主主義を破壊していると考えている。

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'Cuties' is merely 'misunderstood,' Netflix co-CEO says, and idea of 'censoring storytelling' is 'surprising' in 2020 America'Cuties' is merely 'misunderstood,' Netflix co-CEO says, and idea of 'censoring storytelling' is 'surprising' in 2020 America


 その批判はことさらに説得力がある。なぜなら、システムがどのように造られ、運用されているかを包括的に理解しているのは、おそらくソーシャルメディアや巨大ハイテク企業のインサイダーだけであるからだ。

 技術の変化は常に批判を引き寄せてきた。たとえば19世紀の小説家であるギュスターヴ・フローベールは鉄道を嫌っていた。なぜなら、鉄道が「より多くの人々が動き回り、出会い、共に愚かになることを許容した」という見方をしたからだ。

 しかし、このドキュメンタリーは、ある特定の技術的進歩に対する単なる批評以上のものだ。オルロウスキーは、ソーシャルメディアを支える技術は、以前のすべての技術開発とは質的に異なり、これが深刻な社会的および政治的結末を引き起こしていると主張している。

 たとえば、鉄道は、人々がより広く旅行できるようにする単なる「ツール」であった。鉄道は顧客を非人間化することはなかった。それらは西側社会に対する人間の存在があやぶまれるほどの脅威でもなかった。

 この質的な違いは、そのドキュメンタリーが主張するように、ソーシャルメディアの巨人によって採用された独自のテクノロジーとビジネスモデルの結果だ。

 オルロウスキーによると、ソーシャルメディアで利用されているテクノロジーは、本質的に中毒性があり、人を巧みに扱い、これまで想像もできなかった顧客層を広範囲に監視することができる。

ALSO ON RT.COM

Intimate & heart-wrenching: The compelling story of parents who cryogenically freeze their dead 2-year-old child
There is much force in this analysis.


 ソーシャルメディアの多くのユーザーは間違いなくそれに夢中になっている。人々が公共の場で自分の電話を使用するように駆り立てられている有様を見てごらんなさい。そして、そのドキュメンタリーが指摘しているように、顧客を「ユーザー」と表現している業界は、テクノロジー業界とドラッグ業界の2つだけだ。

 ソーシャルメディアは明らかに人を巧みに扱う。過度の使用が促進されるように、写真にタグを付けたり、友達を招待したりするなど、さまざまな「成長テクニック」が使われる。ハイテク企業の巨人は常にユーザーと連絡を取り、無限の広告とともに、彼らの偏見に合うように調整された情報でユーザーを攻撃している。そして、アルゴリズム(訳注 よく使う検索履歴からユーザーの興味を類推するネット上の仕組み)が、ユーザーを極めて正確に標的とすることを可能にしている。

 そして、ソーシャルメディアがユーザーの秘密を、こっそりと広範囲に継続的に監視していることは間違いない。すべてのユーザーのすべてのやりとり、クリック、投稿が監視され、シリコンバレーの地下のコンピューター保管庫に大量のデータが毎日蓄積される。

 数年前、作家のジョン・ランチェスターは、「フェイスブックは人類の歴史の中で、人々を監視する最大の企業だ。フェイスブックが行うのは、あなたを監視し、あなたとあなたの行動について知っていることを使って広告を販売することだ」と述べた。

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This brings us to the social media business model.


 ユーザーを監視することで、大手ハイテク企業は膨大な量のデータを蓄積し、広告主を引き付けることができる。広告主は、ハイテク巨人だけが提供できる正確な標的の絞り込みに多額の費用を支払う用意がある。これが、広告主が従来のメディア企業に背を向けている理由だ。従来のメディア企業は、同じ程度の正確な標的の絞り込みを提供できないという理由だけだ。

 要するに、テクノロジーの巨人はユーザーの生活を広告主に売る。広告主はそれらに対して数十億ドルを支払う用意がある。 20年足らずで、巨人ハイテク企業はアメリカで最大の企業になり、日ごとに成長している。

 それでは、オルロウスキーが見るとき、これがアメリカ社会にもたらす結末は何であろうか。

 個人的なレベルでは、巨人ハイテク企業は彼らのユーザーを非人間化している。

 ソーシャルメディアは、本物の人間との接触を、利己主義、ナルシズム、反社会的行動を助長する抽象的、仮想的なつながりに置き換えた。ポルノへの依存はデートに取って代った。多くのソーシャルメディア・ユーザーは、対面での会話に参加できなくなっている。

 ソーシャルメディア・ユーザーは絶え間ない承認を必要とし、「偽りの、脆弱な空疎な俗受け」を求めて躍起になる。ユーザーは、巨人ハイテク企業が広告主のためにユーザーに絶えず売り込むむなしい俗受けする文化に没頭するようになる。多くのユーザーは、本を読んだり、偽のニュースと本物のニュースを区別することができなくなる。

 いじめといわゆる「ヘイトスピーチ」は現在、ソーシャルメディアの交流の一般的な様態だ。ソーシャルメディアはまた、ユーザーからプライバシーの痕跡をすべて剥ぎ取った。

 オルロウスキーは、これらの変化の心理的結末に注目している。これには、真の個人的自律性の欠如や、さらに厄介なことに、2011年以降のアメリカにおける10代のうつ病、自傷行為、自殺(特に女の子の間で)の割合の劇的な増加が含まれる。

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It is interesting to note that many of the interviewees in the documentary state that they no longer allow their children to utilize social media – and it may well have been its effect on their children that caused them to begin to become critical of it.


 このドキュメンタリーが示唆するのは、ソーシャルメディアの本当の犠牲者は、おそらく驚くことではないが、最も熱心なユーザーであるティーンエイジャーだ、ということである。

 まさにこの理由で、すべての親は、「ソーシャル・ジレンマ」を見る必要がある。

 このドキュメンタリーはまた、多くのより一般的な社会的および政治的影響を分析している。そこには、「現実についての共有された理解の崩壊」、「ポスト真実」の世界の創造、陰謀論の復活、「文化戦争」の激化、増加する政治的分極、そして最も重要なことは、選挙を操るために、ソーシャルメディアがすべての政党に提供する機会が含まれている。それは、以下のような最悪の結末につながる。その結末とは、ソーシャルメディアが、個々の有権者と彼らの思い込みに正確に目標をあてる道具に使われることで、民主主義にとって最も深刻な脅威となることである。

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 これらの傾向のいくつかは、ソーシャルメディアが生まれる以前から存在したのは事実だが、少なくともソーシャルメディアと巨人ハイテク企業が過去10年間で、それらを深刻に悪化させてきたことを、アメリカでの最近の出来事は明らかにしている。

「ソーシャル・ジレンマ」は、アメリカの進歩的運動やリンカーン・ステフェンズ(訳注 アメリカのジャーナリスト。不正暴露運動の先頭にたち、当時の政界、実業界の癒着と腐敗を摘発する記事、論文を意欲的に発表)や暴露記者の伝統における政治領域だ。それは深刻な社会問題やその背後にある強力な経済的利益に対する考え抜かれた攻撃だ。

 オルロウスキーは、テクノロジーの巨人はソーシャルメディアや自分自身を改革できるというフェイスブックの最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグの主張を固く拒否しているようだ。

 この問題に対するオルロウスキーの解決策は、政府による統制と規制の強化である。最近、この方向にいくつかの有望な兆候が見られるが、これが実行可能な解決策であるかどうかはまだ分からない。

 ネットフリックスや他のアメリカのメディアに登場する多くは、粗雑なプロパガンダであるが(オルロウスキーならアメリカ選挙のロシア干渉疑惑について、別のドキュメンタリーを簡単に作成できたはずだ)、「ソーシャル・ジレンマ」は、強固な大企業の経済的利益(その貪欲さはアメリカ社会をバラバラにしている)に対する強力な批判として際立っている。

 フローベールは鉄道について間違っていた。旅行、貿易、文化のより広い拡散を促進することで、鉄道は無知を払拭した。

 しかし、少し修正するだけで、彼の批判は、現代のソーシャルメディア・プラットフォームの影響について、正確に説明するように適合させることができる。「ソーシャルメディア・プラットフォームは、より多くの人々が動き回ることなく、人と会うことなく、いっしょにもっと愚かになることさえ許容する」

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ロックダウン(都市閉鎖)への抗議者は「 テロリスト」? ドイツのチューリンゲン州首相の主張。

  
<記事原文 寺島先生推薦>
Anti-lockdown protesters are becoming ‘TERRORISTS,’ claims head of German state of Thuringia

RTワールド・ニュース
2020年10月30日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月5日



 「新型コロナ感染拡大防止のための措置に反対する現在進行中の抗議活動は、国内の治安の脅威になる」。ドイツのチューリンゲン州のボド・ラメロウ首相はドイツメディアにこう語り、右派と反ワクチン派の連携により、抗議活動が、テロ行為や破壊行動の域に達していると警告した。

 ベルリンでは、コロナ感染流行阻止のための厳しい措置に対する大規模なデモ が行われたが、これに対してラメロウ州首相は、10月20日のターゲスシュピーゲル紙の取材で次のように 語った 。―抗議行動は「テロ」の様な激しさを見せつつあり、共通の目的を持つ他の政治団体を巻き込み、「我が国の治安に対する脅威となっている」-と。

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‘Corona World’ game backed by German public TV dehumanizes lockdown resisters & kids – but sure, what could go wrong?


 左翼党の党員であるラメロウ氏が指摘したのは、収容所の制服を着たアンゲラ・メルケル首相とウイルス学者のクリスチャン・ドロステン氏の写真を街灯に掲げ、二人に対して罵声を浴びせている抗議活動者の姿だ。ラメロウ氏はこの様子を、メルケル首相のコロナ対策に反対する勢力が抑えが効かなくなっている状態にある証拠だとした。

  「特に危険だと思われるのは、この運動の中で、極右の「ライヒスブルゲルス(ドイツの君主制を支持する団体の一つ)」と「水平思考者集団(ケルデンケン。ロックダウン措置に対して多数の抗議活動団体を組織する自由思考者たちの団体を指すことば)」の2団体が手を結んだこと。さらに「コロナ否定論者たち」と「反ワクチン活動家たち」が組んだことだ」ラメロウ氏はこう続けた。

 ラメロウ氏は「このような団体が気まぐれに混ざり合うのは非常に危険だ」と語った。ラメロウ氏が批判したのは、ドイツ国民が意思に反して強制的にワクチンを接種させられるという考え方だ。さらにラメロウ氏が不快感を示したのは、マイクロソフト創設者でワクチン伝道師であるビル・ゲイツが「我々全てに強制的にワクチンを接種させようとしている」という考えを持つ人々に対してだった。

これらのネットワークとビル・ゲイツ陰謀論の中すべてに、ナチス時代の大虐殺を思い出させるものがある、というのがラメロウ氏の考え。

 取材の中で、ラメロウ氏は先週末に起こったロベルト・コッホ研究所(ドイツ連邦共和国の疾病対策センター)の 放火事件と ロックダウン抗議運動を結びつけようとした。しかし、放火事件の犯人たち(その犯人たちは、その施設に火炎瓶を投げつけた所を警備員に目撃されている)はまだ捕まっておらず、その事件が政治的な動機によって引き起こされたものであることを示す証拠は見つかっていない。報道によると、その施設は、放火事件の起こる数日前から、分散サービス妨害攻撃(大量の負荷をサーバーやサイトに与えることによって通信を妨害する行為)の標的になっていたようだ。

 左派の政治家である[はずの]ラメロウ氏はさらに、ロックダウン抗議運動家たちと、今月(10月)初旬にムゼーウムス島で起こった不可解な破壊行為を関連付けようとした。また、ドイツのメディアも、その破壊行為を陰謀論者やQアノン運動と結びつけようと躍起になっていた。この事件は、再現された古代ギリシャのペルガモンの祭壇を始めとする何十点もの美術作品や工芸品が正体不明の「油のような物質」で汚された事件だ。

 ラメロウ氏の主張によれば、ロックダウン抗議運動家たちは、「非理性主義」の陰湿な底流の一部を担っているのだから、ムゼーウムス島で起こった野蛮な事件の責任があるはずだ、とのことだ。

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Party pooper: Police in Berlin break up FETISH party for 600 guests amid widening coronavirus crackdown on nightlife


 「彼らは、ペルガモンの祭壇は魔女サバスである、と言っている」。ラメロウ氏はさらにこう指摘した。「彼らはこんなことまで言っている。“菜食料理のシェフであるアティラ・ヒルドマンによれば、あの祭壇は世界の悪魔界の中心地であるそうだ“と。さらには、“アンゲラ・メルケル首相は、世界の盟友と一緒になって悪魔に人身御供を捧げている“とさえ主張している」と。ただ、これら全てのことがロックダウン抗議運動家たちとどう繋がるかは明らかにはしなかったが。

 ドイツの当局者たちが以前からずっと求めているのは、反ロックダウン措置活動家たちは治安に対する脅威になると決めつけることだ。特にその動きは8月の事件以来明確だ。その事件とは、ベルリンでの小規模な反対行進が、金属バリケードを乗り越え、機動隊をかいくぐり、国会議事堂に乱入 した事件だった。政府に対して罵声を浴びせるだけではなく、侵入者の中にはライヒスブルゲルスの人たちが愛するドイツ帝国旗を振りかざすものたちもいた。

 国会に侵入したこれらの団体のみが、メディアにより大きく報じられた。さらに、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟党や連合を組む政党からの批判もことさら大きく報じられた。しかし、国会に侵入したデモは、もっと大きなデモの一部に過ぎなかった。何万人もの抗議者たちがブランデンブルグ門に集まり、コロナ流行中にドイツがとった厳しい制限政策に反対の意思を示していたのだ。そしてそのような抗議活動はほとんど大きな混乱のない中で行われていた。

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Germany set for new partial lockdown as cases surge amid second wave of Covid-19

 メルケル首相は先月(9月)の下旬に経済を破壊する二度目の全国的な封鎖政策はとらないと誓約したが、症例数が増えるに従い、メルケル政権は着実に社会における規制を強める政策をとっている。来週(11月第一週)からは、部分的なロックダウンを始めることになっている。具体的には、レストランや劇場やスポーツジムやプールなどは閉鎖され、集会は10人以内に制限される。学校は、閉じられない予定だ。

 ドイツ政府は、新型コロナウイルスの症例数が急激に上昇していることを指摘することで、社会に対して厳しい規制措置をとることを正当化しようとしている。ただし、死者数は第一波が起こったときのようには急増していない。今週初め、バイエルン州のある検査室で、大量の間違った陽性結果を出したことが判明した。具体的には、感染者だと判断された60名のうち58名が誤診だった。ピーター・アルトマイヤー経済エネルギー大臣は、この問題が大きく報じられることを避けようと、このようなことは一施設で起こった問題に過ぎないと話している。

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私はトランプに入れていたかもしれない。彼が4年間ディープ・ステートの言いなりになっていなかったのなら

  
<記事原文 寺島先生推薦>
I might have voted for Trump if he had done anything to bring down the Deep State, but he’s supported it for four years!

RT 論説面
2020年11月10日

デビッド・ハギス

David Haggith is an author published by Putnam and HarperCollins. He is publisher of The Great Recession Blog and writes for over 50 economic news websites. His Twitter page of economic humor is @EconomicRecess.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月1日



 ドナルドは自分自身を闇の支配者層と闘う聖戦士のように見せたかったのだろうが、彼が何を言ってきたかよりも、何をしてきたかを見れば答えは出る。トランプがしてきたことは、ただ沼を干上がらせて、そこに潜んでいたディープ・ステートの構成員たちを、ホワイトハウスに投入したことだけだ。

 遡って2016年9月、トランプがまだ大統領に就任する前のことだが、私は以下のような題名の記事を書いた。「トランプ。既得権力者が送り込んだトロイの木馬なのか?それとも人類を救うマイティマウス(訳注 アニメキャラクターのネズミ)ならぬマイティマウス(訳注 力強い口先)なのか?」。その記事の中で、私は以下のような考察と警告を行っていた。

  「私が渇望しているのは反既得権力派の候補者を選挙で見る機会なのだ。私の願いは経済を正常化し、既得権力を持つものたちを(平和悝に)打倒することをこの目で見ることだ。しかし、私が心配になるのは、どれだけ立派に見えても見かけ倒しで、実際は生涯かけて1%の者たちの王国の内部でしか生きられない政治家ばかりだということだ。私はトランプのことを好きになったことなど一度もないが、トランプの傍若無人な振る舞いには目をつぶろう。今までトランプがしてきたとんでもない過去も許そう。トランプが持つハッタリと危険を恐れない冒険者としての姿により、議会からの脅迫に動じず活躍することに期待しよう。ただ残念なことに、他への敵意をあからさまにしている人間ほど、口ほどには勇敢ではないということは、いままでしばしば目にしてきたのだが」

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The US media's desire to play kingmaker in Trump-Biden clash is forcing millions of Americans to the media fringes

 
 つづいて私は以下の質問を投げかけた。「ドナルド・トランプはトロイの木馬なのか?トランプは大口たたきであるとともに、ただの見かけ倒しなのだろうか?トランプは、人々が持つ大きな怒りを利用できることを知っている。そして自分自身がメディアの申し子であるので、メディアを活用する方法を誰よりも知っている。具体的には、ならず者のようにふるまうことで、自分の言いたいことを自由にメディアで流させるという作戦だ。筋金入りのネオコンの副大統領候補を選んだり、トランプが招集した予算に関する助言者として、ヘリテージ財団のドリームチームにゴールドマンーサックスの意を汲む財務管理官を送り込んだり、トランプが選んでいるのは完全に既得権力者を代弁する人ばかりだ。これらの人達がやっていることや言っていることはすべてウオール街の1%の者たちを支えることばかりだ。だから、トランプが既得権力者にとっての脅威であると考えている人は、トロイの木馬に乗っている人だといえるのだ」

 この記事に続けて書き綴られているのは、トランプが招集した人々がどれだけ既得権力者たちや、ウオール街や、戦争や、軍産共同体に優しいのかについてである。それは、彼らの経歴を見れば一目瞭然だからだ。さて、もうすぐ任期が終わる。トランプの任期が終わり世の中はどうなったか?私が聞きたいのは、「トランプは本気でディープ・ステートや軍産共同体をやっつけるために何かしてくれたのか?」ということだ。トランプは個人として奴らに政権のすべての実権を握らせていたのに、だ

 ヒラリー・クリントンがもちだしたロシア疑惑により、FBIやCIAなどの機関によって罰を受けたのだから、トランプは4年前にすべての関連情報を明らかにすべきだったのだ。トランプはそうはしないで、ヒラリーやその他の人々を放置することを選んだ。選挙に勝利し、大統領に着任する前でさえ、トランプは「60分」という番組でこう言っていた。「ヒラリーは、選挙の敗北により十分に苦しんだし、クリントン一族はいい人々だから、彼らを追求することはしない」と。今年の選挙の2ヶ月前になるまで、トランプはヒラリーの汚職について黙っていたし、ヒラリーに罰を与えそうな漠然とした道筋を示そうとはしなかった。

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 私がトランプに投票しない理由はたくさんあるが、そのうち一つについて語らせてもらおう。それは、4年間の任期中、トランプに反対する腐敗した人々を法廷に連行しなかったことだ。集会があるたびに支持者に「奴らを刑務所に放り込め!」の大合唱を起こさせていたのに、トランプが選んだのはすべての支持者を落胆させる道だった。それは、すべての大統領選の勝者が、勝利を確実にした後でよく見せる姿だ。トランプはディープ・ステートの誰一人も処刑しないことを決めた。それどころか、トランプは、ただちにディープ・ステートの構成員たちを政策の主要な地位に就かせたのだ。

 トランプは、ディープ・ステートが行ってきた重大なことを何一つ明らかにはしてこなかった。ただ、今年になってやっとバイデンを失脚させる証拠になるかもという期待の元、トランプはその情報を開示し始めた。トランプは自分にとって利となる機会をずっと待っていたのだ。しかし私に言わせればこの程度の曝露は、少しの肉しか残っていない骨でさえないようだ。これだけ待たされてこんなごちそうですか!でもそれがトランプの選んだ道だったのだ。このような情報を開示してくれと多くの人が何年も願っていたのに。トランプが選んだのは何もせず、ただ語るだけだったのだ。

 トランプには奴らを倒す準備期間は何年もあったのに、結局失敗に終わった。毎日のようにかぎ回ったり、情報を公表しようとしたりしなかったからだ。その情報があればクリントンやコミーやブランネンやクラッパーたちをやっつけることができたのに。トランプはディープ・ステートを無罪放免にした。それは彼が選んだことだ。私が今回トランプに投票しないのは、トランプの何もならない話にうんざりしたからだ。

  ドナルド・トランプが選んだのはゴールドマンーサックスに政府の財政部門を仕切らせたことだ。例外は、一部門だけ今はなきベアースターンズ銀行の卒業生で、元コカイン依存者として知られているラリー・クドロー氏に任せたことだ。 トランプが選んだのは、好戦的なディープ・ステートの息のかかった手下たちに諜報機関に関わるすべての役割を任せることだった。トランプは、沼を干上がらせて出てきた魑魅魍魎どもをホワイトハウスに直送したということだ。
 
 全てを見届けたトランプの支持者はそれでもまだこんなことを言っている。(それはきっと支持者たちが信じたがっていたのは、最後には自分たちが勝者となって、自分たちが投じた一票が正しく見返りを得るということだからだろう)。「トランプは4次元チェスをしているのだ」と!4次元チェス?勝負は終わっているのに。トランプは明らかに敗者だ。
 
 だから私はトランプを蹴り飛ばかすだけでは気がすまないのだ。トロイのトランプは大法螺な約束だけの悲惨な失敗に終わった。ディープ・ステートは健在なままだ。トランプが暴露したのは自分の裏の姿だけだった。トランプは軍産複合体による軍事行動の企みを止めることは出来なかった。みんな、4次元チェスなんて存在しない!存在したのはただのバカげた2次元世界だ。トランプはチェスなんかさせてもらえなかったし、言ったことは何一つ実行する気もなかったのだ。
 
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 ディープ・ステートについて得られた情報は、トランプの大言壮語だけだった。大量のトランプ節や陰謀論は聞こえてきたけれど、本当に欲しい結果への足掛かりは何一つ得られなかった。誰一人豚箱に入ってないし、裁判にかけられた者さえ皆無だ。いつもいつも口先ばかり。
 
 私がトランプに投票しなかったのは、トランプをホワイトハウスから追い出すしか、トランプを狂気にさせる方法がなかったからだ。そうなればトランプの太ったケツに火がついて本当にディープ・ステートを成敗し始めるかもしれないじゃないか。
 
 私に言わせれば、「トランプよ。タダ乗りは許さないぞ。言ったことはやり遂げろよ。さもなくば立ち去れ」ってなもんだ。私が決めたのはトランプの足を掴んで火に近付けさせることで、トランプがやると言っていたことを残りのわすが2ヶ月で実現させることだ。多分、トランプは熱さに耐えられなくなって、最後には彼がずっと知っていると言い続けていたディープ・ステートに関する情報を暴露し始めるだろう。しかし今のところ、トランプがやっているのはゴルフ三昧と大口を叩くことだけだ。本当に証拠を持っているなら、なぜ見せてくれないのか。

 それが本当の情報かどうか見せるのに、トランプに残っている時間はあともう2ヶ月しかない。彼がこれまで通り陰謀論をひけらかすだけで過ごすのなら、そんなことばなど一言も聞きたくない。証拠を持ってくるか、ディープ・ステートのチェス騎士たちに召喚状を発して、そいつらを裁判にかけるかしろ。そんな気がないなら、黙っとけ!

  トランプは、今回の選挙におけるすべての不正を今すぐにでも明らかにするぞという話をすることで、支持者の希望を煽っているが、ある共和党員はこんなことを言っている。「今回の選挙結果が変わるなんて本気で思っている人は誰もいません。トランプは今週末もゴルフに出かけたんだ。トランプがジョー・バイデンに来年1月20日から権力を握らせることを阻止する手だてを考えていると思えません。トランプは裁判を起こすとツイートしていますが、そんな裁判はきっと負けるでしょう。その後トランプは“選挙が盗まれた“などとツイートするでしょうが、あとは引っ込んで終わりでしょう」
 

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No, Trump’s firing of defense secretary Mark Esper doesn’t mean there’s going to be a military coup in the US

  トランプが不正だと騒いでいる投票はすべて、共和党が選挙管理を行っている州や共和党員が知事を務める州で起こっている。しかしどの州も、すべての選挙の結果は正当であったと受け止めている。そしてトランプが不正な選挙が行われた疑いで訴えを起こそうとしている事例は、ほとんど証拠不十分のため、すでに訴えが却下されている。フォックスニュースでさえ、その話を報じている。



 もちろん、トランプ劇場はまだ終幕してはいない。トランプは常に演し物を用意している人物だ。だからこの先もドラマは待っているだろう。しかし、「ホワイトハウスの見習い生期間」は終わりを迎えつつある。きっとグランド・フィナーレになることだろう。しかしトランプ劇場は、きっと失敗に終わる。なぜならトランプはずっと喋るだけで、何のショーも見せてくれなかったのだから。

 

 

 

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イスラム教徒がフランスに対して怒るべきは風刺画ではない。

<記事原文 寺島先生推薦>  

Muslims are strangely obsessed with cartoons, all while there are very real crimes over which they should be angry at France


RT 論説面
2020年10月30日
ダリウス・シャタマセビ

Darius Shahtahmasebi

is a New Zealand-based legal and political analyst who focuses on US foreign policy in the Middle East, Asia and Pacific region. He is fully qualified as a lawyer in two international jurisdictions.






 最近起こったニースでの3人の無実な人々の殺害事件は、教員が授業で生徒に悪名高いチャリー・ヘブドーの風刺画を見せたことが引き金になったのだが、この事件が明らかにしているのは、イスラム教世界の論理の弱点を表していると言える。

 正直、私にはフランスをどう理解したらよいか分からない。フランス人のことも分からないし、フランスという国自体がどんな国なのかも。しかし、フランスの各政権がこれまで取ってきた外交政策を見れば類推はできる。今のエマニュエル・マクロン下の政権の外交政策からもだ。元対テロリスト警官がRTの取材で答えている通り、フランスは自分でジハードを呼び込んできたとも言える。しかもそれは一度のことではない。

 例えばリビアでは、フランスとお仲間のNATO諸国(それは米国による非公式爆撃キャンペーンの一環だった)がアルカイダ関連の過激派のためにリビアの領空封鎖を行ったのは、ムアンマル・ガダフィを倒すためだった。これらの過激派こそ、米軍が何年もイラクで戦ってきた相手であり、フランス軍がマリで戦ってきた相手でもある。

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 リビアを破壊しようという決定は何ごとも起こさなかっただろう。イスラム過激派がアフリカ大陸中に拡がり難民が押し寄せるという危機が迫ってこなかったのであれば。 崩壊した国に姿を変えさせられたリビアからは武器や過激派思想や奴隷が輸出され始めることになった。全部フランスのおかげだ。さらに、いくつかの報道によると、 この爆撃キャンペーン期間中にNATO軍はリビアの主要な水道基盤を爆撃し、使用できない状態にしてしまったようだ。この水道基盤はリビア国民の70%に水を供給していた。イスラム教徒が大半を占める国で水の供給の70%を破壊したのだから、少なくとも1名のイスラム教徒くらいは抗議して当然だ。しかし、この話は一度置いておこう。

 イスラム教徒が大半を占める国を爆撃していなくても、フランス政府はセーファフラン(フランスの旧植民地で使用されている共同通貨)を使って、それらの国々の経済に壊滅的な影響を与えている。イタリアの前外務省副大臣(現在は大臣)はこう語っていた。「フランスは、アフリカ14ヶ国の紙幣を印刷することにより、それらの国々の発展を妨げているような国だ。そんなフランスのせいで、それらの国々の難民が自国を離れ、渡航中に海で亡くなったりイタリアの海岸にたどり着くということになっているのだ」

 フランスは、イスラム文明を弱体化してきたという長くそして恥ずべき歴史を持っている。例えば、シリアやアルジェリアだ。アルジェリア独立戦争中に、フランス軍兵士たちは残虐行為を犯した。拷問さえも行われた。30万人のアルジェリア人が戦闘のため亡くなった。大手メディアではほとんど報じられないが、アルジェリアは未だにフランスによる血塗られた歴史を引きずり、問題の多い国になっている。

 こんな話は氷山の一角に過ぎない。このアルジェリアの件は一冊の本では描ききれない内容だろう。それでも私はこの件をもっと西側メディアにとりあげて欲しいという希望を持っている。

 ただ私が同時に苛立ってしまうのは、イスラム世界がこれらのことについて無関心な反応をしていることだ。 なぜイスラム教徒たちはフランスを非難しないのか!フランスが同じイスラム教徒の兄弟であるイエメンの人々を苦しめる大虐殺行為に直接かかわっているというのに。イスラム教徒の団結はどこに行った?抗議活動は?集会は?無実のイスラム教徒がフランスの長年に渡る帝国主義的な野望のせいで殺されているというのに。

 イスラム教徒たちは風刺画で躍起になっているがそれはお門違いだ。マクロン大統領が「風刺画をやめさせることはない」と表明すると同時に以下のような反応が突然起こった。フランス製品をボイコットする声があちこちで広まり、実際カタールとクエートでは店舗からフランス製品を排除している。トルコの大統領はマクロン大統領を名指しで直接批判した。イスラエルやガザやバングラデシュやイランやアフガニスタンやヨルダンで抗議活動が起こった。(今あげた国々は一部に過ぎない)。フランス国旗が焼かれ、大手新聞社からは批判の声が上がった。そしてついには狂信者が教会に通っている無実のフランス人を公開縛り首にするという事件が起こってしまった。まるでムハンマドがアラビア半島を統一した紀元629年の世界だ。

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Macron needs the help of Muslim world leaders or France’s tally of decapitated heads will continue to rise

 あるイランの新聞はマクロン大統領を「パリの悪魔」とさえ呼んだ。ああ。とうとうマクロンも悪魔にされてしまったか。マクロンが事実上、イランに最も近い中東の同盟国であるシリアを紛れもなく国際法に違反してまで砲撃した時にも、そんな称号はもらわなかったのに。サウジアラビアに武器を売り続けてイエメンに対する戦争犯罪への支持を続けていた時も。イエメンはイランのもうひとつの同盟国であるのに。

 「ムハンマドの絵を書くことは禁じられている」。 バングラデシュのある政党の党首アーマッド・アブダル・キアイウムという人物が抗議活動に集まった人々の前でこう語った。

 これは例外にはならない。西側諸国には表現の自由という理想があるからだ。西側諸国というのは、このような風刺画が存在していい場所なのだ。同様に、イスラム法を非イスラム国に住む非イスラム教徒に適用することはできないのだ。さらに、キアイウム氏の主張に同意するとしても、以下のような事実に向き合わないといけなくなる。その事実とは、 フランス市民たちには、伝統的なイスラム教徒の価値観に従わないといけないという法律も論理も道徳規範も存在しないということだ。

 私がキアイウム氏の主張に同意したとしても、理解できないのは、なぜ預言者の肖像画がこんなに重要に扱われているか、だ。イスラム教徒が激怒すべきことは他にもっとあるだろう。イスラム教徒の同胞に爆撃の雨を降らせ、代理戦争のために国土を破壊し、地政学的な暗黙の目的のためにテロリスト集団を支持し、資金を与え、天然資源を強奪し、国家の発展を阻害している行為よりも、なぜ肖像画の件が重く受け止められているのだろう。

 本当のイスラム恐怖症(イスラムフォビア)は、一握りの風刺画を描き、イスラム共同体を激しく侮辱しただけで終わるものではない。イスラムの神はそんな小さな架空の罪など気にもとめないと思いたい。現実に起こっているもっと深刻な罪が山のように存在しているのだから。 多くの深刻で重大な戦争犯罪や、人間として犯してはならない数々の犯罪が起こっているのだから、そういう犯罪に対してこそ抗議すべきだ。そうすることにより、この世界で最も脆弱なイエメンの民衆たちを良い方向に導くという変化を起こすことができるのだから。

 そして、もしこの記事を読んでムッとした人がいたとしたら、私がこの記事で言いたかったツボはまちがっていなかったということになる。
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