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マスク着用は健康に深刻なリスクがある


<記事原文 寺島先生推薦>
Face Masks Pose Serious Risks to the Healthy

ラッセル・ブレイロック博士

グローバル・リサーチ 2020年10月14日
テクノクラシー 2020年5月12日
初出はグローバル・リサーチ 2020年5月26日


<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年10月31日

「マスクを着用することで、呼気の中のウイルスは逃げることができず、鼻腔に集中し、嗅覚神経を経由して、脳に移動する。」――>ラッセル・ブレイロック医学博士

 研究者によると、①働く人の約3分の1がマスク使用により頭痛を発症し、②そのほとんどがマスクを着用することで、すでにあった頭痛がさらに悪化し、③60%が痛みを和らげるために鎮痛剤を必要としていることが分かった。頭痛の原因については、マスクのひもやマスク着用の圧迫が原因である可能性はあるが、大部分の証拠が示しているのは、低酸素症か高炭酸ガス症、あるいはその両方が主原因であるとする可能性である。すなわち、血中酸素濃度の低下(低酸素)または血中C02の上昇(高炭酸ガス症)である。

 N95マスク(訳注 ウイルスを含んだ飛沫の侵入を防ぐことができる高性能なマスク)を何時間も装着していると、血液中の酸素濃度が20%も低下し、意識を失う可能性があることが知られているが、N95マスクを装着して一人で車を運転していた人が運悪く気を失い、自分の車を大破させ怪我をしてしまったことがある。高齢者や、高齢者でなくとも肺の機能が低下している人であればだれでも、気を失って頭を打つ事例はちょっと調べればすぐに出てくる。これはもちろん、死に至ることもある事例だ。とは
 
 21歳から35歳までの医療従事者159人を対象とした最近の研究では、81%がフェイスマスクの着用によって頭痛を発症したことが明らかになった。中には、すでに頭痛があり、それがマスク着用によって急激に悪化する事例もあった。全員が、こういった頭痛で医療行為に影響があったと感じている。

 残念なことに、体力の衰えた高齢者や、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、肺気腫、肺線維症などの肺疾患を患っている人たちに、どんなマスクでもしているだけで、こういった危険があることを話す人は誰もいない。場合によっては肺機能の深刻な悪化をもたらす可能性があるにもかかわらず、だ。これには、肺がん患者や肺の手術を受けたことがある人、特に肺の部分切除や肺全体を切除したことがある人も例外ではない。

 これらの知見の重要性は、酸素レベルの低下(低酸素)が免疫力の低下と関連していることだ。種々の研究では、低酸素は、CD4+ Tリンパ球と呼ばれるウイルス感染と戦うために使用される主要な免疫細胞の動きを抑えることが分かっている。こういったことが起こるのは、低酸素によって低酸素誘導性因子-1(HIF-1)と呼ばれる化合物のレベルが上昇し、Tリンパ球の動きを抑え込み、トレッグズと呼ばれる強力な免疫抑制細胞を活性化させるからだ。これは、COVID-19を含むあらゆる感染症を引き起こし、その感染症の結果をより深刻なものにするための舞台をしつらえる。要は、マスク着用は、色々な感染症にかかる危険性を高める可能性が大であり、もしそうであれば、マスクを着用することは(着用しない時より)はるかに好ましくない結果をもたらすことになる。

 がん患者は、特にがんが転移している場合、長期にわたる低酸素がもたらすリスクに曝されることになるだろう。がんは酸素の少ない微小環境で最もよく成長するからだ。低酸素はまた、炎症を促し、そのため、がんの成長、浸潤、転移を促進する可能性がある。低酸素が、アテローム性動脈硬化症の重要な要因であり、それゆえ、すべての心血管系(心臓発作)と脳血管系(脳卒中)の疾患を増加させるということはこれまで繰り返し言われてきたことだ。

 これらのマスクを日常的に着用すること、特に数時間着用することには別の危険性がある。人が呼吸器ウイルスに感染すると、呼吸するたびにウイルスの一部が排出されるのだ。マスク、特にN95マスクやその他のぴったりしたマスクを着用していると、常にウイルスを再吸入していることになり、肺や鼻腔内のウイルス濃度が高くなってしまう。コロナウイルスに対して、(マスク着用という)最悪の反応を示す人たちは、初期の段階からウイルス濃度が最も高いことがわかっている。そして、このことは、まれにサイトカインストーム(訳注 体内に異物が侵入した際反応するタンパク質のサイトカインが過剰反応を起こすこと)を引き起こし、致命的な結果につながる。

 さらに恐ろしいことがある。新しい証拠として、場合によってはウイルスが脳に入ることがあるというのだ。ほとんどの場合、ウイルスは嗅覚神経を通って脳に侵入する。嗅覚神経は、近々の記憶や記憶の統合を扱う脳の領域に直接つながっているからだ。マスクを着用することで、吐き出されたウイルスは逃げられず、鼻腔内に集中して嗅覚神経に入り、脳内に移動するという訳だ。

Dr. Russell Blaylock, author of The Blaylock Wellness Report newsletter, is a nationally recognized board-certified neurosurgeon, health practitioner, author, and lecturer. He attended the Louisiana State University School of Medicine and completed his internship and neurological residency at the Medical University of South Carolina. For 26 years, practiced neurosurgery in addition to having a nutritional practice. He recently retired from his neurosurgical duties to devote his full attention to nutritional research. Dr. Blaylock has authored four books, Excitotoxins: The Taste That Kills, Health and Nutrition Secrets That Can Save Your Life, Natural Strategies for Cancer Patients, and his most recent work, Cellular and Molecular Biology of Autis Spectrum Disorders.









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アンドレ・ヴルチェク氏が亡くなった。彼は、真実を求める情熱的な戦士だった。


<記事原文> 
The Death of Andre Vltchek, a Passionate Warrior for Truth


グローバル・リサーチ 2020年9月25日
エドワード・カーティン
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月30日



 「もし世界がひっくり返っているのならば、我々が世界をひっくり返してもとの正しい姿にもどすべきではないのか?」– エドゥアルド・ガレアーノ(1998) 『逆さま』から

 何十年もの間、古き良きジャーナリスト(しかし実際は彼は若い)であり、芸術家でもあるアンドレ・ヴルチェク氏は、世界中を旅し、真実を追い求めてきた。そして、つねに背筋を伸ばして立ち、世界を変えようとし、不正に対して立ち上がるよう人々を励ましてきた。今の時代の記者はいすに座ったまま記事を書くのだが、彼は勇気と不屈の精神を持って歩き回る記者だった。彼はものごとの本質をまっすぐに話した。そのため、ある特定の人々やニセ左翼の出版社に良く思われていなかった。そのような人々はアンドレの中にある真の怒りを嗅ぎ取っていたのだ。そして、アンドレには偽善を嗅ぎ取れる力があった。そのことが、彼らを恐れさせたのだ。だからこそ、そういったメディアは、アンドレの記事を載せるのをやめたのだ。アンドレは他の多くの記者が恐れて足を踏み入れないようなところでも行った。そして、西側諸国の帝国主義的な暴力による被害を受けた地域の人々と話を交わした。アンドレは、無防備な人々を守り、自己防衛するよう励ました。

 でも、アンドレはもういない。アンドレは、運転手付きのレンタカーの後部座席に乗っているときに亡くなった。彼らは夜通しトルコのイスタンブールに向かっているところだった。アンドレは眠っていた。ホテルについて妻がアンドレを起こそうとしたが、だめだった。享年57歳。

 アンドレには、安らかに眠ってほしい。だが、アンドレの言葉を鳴り響かせよう。そして、正義と平和を求めるアンドレの情熱的な叫び声も。。凶暴な略奪者が支配するこの世界に、正義と平和を求めるアンドレの情熱的な叫びを鳴り響かせよう。    

 アンドレやアンドレの業績を知っている人たちは、彼を亡くしたことを深く、深く悲しんでいる。アンドレの友人であり同僚でもあるピーター・ケーニッヒ氏も胸を打つ追悼の記事を書いている。

 ケーニッヒ氏が書いている通り、ヴルチェクはつねに世界中の弱者たちを守っていた。その弱者とは、人間と思われず使い捨てにされている人たち、「周辺に追いやられている」人たち、有色人種たち、西側諸国が起こした戦争の被害者たち(その戦争には、軍による戦争も経済による戦争もある)だ。 そして、その人たちが住んでいるのは西パプア、イラク、シリア、アフリカなどだ。アンドレは怒りっぽかった。ただその怒りは正当性のある怒りだった。  怒りの対象は、一方的にしか物事を伝えない西側メディアと、自分たちに都合のよい「真実」を常に説き聞かせているそれらメディアのエリートたちに対してであった。

 アンドレは最近米国にいた。以下は、アンドレが米国に関して書いた文章だ。

 
一つだけ分かって欲しい。ここにいると聞こえてくる声は、奴らの声だ。何度も聞こえてくる。奴らは世界の人々に何が問題で何が問題ではないか押しつけてくる!こんな声はアフリカや中東やアジアの国々では決して聞こえてこない。そのような地域では、人々は完璧に何が問題なのかを理解している。問題の根本が人種問題にあるのか、そうでないか、アフリカや中東やアジアの人々には分かっている。

 私はたった二週間しか米国に滞在していないが、米国社会の深い危機を分析できた。私が訪れたのは、ワシントンDCとミネアポリスとニューヨークとボストンだ。そこで多くの人々に話しかけた。私が目撃したのは、混乱状況であり、さらに、米国の人々が世界の他の地域のことを全く頭にいれていないことだ。この惑星を何十年間もずっと陵辱し続けてきた米国は、自分たちの事を世界的な視点で見るということが全くできないのだ。市民たち(その中にはメディア関係の人々も含まれるが)は、恐ろしいほど無知で、古い考えに凝り固まっている。

 しかも自分勝手だ。

 私は何度も尋ねた。「黒人たちの命は世界中で大切にされているのですか?コンゴ共和国の黒人たちもですか?西パプアの黒人たちもですか?」と。誓ってもいい。明確な答えは全く返ってこなかった。
誰かが伝えなければいけない。誰かが米国人たちの目を開けさせなければ。


 
数年前、私は南カリフォルニアに招かれ、当時製作中だったアフリカについてのドキュメンタリー映画を紹介する機会があった。(その映画のタイトルは『ルワンダの策略』で、西側諸国により引き起こされた大虐殺についての映画だ。その大虐殺は、ルワンダで、そして後にはコンゴ民主共和国で行われたものだ) 。そこでは何百万人もの黒人たちが死に瀕していた。その大虐殺の原因の大部分は、米国の白人たちの止むことのない贅沢のせいだ。

 ところが、話すことを許される前に、私はこんな警告を受けた。「気を付けてください。米国の人々は敏感なのです。残虐な真実を見せすぎないでください。人々が嫌な思いをするかもしれません。」
この警告を聞いて、私はすんでのところで、その場を立ち去りそうになった。会の主催者への敬意がなかったら、そうしていただろう。

 今ならわかる。いまこそ、米国の人たちに真実を見せるときだ。血が流れる川を。この惨劇を引き起こしているのは、米国人の怠惰さであり、自分勝手さであり、欲望だ。米国の人たちに、米国以外の世界の人たちの怒りの叫びを聞かせる時なのだ。


 しかし、ご存じのように、そんなことはほぼ不可能だ。米国の人々の目と耳を開かせることは。なぜなら、米国の人たちは死んでもそんなことはしないよう凝り固まっているからだ。しかし、アンドレは必死でそれを試みた。そして、アンドレの苛立ちはますます大きくなっていた。なぜならそんなことをしても、相手は耳が聞こえていないようだったから。

 アンドレは勇猛な戦士であると同時に、愛の人でもあった。アンドレは、世界の人々や世界の文化に深い愛を持っていた。アルベール・カミュと同じく、アンドレは美と苦しみに身を捧げようとしていた。その仕事こそ、まさにアンドレの天職だった。文学と文化を愛し、これまで生み出された最善の芸術と美を慈しむアンドレが深く憎んだのは西側諸国がたびたび見せる振る舞いだった。西側諸国は、権力者による喧伝に惑わされ、無知で無教養な場所になってしまった。一言でいえば「生命のない社会」だ。西側にないのは、幸福感や温かさや詩だ。そして、愛だ。西側諸国では、そんなものたちがすべて極端に供給不足になっているのだ。

 アンドレは以下のように感じていたし、口にも出していた。「米国では消費主義が強要され、人々は虚無主義に陥り、米国が世界中の人々を苦しめているという事実を認めたがっていない。なんという自分勝手なバカ騒ぎなのか。「俺にくれ、くれ、くれ」の世界だ。アンドレはこのような状況を魂の死だと感じていた。こんな状況はたとえ見せかけであれ、人々が信仰する宗教の教えとは真逆の状況だ。人々は、絶望を見えなくするためそんな宗教にすがっているのだが。

 アンドレは以下のように書いている。

 「こんなことはやめないといけない。私がこういうのは、私がこの世界を愛しているから。この世界とは、西側帝国の外にまだ存在する世界だ。私はそんな世界に陶酔しているし、憑りつかれている。私が心から愛する世界。大きな喜びのある世界。一瞬一瞬、すべてがいとおしい。」


 詩、音楽、偉大な文学。これらが、アンドレが愛したものたちだ。これらを守るために、彼は平和を守る要塞の上で戦っていたのだ。

 読者の皆さんには、ぜひ、アンドレの以下の記事を読んでほしい。「愛と西側の虚無主義と革命的な楽観主義

 アンドレは稀有な存在であり、勇気のある人物だった。アンドレの栄誉をたたえ鐘を鳴らそう。

 以下は、ケネス・レクスロス氏がアンドレのために書いた詩だ。詩人の心を持った戦士アンドレのために。



無言

木々は静かにたたずんでいる

暑さの中で

心を解き放ち

君の思いを伝えてほしい

君はどういう人間だったのか

そして今、君はどういう人間なのか.

鐘の音のように 

そう、だれもが鳴らしたことのない鐘の音のように。


アンドレ・ヴルチェク氏による記事はこちら
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オーストラリア連邦ビクトリア州に忍び寄る全体主義は、Covid-19に対する荒々しい過剰反応に基づくものだ。そして、世界の他の地域も同じ道を進んでいる


<記事原文 寺島先生推薦>
Victoria’s creeping totalitarianism is based on wild overreaction to Covid, and the rest of the world is going down the same path

RT 論説面
2020年9月24日

ヘレン・ブニスキ

RTのアメリカ人ジャーナリスト兼政治評論家。 Twitterで彼女をフォロー


 メルボルンの住民は街にすむ囚人だ。なぜなら、「罪を犯す前」のことで無期限に拘留される危険や、子供を連れて行かれる危険さえあるからだ。そして、そんな危険の根拠となるのは、しばしば不正確であるCovid-19の統計結果だ。これが他の場所に広がるまで、どれくらいの時間的余裕があるだろうか?

 アメリカ人なら、地球の反対側のオーストラリアで何が起こっているかについて、注意を払うのが賢明であろう。ビクトリア州知事のダン・アンドリュースは、米国の愛国者法に対抗するかのように、警察政府というやりたい放題の買い物をした。そして、アンドリュースは最近州政府に「危険性の高い」人々を無期限に、そして罪を犯す前でも、隔離施設に拘留できる権限を与えるという法律を導入した。その拘留理由は、彼らが自己隔離命令に従わないかもしれないという疑いがあるというだけでいいのだ。

ALSO ON RT.COM

‘Dan Andrews’ Stasi’: Victoria premier under fire for proposed law that would allow govt officials to arbitrarily arrest citizens

 これはCovid-19統計を使って正当化されている。しかし、その統計は、恐怖の投げ売りを愛するメディア企業でさえ、おそらく非常に大げさな数値だと認めているものであり、その統計調査に使われる検査というのが、その開発者自身がその検査はウイルス感染の診断に使用されると聞いて恐怖を覚えたと言われているものだ。それでも、まさにそのメディア企業が、米国が採用すべきモデルとしてアンドリュースの全体主義的封鎖を受け入れた

民主主義の不幸
 政治家というよりは漫画の悪役のように聞こえるが、アンドリュースは今週初め、メルボルンの住民に、ビクトリア州政府が街の周りに建設した「鉄の輪」から逃れる可能性は極めて低いと警告した。9月24日、ビクトリア州以外の州では封鎖を緩めている中で、依然厳しい規制下にあるメルボルンの住人は、まだ比較的正気である地方に逃げようとすれば、5,000ドルの罰金を課されると脅されている。そして、「陰謀首謀者」はまだ罪を犯してもいないのに何ヶ月も拘留されるという考えが住民を怖がらせず、陰謀犯罪から離れないとしても、政府が最大30ヶ月間両親から子供を連れ去ることを許可するという一括法案の条例は、確かに住民を怖がらせるだろう。その法案は先週ビクトリア州の下院を通過した。

 ビクトリア州は8月2日、非常事態を宣言した。その理由は、パンデミックが進行する中、州全体でコロナウイルスにより123人が死亡し、感染者の突発的な、説明できない大量発生だとしていた。そしてこの宣言に基づき、一般の住民をアパートに閉じ込め、それに従っているかどうかを確かめるために兵隊を戸別訪問させた

 メルボルンの住民と連帯して、小さな町で都市封鎖防止の抗議を行っただけで、妊婦を家から引きずり出す警察のビデオは、国際的な怒りを引き起こした。そしてビクトリア州の人々の経済的および心理的状態、過去2か月で急速に悪化した。

ALSO ON RT.COM

Australia should be ashamed & appalled by this video of police handcuffing a pregnant woman for posting an anti-lockdown message

 「独裁者のダン」の都市封鎖の下で被害を被っているのは、心の健康だけではない。コロナウイルスによる死亡者数は、封鎖が課された8月2日の123人から9月23日の時点で、773人という途方もない数に急増した。もちろん、「途方もない」は相対的なものである。もし数万の人々が感染したと仮定すれば、もっと多くの死者が出ると予想されるかもしれない。しかし、それは少なくともPCR検査で感染したと診断された「感染者」の90%は、その性質上ほとんどウイルスを運んだりしないようで、症状をひきおこしたり、他の人を感染させたりすることはない、と思い出すまでの話だが。それはCovid-19で死ぬことはない全てのオーストラリア人にとっては良い知らせだが、このような不正確な数値で家に閉じ込められている人にとっては悪い知らせだ。

独裁とは、間違いを認める必要がないことを意味する。

READ MORE

Europe’s LOCKDOWN will kill more people worldwide than Covid-19 virus, German minister warnsEurope’s LOCKDOWN will kill more people worldwide than Covid-19 virus, German minister warns

 誤った陽性結果を横に置いても、非常に多くの国や州に都市封鎖をもたらした恐ろしいコンピューター・モデルは、かなり以前から欠陥があるものとして明らかにされてきた。しかし、コンピューター・モデルが推奨した政策は再検討されていない。「国の経済を閉鎖することから生じる莫大な二次的損害を考慮に入れると」、統計学者は数ヶ月前にこんな警告をしていた。「ウイルスによる死者数よりも10倍多いオーストラリア人が自殺し、そのかなりの部分が若者になる」と。一方、イギリスやアメリカの医療専門家は、閉鎖によって阻止しようとしたウイルス以上に、閉鎖が多くの人を殺していると警告してきた。-高齢者を保護するために若くて健康な人を閉じ込めることに、もっともな言い訳はない。その高齢者が、社会的孤立状態に置かれたために、Covid-19以外の原因で死亡する可能性が高い、という事実はあまりにも悲惨だ

 誰も間違いを犯したことを認めたくはない。アンドリュース州知事は、より多くの権力さえ掌握したと国際メディアから賞賛されている。そして、多くの米国英国の指導者は彼に続こうと熱心である。米国と英国では、不正な(または単に無能な)記録管理が広く発見されているにもかかわらず、偽の統計を修正する試みはめったに行われていない。たいていのCovid-19検査が極めて不正確であると理解していても、Covid-19検査を国民の喉に飲み込ませる(文字通りに)熱狂を和らげることには何の影響も与えない。

 そして、アンドリュースが、ウイルス対策を装って人々に残酷な心理実験としか言えないものを負わせている唯一のリーダーではない。たとえば、ニュージーランドの検査で陽性となったすべての人とその家族を検疫施設に閉じ込めるという公約。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相による家庭訪問の禁止。ロサンゼルス市長のエリック・ガーセッティによるパーティーを主催する家庭や企業への水の供給を遮断するという脅迫。アメリカの州知事による危険は自己責任におしつけたままで、介護施設に対するCovid-19陽性の患者受け入れの要求。世界中で、英語圏の「民主主義国家」の独裁者になりたがっている全ての指導者は、誰が最初に全体主義のフィニッシュラインを越えることができるかを競っている。

 ビクトリア州で何が起こっているのかを恐怖の中で見るのではなく、我々は自国の全体主義の成長を止めるためにできることをしなければならない。

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COVID-19対策マスクは人道に対する犯罪であり、子ども虐待である―― あるウイルス学者の証言


<記事原文 寺島先生推薦>
COVID-19 Masks Are a Crime Against Humanity and Child Abuse
Testimony of a virologist

グローバル・リサーチ
2020年10月8日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年10月28日


 以下は、マルガリト・グリーズ・ブリソン博士が最近投稿した極めて重要度の高いビデオ・メッセージのハイライト部分を文字起こししたもの(ヘンナ・マリアによる)です。博士のドイツ語はクラウディオ・シュタウバーが録画映像を見ながら英語に口頭訳しています。その映像は文字起こしの最後にあります。(訳注:その映像は現在元記事からも閲覧できなくなっています)。

 マルガリト・グリーズ・ブリソン医学博士は、薬理学の博士号を持つコンサルタント神経科医であり、神経生理学者だ。神経系毒物学、環境医学、神経再生と神経可塑性に特別な関心を持っている。以下は、マスクとマスク着用が私たちの脳に与える影響についての彼女の持論だ:

 「私たちが吐く空気を再度吸い込むと、間違いなく酸素欠乏と二酸化炭素過多になります。人間の脳は酸素不足に非常に敏感であることが分かっています。例えば海馬(脳)には複数の神経細胞があり、酸素がないと3分以上は生存できません。生き残れないのです。すぐに症状として出るのは、頭痛、眠気、めまいです。集中力の問題が生じ、反応時間が低下します。つまり、認知システムの反応がおかしくなるのです。

 しかし、慢性的な酸素欠乏症になると、それに慣れてしまうため、それらの症状はすべて消えてしまいます。しかし、私たちの認知能力は低下したまま、脳内の酸素不足は進行し続けます

 神経変性疾患は、発症するまでに数年から数十年かかることがわかっています。今日、電話番号を思い出せないようなことがあれば、その脳の故障は20~30年前にすでに始まっていたでしょう。

 みなさんは、マスクをし、(困ったことに)自分の呼気を再呼吸することに慣れてきたと思いますが、その間にも、酸素不足が続き、脳の症状悪化は増幅されます。

 第二の問題は、脳内の神経細胞は(一旦破壊されてしまえば)自己分裂して通常の状態には戻れないことです。ですから、仮に数ヶ月後、政府が太っ腹になり、マスクを外して、自由に酸素を吸うことを許可したとしても、失われた神経細胞はもう再生されません。消えたものは元に戻りません。

 [・・・]私はマスクをしません。私には考えられる脳が必要です。クリアな頭脳を持って患者と接したいと思います。二酸化炭素が誘因となる感覚麻痺状態にはなりたくありません。


 [・・・]マスクを着用させないというのは医学的に完全に根拠のあることです。なぜなら、酸素欠乏はどの人の脳にとって危険なのですから。ウイルスから身を守るのに全く効果のないマスクをつけたいかどうかは、すべての人間の自由な決定でなければなりません。

 幼児や思春期の子供にとって、マスクは絶対に禁物です。幼児や思春期の子供たちは、非常に活発で適応性の高い免疫システムを持っており、地球の微生物との絶え間ない相互作用を必要としています。彼らの脳もまた、学ぶべきことがたくさんあるため、信じられないほど活発に活動しています。子供の脳、あるいは若者の脳は酸素がいくらあっても足りません。新陳代謝が活発な器官であればあるほど、より多くの酸素を必要とします。 幼児や思春期の子供のすべての身体器官は代謝活動が活発です。

 幼児や思春期の子供の脳から酸素を奪ったり、何らかの方法で酸素を制限したりすることは、健康を害するだけでなく、紛れもない犯罪行為です。酸素欠乏は脳の発達を阻害し、その結果として生じた損傷を元に戻すことは不可能なのです。

 子供が学習するためには脳が必要であり、脳が機能するためには酸素が必要です。そんなことを証明するために臨床研究など必要ありません。これは生理学的に言えば、単純で議論の余地のない事柄です。分かっていて、わざと酸素欠乏を誘発することは、申し開きようのない意図的な健康への危険行為であり、どう考えても医学的禁忌です。

 医療における絶対的医学的禁忌とは、具体的にこの薬、この治療法、この方法、またはこの手段を使用すべきではない、ということです。つまり、その使用は許されていないのです。国民全体に絶対的医学的禁忌の使用を強制するためには、そのための明確で相応の理由がなければならず、その理由は、権限のある学際的で独立した機関に提示され、検証され、認可されなければなりません。

 [・・・]獣医師、ソフトウェア販売業者、ビジネスマン、電気自動車メーカー、物理学者が、どうして全国民の健康に関する事項を決められるのでしょうか?親愛なる同僚の皆さん、私たちは皆、目を覚まさなければなりません。

 酸素欠乏が脳にどれほどのダメージを与えるかを私は知っています。心臓に酸素欠乏が与える影響を心臓専門医は知っています。肺については肺専門医が知っています。酸素欠乏はあらゆる臓器にダメージを与えます

 私たちの保健所、健康保険、医師会はどこにいるのでしょうか?都市閉鎖に猛烈に反対するのは彼らの義務であったでしょう。都市閉鎖を止めさせる、都市閉鎖阻止は、いの一番に彼らがすべきことでした。

 なぜ医療委員会は、マスクは着用しなくてもいいと人に言う医師に罰則を与えるのですか?酸素欠乏症が人に害を及ぼすことを、本人や医師が大真面目に証明しなければならないのでしょうか?私たちが接する医師や医師会はどのような医療を代表しているのでしょうか?

 この犯罪の責任は誰にあるのでしょうか?マスクの強制着用を望んでいる人ですか?それを放置して、それに協力している人ですか?それともマスク強制着用を止めない人ですか?[・・・]マスクが問題なのではありません。ウイルスが問題なのではありません。当然ながら、私たちの健康が問題なのではありません。この犯罪が関係するのはもっとずっと重要なことです。私はこの犯罪行為に関わりを持ちません。怖くはありません。

 [・・・]お分かりでしょう、私たちが呼吸する空気がすでに奪われつつあるのです。

 目下の緊急課題は私たち個人の責任です。

 私たちは、自分たちがどう考えるかに責任があります。メディアがどう考えるかではありません。私たちは、自分たちがどう動くかに責任があります。偉い人がどう動くかではありません。私たちは自分たちの健康に責任があります。世界保健機関は責任を取りません。私たちは自国で起こることに責任があります。国は責任を取りません。」


さらに読む
Hypoxia Experiment: Do Face Masks lower our Blood Oxygen Levels?


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マスクを外して真実を知ろう!種々の研究で「非人間的なマスクは私たちの体を弱らせこそすれ、守ることはしない」ということが分かっている。


<記事原文 寺島先生推薦>
Unmasking the Truth: Studies Show Dehumanizing Masks Weaken You and Don’t Protect You

Makia Freeman is the editor of alternative media / independent news site The Freedom Articles and senior researcher at ToolsForFreedom.com. Makia is on Steemit and FB.
グローバル・リサーチ

2020年5月21日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月25日


 非人間的なマスクは、悲しいかな、世界中の多くの州や国で、新しい常態の一部となっています。多くの地方自治体や州政府は、人々にマスクの着用を強制し、多くの企業は政府の通達を忠実に守り、マスクを着用しない顧客の入場を拒否しています。マスクの普及が意図的に人間性を奪う効果(トランスヒュ-マニズム*の合成計略の流れにある)があることが紛れもない真実であることはさておき、多くの科学的研究では、マスクは健康な人にとって医学的に何の役にも立たないことが示されています。マスクは、ハイパーカプニア(二酸化炭素の増加)と低酸素症(酸素の減少)を引き起こすことで、体を弱らせます。マスクは外科医用に設計されています(手術中の患者に誤って唾液などの体液が移らないようにするため)、あるいは病人用に設計されています(咳・くしゃみなどの大量の呼吸器飛沫で他人を感染させないため)。科学的に言えば、健康な人の感染を防ぐことはできません!以下の論考を読まれれば、これらのマスクは健康を守るためのものではなく、むしろ規制、非人間化、健康の破壊のためのものであるという結論にどうしてもなるでしょう。

訳注*:科学技術の力によって人間の精神的・肉体的能力を増強し、けが、病気、老化などの人間にとって不必要で望ましくない状態を克服しようとするもの。_「英辞郎」)

マスクは酸素不足につながり、疲労、衰弱、そして癌のような重篤な病気の原因となる

 マスクを着用することでキドウガ塞がれハイパーカプニア(呼気を吸いこんでしまうことで二酸化炭素が増加し、体内に蓄積されること)と低酸素症(細胞組織内の酸素が不足すること)の両方を引き起こすことは、科学的にも常識的な事実だ。ハイパーカプニアの症状には、めまい、眠気、極度の疲労感、頭痛、意識障害、皮膚の赤らみ、息切れなどがある。低酸素の症状には、不安、落ち着きのなさ、精神錯乱、皮膚の色の変化、咳、過呼吸、息切れ、発汗などがある。驚くことではないが、どちらも酸素不足からくるため、症状は似ている。さらに、低酸素症は免疫力全般の低下につながり、動脈硬化、脳卒中そして心臓発作などの重篤な病気の原因になることがわかっている。また、低酸素症は癌発生の必要前提条件でもある(このことは癌の自然治療に関する私の一連の著作で述べておいた)。ラッセル・ブレイロック博士が強調しているのは、マスクを着用することで実際は感染の危険性が却って増えるということだ。何故なら、酸素供給が低下すれば、我々の体の健康、強度、そして免疫力も低下するからだ:

「N95マスク*を何時間も装着していると、血液中の酸素濃度が20%も低下し、意識を失うことがあることが知られています。N95マスクを装着して車を一人で運転していた男性が不運にも、気を失い、車を衝突させて怪我をしてしまったことがあります…さらに最近の研究によれば、21歳から35歳の医療従事者の81%がマスクをすることで頭痛を感じるようになったと言っています。既に頭痛があった人もマスクをすることでその痛みが急激にひどくなったのです。全員その頭痛のせいで自分たちの医療行為に影響があると感じました。」

訳注*:N95マスクとは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。(ウィキペディア)

「これらの知見の重要な点は、酸素レベルの低下(低酸素症)が免疫力の低下と関連しているということです。これまでの研究で、低酸素症はCD4+ Tリンパ球と呼ばれるウイルス感染と戦うために使われる主要な免疫細胞を阻害する可能性があることがわかっています。これは、低酸素が低酸素誘導性因子-1(HIF-1)と呼ばれる化合物のレベルを上昇させ、Tリンパ球を阻害し、制御性T細胞*と呼ばれる強力な免疫抑制細胞を刺激するために起こります。このことは、COVID-19を含むあらゆる感染症のお膳立てをすることになり、その感染症の結果をより深刻なものにすることになるのです。突き詰めて言えば、マスク着用というのは感染症のリスクを大きく高める可能性があります。もしそうであれば、その結果はマスクを着用しない場合よりはるかに悪いことになります。」

訳注*:制御性T細胞*:免疫応答の抑制的制御(免疫寛容)を司るT細胞の一種。免疫応答機構の過剰な免疫応答を抑制するためのブレーキ(負の制御機構)や、免疫の恒常性維持で重要な役割を果たす(ウィキペディア)

 ブレイロック氏はまた、健康面から見たマスク着用の危険性を強調している。マスクをすると、ウイルスや細菌を排除するのではなく、その再生を促すことになり、その一部は脳に侵入する。そして結果的には死に至る可能性もある、とのことだ:

「話はさらに恐ろしいことになります。場合によってはウイルスが脳に侵入することもあることを示す新しい証拠があります。ほとんどの場合、それは嗅覚神経を介して脳に入り込みます。嗅覚神経は直近の記憶や記憶の統合を扱う脳の領域に直接つながっているのです。マスクを着用することで、吐き出されたウイルスは逃げられず、鼻腔内に集中して嗅覚神経に入り、脳内に移動します。」


 カナダの公衆衛生局は、マスクが健康な人を守るという「証拠はほとんどない」と認めている

 カナダ公衆衛生局(PHAC)から出されたこの文書は、あなたが元気か、健康である場合、マスクを着用することで何らかの形であなたを保護することができるという証拠がほとんどないことを公然と認めている。これは、「私のマスクがあなたを保護し、あなたのマスクが私を保護する」という広く行き渡ったプロパガンダとは真っ向から対立する。というのは、(外科医でもなければ)このことが妥当するのは、すでに病気になっている人がマスクをして呼吸飛沫が拡散するのを止めることだけだからだ。マスクは感染していない人ではなく、感染している人(例えば、結核感染者)が着用するのが標準的な医療行為となる。それは、隔離措置が、感染した社会全体ではなく、病人や免疫不全者に行われることが標準的な医療行為であるのと同じことになる。隔離措置の定義は、「他の場所からやって来た人や動物、感染性または伝染性の病気にさらされた人や動物を、ある一定期間、ある一定の場所に孤立状態に置くこと」となっている。だから、社会全体を閉鎖することは隔離ではなく、あからさまな恐怖政治ということになる。コロナウイルス作戦は、医学的な常識や論理ではなく、規制のためのものであることを忘れてはならない。PHACの文書にはこう書かれている:

「健康な人がマスクを着用することでどれだけ効果的に感染を防ぐことができるかについての証拠はほとんどない...マスクが効果的であるためには、個人が一貫して正しく着用しなければならない。こういった行動を取ることは一筋縄ではいかない可能性がある。マスクは一度だけ着用し、決して共有せず、汚れたり濡れたりした場合は必ず交換しなければならない。マスクが適切に使用されていない場合、マスクの汚れが原因でパンデミックインフルエンザの感染リスクをかえって高める可能性がある。また、マスクを過信するあまり、手洗い、呼吸時のエチケット、病気になった時、他の人と接触しないなど、自分でできる保護手段を取らなくなることもある。こういったことはマスク使用だけではどうにもならないものを補う重要な手段として見なされてきたものだ。最後に、飲食時にマスクは使えないし、コミュニケーションを困難にする可能性があることを考えると、マスクを長時間着用することは非現実的で効果的ではないかもしれない。」


バクテリアとウイルスの温床
 多くの人が身につけているマスク(布で作った手作りのマスクやバンダナなど)は、ナノメートル(ナノメートル=10-9メートル、つまり0.000000001メートル)単位のウイルスを防げると思っているのならば、それは冗談のようなものだ。マスクはウイルスを遮断することはしない。マスクをすると暖かく、湿気が高くなるため、それが微生物の温床になることは間違いない。この記事では、何人かのインドの医師の言葉を引用している:

マスクは細菌やウイルスの発生源になる可能性があると彼は指摘した。「マスク内部の呼気による湿気は、37度の暖かい人体と常に接触することで、ウイルスや細菌が繁殖する理想的な場所となる。これはマスクに付着した微生物の増殖につながり、インフルエンザなどの空気感染症の蔓延を助長する可能性がある」と彼は言った。

「N95またはN99のような種類のマスクは、インフルエンザの季節に結核やその他の感染症を防ぐために、病院で伝統的に使用されてきたものだ。それが粒子状物質をブロックすることができるのは、完全に空気漏れを防ぐ場合にのみだ。が、そんなことは不可能だ」とインド医師会の会長であるアガワル医師は述べている。 ... アガワル医師は、マスクを着用することでそのような快適さを感じるのは "単に心理的な問題だけ "と言い、医師の推薦なしでマスクを使用することは止めた方がいいと警告した。


 そう、まさに心理的なものなのだ。それがコロナウイルス作戦の中身なのだ。つまり、心理ゲーム的な知覚管理である。

マスクをすれば人々はより安全な「気持ちになる」
 私たちは知覚戦争の真っ只中にいる。知覚においては、多くの場合、原動力となる役割を果たしているのは理性ではなく感情である。まるで精神病人のようにこの知覚戦争を引き起こしているNWO(新世界秩序)を操っている人間たちは、巧妙にこの戦争を利用して、各国政府にマスク着用義務のような愚かで効果のないルールを強制化することを要求している。そしてまるで愚か者のようにこの知覚戦争を実行している地方や州政府の役人は誰もがマスクを着用しなければならないと宣言する。だから、こういった低レベルの役人たちはCYA(=Cover Your Ass隠蔽工作)をし、人々をなだめ、行動を起こすことで自分たちがきちんとした決断を下しているかのように見せかけているのだ。しかし、それはすべてごまかしだ。何故ならマスクは、保護の役割は何も果たしていないからだ。「医療用マスクはリスク軽減には向かない」という研究で述べられている通りだ:

私に言わせたら、医療用マスクは象徴だ。何の象徴かといえば、恐怖に怯え保護を求める人々に、保護にもならないしろものを与え、それにより人々に不吉な将来に結びつくような行動を取らせるという現象の象徴だ。...公衆衛生対策全般を網羅するカナダのパンデミックインフルエンザ準備計画の付帯文書において、カナダ公衆衛生庁(PHAC)は、パンデミック時に健康な人がマスクを使用することを勧めていない。そんな状況でマスクは何の効果もないということが示されていることを把握しているからだ。…公衆衛生対策に関する同じ付帯文書では、マスクが心理的にもたらす可能性のある『誤った安心感』について言及している。しかし本当に政府が恐れているのは、国民がコロナを恐れることを忘れ『安心してしまい』、政府が国民をなだめられなくなるという状況だ。



最後に

 マスク着用義務化は、NOW(新世界秩序)の陰謀者たちが、人々をどこまで追い込めるか、どこまで自分たちが逃げ切れるかを試しているもう一つの方法に過ぎない。非科学的な社会的距離のルール(1メートル、1.5メートル、2メートル、6フィート、または住んでいる場所によって異なる数値もある)と同じように、マスクはこの偽パンデミック作戦全体の象徴なのだ。それは、理性や論理と何の関わりもない。恐怖と条件付けがテーマだ。マスクは、服従の訓練、いかなる時も規則をきちんと守っているかを自問する訓練、相互密告の訓練、孤立受容訓練、そして他人を恐れる訓練なのだ。(人為的な気候変動デマの時とまったく同じ

 今や、私たちは相手の顔を見ることも許されずに、人間関係を続けている!地球の民よ、目を覚ませ!

 これは集団条件付けだ。健康な人たちがマスク着用の命令を喜んで支持し、それに従う度合いは、彼らの無知と恐怖心のレベルに正比例する。マスクやワクチンのように外部から何かを持ってきても、大切なことである、病気にかかりにくくなるように健康的に生活することや、私たちの体の内部を育むこと(これらのことこそ免疫力をつけることになるのだ!)には繋がらない。今こそ「マスクを外し」真実を知り、この危機を奇貨として、ウイルスの本質、免疫システム、健康、病気について自分自身や他の人たちを教育する時だ。
関連記事

科学の名の下に科学を攻撃する:2020年コロナ危機について見ておくべきネット上の記事を挙げておく


<記事原文 寺島先生推薦>
Assaulting Science in the Name of Science: Exploring the Coronavirus Crisis of 2020

グローバル・リサーチ
2020年10月8日
アンソニー・J・ホール教授
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
2020年10月25日


 今戦いが勃発中だ。その戦いは、誰があるいは何が、科学として最も信頼のおける発言をしているかの戦いだ。数か月が経ち、この科学における戦いにおいては、COVID-19とはいかなる病気かということについてのとげとげした議論が避けられなくなっている。今年の2月、国連の世界保健機関(この機関は、ビル・ゲイツが大量に資金提供している機関だ)が、新型コロナウイルスだとされているウイルスを「COVID-19」と命名した。

 多くの巨大な利益受給者が結びつき、科学の名の下に、政府が主導する様々な措置を正当化しようという議論を広めている。例を挙げれば、経済封鎖、社会的距離、マスク着用の必須化、そしていずれ来るワクチンの強制接種などの措置だ。しかし、世界の人々が、次々と反対活動を始めているのを目にすることが多くなっている。その反対活動とは、COVID-19との戦いと称して行われている数々の強制措置に反対する活動だ。人々は、そのような措置はまったく科学的根拠がないと主張している。今の我々が直面している戦争は、COVID-19との戦争ではなく、恐怖を煽る喧伝との戦争なのだ。いやその喧伝が煽ろうとしているのは、恐怖というよりはパニックだ。

 ジョシュ・ミッテルドルフ氏は、この科学における戦いについてわかりやすい記事を書いている。その戦いとは、だれが本当に正しい科学的手法をもとに発言しているかの戦いだ。 ミッテルドルフ氏は分析を行った後、こう結論づけている。「2020年以前は、科学的知識もほとんどなく、しかもごく少数の人が科学会全体を代表するような発言を行う事など全くなかった。さらに、一般市民がこれほどの規模で日常生活を変更し、生活を犠牲にするよう求められたことも、これまで全くなかった」。

 「COVID-19と科学の逸脱」について記述した後で、ミッテルドルフ氏は10項目の嘘と欺瞞を提示している。それらは、科学的な根拠など何もない嘘と欺瞞だ。以下はミッテルドルフ氏による文章だ。

 ここにあげた10項目のリストは、COVIDに関する言説の中心となるものだ。しかしどれも真の科学的根拠に基づいていない。一つ一つの言説についての詳しい反論は後述する。

1. 「SARS-CoV-2ウイルスの起源は、自然界で無作為に起こった結果によるものだ。ある種の動物から別の動物にあるウイルスがうつっただけのことだ」。

2. 「クロロキンという薬は死を招くので、対COVIDとして使用するのは危険すぎる」

3.「ファーガソンモデル(訳注:英国の感染症対策の重鎮モリス・ファーガソン氏によるもの)によれば、危険は差し迫ったものであり、我々はすぐに行動を起こし、準備をしないといけない」

4. 「米国でのCOVIDによる死者数は20万人で、しかもこの先もまだ増える」

5. 「COVIDの新しい症例者数は今も増え続けており、第二派とよべる危険な状態にある」

6.「マスク着用や社会的距離の確保措置を進めたおかげで、我々の地域では、ウイルスの蔓延を食い止めることが出来ている」

7. 「ファウチ博士とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)がCOVID対策として推奨している対策方法は、これまで公共医療を守ってきた感染症流行対策と同じ原理で行われている」。

8. 「無症状のウイルス運搬者は、病気を伝染させる際重要な感染経路となるので隔離して、COVIDの流行を止めないといけない」。

9.「4月と比べて致死率が下がっているのは、防御措置のおかげだ。具体的には、社会的距離やマスク着用や移動制限などの措置だ」

10.「十分な資源があるので、薬学者はあと数ヶ月もすればワクチンを開発できる。ワクチンの安全性も保証されるだろう」。


 これらの「間違った主張」リストは、ある一部の少数の人たちがまき散らしている主張を挙げているのだが、上に挙げた10項目だけではとても終わらない。恐怖とパニックを誘発することは、人々の生活を激変させる措置を人々に受け入れさせるための第一の手段だ。恐怖を煽る役割を担っているのが、権力に従順なメディアだ。メディアが四六時中COVID-19の厳しさを誇張して伝え、もっとひどいことがこの先も起こると予見している。

 オタワ大学の教授ミシェル・チョフドスキー氏は、ニュースサイト、グローバル・リサーチで「恐怖を煽る喧伝には科学的根拠はない」という記事を書いている。

 チョフドスキー教授はニュースサイトのグローバル・リサーチを立ち上げたのは、9-11の大失態の直後だった。このニュースサイトには、科学的分析に基づいた記事が豊富にあげられていて、権力に奉仕する大手メディアとは一線を画している。モントリオールに本拠地を置く、グローバル・リサーチ上で最近挙げられた記事の一覧はこちら

 チョフドスキー教授が偽りの世界的流行についてまとめた動画はこちら

 グローバル・リサーチの一連の記事の要点をひとつあげると、この病気に「感染」していている、あるいは「感染していない」かを決定する方法は本当に存在しないという事実だ。実際、PCR検査の結果には全く何の意味もない。となると、「感染者数が増加しているので二度目の都市封鎖措置を課す必要がある」という話は、まったくの見かけ倒しだ。間違った数値を計算して出た値にすぎないのだ。詳しくはこちらと、こちらと、こちらをどうぞ。

 これに関してマイケル・タウ氏が書いた記事には「ニューヨーク・タイムズの報道:COVID-19で陽性結果がでた人の90%が誤診だ。実際はもっと悪いのでは?」という題がついている。これまでのところよく知られている事実は、死者を登録する規則が多くの国で変更されたため、COVID-19による死者数の統計が恐ろしく誇張されることになったという事実だ。さらに、病院当局は嘘の報告をすれば金銭的な報酬を得ることになった。この件について説明している記事の一つが、「子供の健康を守る」というサイトで挙げられている。こちらをどうぞ。

 多くの国で、法律や政策や対処法が変えられたせいで、COVID-19による死者数が過剰に数えられているという事実は、よく知られている事実だ。このことを大きく取り上げているのが代替メディアだ。たとえばこちらをどうぞ。

 症例数だけではなく死者数も過剰に数えられているこのCOVID-19騒ぎは、詐欺と偽情報と嘘と見かけ倒しの推測で作られている。であるので、市民にとっての本当の恐怖は恐ろしいウイルスが引き起こしているのではない。このウイルスの本当の怖さは、毎年流行するインフルエンザ程度だ。それよりも恐れるべきなのは、政府がまき散らしている汚いウイルスだ。政府による真っ赤な嘘が、巨大製薬企業と世界を股に掛ける資本家が手を取り合って広められている。こんな資本家たち(その代表選手が不誠実な大金持ちビル・ゲイツ)がウオール街や連邦準備制度理事会やさらには共産中国の巨大な資本家たちとも深いところでつながっているのだ。

 世界中の何十億もの人々が茨の道を歩かされている。その茨の道は、大金にたぶらかされたメディアと公的機関の操作のせいでできた道だ。都市封鎖も、マスクで口に蓋をさせることも、そして「免疫手形」としてのワクチン接種も。すべていくつかのもくろみにつながる道だ。そしてその道のほとんどは、公共医療とはほとんど関係がない。この道が行き着く先は、富める者をさらに裕福にすることだ。残忍な手口だ。中流階級を攻撃し、貧しき者たちをさらに貧しくする手口で、奴らはさらに富む。
この企みはそこでは終わらない。ほとんどすべてのものをロボットにしてしまい、人体にナノチップを埋め込むところまで行く。注射で、我々のDNAに生物工学を駆使した情報機器を埋め込めば、我々はもっと扱いやすく従順で言うことを聞きやすくなるだろう。そうなれば、我々はAI(人工知能)が我々に命じたことを素直に実行するようになるだろう。すでにCOVIDワクチンの中には、我々人間をGMO(遺伝子組み換え生物)に変えるよう設計されているものもある。こちらをどうぞ。

 本当は政策面における緊急事態なのに、それをウイルスによる緊急事態であると誤解させられているというこの状況下において、今必要なのは、科学者と法関係者が協働することだ。科学者と法関係者の協働関係が、いま歓迎され、必要とされていることなのだ。これこそが、大多数の人類をまもる必要不可欠な方法だ。私たちの生活が、多方面から崩されようとしている今だからこそ。

 この協働関係が、我々に対する攻撃から身を守るためにもっとも有効である理由は、科学的な根拠に国際刑事法の専門家という武器が加わって、まさに鬼に金棒となるからだ。今の状態は人類に対する罪であり、ニュルンベルク法のような人権侵害につながるという考え方が広まるにつれ、現在政府により取られている措置が根拠としているのは、逸脱した科学であり、本当の意味での科学ではないという分析が行われるようになってきている。

 法律家としての眼識と厳格な科学の見識を持ち合わせたもっとも権威ある異議申し立ての一つがうまれている。それは、ドイツに拠点を置くコロナウイルス調査協会であり、7月に立ち上がったものだ。この協会は世界中のすべての国で国際的な協力体勢を取れるようになることを目指している。

 この動画の語り手はドイツとカリフォルニア州で訴訟資格を持つ弁護士だ。彼の名はライナー・フェルマッチ博士。彼は発言をするネタをたくさん所持している。というのも、彼は豊富に、正確な資料も、科学的な分析力も、法的な解釈も保持しているからだ。私は、この動画内での彼の発言は、今の状況をもっとも鋭く分析している内容だと思っている。彼の発言を聞けば、「人類に対する史上最悪の罪」を犯した罪人たちの罪状説明のために何をいわなければいけないかがはっきりと分かる。


 もう一つ、法律の専門家と科学の専門家が手を取り合い協働的な関係を築いた重要な例をひとつあげよう。その動きは弁護士のトム・レンツ氏がオハイオ州当局に対して起こしている訴訟だ。以下の動画で見るべきところは、レンツ氏と真実を追究する著名なジャーナリストであるジョン・ラパポート氏との聞いてためになる対談だ。
(この動画は記事原文でご確認ください)。

 ラパポート氏は、医療問題について長年報じてきた記者で、以前からずっとアンソニー・ファウチ博士を厳しく批判し続けてきた。ファウチ氏は、HIV-AIDS論争において物議をかもしだすような役割を果たしてきた人物だ。その論争は未解決のままだと考えている人も多い。今回の危機でファウチ氏がやっていることと同じだが、HIV-AIDSの際もファウチ氏は医療機関に高価でまだ効果が実証されていない段階の薬剤を宣伝した。それがAZT(ジドブジン)だ。ジドブジンはその後危険な薬であることが判明し、毒性があり、しかも試用もされていない間違った薬剤であるジドブジンを服用して命をなくした人が多数出た。

 この動画において、私が特にラパポート氏のすごさを感じるのは、複雑な問題も分かりやすく平易な言葉に言い直してくれているところだ。トム・レンツ氏が対談では主導権を握っているが、同様にわかりやすい語り口だ。明らかなことがひとつある。それは、レンツ氏が準備しているのは、科学を根拠とした真の公共医療を求める闘争であることだ。彼が求めているのは、現状のような、科学を否定して、社会崩壊につながるような公共医療ではない。

 ベルギーの数百人の医師たちが組織をたちあげ、二通の書簡を提出した。書簡の内容は、コロナ禍はベルギー政府の政策によりもたらされたものだという強い批判を伝える内容だった。ロココ・ガラティ氏はオンタリオ州高等裁判所で訴訟を起こした。訴訟は、CBC(カナダ放送協会)を含む、公共機関や政府の複数の報道官が、カナダ憲法や国際法を侵害している疑いに対して起こされた。1番目の動画はほとんど英語が使われている。会話が途中でフランス語になる場面もあるが、その際は英語の字幕が出る。


 エズラ・レヴァント氏とロココ・ガラティ氏の対談はこちら

 
 ニュース番組、ブライト・ライト・ニュースでのガラティ氏の発言はこちら


この発言は End Calgary Lockdown.というサイトで視聴可能。

 ガラティ氏が提起している問題点の一つは、マスク着用を正当化する何の科学的根拠も示されていないことだ。もちろん、いくつかの政府がマスク着用を強制していることについても同様だ。ガラティ氏には今の状況がこう見えているようだ。「マスクは仮面舞踏会の小道具だ」と。この舞踏会は、政府による悪だくみの流行をウイルスの流行に見せかけている仮面舞踏会だ。

 マスクに関する世界的な専門家による研究でもっとも広く引用されている研究の一つは、元オタワ大学物理学者であるデニス・ランコート氏の研究だ。デニスさんが、米国上院議員ロン・ポール氏に招かれて語っている動画はこちら。


 ランコート教授がオンタリオ州市民自由協会のために記した文章はこちら。同協会は世界保健機関(WHO)の事務局長に対して訴訟を起こしている。

 私はオンタリオ州市民自由協会が出した書類の写しをカナダのアルバータ州レスブリッジ市議会のすべての議員に配布した。それは、議員たちがマスク着用の必須化に賛同するかどうかの投票が行われる数週間前のことだった。私がこれらの議員たちに配布した書類に対する具体的な反応は、まだ聞いていない。

 グローバル・リサーチには、マスクについての記事がいくつかある。その中で、この9月に最も人気があった記事はこちら

 これらの記事はマスク問題に関して様々な視点から論じられている。例えば、こちらこちらこちらこちらをどうぞ。

 マスク問題は、生死に関わる問題になりつつある。マスクのためになくなる人が増えている。激しく打ちのめされ、逮捕され、投獄され、そして拷問を受ける人たちが出てきている。その理由は、マスクを着用していないことを疑われたり、着用するよう厳格に指示されているのに着用していなかったためだ。マスクを着用しないという道を選んだ人々に対するこのような暴力行為が、なぜこんなに激しさを増しているのか、私には理解できない。

 ニューヨーク大学のメディア学部に籍を置く、私の同僚マーク・クリスピン・ミラー教授は「マスク着用は死を招く」という題目の詳細な記事を書いている。同教授はマスク着用支持者が起こしたいくつかの罪の紹介を記事の書き出しに使っている。このような人々の中には、警察官も一般人も含まれている。彼らは、強大な権力を持つことに陶酔させられているようだ。
 
 ミラー氏が、マスク着用を強制化することに関する発言はこちら。ミラー氏は、マスク着用は、政治的なウイルスの散布を加速させる端緒にされていると指摘している。

 ミラー教授はコロナにより利を得るものたちからの激しい逆風を受けている。彼らは影響力を駆使してメディアを誘導している。そして、ニューヨーク大学当局も明らかに誘導されている。ミラー博士に対するメディアから繰り出された攻撃の例は、こちらこちらを参照。

 ミラー博士を守ろうという人々が、この件に関してネットを使った署名運動を起こしている。この署名運動の理由として彼らが訴えているのは、言論の自由と学問の自由を守ることだ。彼らが要求しているのは、ニューヨーク大学当局に科学研究の自由や出版の自由や教育の自由を保障させることだ。権力を持つ政治家のロビー活動による自分勝手なもくろみを全面に出すのが、大学当局がすべきことではない、ということだ。

 この嘆願書への署名にぜひご協力ください。ミラー博士を支持し、学問の自由を守りましょう。

 このネット署名が言及しているいくつかの問題は、レスブリッジ大学当局が2016年に私と大学での自由な討論に対して行った攻撃と共通点がある。近年は、大学での学問に対する管理が強められ、大学の授業で教授が何を教えることができて、何を教えることができないかを統制しようという動きが広範囲で起こっている。ネット署名の呼びかけ文章を書いた人は、こう記している。

 
「我々は、ミラー教授の今の状況を、言論の自由や研究の自由を取り戻すためだけではなく、それらを守るための闘いの緒戦であると見ている。ニューヨーク大学当局にはミラー博士の授業や発言に介入して、生徒が、ミラー博士に対する敬意をなくすような行為を行う権利はない。大学当局には、ミラー博士が教授するよう任された授業を奪う権利はない。さらに大学当局はミラー博士を悪く言う宣伝行為に加担するべきではない。彼の権利を守ることこそ、当局が果たすべき事ではないのか」。


 このような、年長者であり終身雇用であり評判も良い教授に対する誹謗中傷行為は、科学に対する攻撃が今強められていることの象徴的な出来事であるといえる。そして、その科学に対する攻撃のせいで、社会は苦しめられているのだ。今提起されている問題の一つは、世界中の国々の政府が公共医療の緊急事態という理由でワクチンの強制接種を国民に課すことが出来るかどうかについてだ。すでにアルバート州の公共医療法では、政府の命令によるワクチンの強制接種の方向性を認めている。38章、とくに27ページから44ページを読んでください。

 前アルバータ新民主党党首レイチェル・ノットリー氏はワクチン強制接種のための準備を市民の意見を聞くこともなく始めていた。アルバータ州の現医療担当大臣タイラー・シャンドロ氏は、9月中旬に強制的なワクチン接種を可能にする法律を「廃案にする」考えがあることを表明している。こちらをどうぞ。

 私のグローバル・リサーチ上の最新記事は、こちら。「科学の逸脱行為はワクチン強制接種につながることは明白だ」

 今の危機に関して私は二つの記事を書いている。一つ目の記事は、コロナウイルス発生に、軍と公共医療の結びつきがあったことに着目した記事だ。このウイルスには、生物兵器らしい特徴が見える。こちらをどうぞ。

 私が特に気になっていたのは、カナダ軍とウイルス専門家たちが、ウイニペグ市とレスブリッジ市で果たした役割についてだ。それに関しては、こちらをどうぞ.

 私は、「お金の動きを追いかけ」て、都市封鎖措置が経済に与える影響の問題を考えた記事も書いている。こちらをどうぞ。

 ドイツ語を読む方がよい読者のみなさんは、この20,000語の記事を読んで下さい。こちらでドイツ語版が読めます。

参考記事
The Perversion of Science to Clear the Way for the Imposition of Compulsory Vaccines


英国の首席科学顧問は、政府が契約したワクチンメーカーの株式600,000ポンドを保有している

<記事原文 寺島先生推薦>
 UK’s chief scientific adviser has £600,000 of shares in vaccine maker contracted by govt – reports

RT UKニュース

2020年9月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳ニュース>
2020年10月25日



 伝えられるところによると、英国の首席科学顧問のサー・パトリック・ヴァランスは、特別賞与の株、数万株を、政府向けにCovid-19ワクチンを開発している大手製薬会社に保有している。それでも、イギリス政府は利益相反ではないとしている。

 テレグラフ紙の報道によると、ワクチンに関する政府の専門家諮問委員会の議長も務めるヴァランスは、ラクソ・スミスクライン社(GSK)の株、43,000以上の株を所有しているようだ。ラクソ・スミスクライン社(GSK)は、英国を拠点とする多国籍製薬会社で、その株価は60万ポンドに相当する

ALSO ON RT.COM

I’ve lost all trust in medical research – the financial muscle of Big Pharma has been busy distorting science during the pandemic

 その株式保有は、同社の研究開発責任者という以前の仕事の遺産であるらしい。英国のメディアによると、2012年から2018年までの在職期間中に、ヴァランスは合計404,201株のグラクソ・スミスクライン社(GSK)株を手に入れたが、それはけた外れの610万ポンドに値する。

 しかし、彼は政府の役職に任命された後、500万ポンド以上の株式を売却した。一方、グラクソ・スミスクライン社(GSK)は、他の約20の製薬会社や研究センターとともに、コロナウイルスのワクチンを世界に提供するという地球規の競争に参加している。会社が成功すれば、その事業は非常に利益をあげるであろう。

 グラクソ・スミスクライン社(GSK)は、もう一つの製薬会社のサノフィと連携しているが、その事業が結実した時には、英国と米国の政府とCovid-19ワクチンを供給する契約をすでに結んでいる。この契約により、GSKは英国に6000万回分のワクチンを、米国には1億回分のワクチンを提供することになるだろう。伝えられるところによると、アメリカ政府は、彼らの事業を加速させるために、すでに2社に165万ポンドを払い込んでいる。

 政府との契約を受けて以来、GSKの株価は約2%上昇した。一方、サー・パトリック・ヴァランスは、もしグラクソ・スミスクライン社(GSK)が首尾よくワクチン開発の取り組みに成功した際に、英国が十分なワクチン用量を確実に摂取できるように忙しくしている。

ALSO ON RT.COM

10,000 a day contracting Covid-19 in UK says Health Minister Hancock, as he urges people to download new tracing app

 今週初め、ヴァランスは、今年の終わりにも最初のワクチが用意できる可能性があると述べた。しかし、より現実的な見通しは、2021年の前半だと注意を促した。そのことを明らかにしたことで、利益相反の可能性があるという疑惑を引き起こした。

 しかし、保健大臣のマット・ハンコックはこの可能性を否定した。「いいや、この種のことには規則があり、パトリック卿はそれらを十分に理解していると確信している」とハンコックはLBCラジオに語った。そして、「もしあなた方が、私のようにパトリック・ヴァランス卿を知っているなら、彼がこのウイルスに最善をつくして取り組む以外のことを行っているというのは、間違っている」と付け加えた。

 政府の広報官は、その正確な価値を明らかにしていないが、ヴァランスは2021年4月に満期となる特別賞与の後配株(訳注:配当金や残余財産の分配などで普通株よりも優先度が後になる株式)を保有している。広報官はまた、「政府の首席科学顧問(GCSA)の利益の管理は、その時の助言に沿って適切な処置がとられている」と述べた。

 広報官はまた、政府によるワクチンの買い上げは、「確固とした」承認体制に従ってよって行われおり、首席科学顧問がその商取引の決定に「口をはさむことはない」と付け加えた。

ALSO ON RT.COM

Moderna, Pfizer & AstraZeneca seek urgent approval for their shots, just what Sputnik V was attacked for – don’t expect a backlash

 ワクチン開発は、英国がコロナウイルスの第二波に備えることから始まった。新しい症例数は再び増加しており、英国のいくつかの場所で、春の流行のピーク以来見られなかったペースで増加している。

 6,100人以上が一晩でコロナウイルスに感染したことが確認された。ハンコックによると、1日に最大10,000人が発症する可能性がある。この状況のために、ロンドンは新しい一連の制限を導入することになった。ボリス・ジョンソン首相によれば、この制限は最大6か月間継続される可能性がある。

 一方、英国とスウェーデンのアストラゼネカを含む一部の企業は、関連する規制当局からワクチンの緊急承認を求めている。


関連記事

何千もの世界の著名な科学者たちがついに都市封鎖措置に反対の声を上げ始めた!この声が小さすぎないことと手遅れでないことを祈ろう。


<記事原文 寺島先生推薦>

Thousands of the world’s top scientists are finally speaking out against lockdowns. Let’s pray it’s not too little, too late


RT 論説面
2020年10月7日

ピーター・アンドリュース

By Peter Andrews, Irish science journalist and writer based in London. He has a background in the life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics


 7000人以上の著名な科学者や医師たちが署名したのは、政治家たちに新型コロナウィルス対策の完全な見直しを要求する宣言だった。そして彼らが求めたのは集団免疫の獲得を目指す対策だった。なぜこのような動きが7ヶ月前には起こらなかったのだろう?

 この動きが起きてから数日で、3000人近い医学研究者や公共医療研究者と、4000人を超える開業医と、なんと65,000人の市民が署名に加わり、政府が行っている新型コロナ対策に反対の意を表明した。もし読者の皆さんも署名に参加したいのであれば、こちらでどうぞ。

 この宣言は、オックスフォード大学のサネトラ・グプタ教授と他2名による連名のものだ。コビドに対する同教授の冷静で賢明な助言については、私はここ数ヶ月ずっと言及させてもらってきたところだ。残り2名はアメリカ人だ。スタンフォード大学の著名な博士であるジェイ・バッタチャリヤ氏とハーバード大学のマーティン・クルドルフ博士だ。両名とも、あえて危険を冒すような立場にいる人ではない。 (大手メディアからは、そのような人物であると報じられる可能性はあるが)。

READ MORE

As Covid cases rise, Scotland to close bars & restaurants in central regions and clamp down on alcohol sales

 しかし、英国議会はグプタ氏らに助言を要請したのに、グプタ氏の助言は、議会には全く聞き入れてもらえていない。実際のところ、グプタ氏など強く政権に反対している人々の声は、そうした一部の科学者たちの怒りを緩和するはけ口に利用されていると考えることもできる。その一部の科学者たちというのは、政府が言う「科学」に盲目的に従う気のない科学者たちだ。ボリス首相とその仲間たちの作戦かもしれない。しかし彼らの思い通りにはならなかった。というのも、グプタ氏や同僚たちは簡単に自分たちの説を曲げる気はないからだ。



この宣言は、大きすぎて無視できない

 誤解のないように。この宣言は、政治家たちが軽く無視できるくらいの、準備が不十分なSNS上の提案ではない。署名者の数を見て欲しい。これはきちんと題目がついた公式な文書だ。そう、その名は「グレート・バリントン宣言」だ。グプタ氏がわざわざマサチューセッツ州にあるグレート・バリントンにまで出向いて書き上げたものだ。

 宣言に書かれている内容は、グプタ氏などが都市封鎖措置に関してこれまで述べてきた内容を知っている人にとっては目新しいものではない。「現行の都市封鎖措置は破壊的な悪影響をあたえ、短期的にも長期的にも公共医療に損害をもたらす」。宣言書はこう始まっている。それから、ワクチンの到来を待つことは「取り返しのつかない損害を生むことになるだろう」とも書かれている。代案として、宣言では「的を絞った防御策」を要求している。具体的には、健康な人々には通常の生活を送ってもらい、集団免役が獲得されることを目指し、お年寄りの人たちの保護を集中的に行うというやり方だ。

 しかし、集団免役を獲得するという対策は、一般市民には受け入れがたいものとなっている。集団免役を獲得するという対策は「ウイルスがはびこるままに放っておく」状況を連想させる。そして、まるで多すぎる牛を間引いてしまうかのように、人々が死ぬにまかせるような連想をさせてしまう。このことに関して、留意点が二つある。

 一つ目。今の流行は、とうの昔に世界的流行ではなく局地的な流行に落ちついてきているという証拠はたくさんある。つまり、人々はすでに集団免役を獲得しているということになる。それ以外に、流行の頂点だった4月以降、新型コロナによる死者数が落ち着いている理由が考えられるだろうか?

 二つ目。政府が取ってきた制限措置が、ウイルスの流行の早さをゆるめたり、止めたりしたという証拠は出ていないのだから、いずれにしても、我々は「ウイルスがはびこるまま放っておいた」のではないか?まさにこれが、「コビド(Cobid-19)を言い訳に使おう」作戦の成果だ。昨年のクリスマスの前に、すでにウイルスは世界中に広がっていたのだ。このウイルスが広まる速度がそんなに遅いというのか?コビドによる死者数が春からすでに少なくなっている理由は、すでにこの病気が収束に向かう第4コーナーを走っているからではないのか。残念ながら、グレート・バリントン宣言はウイルスがこの状態にあることを規定していない。(この事実こそ、私が唯一事実であると認めていることなのに)。であるので、私が恐れているのは、この宣言の詰めの甘さのせいで、どっちつかずに終わってしまう可能性があることだ。


ALSO ON RT.COM

As Boris Johnson announces Britain’s ‘great reset’, were the Covid ‘conspiracy theorists’ right all along?


どっちつかずに終わってしまうのか?

 例えば、この宣言では、脆弱な人たちが感染を避けるために「取るべき措置」について一連の予防策を並べている。私は、完璧な防護服と完全な個室隔離くらいの防御策でないと、ある地域で局地的に流行している呼吸器系のウイルスから人を守ることはできないと考えている。だが、「おばあさまを大事にしよう」と考えている人たちにとっては、この宣言に書かれている内容で満足してもらえるはずだ。

 政府の犬たちは、相変わらず集団免疫という「危険な考え」を非難するのに躍起になっている。さらに、「新型コロナとの長期間の戦い」などといった新しい言葉をはやらせようとしている。彼らが利用しているのは、ウイルスの感染を乗り越えた後でも疲労感が残り、体に影響が残るといっている人たちの声だ。

 こんな専門家たち(その中にはSNS上の自称専門家も含まれている)は、しばしば集団免疫を獲得するという対策を「大量虐殺」だと見なしている。こんな誇張は、スウェーデンが集団免疫の獲得を目指していると言われていたとき(実際スウェーデンは決して集団免疫の獲得を目指していなかったのだが)特に広まった。気づいている人もいるかも知れないが、ワクチンの強制接種の話になると、なぜかこの集団免疫獲得の話が脚光をあびてくるのだ。不思議なことだ。

 もちろん、集団免疫を獲得するという対策は、大量虐殺とはまったくちがう。ある記憶力のあるツイッター利用者が指摘していたように、一番初めは英国でも集団免疫の獲得を目指していたのではなかったか?

 この流行のことが後生の歴史書に刻まれるとき、今回のグレート・バリントン宣言が重要な局面となったと書かれることが望まれる。そして、この宣言が都市封鎖措置信者たちの考えを退け、一般大衆の利益につながったと書かれることを。確かなことは一つだけある。まだ、手遅れではない。

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COVID-19 PCR 検査は科学的に無意味。全世界が Sars-Cov-2 感染を「診断」するために RT-PCR に依存しているが、科学的見地は明らか:診断目的には不適切

<記事原文 寺島先生推薦>
COVID19 PCR Tests Are Scientifically Meaningless
Though the whole world relies on RT-PCR to “diagnose” Sars-Cov-2 infection, the science is clear: they are not fit for purpose


トーステン・エンゲルブレヒト&コンスタンチン・デメーターグローバルリサーチ、2020 年 9 月 23 日、オフガーディアン 2020 年 6 月 27 日

2020 年 6 月 29 日初出
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

"http://tmmethod.blog.fc2.com/imかさけさくそg/20201019133704057.jpg/" target='_blank' >

 世界中の都市封鎖(ロックダウン)と衛生学的措置は、症例数と死亡率に基づいておこなわれる。とはいえ、その症例数と死亡率は、いわゆるSARS-CoV-2のRT-PCR(リアルタイム[逆転写]ポリメラーゼ連鎖反応)検査によって作成され、その検査を使って「陽性」患者を特定する。そして、「陽性」は通常「感染」と同一視されている。
 
 しかし、事実を詳しく見ると、結論はつまりこうだ。これらの PCR 検査は、SARS-CoV-2 と呼ばれるウイルスで感染したかどうかを決定するための診断ツールとしては無意味である
(新しいウイルスとされているが、それも疑わしい)。

 根拠のない「検査、検査、検査」という呪文
 2020 年 3 月 16 日の COVID-19 に関する記者会見で、WHO 事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレエソス博士は次のように述べた。

すべての国にたいする簡単なメッセージがあります。検査、検査、検査です。


 そのメッセージは世界中の見出しを通じて広がった。例えばロイターBBC によって。

 5 月 3 日、ドイツのテレビで最も重要なニュース番組のひとつである Heute(「今日」)の司会者は、諭す(さとす)ような口調で聴衆にコロナ教の呪文を唱えていた。

検査、検査、検査。つまり検査は現時点での国是(こくぜ)であり、コロナウイルスがどれだけ広がっているのかを本当に理解する唯一の方法です。


これが示していることはこうだ。PCR 検査は、有効性に対する信念が非常に強いので、事実上、反対を許さない宗教と化している。

 しかし、よく知られているのは、宗教とは信仰であり、科学ではないということだ。そして、二度のピューリッツァー賞受賞者であり、おそらく 20 世紀の最も影響力のあるジャーナリストであるウォルター・リップマンは、「誰もが同じように考えるところでは、誰もあまり考えていない」と言った。

 まず第一に非常に注目すべきことは、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)技術を発明し、1993 年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス自身が、OCR 検査を万能とは考えていなかった、ということだ。
残念ながら、マリスは昨年 74 歳で亡くなったが、間違いなく、その生化学者はウイルス感染を検出するために PCR は不適切だと考えていた。

 その理由は、PCR は、かつても今もまだ、ウイルスを複製・増幅する技術にすぎないということである。DNA 配列を数百万回、数十億回複製することができるが、ウイルスそのもを検出するための診断ツールではない。

 PCR 検査に基づいてウイルス・パンデミックを宣言することが如何に大災害をもたらすかということについては、ジーナ・コラタが、すでに 2007 年、ニューヨークタイムズ紙の、「迅速検査への信頼が、ありもしないエピデミック(病気の流行)につながる」という記事で述べているとおりだ。

有効なゴールドスタンダード(診断の至適規準)の欠如

 さらに、言及する価値があるのは次の点だ。PCR 検査は、いわゆる COVID-19 患者(SARS-CoV-2 というウイルスに感染したと思われるひと)を特定するために使用されるのだが、COVID-19 という病気と SARS-CoV-2 というウイルスを対照させるための、有効で最適な診断規準をもっていないことである。

 これは基本的なポイントだ。検査は、入手可能で最も正確な方法である「診断の至適規準」をもとに、その正確性(厳密に言えば「感度」[1]と「特異度」)を判断するために評価される必要がある。

[1] 感度は、検査が陽性である疾患患者の割合として定義される。特異度は、検査が陰性で疾患のない患者の割合として定義される。

一例として、妊娠検査の場合、「診断の至適規準」は妊娠そのものだ。しかし、例えば、オーストラリアの感染症専門家サンジャヤ・セナナヤケが ABC テレビのインタビューで「COVID-19検査はどのくらい正確なのか?」という質問に対する答えで、次のように述べている。

血液中の黄金ブドウ球菌という細菌を拾うための新しい検査が出てきたとしても、私たちはすでに血液培養という検査方法をもっています。血液培養は、私たちが何十年も使用してきた私たちの「診断の至適規準」ですから、私たちはそれに対してこの新しい検査を適合させることができたのです。しかし、COVID-19 には「診断の至適規準」となる検査はありません。


ブリストル大学のジェシカ・C・ワトソンはこれを確認している。最近『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』に掲載された彼女の論文「COVID-19検査結果の解釈」のなかで彼女は書いている。「COVID-19検査のための明確な『至適規準』はない」と。

 しかし、そのワトソンが、PCR 検査を SARS-CoV-2 の検出と COVID-19 の診断には適さないと判断するのではなく、あるいはまた、単離と精製によって証明されたウイルスだけが信頼できる「診断の至適規準」であると指摘することもなく、意外なことに、大真面目に、「PCR 検査を含めて、COVID-19 の診断自体が実際的に『診断の至適規準』でありうる」と主張している。しかし、これは科学的に正当ではない。

 PCR 検査が有効だと評価するために、PCR 検査自体を「診断の至適規準」の一部として受け取る――こういう考えそのものが完全に不条理で馬鹿げているという事実はさておくとしても、そもそも「COVID-19 特有の症状は全く存在しない」のである。COVID-19 の症状はインフルエンザとほとんど変わらないからだ。これは、ミュンヘン大学の元感染熱帯医学部長でドイツ国際インターン協会のメンバーであるトーマス・レーシャーのようなひとびとでさえ、私たちに認めた事実だった[2]。

 また、COVID-19 特有の症状がないのに COVID-19 だと診断して、それを「診断の至適規準」として役立てるというのは適切であるはずがない。それはワトソン自身の言明にも反している。

 ワトソンのような括弧付きの「専門家」は、ウイルスの単離、すなわち明確なウイルスの存在証明だけが、「診断の至適規準」になり得るという事実を見落としているのだ。

 だからこそ、私はワトソンに尋ねたのだ。COVID-19 特有の症状がないのに COVID-19 診断がどうして「『診断の至適規準』かもしれない」のか、そしてまた、ウイルス自体すなわちウイルスの単離こそが利用可能な最高の「診断規準」ではないのか、ということも。

 しかし彼女は、まだこれらの質問に答えていない。何度も要求したにもかかわらず返事がないのだ。彼女の記事に対して私たちは即座に自分たちの意見を投稿したのだが、その投稿にもまだ答えていない。その投稿は、私がいま述べてきたのとまったく同じ点に焦点を当てていた。しかし、彼女はやっと 6 月 2 日に、こう返答してきた。「機会をみつけて今週中にでも返信を投稿します」と。

PCR検査で見つかった RNA(リボ核酸)がウイルス起源である証拠はない

 今や質問はこうなる。ウイルスを単離し、その存在を証明するためにまず何が必要なのか。私たちに知る必要があるのは、PCR 検査が測定する対象である RNA はどこから来ているのか、ということだ。

 生化学の教科書(例えば、ホワイト&フェンナー著『医療ウイルス学』1986, p.9)だけでなく、リュック・モンタニエやドミニク・ドワイアーなどの主要なウイルス研究者たちが述べているように、ウイルス粒子の精製・純化が、ウイルスの存在を証明するための不可欠な前提条件であり、したがって、問題のウイルス粒子から取り出した RNA が新しいウイルスから来ていることを証明するための不可欠な前提条件なのである。
(すなわち、すべてのものから粒子を単離することであり、それ自体が目的ではないにしても、例えばノーベル賞受賞者マリー・キュリーが 1898 年に 100mg の塩化ラジウムを瀝青ウラン鉱から抽出して精製したのと同じように)

 その理由は、PCR 検査は非常に感度が高く、DNA や RNA の最小片でも検出できるが、これらの粒子がどこから来たのかは特定できないからである。それは事前に決定する必要がある。

 また、PCR 検査の測定器の目盛りが遺伝子配列(シークエンス) のために調整されているので(この場合は RNA 配列(シークエンス) 、SARS-CoV-2 は RNA ウイルスであると考えられているから)、これらの遺伝子小片は「検索したいウイルス」の一部にすぎないということを知る必要がある。そして、遺伝子配列(シークエンス) ではなくその一部であるということを知るためには、「想定されるウイルス」の正しい単離と精製を実行する必要がある。

 そこで、SARS-CoV-2 に言及している関連論文の科学者チームのいくつかに依頼した。試験管内実験で描かれている電子顕微鏡写真が精製ウイルスを示しているのかどうか、を証明してほしいと。

 しかし、その疑問に対して「イエス」と答えたチームはひとつもなく、しかも注目すべきことに、ウイルス精製は必要な手順ではないと言ったチームも皆無だった。私たちが得たのは、「精製度を示す電子顕微鏡写真は入手できていない」という類いの答えだけだった(下記の質疑応答を参照)。

 私たちは、いくつかの研究の著者たちに尋ねた。「あなたの電子顕微鏡写真は、精製されたウイルスを提示していますか」と。彼らは次のような回答をした。

研究 1:レオ・L・M・プーン&マリク・ペイリス著「人間の健康を脅かす新しいヒトコロナウイルスの出現」(『ネイチャー・メディスン』誌、2020 年 3 月)
返答者:マリク・ペイリス
日付:2020 年 5 月 12 日
回答:画像は、感染細胞から出芽するウイルスであり、精製されたウイルスではない。

研究 2:ミョングク・ハンら著「韓国の COVID-19 患者から単離されたコロナウイルスの同定」(『オソン公衆衛生研究の視点』2020 年 2 月)
返答者:ミョングク・ハン
日付:2020 年 5 月 6 日
回答:精製度を見積もることができなかった。というのは細胞内で培養されたウイルスを精製し濃縮していないからである。

研究 3:ワン・ベオム・パークら著「韓国における最初の SARS-CoV-2 患者からのウイルス単離」(『韓国医学雑誌』2020 年 2 月 24 日)
返答者:ワン・ベオム・パーク
日付:2020 年 3 月 19 日
回答:精製度を示す電子顕微鏡写真は得られなかった。

研究 4:Na Zhu ら著「中国の肺炎患者からの新しいコロナウイルス」2019 年(『ニューイングランド・メディカル・ジャーナル』2020 年 2 月 20 日)
返答者:ウェンジエ・タン
日付:2020 年 3 月 18 日
回答:「(私たちが提示しているのは)沈渣・沈殿したウイルス粒子の画像であり、精製されたものではない。

 上記の諸論文に関しては、電子顕微鏡写真(EM)で提示されているものが実験の最終的な結果であることは明らかであり、それはつまり、彼らが結果的には EM を得られなかった、ということなのである。

 つまり、公表された電子顕微鏡写真(EM)は精製粒子を提示していないということを、これらの研究者たちが認めたとすると、それは明らかに、ウイルスであると断言できる精製粒子を彼らがもっていないということを示している。(ここでぜひ言及しておかねばならないことは、何人かの研究者が論文に「単離」という用語を使ってはいるが、論文中に記載されている手順は適切な単離(精製)過程を表していない、ということである。したがって、この文脈では、「単離」という用語が誤用されているのだ)

 したがって、新しいコロナウイルスを発見したと主張する 2020 年初頭の四つの主要論文の著者たちは、認めているのだ。彼らは、ウイルスのゲノム(遺伝子情報)の複製起点(DNA 複製の際の合成開始部位のヌクレオチド配列)が、ウイルス様の粒子または細胞破片であったのか、純粋または不純であったのか、あるいは、何らかの粒子であったのか、といった証拠を、何ももっていなかったのだと。つまり、SARS-CoV-2 の RNA が存在しているということは、事実ではなく、信仰に基づいている、というわけなのだ。

 また私たちは、経験豊富なウイルス学者であるチャールズ・カリッシャー博士にも連絡をとった。2001 年、『サイエンス』誌は、何人かのベテランのウイルス学者が書いた「若い世代への…情熱的な訴え」という論文を発表した。その中で、カリッシャー博士は次のように言っている。

〔現代のウイルス検出方法のような〕洗練されたポリメラーゼ連鎖反応は〔中略〕、ウイルスがどのように増えるのか、どの動物がウイルスを伝染させるのか、〔あるいは〕ウイルスがどのようにひとを病気にさせるのかについて、ほとんど何も教えてくれない。ひとの指紋を見て、そのひとが口臭をもっているかどうかを言おうとするようなものである。[3]


 そういうわけで、私たちはカリッシャー博士に尋ねた。「SARS-CoV-2 が単離され、最終的に本当に精製されたという論文をひとつでも知っていらっしゃるでしょうか」と。彼の答えはこうだった。

私はそのような出版物を知りません。だから、そういうものが出てこないかと、私は目を光らせているのですが。[4]


 これが実際にどういうことかというと、そのウイルスの RNA 遺伝子配列は、科学者たちが前述の試験管内検査で調製された組織サンプルから採取し、そして、それ用に PCR 検査が最終的に「測定器の目盛りを調整」されたものであるが、この検査では、そうした RNA 遺伝子配列は特定のウイルスに属していると結論づけることができない、ということである。
 この場合は SARS-CoV-2 に属していない、ということである。

要するに、これらの RNA 配列が COVID-19 と呼ばれる疾患の病原体である、という科学的証拠は何もないということだ。

 因果関係を確立するためには、いずれにせよ、すなわちウイルスの単離と精製よりもまず第一に、コッホの四原則を満たす実験をおこなうことが絶対に必要だっただろう。しかし、そのような実験はなかった。それは、アモリー・デヴルーとローズマリー・フレイが最近『オフガーディアン』で明らかにしたとおりである。

「コッホの四原則」
1.ある一定の病気には一定の微生物が見出されること
2.その微生物を単離できること
3.単離したウイルスを感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
4.そしてその病巣部から同じウイルスが単離されること


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 SARS-CoV-2 に関してこのコッホの四原則を満たすための必要性は、とりわけ彼ら自身がコッホの四原則を満たそうとして幾つかの試みをやってみたことそのものによって証明されるている。ところが、自分たちはそれをやったのだと主張する研究者たちでさえ、実際には成功しなかったのだ。

 その一例が、『ネイチャー』誌(2020年 5 月 7 日)に掲載された研究である。他の試みがそのような研究を無効にするものであっただけではなく、この実験も、コッホの四原則のいずれも満たさないものだった。

 例えば、「感染した」(とされる)実験室マウスは、明らかに肺炎に起因する関連した臨床症状を示さなかった。肺炎症状は、コッホの四原則の 3 番目〔単離したウイルスを感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること〕に従えば、必ず起きるはずのものだった。しかも、一時的に観察されたわずかな毛の逆立ちと体重減少は、無視できるものだった。そのような症状は処置自体によって引き起こされた可能性があるだけでなく、体重が再び正常に戻ったからだ。

 また、彼らが検死解剖をおこなうために殺したものを除いて、動物は死亡しなかった。そして、忘れないでほしいのは、これらの実験は、とりわけコッホの 4 原則のうち第 4 原則「その病巣部から同じウイルスが単離されること」は、検死を展開する前におこなわれるべきだったということだ。それは症例ではないのだから。

 啓蒙的な話だが、 SARS-Cov-2 および COVID-19 に関する公式理論を代表するドイツの主要人物たち――ロバート・コッホ研究所(RKI)、アレクサンダー・ S・ケクレ(ハレ大学)、ハルトムート・ヘンゲル&ラルフ・バルテンシュラガー(ドイツウイルス学会)、前述のトーマス・レーシャー(ミュンヘン大学の元感染熱帯医学部長でドイツ国際インターン協会のメンバー)、ウルリッヒ・ディルナグル(シャリテー・ベルリン医科大学)、ゲオルク・ボルンカム(ウイルス学者で、ヘルムホルツ・ツェントルム・ミュンヘンの名誉教授)―― の誰ひとりとして、私が送った次の質問に答えることができなかった。

 
もし SARS-CoV-2 であると主張されているウイルス粒子が精製されていないなら、これらの粒子の RNA 遺伝子配列が特定の新しいウイルスに属していると、どのようにして確認するのでしょうか。


 
具体的に言うと、つぎのようなことを示す研究がもしあるならば、すなわち、ウイルス検出のために おこなわれた試験管内実験において、試験管に添加された抗生物質などの物質が、ある程度まで細胞培養に「ストレスを加える」ことが可能であり、その結果、これまで検出できなかった新しい遺伝子配列が形成されているとしたら、どうでしょうか(*)。ところが、これこそノーベル賞受賞者バーバラ・マクリントックが 1983 年のノーベル賞受賞講演ですでに注目を集めた見地だったのですが。
(*)
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5557920/pdf/41598_2017_Article_8392.pdf


 シャリテー・ベルリン医科大学(欧州最大級の大学病院)が、このトピックに関する私たちの質問に最終的には回答したなどと言われることは、放置すべきことではない。クリスチャン・ドロステンは、COVID-19 に関してドイツで最も影響力のあるウイルス学者であり、ドイツ政府のアドバイザーであり(だからドイツのファウチと言われる人物である)、かつ WHO によって世界で最初に「認められた」とされる PCR 検査の共同開発者なのであるが(しかし実際は WHO に認められていない)、そのドロステンの雇用主がシャリテー・ベルリン医科大学(欧州最大級の大学病院)である。

 シャリテー・ベルリン医科大学は数か月も回答を引き延ばし、2020 年 6 月 18 日まで回答は得られなかった。結局、私たちはベルリンの弁護士ヴィヴィアン・フィッシャーの助けを借りて、ようやく回答の入 手を達成した。その入手した回答によれば、「シャリテー・ベルリン医科大学は適切なウイルス粒子精製がおこなわれたと確信しているのか」という私たちの質問に関して、シャリテー・ベルリン医科大学は、精製されたウイルス粒子を使用しなかったと認めている。

 そして、「シャリテー・ベルリン医科大学のウイルス学者たちは確かにウイルスを検査している」と主張しているが、論文(コールマン他「リアルタイム PCR による 2019 年の新型コロナウイルス 2019-nCoV の発見」)で彼らは次のように述べている。

RNA は次の二者から抽出した。
① MagNA Pure 96 システム(ドイツのペンツバーグにあるバイオテクノロジー会社、ロシュ社、システムの価格 1600 万円)を用いた臨床サンプル
②ウイルス RNA ミニキット(ドイツのヒルデンにあるバイオテクノロジー会社、カイアゲン社)を用いた細胞培養上清。


 つまり彼らは、民間会社の器機を使って得た RNA を新型コロナウイルスだとみなしただけだった。

 ちなみに、2020 年 1 月 23 日に発表されたコールマン他の論文は、適切な査読プロセスを経ることすらなく、また、その中で概説された手順は対照実験を伴うものでもなかった。科学的論文が本当に信頼できるものになるには、この二点を経たものでなければならないにもかかわらず。

不合理な予後の結果
 同様に確実なことは、PCR 検査の偽陽性率を知るために、確かにウイルスをもっていないひとの広範な検査がなければならないことである。それによってはじめて確かにウイルスをもっていないということが、PCR 検査から独立した方法によって証明される。つまり確かな「診断の至適規準(ゴールドスタンダード)」をもつことになるのだ。

 したがって、不合理な検査結果を示す論文がいくつも存在していることは、全く意外なことではないのだ。
 
 例えば、すでに 2 月に中国広東省の保健当局は報告した。ひとびとが COVID-19 の患者が原因の病気から完全に回復し、「陰性」の検査結果になり始め、その後、再び「陽性」の検査結果になったと。

 1 か月後、『医学ウイルス学ジャーナル』に掲載された論文では、武漢の病院の 610 人の患者のうち 29 人が 3 ~ 6 回の検査をして、「陰性」「陽性」「疑わしい」のあいだを急激に行き来した結果が出たと報告されている。

 第三の例はシンガポールからの研究で、18 人の患者に対してほぼ毎日検査がおこなわれ、大多数が「陽性」から「陰性」に戻ったが、少なくとも一回は再び「陽性」に戻った。一人の患者では最大五回もそんなことが起きた。

 中国医学アカデミーの王陳会長でさえ、2 月に、PCR 検査は「わずか 30 ~ 50%の正確さしかない」と認めた。

 と同時に、ミルフォード分子診断研究所のシン・ハン・リー博士は、2020 年 3 月 22 日にアンソニー・S・ファウチと WHO のコロナウイルス応答チームに書簡を送り、次のように述べている。

 
ソーシャルメディアで広く報告されているのは、ヒト検体中の SARS-CoV-2 の RNA を検出するために使用される RT-qPCR(逆転写酵素定量 PCR)検査キットが、多くの偽陽性結果を生み出しており、実際の陽性症例を検出するのに十分な感度をもたない、ということである。


 言い換えれば、たとえ、これらの PCR 検査が実際にウイルス感染を検出できると理論的に仮定したとしても、検査は実質的に価値がなく、検査で「陽性」とされたひとびとのあいだに根拠のない恐怖を引き起こすだけである。

 これは、陽性適中率(PPV)を考慮すれば、また確かなものとなる。

 陽性適中率(PPV)とは、陽性の検査結果をもつひとが本当に「陽性」である(すなわち、想定されるウイルスをもっている)確率を示し、それは二つの要因に依存する。
①一般集団におけるウイルスの有病率
②検査の特異度、つまり、検査で正しく「陰性」を示している、疾患をもたないひとの割合
(95%の特異度をもつ検査は、100 人の無感染者から誤って 5 人に陽性結果を与える)。

訳注:有病率とは、一時点における患者数の、単位人口に対する割合。特異度とは、ある検査について「陰性のものを正しく陰性と判定する確率」として定義される値。特異度が高い、とは、「陰性のものを正しく陰性と判定する可能性が高い」、あるいは「陰性のものを間違って陽性と判定する可能性が低い」という意味である。したがって、対となる表現に感度(敏感度)があるが、特異度は感度との兼ね合いで決まるため、必ずしも特異度のひたすら高い検査が良いとは言えない。

 同じ特異度をもつ場合、有病率が高いほど、陽性適中率(PPV)は高くなる。

 この文脈では、2020 年 6 月 12 日に、ドイツの医学雑誌『ドイツ医学ジャーナル』は、三つの異なる有病率シナリオで陽性適中率(PPV)を計算した論文を発表した。

 結果はもちろん非常に批判的に見られなければならない。というのは、第一に、概説されているとおり確かな「至適規準」のない診断で特異度を計算することは不可能だからであり、第二に、論文中の計算は、ジェシカ・ワトソンの研究で決定された特異度に基づいているため、前述のように潜在的に価値がないからである。

 しかし、もしあなたがそれを受けて、95%という根本的な特異度が正しく、かつ、私たちが有病率を知っていると仮定するならば、主流の医学雑誌である『ドイツ医学ジャーナル』誌でさえもこう報告することになるのだ。いわゆる SARS-CoV-2 のリアルタイム PCR 検査は「ゾッとするほど低い」陽性適中率(PPV)をもっている可能性がある、と。

 三つのシナリオのうちのひとつで、推定有病率を 3%だと考えると、陽性適中率(PPV)はわずか 30%だった。ということは「陽性」の検査結果になったひとの 70%が全く「陽性」ではないことを意味する。しかし、「その陽性でないひとたちが隔離を処方されている」と、

 『ドイツ医学ジャーナル』誌でさえ批判的に指摘している。

 『ドイツ医学ジャーナル』論文の二番目のシナリオでは、22%の割合の有病率が想定されている。この場合、陽性適中率(PPV)は 78%となり、「陽性」検査結果の 22%が偽「陽性」であることを意味する。

 それはつまりこうなる。いま約 900 万人が世界中で「陽性」とみなされていると仮定すると(つまり、真の「陽性」者が本当にウイルス感染しているひとだと仮定する)と、約 200 万人が偽「陽性」であることになるのだ。

 このすべては次の事実と一致している。すなわち、例えば CDC(アメリカ疾病管理予防センター)と FDA(アメリカ食品医薬品局)は、いわゆる「
SARS-CoV-2 のリアルタイム PCR 検査」が SARS-CoV-2 診断に適していないことを、自らのファイルのなかで認めているという事実だ。

 一例として、2020 年 3 月 30 日の「CDC(アメリカ疾病管理予防センター)2019 年の新型コロナウイルス(2019-nCoV)リアルタイム PCR 診断パネル」ファイルには、次の内容が含まれている。

 
ウイルスの RNA を検出しても、それが感染性ウイルスの存在を示さないかもしれないし、あるいは、2019-nCoV が臨床的症状の原因物質であることを示さないかもしれない。


そして:
この検査では、他の細菌やウイルス病原体によって引き起こされる病気を排除することはできない。

そして、FDA は認める
陽性結果が出たからと言って[中略]細菌感染または他のウイルスとの重感染を排除するものではない。検出された病原体(物質)は、病気の明確な原因ではない可能性がある。
(訳註 重感染、同時感染、共感染:一つの細胞に二つ以上のウイルスが同時に感染すること)

 驚くべきことに、PCR 検査の取扱説明書には、これは病気の診断を意図した検査ではない、と書かれている。例えば Altona Diagnostics 社や Creative Diagnostics 社の取扱説明書。
[5]

 別のを引用しよう。TIB Molbiol 社が製造した LightMix モジュラー分析試薬は、コーマン氏らの手順を用いて開発され、ロシュ社が販売しているものだが、その製品発表文書には、次のように書かれている。

これらの分析試薬の使用目的は、コロナウイルス感染の診断に役立つものとしてではない。


そして:
研究用のみ。診断を目的として使用するためのものではない。

 PCR検査が「ウイルス量」「ウイルス負荷」を測定できる証拠はどこにあるのか。

 ロシュ社その他の PCR 検査は標的遺伝子を検出することさえできない、と結論づける理由もある。

 さらに、SARS-COV-2 のリアルタイム qPCR 検査の製品説明書では、「qPCR」の「q」が「定量的」を表しているという事実に反して、「定性的」検査であると述べている。そして、もしこれらの検査が「定量的」検査でないならは、PCR 検査では何個のウイルス粒子が体内に含まれているかを測れないということになる。

 それが非常に重要なのは、実験室だけでなく現実世界で実際の病気について話し始めるためには患者は何百万ものウイルス粒子を自分の体内で盛んに複製する必要があるからである。

 CDC(アメリカ疾病管理予防センター)、WHO(世界保健機構)、FDA(アメリカ食品医薬品局)または RKI(ロベルト・コッホ研究所)は、PCR 検査がいわゆる「ウイルス負荷」(すなわち体内にいくつのウイルス粒子が含まれているか)を測定できる、と主張するかもしれない。「しかし、これは一度も証明されたことがない。それは巨大スキャンダルだ」と、ジャーナリストのジョン・ラポポートは指摘している

 これは、「ウイルス負荷」という用語が欺瞞であるからだけではない。もし夕食会で「ウイルス負荷とは何か」という質問をすれば、それは血流中を循環しているウイルスを意味する、とひとびとは考える。しかし、それが実際には RNA 分子であることを知って、ひとびとは驚く。

 また、病気を引き起こすためにひとはどれだけのウイルスを背負うべきかを PCR は測定できるのか、それを何の疑念もなく確実に証明するためには、次のような実験をおこなう必要があった(が、それはまだ実施されていない)。

 数百人か数千人をとりだし、彼らから組織サンプルを取り出すとしよう。確認してほしいのは、サンプルを採取するひとが検査を実行していないことだ。検査官は、患者が誰であるか、彼らがどのような状態にあるかを知ることはない。検査官は組織サンプルでPCR検査を実行する。いずれの場合も検査官は、どんなウイルスが見つかり、どれくらいのウイルスが見つかったか、を述べる。例えば、患者29、86、199、272、および293で、ウイルスだと主張するものの多くを、検査官は発見したと言う。さて、私たちはその患者が誰なのかを明らかにする。彼らは体内に非常に多くのウイルス複製をもっているので、全員が病気であるはずだが、彼らは本当に病気なのか。あるいは彼らはすこぶる元気なのか。

 前述の弁護士ヴィヴィアン・フィッシャーの助けを借りて、私は最終的にシャリテー・ベルリン医科大学に行き着き、コーマン氏らによって開発された検査、いわゆる(ウイルス学者クリスチャン・ドロステンの)「ドロステンの PCR 検査」が定量的な検査であるかどうかという質問にようやく答えてもらえた。

 要するに、シャリテー・ベルリン医科大学はこの質問に「YES」と答える気はなかったのだ。代わりに、シャリテー・ベルリン医科大学は次のように書いている。

 
リアルタイム RT-PCR に関しては、シャリテー・ベルリン医科大学の知る限りでは、ほとんどの場合において〔中略〕これらは定性的検出に限定されている。


 さらに、「ドロステン PCR 検査」は、非特異的な E 遺伝子分析を予備分析として使用し、他方、パスツール研究所は、同じ非特異的な E 遺伝子分析を確認分析として使用している、という。

 コーマン氏らによると、E 遺伝子分析はアジア系ウイルスすべてを検出する可能性が高い。その一方、(ドロステン PCR 検査とパスツール研究所の PCR 検査という)両検査における他の分析は、「SARS-CoV-2」とラベル付けされた遺伝子配列に対して、より特異的であると考えられている。

 E 遺伝子分析という予備分析または確認分析は、アジア系ウイルスすべてを検出する可能性が高いので、これをおこなう目的そのものが疑わしい。それに加えて、WHO は、4 月初めに検査方法の手順を変更し、これ以後は、たとえ E 遺伝子分析で「陽性」の結果となったとしてもアジア系ウイルスすべてを検出した可能性が高い!)、それを新型コロナウイルス「陽性」とみなすよう勧めた。

 これはつまり、確認された非特異的な検査結果を、特異的なもの、すなわち新型コロナウイルスとして、正式に思い込ませる、ということなのだ。

 WHO の検査手順の変更は、新型コロナウイルスの「症例」数を増加させた。E 遺伝子分析を用いた検査キットは、例えばロシュ社TIB モルビオール社R バイオファーム社などによって生産されている。

 PGR検査のCQ(サイクル数)の値が高いほど、検査結果はさらに無意味になる

 もうひとつの重要な問題点は、多くの PCR 検査が Cq「サイクル数」35 以上の値を有し、「ドロステン PCR 検査」を含む一部の Cq が 45 であることさえある、ということである。

 Cq(サイクル数)の値は、生物学的サンプルから実際の症状を検出するためには DNA 複製を何サイクルすることが必要なのか、を示すものである。

40より高いCq値は、低い効率を暗示しているために検査として疑わしい。したがって一般的にいえば報告すべきではない」と、MIQE ガイドラインでは述べている。

 MIQE とは、「定量リアルタイム PCR 検査の公表のための最小限の情報」(Minimum Information for Publication of Quantitative Real-Time PCR Experiments)の略語である。これは一連のガイドラインで、リアルタイム PCR(定量 PCR または qPCR とも呼ばれる)の判定公表に必要な最低限の情報を記述するものである。

 発明者本人であるキャリー・マリスもこれに同意した。そのとき彼は次のように述べた

1コピーの遺伝子を増幅するために 40 サイクル以上をおこなわなければならないようならば、あなたの PCR 検査には重大な問題があります。


 MIQE ガイドラインは、スティーブン・A・ブスタンの支援によって開発された。彼は分子医学の教授であり、定量 PCR の世界的に有名な専門家であり、かつ「qPCR の聖書」と呼ばれている本『定量 PCR の A-Z』の著者である。

 最近のポッドキャストのインタビューで、ブスタン氏は指摘している。「このような恣意的な Cq 分画の使用は理想的ではない。なぜなら、低すぎる(と有効な結果を排除する)か、高すぎる(と偽「陽性」結果を増大させる)可能性があるからだ

ビデオ

 そして、彼によると、Cq 値は 20 ~ 30 サイクルを目指すべきであり、35 サイクル以上の Cq 値の結果には信頼性に関する懸念がある、という。
Cq 値が高くなりすぎると、実信号(ウイルス)を背景(ウイルス以外)から区別することが困難になる(その要因は、たとえばプライマーや蛍光プローブの反応だ)。したがって偽陽性の可能性が高くなる。

 さらに、実際の PCR を開始する前に、SARS-CoV-2 のような推定される RNA ウイルスを探している場合は、RNA は逆転写酵素で相補的な DNA(cDNA)に変換される必要がある。だからこそ、「RT」という文字が、「PCR」または「qPCR」の頭につくのだ。

 しかし、この変換過程(形質転換過程)が「非効率的で可変的であることは広く認識されている」。これはトロントの再生医療商業化センターのジェシカ・シュワバーとその同僚二人との研究チームが、2019 年の論文で指摘しているとおりだ。

 スティーブン・A・ブスタンも、同じような方法で PCR の問題点を認めている。

 例えば、ブスタンが指摘した問題点は、変換過程(RNA から cDNA への変換)においては、同じ RNA 基材で得られた DNA の量は、10 サイクルという係数であっても大きく異なることがあるということである(上記のインタビュー参照)。

 変換過程で、DNA 配列が 1 サイクル毎に倍増することを考えると、わずかな変動でさえも大きく拡大され、その結果、信頼できる有益な検査価を無効にさせる。

 だとすれば、次のようなことはあり得ることなのだろうか。すなわち、PCR 検査がいわゆる COVID-19 診断にとって非常に意味があると主張するひとたちが、たとえその妥当性に関する疑問に直面したとしても、これらの検査の根本的な欠陥に目をつむってしまうというのは。

 実際のところ、新型コロナウイルス仮説を擁護する者たちは、PCR 検査を市場に投入し、基本的に全世界を都市封鎖(ロックダウン)下に置くよりも前に、これらの疑問に対処すべきだったのだ。

 かくして、必然的に次のような考えが浮かび上がってくる。科学的な義務について無知であるがゆえに、今度のコロナ騒ぎは、財政的・政治的な利益が決定的な役割を果たしているのではないか、という疑問だ。例えば、WHO は製薬会社と深い金銭的なつながりをもっている、ということに注目してほしい。これは『ブリテッシュ・メディカル・ジャーナル』が2010年に暴露したとおりだ。

 そしてそれ以来、専門家たちは批判している、「WHOの悪名高い腐敗と利益相反は今も続いている。それどころか、さらに拡大している」と(*)。CDC(アメリカ疾病管理予防センター)も、次なる大儲けを狙っているので、WHO よりましなどとは言えないのは明らかだ。
CDC and WHO Corrupt Financial Entanglements with the Vaccine Industry) https://childrenshealthdefense.org/cdc-who/

 最後になるが、PCR を使う種々の理由や動機は依然として推測の域を出ないが、それに関与している多くのひとたちは確かに誠意をもって行動している。しかし、科学的には明らかである。これらの RT-PCR 検査によって生まれた数字は、少なくとも「陽性」と判定されたひとびとを恐怖させたり、都市封鎖(ロックダウン)で無数のひとびとを貧困と絶望に陥れたり自殺に追い込んだりすることを正当化するものではない。

 そして、「陽性」結果は患者にとっても深刻な結果をもたらす可能性がある。なぜならば、すべての非ウイルス性の病因が診断から除外され、患者は非常に有毒な薬剤と侵襲的な気管挿管(気管内チューブの挿入)で治療されるからである。とくに高齢者や持病のある患者にとっては、このような治療は致命的なものになる可能性がある。それは論文「致命的な治療法」で概説したとおりである。

 間違いなく、過剰死亡率は、致命的な治療と都市封鎖(ロックダウン)措置によって引き起こされている。と同時に、「COVID-19」の死亡統計にはさまざまな疾患で死亡した患者も含まれている。彼らは PCR 検査結果が「陽性」であったというだけのために、COVID-19 による死亡と判定し直されたのだ。その検査値に疑いようはないものとして。

 補遺:この論文の実現に貴重な貢献をしてくれたエレニ・パパドプロス=エレプロスとヴァル・ターナーにとくに感謝する。

 トーステン・エンゲルブレヒトは、受賞歴のあるジャーナリストであり、ドイツのハンブルク出身の作家。2006 年に『Virus-Mania』をクラウス・コーンレイン博士と共著、2009 年にはドイツ代替メディア賞を受賞。ルビコン、スードドイチェ・ツァイトゥング、フィナンシャル・タイムズ・ドイッチュラントなどにも執筆している。

 コンスタンチン・デメーターは、フリーランスの写真家であり、独立した研究者。ジャーナリストのトルステン・エンゲルブレヒトと共に、「COVID-19」危機に関する記事をオンラインマガジン『ルビコン』で掲載し、スイスのイタリア系新聞に通貨システム、地政学、メディアに関する記事を寄稿している。



[1] 感度は、検査が陽性である疾患患者の割合として定義される。特異度は、検査が陰性である疾患のない患者の割合として定義される。
[2] 2020 年 3 月 6 日のトーマス・レーシャー教授からのメール。
[3] ウイルス学者マーティン・エンセリンク。「守旧派は、ウイルス学者に基礎に戻るように促す」『サイエンス』誌、2001 年 7 月 6 日、P. 24
[4] 2020 年 5 月 10 日のチャールズ・キャリバーからのメール。
[5] クリエイティブ Diagnostics 社、SARS-CoV-2 コロナウイルス多重 RT-qPCR キット
この記事の元のソースは『オフガーディアン』
著作権 © トーステン・エンゲルブレヒト&コンスタンチン・デメーター、『オフガーディアン』2020 年
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「ヨーロッパの都市封鎖措置はコロナそのものよりも多くの人を死に追いやる」。ドイツの大臣が警告


<記事原文 寺島先生推薦>
Europe’s LOCKDOWN will kill more people worldwide than Covid-19 virus, German minister warns


RT ワールド・ニュース 2020年9月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年10月20日




「対コロナウイルス措置のせいで、病気自体よりもずっと深刻な状況が生まれるだろう。特に、発展途上国では」。こう警告したのは、ドイツの経済協力・経済発展大臣のゲルト・ミューラー氏だ。

 この厳しい見通しは、ドイツの有力経済誌ハンデルスブラットの日刊紙上で同大臣が語ったものだ。「この世界的流行のせいで、すでに世界中で“史上最大規模”の貧困と飢餓による危機が引きおこされている」とミューラー氏は語り、「コロナ対策としてとられている措置のせいで、さらなる被害がもたらされるだろう」と続けた。

     今年は、アフリカ大陸だけでも、マラリアとHIVによる死者数が例年より
40万人増加することが見込まれている。さらに結核でなくなる人は例年より50万人以上増加するだろう


 「このような状況を招いたのは、西側諸国、とくにEU諸国が、自国でのコロナ対策救援活動に力を集中させ、貧困に苦しむ他国への援助がおろそかになったためだ。新型コロナの世界的流行のせいで、西側諸国は冷静にものごとを見る余裕がなくなり、自国以外の世界の国々で山積みになっている問題について配慮できなくなってしまった」。ミューラー氏は、こう語った。

 「食料や医療の供給が補償できなくなっている」。ミューラー氏はこう述べた。「西側諸国の救援活動の多くが、今は十分に資金を集めることができていないのだ」

「発展途上国の問題を無視すると、最終的に西側諸国にそのつけが回ってくる」。同大臣はそう考えている。EUや特にドイツで起こっているのは「人道主義の崩壊」であり、「その問題は今すぐにでも、私たち自身を苦しめることになるだろう」。  

「EUは約2兆ユーロを用意し、EU諸国の経済を守ることを決めた。アフリカの国々に対する支援は計画されていない。こんなことをすれば、きっとそのツケは回ってくる」。ミューラー氏はこう付け加えた。

 ミューラー氏は、コロナウイルスや対コロナウイルス措置の結果として、移民者が大量に増加している動きについても触れることを忘れなかった。西側諸国が発展途上地域を無視する中、貧困や戦争が起き、その結果難民が大量に押し寄せているのだ。 

 ミューラー氏は、いまだに新型コロナウイルス禍を世界が変わる好機だと考えているようだが、結局、新型コロナウイルスは「もっとも貧しい者たち」を一番激しく攻撃するということは、はっきりと理解しているようだ。

 世界中で、コロナウイルスの感染者数は3200万人以下で止まっている。そしてコロナによる死者数は100万人近くを記録している。これは、ジョンホプキンズ大学の最新の調査結果によるものだ。米国とインドとブラジルの3国が、今も、世界でもっとも激しくコロナに襲われた三国であり、三国の症例数を合わせると、世界の症例数の半数を超えている。

 いっぽう、アフリカ諸国においては、南アフリカ共和国が症例数66万人で、コロナの影響を受けた国ワースト10に入っている唯一のアフリカの国となっている。しかし、アフリカ諸国での症例数が少ないのは、行った検査数が少ないからであり、本当の状況はもっと深刻であろうと思われる。
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ドイツでコロナウイルス対策に対して集団訴訟を起こす動きが!

<記事原文 寺島先生推薦>

Germany’s Extra-Parliamentary Corona Investigative Commission Launching a Class Action Suit Against Corona Criminals



グローバルリサーチ 2020年10月4日

ピーター・ケーニッヒ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年10月20日



 ドイツは再び、危機に直面している。その危機とは、破壊的で、正当性もなく、不法で、経済を破壊し、人々を苦しめる、大量虐殺につながる「コロナ対策」との闘いだ。ドイツのCOVID-19 議会外調査委員会 (ドイツ語の頭文字でいうとACU: Ausserparlamentarischer Corona Untersuchungsausschuss。ACU2020.orgのホームページの図参照。左側にあり) は、現在、集団訴訟を準備している。訴える相手は、各国政府や政府の役人たちだけではなく、あの悪名高いPCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応、ウイルスのDNAの小さなかけらを“増幅”するために使用される技術)の製造者も対象だ。このPCR検査というのは、世界中の誠実なウイルス学者によれば、covid-19の検査に使うには適していないとされている。つまり、このような検査を行うこと自体、学術的には認められていないということだ。

 しかし、PCR検査は、WHOによってもてはやされ推進されてきたし、今でもそうだ。さらに西側諸国の他の主導的な医療関係機関(例えば米国のNIAID (アメリカ国立アレルギー・感染症研究所)/ NIH(アメリカ国立衛生研究所)や CDC(アメリカ疾病予防管理センター)、さらにはドイツのシャリテー・ベルリン医科大学 にあるドイツ感染症研究センター(DZIF)の研究者たちによってだ)。  シャリテー・ベルリン医科大学のウイルス学研究所の所長であるクリスチャン・ドロステン医学博士が、このPCR検査をもてはやした人物だ。その結果ドイツ政府や保健機関がPCR検査を必須検査とし、それをもとに症例数を数えるようになった。だが、その数値のほとんどは統計が操作されたものだ。そして、メディアはその数値を使って、人々に恐怖心を植え付けている。

 他国でも主導的な保健機関により同様の措置が取られ、検査結果が同じ目的で使用され、一般市民たちの心に恐怖心が植え付けられている。メディアが決して伝えない情報がある。例えば、検査の誤差がどれくらいあるか、だ。実は、いわゆる「間違って陽性という結果がでた陰性患者」は50%もいるのだ。しかし、すべての「陽性患者」は自動的に「症例数」の数に入れられている。さらに、検査を何度も受けた人もいるが、その検査結果は重複して数えられている。

こちらもどうぞAgenda ID2020: The Diabolical Agenda within the Agenda. “Genetically Modified Humanity”

 こうやって「症例数」がでっちあげられ、操作されている。このゲームの名は「FEAR(恐怖)」だ。各国政府が圧政という名の鉄拳で、市民の首をさらに強く締め付けることを正当化するためのゲームだ。そして、政府が国内経済の命綱を切ることで、数え切れないほどの倒産が起こり、失業率は跳ね上がっている。こんなことは、近代史ではなかったことだ。これほど、厳しい貧困、飢餓、そして自殺を生み出した社会は、これまでなかった。

 市民たちののど元に突きつけられた鉄拳という名の圧政を具体的に言えば、マスクや社会的距離の確保や在宅勤務や部分的あるいは完全な都市封鎖だと言えよう。一言でいえば人々を意図的に分断させる政策だ。 (まさに「分断して統治せよ」の手法だ)。お年寄りの人たちを隔離する政策もひどい。お年寄りの人たちは孤立させられ、気分がおちこみ、病気がちになり、早死にしてしまうかも知れない。お年寄りの人たち、特に併存疾患があるお年寄りの人たちは、死亡する危険性が高い人々だ。しかしそれは、毎年訪れるインフルエンザの季節でも同じだ。これまでそのことを理由にしてお年寄りの人たちを隔離することなどなかったのに。

 このような政策の末路はすでに今見えている。しかも、最悪の事態はまだこれからだ。今年の秋冬は、北半球においては、「covid」とインフルエンザの同時流行に乗じ、手慣れた数値操作が行われ、さらなる惨劇を生む可能性がある。そして、北半球で実施された対策措置が南半球でも模倣されるだろう(その模倣は、故意的な場合もあるし、偶然の場合もあるだろう)。南半球では季節は夏に向かい、「covid」とインフルエンザの同時流行は考えにくいのだが。だが、このゲームはろくでもない、罪深いゲームなのだ。我々が止めようとしない限りは、すぐには終わらないゲームなのだ。

 前置きはこのくらいにしておこう。ぜひご自分の耳でACU(ドイツCOVID-19 議会外調査委員会)の弁護士ライナー・フュルミヒの話を聞いて欲しい。フュルミヒ氏は、以下の8分間のビデオで集団訴訟について説明している。さらに、同氏はこの訴訟により現在の破壊的な対策措置をやめさせ、撤回させる道が開ける可能性を説明している。そして、この措置により被害を受けた人々や、自己破産宣告をして雇用者を解雇するしかすべがなかった中小企業に対する補償を要求している。



 フュルミヒ氏が説明しているように、彼が「爆発」と名付けたような革命的な変化が世界中で起こる可能性があるのだ。そのためには、世界中の何百万人もの人々が集団訴訟に名を連ねる必要がある。ドイツや他の欧州諸国では集団訴訟はよく知られていない。その理由は、集団訴訟の手続きが複雑であり、ドイツや欧州諸国では米国で見られるような裁判を起こす法的根拠が不足しているからだ。そのため、今回の集団訴訟は米国で提訴されるだろう。しかしその裁判は世界中の人々の苦しみを代表するものとして起こされることになるだろう。

<訳注> 
 フュルミヒ氏は、上記の動画では「後日もっと詳しい説明を別の動画で行う予定だ」と述べています。以下がその「別の動画」です。これは51分にも及ぶもので、これを視聴すると、いまヨーロッパ(とくにドイツ)で新しいうねりが起きようとしていることがよく分かり、元気づけられます。
* Dr. ライナー・フュルミヒ弁護士「マネートークス⑤ 人道に反する犯罪」
https://www.bitchute.com/video/rKIpJ8s8jIP9/ (字幕付き)


市民をわざと怖がらせてマスク着用措置を強行。9-11もCovid-19も、政府の情報操作に科学が利用されている。


<記事原文 寺島先生推薦>
The Program to Mask Society is a Grotesque Governmental Manipulation of a Frightened and Confused Public.
From 9/11 to Covid-19: Watching as the CDC and NIST Destroy Their Own Reputations


グローバルリサーチ 2020年9月23日
ビル・ウイラーズ教授



 「米国政府が言っていることを信じる者はみな、底なしのお人好しだ」–ポール・クレイグ・ロバーツ、2014の記事より

 米国政府はマスク着用に関する公式見解を劇的に変更した。これは米国政府の典型的な手口だ。当初、5月20日にアメリカ疾病予防管理センター (CDC)は、マスク着用についてこんな報告をしていた。その報告は、マスク着用はウイルス感染を防ぐ効果はないというものだった。
それから2ヶ月後の7月20日、CDCは市民にマスク着用を推奨する報告を出した。こんなことは全く説明がつかない。5月の報告は、1982年以来14度の無作為化比較検査(RCT)や複数の見直しを経た研究に基づいた報告である。たったの2ヶ月でこのような大幅な変更が加えられたのに、これまでの幾多の研究を覆すような証拠は何も示されていない。
(訳注 RCT: 2つ以上の治療法や検査法などを比較する臨床試験では、対象となる被験者を2つ以上のグループに振り分けるが、その際にコンピューターの乱数表やくじ引きなどの方法を用いて、作為性が入り込まないようにする試験のこと)


 2020年7月20日、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は「マスク着用効果の証拠」という見出しの記事をホームページ上に掲載した。この記事には、今ではすっかりおなじみのあのイガイガウイルスのばかげたイラストつきで、「ウイルスは顔面を覆おう布で跳ね返される」と記載されている。そう、まるでピンポン球がコンクリートで跳ね返されるように(記事中ではピンポン球ではなく「飛沫」ということばを使っているが)。
 これは見え透いた嘘だ。しかも悪意がある嘘であり、許されない嘘だ。この記事にはマスク着用の効果を示す「新しく発見された証拠」として19の「参考文献」を載せている。(記事の画面を下げてみてください)。
 科学者ではない人に、ある研究が科学研究として真に価値がある研究かどうかを説明するのは困難である。しかしポイントを抑えてやってみよう。
 例えば、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の記事の参考資料の1番目に載せられている研究は、無症状者の感染の一例に基づく研究である。こんな研究は、ある研究内のひとつの資料として使われることがあるかもしれない。それなのに、なんとこんな研究の名に値しない「研究」に、17人(冗談ではない!)の研究者が執筆者として名を連ねている。

 それ以外の18の参考資料(CDCのホームページ上で2020年8月に「更新」された)の中身をかいつまんでいうと、ウイルスの量についての報告や、無症状の患者がどれくらいいるかの報告や、5人家族で感染がどう拡がるかの「予想」や、疾病率や、繊維ろ過の効果や口からでる飛沫にレーザー光線を当てて視覚化した研究まである!(本当の話です)。
 マスクのことを中心に扱っている研究は4つだけで、市民が公衆の場でマスクを着用する効果について詳しく研究したものは一つもなかった。論文筆者のこんな記載で終わっている研究さえあった。
 「使い捨てマスクの使用は咳エチケットを守るために推奨されている対策の一つだ」(原文ママ)。エチケットって? ここを参照(画面を下げてみて下さい)

 ここに挙げられている参考文献一覧は、CDCによる涙ぐましい努力の産物だ。そう、普通に考えれば擁護できない公衆の場でのマスク着用措置を正当化するための。
 こんな参考文献では、これまで長年行われてきた研究結果を覆すことはまったくできない。これまでの研究をおおむねまとめると、公衆の場でのマスク着用はウイルスの流行を食い止めるには効果がないということになる。
 そして、以下のような主張を支えるような決定的な研究は何一つ新たに出てきてはいない。その主張とは、「病気がうつる危険性が、マスク着用により劇的に下がるという確固たる証拠がある」という主張だ。

こちらの記事もどうぞ
The Sudden Reversal on Facial Masks: Mandated Public Masking in Wisconsin, USA


 一口にマスクと言っても、優れた性能のあるマスクだけが、空気感染によって病原体をうつす可能性のある患者に対応している医療関係者でも守れるよう設計されている。

 マスク着用が必須となる社会にしようという企みは、政府がわざと市民を怖がらせ、困惑させるという汚い手を使って行われているものだ。
 CDCは、公衆の場でマスクを着用するのは効果があるという嘘話をまきちらしている。これは、市民からの信頼を失墜する行為だ。今の状況からあきらかに臭ってくるのは、これは完全に世界規模での陰謀だという臭いだ。
 ジャーナリズムの調査機能が正常に作動しているのであれば、著名な政治家の周りをかぎ回る記者たちがあちこちにいるはずだ。くさいものにたかるハエのようにかぎ回る記者たちが。
 しかし、今私たちの前にあるメディアはそんな姿を見せてはいない。彼らがやっているのは、意図的に大量の情報源を消すことだ。そして、メディアは市民に対し権威的に、権力者には従順な態度をとる。全体主義者たちが唱える「公式見解」に異を唱えるものたちを報じるときには。

 CDCやメディアの今の状況は今回が初めてではない。2009年にも、調査に努力をおしまないジャーナリストであるシャリル・アトキソン氏はCBSで以下のような報道を行っている。
 それはCDCが 突然H1N1「豚インフルエンザ」の検査に否定的な提言を出したことについてだった(その助言は国の指令と矛盾するものだった)。
 そしてその提言は、感染が流行状態であるとの宣言の後に行われたものだった。CDCが見解を変更した表向きの理由は、「流行の状態を再調査したところ、この流行に対して検査を行うのは資源の無駄になるだろうから」だった。
 ジャーナリストのジョン・ラポパルト氏との対話の
中でアトキソン氏はさらに、情報自由法を駆使して以下の事実を突き止めたことを明らかにしている。

 それは、CDCが検査をやめる前に、H1N1ウイルスが豚インフルエンザやそれ以外のインフルエンザを発症させたという報告がほぼ1件もなかったという事実だ。
 では、アトキソン氏がその事実を報じた後はどうなったのだろうか?CBSやニュースメディアはおおむね、アトキソン氏の発見を無視し、豚インフルエンザは流行中であるという主張を続けた。アトキソン氏はこうまとめている。
 「我々は今インフルエンザが流行中であることを膨らますようなニュースばかり流していた。しかし、豚インフルエンザは流行しているという事実を覆すようなニュースや、全くの嘘話に「おかしい」という声をあげたりするニュースはまったく流さなかった。そのため、多くの市民たちが我が子に被験者としてワクチンを打たせることになってしまったのだ。そんなことは全く不必要だったかも知れないのに」。

 そして今は、公衆の場でのマスク着用の強制が推し進められようとしている。2020年9月16日のC-Span(米国のケーブルテレビチャンネル)の映像を見て欲しい。この中でCDCのセンター長であるロバート・レッドフィールド氏が議会の前でこう証言している(動画の1:04:40のところを参照)。
 「マスクは公衆衛生の武器としてもっとも重要で力強い武器です。マスク着用の効力については科学的にはっきりとした証拠もあります。マスクこそが一番の防御法なのです。(一般的なマスクをかざしながら)“Covid-19対策において、マスクはワクチンを打つよりももっと強力に、私を守ってくれることを保証する”と言っても言い過ぎではないでしょう。 というのも、ワクチンを打っても免疫ができる可能性は70%にすぎないからです。だから、もしワクチンを打って私に免疫ができなかったとしたら、ワクチンは私を守ってはくれないことになります。でもこのマスクは私を守ってくれるでしょう」。
 しかし、ここ何十年間もの研究結果から見れば、センター長の話はまったくのでたらめだ。


 陰謀に基づく大胆不敵な嘘の話といえば、アメリカ国立標準技術研究所 (NIST) も輝かしいお役所仕事をした歴史を残したと言えるかも知れない。
 世界貿易センターの第7ビルが2001年9月11日の夕方、(火事ではなく)倒壊したのだという事実をまだ知らない人たちは、独房か何かに閉じ込められている人か、TVの報道や米国の「権威ある大手新聞」にごまかされ騙されている人たちだけだろう。
 第7ビルは突然にしかも完全に崩れ落ちた。それは2011年9月11日のずっと前からプロの手によって完全に準備されていたからだ。A&Eネットワーク(米国のテレビ局)のこの15分間の番組の中の数分を見れば、そのことははっきり分かる。

 第7ビルについては、二つの事実がある。(1)熟達者により制御された「芸術作品」とでも呼ぶべき完全な爆破であること。(2)この事実については9/11委員会が出した公式文書では触れられてこなかったこと(この文書自体もとんでもないしろものだが)の二点だ。
  これらの事実から分かることは、この陰謀は犯罪であるだけではなく、さまざまな勢力が絡み合って行われている事実のもみ消しだ、ということだ。その絡み合った勢力には、政府、メディア、そしてもっとも悲しいことだが、研究者たちも入っている。

 火事がビルの崩壊の原因になったという嘘をまき散らしたのが、2008年に出されたアメリカ国立標準技術研究所(NIST)の論文だったのだが、その内容は驚くべきほど大胆不敵な内容だ。
 というのも、その論文中では、コンピューターによる演習結果を載せているのだが、その結果は実際に第7ビルで起こったこととは似ても似つかぬ結果だった。第7ビルの崩壊は自由落下とほぼ同じスピードで起こっていた。まるで何千トンもの建築構造鉄鋼が突然なくなったかのような崩壊の仕方だった。
 NISTが発表した4分間の動画は、政府にとって都合の良い嘘をカメラに収めたものであり、それはきっとNISTが政府から、そうするよう命令されたのだろう。
 NISTが嘘をつく理由は、第7ビルの崩壊についての嘘はあまりに明白なので、「人々の目を覚ます」もっとも危険性のある出来事になるだろうからだ。 そうなれば、これまでの一連の嘘がすべてあばかれてしまう。9-11攻撃を画策した人たちから見れば、「火事により崩壊した」という嘘はどんな犠牲を払ってでも守らなければならない嘘なのだ。

 CDCやNISTが行った悪事はある特定の範囲限定で行われている悪事ではない。この二つの悪事は、もっとずっと大きく、多面的な、世界を股に掛けた帝国による悪事の一部だ。
 そして、そのような帝国によるおぞましい悪事を調査している人々の前には、ある関門がある。その一人、ウイリアム・ペッパー氏はキング牧師の暗殺についての真実を40年間追い続けているのだが、その体験についてこんなことを書いている。
 「真実を追跡した結果、様々なことが分かり、さまざまな体験をしたが、そのことで私は作家・研究者としてとても暗い気持ちになった。というのは、“人間とは、どれだけ行動規範に従って行動している人でも堕落するのだ”という事実との避けられない葛藤に苦しまないといけないからだ」。
 CDCの医療専門家たちやNISTの技術者たちが話しているのを見ると、私は、ペッパー氏と全く同じ気持ちになる。


Bill Willers is an emeritus professor of biology, University of Wisconsin at Oshkosh. He is founder of the Superior Wilderness Action Network (SWAN) and editor of Learning to Listen to the Land, and Unmanaged Landscapes, both from Island Press. He can be contacted at willers@uwosh.edu



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トニー・アボット前豪州首相は、「新型コロナの都市封鎖は独裁的な医療政策だ」と一喝。「病気になるぞという恐怖政策で全く健康な人も病気にしてしまう」。

<記事原文 寺島先生推薦>
Tony Abbott slams ‘health dictatorship’ of Covid-19 lockdowns, says ‘fear of falling sick’ cancels out ‘being fully alive’

2020年9月1日
RT ワールドニュース

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月16日

 

 前豪州首相は、新型コロナウイルス流行対策を個人の自由を喪失させていると批判した。前首相が批判の矛先を向けたのは、都市封鎖や、政府による持続不可能な給付金制度や、死を防ごうとする「独裁的な医療措置」についてだった。

 前首相が政治家たちに求めたのは、「トラウマを持つ医師」のような考え方をやめることだった。その医師とは医療資源を無限に投入して全ての人の命を維持しようとし、人名よりも儲けを優先する「医療経済学者」たちのような考え方をし始めてしまうような医師のことだと、9月1日、前首相は英国の政策立案機関ポリシー・エクスチェンジに対する演説で語った。 「都市封鎖措置の期間が引き延ばされている中、国内経済を維持させるための必要経費は持続できる程度を超えている」と彼は主張し、「財政的負担が破綻しているので、社会で最も脆弱な人たちを守ろうという善意のためになされた決定が逆効果を招くことになるだろう」と指摘した。

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 「医療面から見れば、この流行は深刻だ。そして経済面から見れば悲惨だ」と前首相は述べた。「しかし、私から言わせてもらえば、包括的に全てを良い状態にしようとすれば、逆に全てにとって最悪の結果を招くだけになるのだ」。

 
「長い目で物事を考えないといけないのに、目先のことだけで考えてしまうとこんなことがよく起こる。だからこそ、 病気になるかもしれないという恐怖のせいで健康的な生活を満喫することができなくなる、という状況が生まれているのだ」。


 アボット氏の主張によると、「6ヶ月経ったのだから、政府は決まりを緩めて、危険を回避するための負担を人々が受け入れられるくらいの負担に抑えるべきだ。全ての市民に同一の厳しい規制をどんどん掛けていくような政策は取り続けるべきではない」とのことだ。さらに同氏は、「自由な市民たちにとっては、個人が自分でどう行動すべきかを選びとることと、政府にどんな行動をとればいいか指示されることの間には大きな違いがある。大多数の市民たちが最終的には政権が示した指示に従うことを選択する(これはスウェーデンでも見られたことだが)ことになるとしても、だ」と語った。

 同氏は語った。「そうすべきだったのに、政府は緊急事態を利用して権力を行使することに凝り固まってしまい、恐怖におおのく市民たちが求める感情に流され、到底考えられないような目標を設定してしまった。例を挙げると、コロナウイルスを誰一人にもうつしてはいけないというような目標だ。そんな目標をたてることで、“危険な状態”をあえて維持させたのだ」

 アボット氏はオーストラリアのビクトリア州のダニエル・アンドリュース知事を斬り捨てた。同知事はビクトリア州でのコロナウイルス流行対策の「非常事態」をまる一年引き伸ばすことを求めたばかりだったのだが、アボット氏は「こんなことを課すなど独裁的な医療政策だ」と批判したのだ。

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 前首相は、オーストラリアが十分な対策をとって老人ホームにいる人たちを守ることができなかったことに言及しつつ、「現状は、ほとんど全ての国民に犠牲を払わせて、ほとんど全ての国民の命を守る政策になっている。こんな状況は明らかに維持できるものではない。流行発生の初期段階ではそのよう措置は意味があったかもしれないが」と述べた。

 「ある時点で、このウイルスと共存する方法を模索し始めるべきだ。このウイルスとは半永久的に付き合っていかないといけないのだから」とアボット氏は述べた。同氏はさらに「魔法の膨らまし粉を使った経済政策」をやめるよう求めた。その魔法のおかげで、政府は際限なく紙幣を印刷し続け、閉鎖された会社からの給料を肩代わりし、賃貸料や住宅ローンを凍結させ、失業手当を支給し続けることを、資金不足になることなしにできている。しかアボット氏の主張によれば、こんな政策は「なんでもないことに対して何かあると思わせる」政策であり、人々を恐怖で固めることにより「新しい通常」を導入し、以前はしっかりと自立していた市民たちから個人の責任を放棄させ、かわりにオーウェルの『1984』の登場人物であるビッグ・ブラザーに身を任せさせようという政策だ、とのことだ。

 アボット氏はオーストラリア政府と大手メディア両者を激しく批判した。同氏は、政府とメディアが「信頼できない専門家たち」の予見を崇め奉って、メディアによる「ウイルス狂想曲」に拍車をかけ、「世界の終わりを迎えている状況だ!」という主張をやめようとしない為政者たちを糾弾している。「政治家たちが電波を使い、我々が破滅するかもしれないという恐怖をがなり立てることが無くなるのが早ければ早いほど、我々がもとの暮らしに戻れる規模は大きくなるだろう」とアボット氏は予言した。

 わざと煽るような表現を使って、アボット氏は第2次世界大戦時と今の世界をこう比較した。「第2次世界大戦時は、命を犠牲にしてでも自由を守るという風潮だったのだが、今は自由を犠牲にしてでも命を守るという風潮だ」。

 オーストラリアは世界で最も厳しい対策措置を取っている国の一つだ。9月1日の時点でたったの657名の死者しか記録していないのに、だ。アボット氏はそのような措置を「新型コロナウイルスの発祥地である中国武漢市以外で、世界で最も厳しい措置を取っている」と批判した。州間の移動は制限されており、新たに州を訪問したものたちは14日間隔離され、「健康診断」を必ず受けさせられる。さらに西オーストラリア州では、例外として特別認められた場合を除いては、州境を無期限に封鎖している。


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 今月(2020年9月)初旬、ビクトリア州は、流行開始からウイルスによる死者が229人しか出ていない中で、緊急事態宣言を発令し、門限を午後8時にするという条例を課し、逮捕状がなくても家宅侵入できる権限を警察に与えたところだ。

 さらにアボット氏は、ニュージーランドがたった4名の感染者のために首都を完全に都市封鎖し選挙を延期したことに対して、「自国が民主国家であると考えているいかなる国にとっても危険な先例になる」と述べた。「数多くの国々が、科学的根拠に欠けるマスク着用を義務化させている状況では、なおのこと」 だと。


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コロナよりもコロナ対策に問題あり?研究結果によれば、英国の都市封鎖措置は、死亡者数を例年より数千人増加させている可能性がある。


<記事原文 寺島先生推薦>
Cure worse than the disease? Study says UK lockdown linked to thousands of excess deaths

RT 英国ニュース
2020年9月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月16日


 心臓発作や脳卒中を患う数千人の英国人が、治療を受けず自宅で死亡していることが、新しい研究で明らかになった。新しい政府の統計によると、都市封鎖措置の結果として75,000人が死亡すると予測されている。

 まずハート誌(訳注:英国の心臓医学雑誌)に掲載され、その後デイリー・メール紙(訳注:1896年創刊のイギリスでもっとも古いタブロイド紙)によって初めて報告された研究の調査結果によると、外出禁止令は深刻な病状に苦しむ無数の人々に病院を避けるよう促したようだ。同紙は、3月から7月にかけて、自宅での心臓病による死亡者数が過去6年間の平均より35%急増したと伝えた。具体的には過去6年間の平均よりも2,279人多い死亡者数だ。いっぽう、同期間(3月から7月)に病院での心臓と脳卒中による死亡者数は約1,400人減少している。もちろん、在宅でなくなった人の何人かは、入院するという選択をしたとしても死亡していた可能性はある。このことも計算に入れた研究者たちの推定によると、イングランドとウェールズで例年より合計2,085人多い死亡者があり、その原因は心臓発作や脳卒中患者が治療を求めることを拒否したことに関連している可能性がある、とのことだ。つまり、3月2日から6月30日まで、毎日17人が、本来なら死を免れていたのに、心臓発作で死亡してしまったことになる。

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 上記の調査結果は、英国の抗コロナウイルス政策の悲惨な副作用を強調する以下の政府のレポートを裏付けるものとなっている。

 政府の緊急事態科学諮問グループ(SAGE)が最近発表したレポートによると、都市封鎖(lockdown)の結果として、今後5年間で75,000人近くがCovid-19以外の原因で死亡する可能性がある。そのうち30,000人以上の死因は、①癌が検出されない②手術が中止される③景気後退に関連する健康問題のため、の3点になるとのことだ。そして、人々が重要な医療を求めることを避け続けるならば、26,000人が死ぬとも予想されている。

 厳しい予測はすでに現実となっているようだ。国家統計局(ONS)が発表したデータによると、9月の初めの1週間で、自宅で亡くなった人が5年間の平均死亡数と比べて830人多かった。英国は過去8週間で、自宅で亡くなった人の数が例年より5,556人多かったのだが、同期間にCovid-19に起因する死亡は1,117人に過ぎなかったとテレグラフ紙(訳注:1855年に創刊されたイギリスの一般紙サイズの新聞)は伝えた。

 ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(訳注:英国の医師会が出している雑誌)が5月に発表した研究によると、イングランドとウェールズで見られた例年より多い死亡者数の中の3分の1だけが、コロナウイルスに関連している可能性がある。

 パンデミックの開始以来、英国は423,000のコロナウイルス症例を記録し、41,936人が死亡した。この国では最近、新たな感染が急増しているが、日々の死亡数は比較的安定している。


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匿名の看護師による証言。「PCR検査は全く信頼できないし、新型コロナウイルスを検出できるものでもない」

<記事原文 寺島先生推薦>


An Anonymous Nurse Speaks Out: The RT-PCR Test is Totally Unreliable, It Does not Detect the Virus.
グローバル・リサーチ 2020年9月25日

<記事翻訳
寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月20日



 この記事は、匿名の看護師の証言だ!名前を明かしてしまうと、職を失う恐れがあるため、彼らが名前を出せないのは、本当に残念なことだ。

以下はある看護師からの証言だ。

***

 私は医療分野で働いています。今の問題は、私たちが人々に行っているコロナウイルス検査についてです。今行われている検査は、新型コロナウイルスだけを特定できる検査ではありません。実は、新型コロナウィルスだけを特定する信頼できる検査など、存在しないのです。つまり、新型コロナウィルスの症例数を正しく伝えている報道など、存在しないということです。この事実こそ、まずは知らされるべき何よりも大事な事実なのです。新型コロナに対する対策や対応はすべて、完全に間違った数値に基づいたものであり、新型コロナについて正しい評価を下すことなど不可能なのです。

 だからこそ、聞こえてくるのは、新型コロナの患者だとされているほとんどの人たちが、風邪やインフルエンザのような症状しか出ていないという話なのです。その理由は、ほとんどのコロナウイルスの菌株は、風邪やインフルエンザ並の症状しか引き起こさないからです。

 新型コロナウイルスが、風邪やインフルエンザよりも深刻な呼吸器系の疾病を引き起こすことは、実際はごく稀です。持病のない人にとっては、特にそうです。


 新型コロナウイルスを検査する「真の手順」は、「研究室で一見ウイルスに見えるが、そうではない不純物やかけらをすべて取り除いた上で、ウイルスを取り出すこと」です。さらに、そのウイルスが、新型コロナの症状として知られている症状を引き起こす原因になっているかを確かめ、そして、適切なウイルス単離方法によりウイルスを単離するという手順です。(今使用されているPCR検査や血清・抗体検査ではこのようなウイルスは検知できません)。

 PCRは、通常被験者の細胞から標本を取り出し、その中に存在するすべての細胞のDNAの数を増幅させ、「ウイルスの遺伝子配列」を見つけ出すという検査です。言い換えれば、人間由来ではないDNAを見つけ出し、それが対象となるあるウイルスの遺伝子と一致する部分があるかを調べる検査です。

 問題なのは、このPCR検査は役に立たないということです。

 PCR検査で採用されている手法は「増幅」なのですが、この手法を使うということは、ものすごく少ない量のDNAでも、分析できる量にまで指数関数的に、数を増やしてしまうということです。つまり、標本の中にある小さな不純物も増幅されるので、ウイルスの発見において、大きな誤診を呼ぶ可能性が高くなるということです。

 さらに、PCR検査ではウイルスの完全体ではなく、遺伝子配列の一部でも検出してしまうため、ある特定の病原体をひとつ取り出すのはほとんど不可能に近いのです。

 この子供だましのような検査機器が病院に送られます。こんな検査機器で検査者がわかるのは、せいぜい被験者の細胞の中に、何かのウイルスのDNAが存在することくらいです。

 これがいまPCR検査に伴って、人々に四六時中起こっていることなのです。PCR検査の結果、ある特定のウイルスに関する遺伝子配列の存在が検出されるかもしれません。例をあげれば、多くの変種を持つコロナウイルスの中のあるひとつのウイルスが、見つかるかもしれないということです。でも、それだけの話です。

 これらの検査機器を使えば、新型コロナウイルスといったある特定のウイルスを単離できると考えるのは、ありえないことです。さらにPCR検査では測れないことが、もう1つあります。それは、ウイルスの量です。

 先程述べたように、PCR検査が行うのは少量のDNA増幅させることです。ということは、PCR検査では、被験者がウイルスをどれだけの量を保持しているかは分からないということです。

 そして、このウイルスの量こそが、病気を診断する際の決め手になるのです。誰もが、常に体内に存在するウイルスを多少は保持しています。

 そして、例えそうであっても病気になることはほとんどありません。というのは、ウイルスの量が少なすぎるからです。ウイルスが病気を引き起こすには、ウイルスが大量に存在することが条件となります。しかし、PCR検査をしてもウイルスの量は検出されないので、体内に病気の原因となるのに十分な量のウイルスがあるかどうかは、不明なままです。

 気分が悪い時にPCR検査を受けると、どんなウイルスのDNAでも無作為に検知されてしまう可能性があります。そのウイルスが、気分が悪い原因になっていない場合でも、です。こうやって誤診が起こります。

 さらに、コロナウイルスというのは、本当によくあるウイルスなのです。だから世界中の人々は、高い確率でコロナウイルスのDNAを体内に少量保持していることになります。たとえ、その人たちが全く健康であったり、コロナ以外の病気であったとしてもです。

 となると、どういうことになるか想像できますか?

 完全なニセの感染症の世界的流行を使って、全くニセのパニックを起こそうと思ったのならば、答えは簡単です。コロナウイルスを使えばいいのです。

 コロナウイルスは、本当にどこにでもあるウイルスで、幾種類もの変種が存在します。他の原因で病気になった(インフルエンザや細菌性の肺炎や何であれ)人たちは、高い確率でコロナウイルスのPCR検査で陽性と診断されるでしょう。たとえ検査を適切に受検したとしても、異物を排除できたとしてもです。だって、コロナウイルスは本当にどこにでもあるからです。

 インフルエンザや肺炎で入院している患者たちは、世界中に、しかも常時、何十万人もいます。

 パニックを起こすためにすべきことは、一番病気が流行っている地域を選ぶだけでいいのです。そう、例えば武漢です。そして、住民に行政命令としてPCR検査を受けさせ、誰か一人、コロナウイルスによく似た遺伝子配列が検出された人を見つけ(そんな人はきっと少なからず見つかるでしょう)、‘この人は「新型」の病気に苦しんでいる’と言うだけでいいのです。

 初めから一番重いインフルエンザの患者を、PCRの被験者として選んでおけば、その人たちは高い確率で亡くなるでしょう。

 それから、「この‘新型’のウイルスの致死率はインフルエンザより高い」と述べ、この数値を利用して世間からの関心を集め、さらに多くの検査を行い、そうすれば当然「陽性者」は増加し、また検査が増やされ、その繰り返しが続きます。

 そうなればすぐに「世界的流行」をでっち上げられます。そのためにすべきことはただ一つです。検査機器を使ったインチキで、最重症のインフルエンザ患者や肺炎患者たちの病気の原因を、実際は存在しない何か新しい原因に書き換えればいいだけなのです。

 さあ、他国でも同じ手口を進めていこう。この病気は怖いという恐怖を確かに広め、人々がパニックを起こし、批判的に物事を考えさせないようにしよう。

 残された問題も一つだけあります。それは、実際は恐ろしい新病原体などは存在しない、つまり、ただ今までの通常の病人を新型の病気に見せかけているだけの話なので、症例数や特に死亡者数は、恐ろしい新型ウイルスの世界的流行が引き起こしたとは言えないくらい低いところで収まってしまう、という問題です。

 だが、人々の目をこの問題からそらす方法は幾つかあります。

1. 「この流行はまだ始まったばかりで、この先またまだ死者は増える」と言い切ること。そして、この言い訳を使って、全ての人を隔離し、「この隔離のおかげで何百万人もの人々の死を食い止めた!」と言い切ること。

2. 危険を「軽視」することは無責任な行為であると告げ、具体的な数値について話をしないよう追い込むこと。

3. あることないことを言い繕って数値をでっち上げ、人々がニセ科学に引っかかることに望みをかけること。

4. 健康な人々に検査を受けさせ始めること。 (もちろん健康な人々でも、撃退したコロナウイルスのDNAのかけらを体内に保持している可能性が高い)。 そうすれば、「無症状のウイルス運搬者」の「症例者数」を急増させることができる。 (もちろんその際は、無症状のウイル運搬者というのは恐ろしいものである、という嘘を広めないといけない。いかなるウイルス学者も、‘症状が少なければ少ないほど、その人の持つ病原体の威力は弱い’ ということを知っている、という事実には蓋をして)。

 これらの簡単な手順を踏めば、完全な世界的流行など数週間もあれば簡単に作ることができます。

 「不正確な検査」がなければ、奴らが企むある悪事は「確定」できないのです。
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ペンシルバニア州知事のコロナによる都市封鎖措置は違憲という判決

<記事原文 寺島先生推薦>Pennsylvania governor’s Covid-19 lockdown orders were UNCONSTITUTIONAL, federal judge rules

RT USニュース

2020年9月15日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月30日


 
 ピッツバーグの連邦判事はペンシルバニア州知事トム・ウルフ氏に対し、一方的かつ過剰に新型コロナウイルスに関わる制限を加え、企業活動を停止するなどの制限を課したことに対して、憲法が保証する市民の権利を侵すものであるという判決を下した。

  知事が出した条例は「公共医療の危機的状況に対応する善意からでたものである」ことは認めつつも、「その条例は政府の権力を超えるものである」と、トランプ大統領により昨年任命された米国地方判事のジャッジ・ウィリアム・スティックマン氏は、9月21日の判決理由の中で述べた。

 スティックマン判事はこう述べた:「緊急事態でさえも、政治権力は市民の自由を束縛するべきではない。憲法によって守られた自由は、都合の良いときだけ守られる自由ではない。よい時代はもちろん、問題が多い時代でも反故にされるものではない」。


  問題とされている制限措置には、州が必要な事業ではないと判断した事業が完全に停止させられたことも含まれているのだが、今はもうその措置は終了している。しかし、25人以上の屋内での集会の禁止や、屋外での250人以上の集会の禁止などの措置はまだ続いている。今回の判決のため、このような措置の強制はもう実施できなくなる可能性がある。というのも、スティックマン判事はこのような措置は、憲法修正第一条で認められた集会を行う権利に抵触するとしたからだ。

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 ウルフ知事が、再度このような措置をとることは遮られることになるだろう。万一新型コロナウイルスの感染者が再度出現するなどという理由のために、知事が新たな都市封鎖措置を取ることが正しいと判断することになったとしても、だ。知事は判決に対して上告する計画を立てており、さらに裁判が審議中の間は、スティックマン判事の判決を保留するよう求めている。

 この訴訟はペンシルバニア州西部の4つの地方公共団体から起こされたものであり、原告には、理容店や農産物供給会社やドライブ・イン・シアターなどが含まれている。訴訟の相手は民主党員であるウルフ知事とペンシルバニア州保健省長官のレイチェル・レビン氏である。

  レビン氏がペンシルバニア州の市民たちを怒らせているのは、同氏が今春、自分の95歳の母親を介護施設から退所させたことが分かったからだ。それは、州が老人ホームに新型コロナウイルスの患者の受け入れを要請した後のことだったのだ。ペンシルバニア州では、新型コロナウイルスによる死者の70%を老人ホームの居住者が占めている。

    レビン氏が9月14日の午後報道陣に語ったのは、州の弁護士が今日の法廷での判決結果を検討中であり、現時点では同州の新型コロナウイルスに関わる措置を変えるかどうかについてまだ何の決定も行われていないとのことだった。そして、9月21日から実施される予定であった新しい指針についても同じだ、ということだった。「州が行える措置や州が実施する対策を制限するようなことは公共医療に対する挑戦である」とレビン氏は報道陣に答えている。

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 ペンシルバニア州での判決は、5月にウイスコンシン州の高等裁判所が、トニー・エバーズ知事が出した都市封鎖措置を退ける判決を出したことに続くものだ。多くの事業が再開を許されていたが、ウイスコンシン州の地方公共団体の中には、州全体で措置が緩和されるまでは、制限措置を続けることを主張しているところもあった。

 

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スウェーデンはコロナウイルスの賭けに勝ったか? デンマークの教授によれば、スウェーデン国民はCovid-19の集団免疫の獲得に近づいている


<記事原文 寺島先生推薦>
Sweden's coronavirus gamble paying off? Danish professor says Swedish population nearing herd immunity to Covid-19



RT ワールド・ニュース
2020年9月19日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
2020年10月15日

 ヨーロッパの多くの国がコロナウイルス感染の第2波を封じ込めるのに懸命になっている中、デンマークの教授によると、スウェーデンのパンデミックは集団免疫のおかげで「終わっているかもしれない」。

 スウェーデンは、木曜日(9月17日)に224件のCovid-19の症例を記録した。これは、過去2か月間の毎日の新たな感染数とほぼ同じ数だ。死亡した患者はいなかった。ただし、ヨーロッパの多くの地域では状況は異なる。先週、大陸全体で30万件の新しい症例が記録され、世界保健機関は感染の急増を「警鐘」と呼んでいる。スウェーデンの隣国であるデンマークでさえ、1週間を通して100万人あたり平均61件の症例が見られた。一方スウェーデンでは23件という比較的穏やかな数値だ。

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WHO warns of ‘very serious’ Covid-19 situation in Europe as France breaks own 24-hr record for new virus cases


 コペンハーゲンのニールス・ボーア研究所で、生物学的複雑性学(biocomplexity)の教授であるキム・スネッペンの考えでは、スウェーデン人はついに恐ろしいウイルスに対する「集団免疫」を獲得しつつある。

 「スウェーデン人がCovid-19に対する免疫要素を獲得したという兆候がある。これと、感染拡大防止のために彼らが行っている他の全ての手立てと合わせれば、病気を抑えるのに十分である」と彼は今週(9月第3週)、ポリティケン紙(訳注:デンマークの有力紙)に語った。

 人口の一定の割合がウイルスに感染し、回復し、免疫力が高まると、ウイルスは拡散するのに十分な新しい宿主を見つけることができなくなる。この時点で、集団はウイルスに対する「集団免疫」を達成していることになる。通常、この地点に到達するには人口の60%が感染している必要があるが、ストックホルム大学の数学者トム・ブリットンは、「人口の20%が免疫を獲得した場合でさえかなり大きな違いを生む」とポリティケン紙に語った。
 
 しかし、集団免疫という概念は、コロナウイルス・パンデミックの当初、物議を醸した概念であった。英国のボリス・ジョンソン首相は、メディアから激しい非難を浴びた。というのは、同首相は、「英国はCovid-19に耐えうる力があり、短期的には死亡者が急増する可能性はあるが、それと引き替えに長期的には集団免疫を獲得できる」と示唆していたからだ。

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PM Johnson warns 2nd wave of coronavirus is coming to UK, says new restrictions may be needed


 スウェーデンはこの考えを受け入れたヨーロッパで唯一の国であり、封鎖を実施しないことを選択した。 50人以上の集会は禁止され、高齢者は家にいるように言われた。それ以外の場合にはマスクは推奨されず、バー、レストラン、学校、企業は開いたままだった。市民は、社会的距離を取ることを実践し、可能であれば自宅で仕事をするように求められたが、それは命令ではなかった。

 対称的に、デンマークは、市民に封鎖を課したヨーロッパで最初の国のひとつであった。すべての学校は閉鎖され、どうしても必要な労働者以外は家にいるように命じられた。 10人以上の集会は禁止され、ショッピングセンター、バー、レストラン、そしてサロンやジムなどの密になる業種は閉鎖された。

 これらの制限は6月に解除されたが、その後、デンマークは新たな感染の急増を経験した。金曜日(9月18日)に454件のCovid-19感染が報告された。これは、パンデミックが始まって以来の1日あたりの最大数だ。

 一方、スウェーデンは、見たところ長期的な成功と思われるが、代償を払った。人口100万人あたりの国の死亡者数は580人で、デンマークの109人の5倍であり、4月、5月、6月のスウェーデンの死亡率はデンマークよりもはるかに高かった。

 「それは彼らが支払った代償だ。しかしその見返りとして、今や彼らのパンデミックは終わっているかもしれない」とスネッペンは語った。

 また、スウェーデンの致死率は、スペインや英国など、厳しい封鎖を実施した一部の国よりも依然として低い。スペインでは100万人あたり652人、英国では614人が亡くなっている。

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Unforgivably cruel: Swedish directives on how to treat Covid-19 elderly have caused massive death toll


 5月末までに、スウェーデンの死者の約半分が介護施設で発生し、これらの死亡数はこの夏の初めに国民の怒りを爆発させた。これらの施設では、高齢患者が亡くなるままに捨て置かれたという話が広まる中、ステファン・ロベーン首相は、政府は「私たちの最善を尽くしたが、最も脆弱な人々、最も高齢の人々を保護することができなかった」と認めた。

 その死者数にもかかわらず、スウェーデンの主任疫学者であるアンダース・テグネルは先週、フランス24(訳注:フランスの国際ニュース専門チャンネル)に「私たちは自分たちの戦略に満足している」と語り、「自信を持って秋に向かっている」と付け加えた。


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ジュリアン・アサンジの即時釈放を求める声が各方面から上がる――現職国家元首、首相、国会議員、13名の大統領経験者などが英国政府に要求


<記事原文 寺島先生推薦>
They Call for Assange’s Immediate Release: Heads of state, prime ministers, parliamentarians, members of Congress, … demand Assange be set free
Thirteen Former Presidents Urge United Kingdom Government to Immediately Free Julian Assange
.


By Lawyers for Assange
Global Research, September 21, 2020
Consortiumnews 20 September 2020

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年10月15日


リストの最新版はこちらをクリック

 ジュリアン・アサンジ氏はロンドンの中央刑事裁判所で米国への身柄引き渡しと戦っているが、13人の元国家元首、現国家元首、多数の大臣、国会議員、外交官を含む100人以上の著名な政治家が本日、今回の手続きの違法性を非難し、アサンジの即時釈放を訴えた。

 27カ国の、あらゆる立場の政治家たちが、189人の独立した国際的な弁護士、裁判官、法学者、そして弁護士会と歩調を合わせ、米国の身柄引き渡し要求と身柄引き渡し手続きが国内法と国際法に違反し、公正な裁判権やその他の人権を侵害し、報道の自由と民主主義を脅かしていることを警告する英国政府への公開書簡を支持した。

 ジュリアン・アサンジの解放を求める呼びかけに賛同する政治家には、ジェレミー・コービン、ルイス・サパテロ元スペイン首相、欧州議会の数人の議員、ブラジルのルーラ・ダ・シルバ元大統領、同じくブラジルのディルマ・ルセフ元大統領、そしてアサンジを解放するための超党派議会グループのオーストラリア議員たちが含まれている。

 英国議会議員、スコットランドの元司法長官、弁護士のケネス・マカスキル氏は、「これは法的手続きではない政治的な磔刑であり、真実とそれを暴露する者を葬ろうとしている」とコメントしている。

 国際政治団体による英国政府への前例のない訴えは、アムネスティ・インターナショナル、欧州評議会、アメリカ市民自由連盟、国境なき記者団、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、その他多数の権利団体が、アサンジ氏の起訴が報道の自由に与える影響について懸念を表明したことを受けてのものだ。アムネスティ・インターナショナルがアサンジ氏への告発を取り下げるよう米国政府に求めた請願書は、40万人以上の署名を集めた。

 今日は、身柄引き渡し公聴会の第3週目の始まりである。この公聴会については、裁判公開の原則が守られていないとの批判が広がっている。というのは、アムネスティ・インターナショナルやPENノルウェーなどの独立したオブザーバーが裁判をネット中継で視聴できないようにされているからだ。

 トランプ政権は、英国からアサンジ氏の身柄引き渡しをするよう求めている。その理由は、アサンジ氏のジャーナリストとして、また出版者としての活動がスパイ活動法から見て起訴の対象となるためだとしている。米政府が起訴しようとしているのは、2010年にアサンジ氏が公開した情報についてだ。アサンジ氏がその情報を明らかにしてくれたおかげで、公衆に知らしめるべき大切な情報(イラクやアフガニスタンでの米国の戦争犯罪の証拠など)に光が当たったのだ。

 先週の公聴会で裁判所が聞き取ったことは、
①ジュリアン・アサンジ氏とウィキリークスが情報提供者を保護するために慎重な編集を行ったこと、
②彼らが情報公開することによって被害を受けた情報提供者は一人もいないこと、
③ジュリアン・アサンジ氏とウィキリークスは編集されていない電文を公開したとは認められないこと、
である。それにもかかわらず、起訴状には機密情報を公開するすべてのジャーナリストとすべてのメディアを起訴する権利が米国にはある、と書かれている。

主な意見表明から:


ルイス・イナシオ・ル・ダ・シルヴィア、ブラジル大統領(2003-2010)、パリ名誉市民(2020)、ノーベル賞候補(2018):

「全てのジャーナリスト、全ての弁護士、全ての組合員、全ての政治家を含む地球上の民主主義者たちが、アサンジ氏が強制送還されないように自分たちの意見を表明する勇気がないとすれば、それは嘘つきの民主主義者がたくさんいるということになるでしょう。アサンジ氏は民主主義の英雄だと認識すべきです。彼には処罰に値することなど何一つありません。願わくは、イギリス国民、フランス国民、アメリカ国民がこの暴虐を許しませんように。ある黒人が警官の膝で殺されました。今度は世界中の為政者たちの何百万という膝がアサンジ氏を窒息させて殺すのですか?私たちにそんなことを許す権利はありません。」

アンドリュー・ウィルキー、オーストラリア連邦議会議員、タスマニア州クラーク選挙区の無所属議員、そして「ジュリアン・アサンジを家に返そう!」議員グループの共同代表:

「ジュリアン・アサンジ氏は、米国の戦争犯罪の確固たる証拠を含む公益性の高い情報を公表したことで、政治的に迫害されています。これらの戦争犯罪の加害者であるアメリカが今、アサンジ氏の身柄引き渡しを求めていることは、不当極まりないものであり、イギリスの法律では違法であることはほぼ間違いありません。これが実行されれば、アサンジ氏は175年の懲役に直面するだけでなく、オーストラリアの全ての人々、特にジャーナリストは、自分の意見で神経が逆撫でられたどんな国にも犯罪者として送還される危険性の淵に立たされることになります。」

ミクラス・ペクサ、欧州議会議員、「産業、調査そしてエネルギー」委員会所属:
「言論の自由は、21世紀に入っても重要な価値観であることに変わりはありません。自由な言論が時に不都合な真実を明らかにすることもありますが、私たちは全力でそれを守ります。」

Open Letter: http://www.lawyersforassange.org/en/open-letter.html
Political endorsements: http://www.lawyersforassange.org/en/endorsements.html
Legal signatories: https://www.lawyersforassange.org/en/signatories-all.html
Contact: lawyers4assange@protonmail.com

賛同する政治家の一覧
国家元首

1. Alberto Fernández, President of Argentina (2019), lawyer, Professor of Criminal Law (University of Buenos Aires), former Chief of the Cabinet of Ministers, adviser to Deliberative Council of Buenos Aires and the Argentine Chamber of Deputies, deputy director of Legal Affairs of the Economy Ministry, Argentina

2. Cristina Fernández de Kirchner, Vice President of Argentina (2019), President of Argentina (2007-2015), lawyer, Argentina

3. Dilma Rousseff, President of Brazil (2011-2016),economist, former Minister of Energy and former Chief of Staff of the Presidency of the Republic, Brazil

4. Ernesto Samper, President of Colombia (1994-1998),lawyer, economist, former Secretary General of UNASUR, Senator of the Republic and Minister of Economic Development, Ambassador of Colombia in Spain, Colombia

5. Evo Morales Ayma, President of Bolivia (2006-2019), trade unionist, activist and Bolivian leader of Aymara descent, President of the Six Federations of the Tropic of Cochabamba, Former President pro tempore of UNASUR and CELAC, Bolivia

以下114までについては記事原文をご覧下さい。


関連記事

集会を理由に退学処分にした生徒から授業料をタダ取り!コロナのおかげで大学はウハウハ!


<記事原文 寺島先生推薦>

Northeastern University kicks out students for ‘crowded gathering’, as coronavirus gives colleges a license to steal tuition fees.

 

RT 論説面

2020年9月5日

グラハム・ドッカリー

Graham Dockery is an Irish journalist, commentator, and writer at RT. Previously based in Amsterdam, he wrote for DutchNews and a scatter of local and national .

 
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年10月8日


 ボストンのノースイースタン大学は、11人の学生を退学処分とし、キャンパスから追い出し、学生たちの授業料36,534ドルを手にした。コロナウイルスのせいで、ハイヤー エデュケーション(高等教育)と、ハイウェイ ラバリー(ぼったくり)の区別がさらにしにくくなっているようだ。

  学生たちはノースイースタン大学のNU.inコース(訳注 就業体験プログラムとしてこの大学の特徴的なコース。このコースのプログラムでは、半年間から1年半のインターンシップを有名企業で体験することができ、その経験を活かし、就職をする者が多い)に所属していた。そのコースでは通常第1期に学生を海外に派遣していた。しかしコロナウイルスに伴う制限措置のせいで、今年は、学生たちはボストンに留め置かれ、ボストン市内のウエスティンホテルに滞在し、生活していた。それでも授業料は36,534ドルという高価なままだった。当ホテルの「社会的距離」が保たれた学生センターでの学生生活は、約束されていた海外のアイルランドでの学生生活とは大きく違っているのに、だ。 

 体験はとりやめになったあげくに、11人の学生が授業料の返還もなしに9月4日退学処分となった。それはその学生たちが、ホテルの一室に集まったところを見つかったからだ。その行為は、大学が出していたコロナウイルスに関わる次の規則に違反していた。いわく、「安全が保てない集会やパーティーに参加した学生は、大学構内・構外を問わず、停学処分を受ける場合がある」。学生生活担当課の副課長であるメデレイン・イーストブルック氏が生徒向けに書いた書簡にはこう書かれてあった。

 



 

 学生たちは、退学処分の取り消しを求めて訴えることもできるが、今のところ彼らが留学できる機会は失われている。しかし、大学側はそんなことはお構いなしのようだ。というのも、学生たちからちゃっかり4万ドルをいただいたのだから。

 頑健な10代の若者たちを独房のような小部屋に閉じ込めておくのは困難だ、ということだけではない。それは残酷な行為であり、彼らがお互いに交流する機会を奪ってしまうことにもなる。彼らは、人生で初めて自由を満喫できる世代であるのに。生徒たちが外に出て、パーティーをし、交流を深める。そのおかげでこの時期に一生つきあえるような友情を築く事ができるのだ。こんな機会を奪うなんて、たちが悪いとしか言いようがない。

  しかし、ノースイースタン大学だけが、学生にこのような横暴な要求を出しているのではない。ミシガンのアルビオン大学は、入学生に対してスマートフォンに追跡アプリをつけることを要求している。そのアプリは、学生たちがキャンパスを出ようとすると、大学関係者に警告が知らされるアプリだ。さらに、学生たちはコロナウイルス検査を受けることが要求されていたり、「大学の指定した会社」リストにある会社しか訪問ができなかったり、また、キャンパスを出るときには、5日前までに希望用紙を提出するよう要求されている。そして、キャンパスの外に出ることが許される理由は、治療のため、宗教上の理由、家族との約束という3つの理由に限られている。

Also on RT. Com

 

Leaky bubble? Michigan college puts students on campus arrest with mandatory Covid-19 tracking app, while staff get to leave.


  アルビオン大学では、規則に違反したすべての学生は、停学処分を受けることになる。しかし、その学生たちの授業料がどうなるかは明らかにされていない。同様の措置が米国中の大学で採用されていると報じられている。パーティーに行っただけの仲間を密告することを奨励する大学や、規則を守らない学生を追放処分にすると脅している大学などがあるようだ。

  大学生ならば当然と思われるようなことをしただけで大学生に罰を与えるのは、若さや活力に対する罪だ。キャンパスにいる他の大人たちが同じ規則を守らなくてもいいという状況下では、なおさらそうだ。例えばアルビオン大学では、教員たちはキャンパスの内外を自由に行き来できる。学生たちはずっとキャンパス内で、まるで監禁されているかのような状態に置かれているのに。

 だか、少なくともこれらの大学の学生たちは、学校に通うことはできている。今学期はオンライン授業を行う大学のほうがずっと多い。そして、そうした大学も、そんなネット上だけの仮想体験しか提供していないのに、法外な授業料を請求している。 例えば、ハーバード大学の芸術学部は、今学期は「すべてのコースの指導」をオンラインで行っているにも関わらず、26,984ドルの授業料を学生たちに請求している。それって、椅子に座ってズーム講義を受けられる特権に対する料金なのだろうか? 

ALSO ON RT.COM


Harvard refuses calls to return $8.6mn bailout money, despite sitting on endowment worth more than 100 COUNTRIES' GDP 
 ハーバード大学は、学生たちに対してそうしたひどい扱いをしている多くの大学のひとつに過ぎない。何百もの大学が今学期はオンライン授業に切り替えているが、その中でもジョンズ・ホプキンス大学とプリンストン大学の両大学は特筆される。というのは、両大学の学生たちは、通常の授業料の10%しか値下げしてもらっていないからだ。

  自宅でコンピューターの画面を見るだけなのに、通常時と同じ授業料を支払わされる。こうしたことは白昼堂々の略奪行為だ。また、学生たちをキャンパスに来させておいて、彼らが大学生としては当然と思われるような行動をしたら、彼らの授業料をタダ取りする。これも白昼堂々の略奪行為だ。米国では、高等教育にかかる授業料はすでに抑制不能なくらい高騰している。ここ10年で25%も上がっている。コロナウイルスの制限措置のせいで、このぼったくりがもっと激しいものになっているだけの話だ。

 これらの大学がお金に困っているわけではない。オンライン授業に移行することで規模の小さい大学は借金を抱えるだろうが、ハーバード大学やエール大学やプリンストン大学やテキサス大学やスタンフォード大学などは 270億ドルの寄付を得ている。さらに、この5つの大学は、10億ドル以上の寄付金を得ている60以上の大学の中の上位5大学に過ぎない。

 すでに授業料を払い終わっている学生たちにとっては、払い戻しを請求するのは手遅れのようだ。また、お金を騙し取られたと感じている学生たちにとっては、裁判を起こすしかお金を取り返す方法はなさそうだ。

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バーニー・サンダースがジョー・バイデンに警告:左に進め、そうでないと選挙がダメになる

<記事原文 寺島先生推薦>
Bernie Sanders warns Joe Biden: Pull left or blow the election
 
RT US ニュース

2020年9月13日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月7日


 トランプ大統領はジョー・バイデンを「急進左派」のあやつり人形だと非難した。しかし、米国で最も著名な左派のバーニー・サンダースは、バイデンは十分に左よりになっていないと考えている。だが彼の懸念はバイデンの耳には聞こえていないようだ。

 トランプが言うことには、ワシントンで50年近くの経験を持つ穏健民主主義者のジョー・バイデンは、「アメリカの生活様式を破壊しようとする急進的な左派運動のあやつり人形」だ。トランプの主張の中心は、バイデンが「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」の抗議運動に伴う暴力の傾向を強く非難することを拒否したこと、そして11月に勝利した時にトランプの減税を撤回するというバイデンの公約についてである。

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 しかし、バーニー・サンダースの考えでは、バイデンは自分の利益のために中道に近づきすぎている。日曜日のワシントン・ポスト紙の報道によると、サンダースは「バイデンがより漠然とした、より穏健的な姿勢を継続すれば、11月の選挙で敗北するという深刻な危険性がある、と仲間に伝えた」

 バイデンの戦略は、ほぼ全てのキャンペーンでトランプとの敵対姿勢をはっきりさせる事のようだ。それは、今年のメインシーズンにおいて、サンダースが若い有権者を的確にとらえた「経済ポピュリズム」ではない。この報道によると、サンダースが望んでいることは、バイデンが「公的国民皆保険制度」を受け入れること、処方薬の値段を下げる計画を発表すること、そしてより高い賃金を認めることだ。

    
 さらに、サンダースは、バイデンがニューヨーク下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような人気の左派政治家と選挙運動を行い、若者やラテンアメリカの選挙民に接近することを望んでいる、ということだ。ラテンアメリカの選挙民は、選挙日が近づくにつれ、ますますトランプに傾くようになっている。オカシオ・コルテスは、先月の民主党全国委員会では、発言者の最後の方に付け加えられたが、おそらく民主党によるバイデンの穏健主義寄りの動きの中で、元共和党の知事であったジョン・カシッチより発言する時間が少なかった。
    
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 バイデンを支持するというサンダースの決定は、彼の多数の支持者に失望をもたらした。社会主義者の上院議員がバイデンを是認したことは、2016年のヒラリー・クリントンとの争いからサンダースを追い出した同じ黒幕政治への降伏だ、と見なされたからだ。それに対応するために、サンダースは、自分がバイデンを左に引っ張り、二人で特別委員会を設置し、気候変動、移民、医療保険制度、その他の重大な課題について進歩的な政策を作ると約束した。

 しかし、この夏、その特別委員会は、サンダースが特に推奨した「すべての人のための医療保険」制度の代わりに、オバマケアの拡大で妥協した。気候に関する勧告については、進歩主義者が要求した根本的な「グリーン・ニューディール」に及ばなかった。刑事司法改革の概要については、一部の左翼や「ブラック・ライブズ・マター」活動家の主要な要求である警察への資金提供拒否について言及していない。特別委員会の勧告を発表したときでさえ、サンダースは、彼とバイデンの間には「我が国が直面している最も重要な問題のいくつかについて強い意見の相違」があることを認めた。

 それ以来、バイデンへのサンダースの申し立ては強まるばかりだ。サンダースは金曜日の公共放送サービス(PBS)のインタビューで、「バイデンは『私はドナルド・トランプではない』というだけでなく、国民に別の選択肢、あるいはバイデンに投票する理由を語る必要がある」と述べた。「それはバイデンの経済計画について話すことだ。しかし、それは私が望むほど強力なものではない。それはバーニー・サンダースの計画とはちがう。」

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 サンダースがもうそろそろ慣れてよいことがあるとすれば、それは民主党の主流派によって干されているということだ。2016年の民主党大会前、ヒラリー・クリントンの記録的な低支持率にもかかわらず、サンダースは、クリントン陣営の都合のよいように選ばれたスタッフによって追い出され、それでもクリントンを支持し続けた。そしてそのことは、彼の多くの支持者に、サンダースが自分の価値を低下させ支持者を裏切った、と見なされた動きであった。
     
 この頃、重要な時期に、バーニーに対する偏見が始まった。2月、いわゆるサンダースのロシアによる支持がメディアで出回り、社会主義者を公言するサンダースをアドルフ・ヒトラーに例えるリベラル派の識者が現れた。ワシントン・ポストが、1か月足らずの10の反サンダース特集記事の1つで宣言したことは、バーニー・サンダースは「左派のドナルド・トランプ」だということである。

 それでもサンダースは彼の荷馬車を民主党につないできた。そして、いざという時には、サンダースは彼自身の進歩的なイデオロギーを超えてバイデンを選ぶだろう。サンダースは金曜日に公共放送サービス(PBS)に答えて、彼らの共通の目標である「トランプを倒すこと」は、バイデンと彼自身との不一致より優先する、と彼は述べた。













417 Bernie Sanders warns Joe Biden: Pull left or blow the election
13 Sep, 2020 14:46 / Updated 9 days ago

President Trump has accused Joe Biden of being a puppet of the “radical left.” But the US’ most prominent leftist, Bernie Sanders thinks Biden isn’t leaning left enough. His concerns seem to be falling on deaf ears, though.
Trump has said that Joe Biden, a centrist democrat with nearly five decades of experience in Washington, is a “puppet of the radical left movement that seeks to destroy the American way of life.” Central to Trump’s argument is Biden’s refusal to strongly condemn the wave of violence that’s accompanied ‘Black Lives Matter’ protests, as well as his pledge to roll back Trump’s tax cuts should he win in November.

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To Bernie Sanders, however, Biden is sticking too close to the center for his own good. According to a Washington Post report on Sunday, Sanders “told associates that Biden is at serious risk of coming up short in the November election if he continues his vaguer, more centrist approach.”

That approach has seen Biden focus his campaign almost entirely around opposition to Trump, rather than the “economic populism” that made Sanders a hit with young voters during this year’s primary season. According to the report, Sanders wants Biden to embrace single-payer healthcare and higher wages, and to unveil plans to lower the cost of prescription drugs.

Furthermore, Sanders reportedly wants Biden to campaign with popular leftist politicians like New York congresswoman Alexandria Ocasio-Cortez, in a bid to reach young and Latino voters, the latter of whom are leaning more and more toward Trump as election day draws nearer. Ocasio-Cortez was a late addition to the speakers’ roster at last month’s Democratic National Committee, and in a move perhaps indicative of the party’s dedication to Biden-style centrism, was afforded less time to speak than Republican former governor John Kasich.

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Sanders’ decision to back Biden came as a disappointment to his legions of supporters, who saw the socialist senator’s endorsement as a capitulation to the same machine politics that forced him out of contention against Hillary Clinton in 2016. In response, Sanders promised that he’d pull Biden to the left, and both men set up a number of task forces to shape policy on climate change, immigration, healthcare, and a number of other hot-button progressive issues.

Yet the task forces settled this summer on expanding Obamacare rather than implementing Sanders’ signature ‘Medicare for All’ system. The climate recommendations fell short of the radical ‘Green New Deal’ some progressives demanded, and the criminal justice reforms outlined did not mention defunding police departments, a core demand of some leftists and ‘Black Lives Matter’ activists. Even in announcing the task force’s recommendations, Sanders admitted that himself and Biden had “strong disagreements about some of the most important issues facing our country.”

His pleas to Biden have only intensified since then. “You got to give people an alternative or reason to vote for you other than saying, ‘I’m not Donald Trump,’” Sanders said in a PBS interview on Friday. “And that means speaking about an economic program, which Biden has. It is not as strong as I would like it. It is not the Bernie Sanders program.”

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If there’s anything Sanders should be used to by now, it’s being sidelined by the Democratic establishment. Despite Hillary Clinton’s record low favorability ahead of the party’s 2016 convention, Sanders was muscled out by a party whose staff were hand-picked by the Clinton camp, and went on to endorse Clinton, a move many of his supporters saw as a betrayal of his values.

This time around, the bias against Bernie began in primary season, with leaked stories of Sanders’ so-called Russian support circulating in the media in February, and liberal pundits comparing the avowed socialist to Adolf Hitler. Bernie Sanders, the Washington Post declared in one of its ten anti-Sanders op-eds in less than a month, is “the Donald Trump of the left.”

Yet Sanders has hitched his wagon to the Democratic Party, and when push comes to shove will choose Biden over his own progressive ideology. Speaking to PBS on Friday, he said his own disagreements with Biden came second to their common goal: “to defeat Trump.”

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「コロナ・ファシズム」の新しい波がヨーロッパに侵入しつつある?イギリスでドイツの医師が逮捕、スイスでは非常事態を2021年12月31日まで延長

<記事原文 寺島先生推薦>

Is a New Wave of Covid-Fascism Invading Europe?

ピーター・ケーニッヒ
グローバルリサーチ、2020年9月28日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月6日




ドイツの医師、ACU(Covid調査のための議会外ドイツ委員会)の共同創設者が逮捕。
スイス議会は「スイスCovid緊急法」を2021年末まで延長。


イギリス

 このシーンはまるで、ヒトラーの1930年代の戦略から出た、真のファシズムそのものだ。

 2020年9月26日(土)、ロンドンのトラファルガー広場とハイドパークで、何万人ものひとびとが英国の制限的で抑圧的なCovid措置に反対してデモをおこなった。このハイドパークの世界的に有名な演説台は、かつて、カール・マルクス、ウラジーミル・レーニン、ジョージ・オーウェルなどの歴史的人物が言論の自由を披露した演台だが、昨日の9月26日は、ドイツのヘイコ・シェーニング博士がその演題に立った。彼はドイツの「真実のための医師たち」の創設者であり、「Covid調査のための議会外ドイツ委員会」の共同創設者である。

 短い3分間のスピーチで、彼は「権力に真実」を語った。Covidの嘘について、そしてそれが人類と世界経済に何をしたかについて。彼はジャーナリストに話しかけると、突然、警察に逮捕され、手錠をかけられた。そしてパトカーに押し込まれ、ワンズワース拘置所に車で連行され、22時間拘束された。単にCovid-19について真実を話しただけで。



ビデオ:ヘイコ・シェーニング博士が真実を話しただけで逮捕された

 本日、9月27日、シェーニング博士は釈放され、警察署の外では一般市民から大きな歓声で迎えられた。彼を迎えたひとびとに、彼は簡単に話した。警察が彼の携帯電話、彼のコンピュータ、本を一冊没収したと。
 その本は、『コロナ。偽の警報』と題する本で、カリーナ・レイス博士とスチャリート・バクディ博士(ともに有名なドイツの科学者)の共著である。バクディ博士は感染症の微生物学者で疫学者であり、レイス博士はクリスチャン・アルブレヒト大学キール校の教授兼研究者である。
 この本はすでにドイツでベストセラーであり、その英語の翻訳書は、同様の成功の道をたどるかもしれない。世界中で。

 警察署の前で話したとき、シェーニング博士がひとびとに呼びかけたのは、権利のために立ち上がれということだった。闘い続けろと。抵抗せよと。
 彼はひとびとに思い出させた。反Covid措置と反弾圧をかかげる巨大な平和的なデモ行進が、ベルリンで2020年10月10日におこなわれることを。そのベルリンのデモでは、数十万人が集まることが予想されていると。2020年8月1日と8月29日の平和的な抗議行動とおなじようにだ。
 彼は、ベルリンに来て参加してくれと全員に呼びかけた。そして8月29日のベルリンのステージには、ロバート・ケネディ・ジュニアが立っていたことにも言及した。(短いビデオをごらんください)


スイス

 ほぼ同時に、前回の9月議会で、スイス議会はCovid非常事態を2021年12月31日まで延長し、スイス連邦評議会(行政府)に超憲法的な権限を与えた。議会がそう決定した場合、日付はもちろん延長することができる。
 以前のスイスのニュース報道によると、21の条文と無数の小項目で構成されるその法律の中で最も顕著なのは、連邦政府が与えられている権限が、ヒトゲノムを改変するワクチン、すなわちモダナ社の(ビル・ゲイツ)ワクチンをスイス市民に強制する権限であり、そのワクチンはすでに500万人分が発注済みとのことである。ワクチンは迅速承認手続きで適用が可能とのことだ。それがたとえ何を意味するにしても。
 そのワクチンはこれまでに45人の健康なボランティアでしか治験されておらず、しかもその全員が入院を必要とする壊滅的な副作用を発症したことが知られている。600人の健康なボランティアに対する別の治験が、まもなく開始することが予測されている。

 このワクチンはあなたのDNAを永遠に変えるということに注意する必要がある。何か問題が発生した場合、それは「修正」または治癒させることができない。それは永久的な欠陥を引き起こす可能性があり、あなたの子どもや子孫にも伝わるかもしれない。何も「悪いこと」が起きない場合でも、あなたはもはや自分自身ではない。あなたのDNAは永久に変更されたのだから。

 この法律に反対する国民投票は2020年10月6日に開始される。

 スイスの市民と世界の市民よ、モデルナ社のワクチン、および他のワクチンに注意せよ。

 この論考は、Covidワクチンの大きな潜在的な危険性を認識させることである。あなたが、率先して予防接種を受けたいならば、それはあなたの選択だ。しかし、あなたはその危険性をしかと認識する必要がある。

*
Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist.
 He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water.
 He lectures at universities in the US, Europe and South America.
 He writes regularly for online journals such as Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO) and more.
 He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe.
 He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.


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