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ビル・クリントンは、エプスタインの秘密の島で「2人の未成年少女」と一緒だった!公開された裁判所文書から


<記事原文 寺島先生推薦>Unsealed Court Docs Suggest Bill Clinton Was On Epstein's Pedo Island With "2 Young Girls"

ニュースサイト ゼロ・ヘッジ
2020年7月31日

タイラー・ダーデン

元記事はこちら 


<記事翻訳> 寺島メソッド翻訳グループ
2020年8月31日

 7月30日、ギレーヌ・マクスウェル事件についての裁判所の文書が公開された。その文書により、あるものがビル・クリントンをあの悪名高い「ペド島」で目撃した事実がわかった。クリントンは、エプスタインとマクスウェル、さらには「2名の若い娘」と一緒だったようだ。



 その文書で明らかになったことは、かつて以前エプスタインの島で働いていた人が、動画配信サイトネットフリックスのドキュメンタリー番組で言っていたことを裏付けする内容だった。
 
 動画はこちら 

 その文書の内容は「その島に行ったことはない」というクリントンの証言とは相容れない。その島は多数の未成年少女に対して性的暴力を行う場所であり、加害者は有罪の判決を受けた少女趣味のエプスタインと特権階級に属する彼の顧客である、と報じられている。

 この主張を行ったのは、70歳のスティーブ・スカリーであり、彼はリトル・セイント・ジェームス島で、電話やインターネットについての仕事に従事していた。彼が証言を行ったのは「ジェフリー・エプスタイン、汚れた資産家」という動画の中であり、その動画はエプスタインの卑劣な行為について、目撃者や被害者からの証言を取り上げたものだった。
   



 スカリーの主張によると、彼がクリントンを見たのは、その島の別荘の玄関でエプスタインと一緒に座っているところだった。しかし、スカリーはクリントンが違法行為を行った場面を目撃したわけではない。ただ、そのときは他に客は誰もいなかったと証言している。

 スカリーによると、彼はクリントン以外にも、その島を訪れた「重要人物」を目撃しており、その中には、アンドリュー王子や胸をはだけた少女といっしょに裸でうろついていた人もいたそうである。
 

「はっきりとはわからない、とか本当に何も見ていない、などと独り言をいう時は、ただ自分を正当化したい時だけだ」。番組の中でスカリーはこう語り、さらにこう続けた。「ジェフリー・エプスタインは自分の異常な部分をまったく見せない人だったのだが、このことに関しては、うまく隠せなかった」。
   
 別の法的文書で、エプスタインとマクスウェルの告発者の1人であるバージニア・ジュフレも、その島でクリントンを見たといっている。彼女によると、彼女は、元大統領のクリントン、エプスタイン、マクスウェル、さらにはニューヨーク出身の2名の女性と夕食をともにしたことがあったとのことだ。
   
 ジュフレはさらに、クリントンが「2人の美しい娘を両脇に抱え、暗闇の中に消えていった」と証言している。

 ジュフレであると思われる目撃者はさらに、エプスタインがこういうのを立ち聞きしたようである。「クリントンに“お気に入りの少女”を用意した」と。ただしエプスタインが本気で言っていたのか、冗談で言っていたのかは、彼女には定かではないとのことだった。
   




 1月にクリントンがチャンテ・デービスに腕を回している写真が出回った。デービスによると、彼女はエプスタインの個別マッサージ師として雇われ、その後「性奴隷」となったそうだ。


 クリントンは、さらに、エプスタインの自家用機のタラップにいるところの写真を撮られている。その自家用機の名前は「ロリータ・エクスプレス」であり、マクスウェルとともに写っていた2002年の写真だ。



 航空日誌によれば クリントンは2001年から2003年の間に、26回その自家用機を利用したようだ。さらにクリントンが、エプスタインの家政婦ジュンーリン・フォンタニラやエプスタインのニューヨークの自宅のスタッフとともに撮った写真が残っている。
 
  
 世論調査の結果によると、米国人の大多数は、エプスタインが刑務所で自殺したのではなく、殺害されたと考えていることがわかった。当初流された、エプスタインが首をつるのに使われたと思われる縄の画像を見ると、「彼は自殺したのだ」という公式見解と矛盾する。その画像に写っていたのはきれいな布であり、血の跡は全くなかった。これは、エプスタインの首から血が流れていたという事実とは相容れない。
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ベテラン活動家の一喝。「BLM(黒人の生命も大事だ)運動はのっけから民主党の選挙の道具だった。邪な企みのために、何百万ドルものカネが草の根運動に回されている!!」

<記事原文 寺島先生推薦>Veteran activists have called out BLM as a tool of the Democrats from day 1. But agenda-driven $MILLIONS drown out the grassroots

RT 論説面
2020年7月6日


ヘレン・ブイニスキー

ヘレン・ブイニスキー氏はRT所属の米国のジャーナリストで政治論説家。彼女のツイッターアカウントはこちら。 velocirapture23

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月25日



 「黒人の生命も大事だ(以降BLM)」運動は何百万人もの米国の黒人を苦しめてきた。セント・ルイスのある活動家が説明してくれたのは、これは白人リベラル活動家の長年にわたる伝統的な手法であること、そして彼らが草の根運動を乗っ取って民主党の企みを前進させる手口について、だった。

 「BLM運動は、組織的に資金が提供されている社会正義のための活動であり、この活動は黒人たちの痛みを利用して白人の罪深いリベラルたちを利するものであり、結局は民主党の政党戦略に利用され、米国社会を分断することになる」。こうRTに語ったのは、セント・ルイスの活動家二オータ・ウフーラ氏だ。

 ウフーラ氏は自身のウェブサイトhandsupdontshoot.com を2014年8月に立ち上げ、セント・ルイスの郊外にあるファーガソンで起こった警官による18才のマイケル・ブラウンさん銃撃事件に関する間違った情報に対抗した。

 かつてBLM運動が高まりを見せる中で、ブラウンさんの殺害によって引き起こされた社会正義を求める新たな組織がファーガソンですぐに空中霧散され、本来の抗議活動の熱が巧みに利用され、抗議者たちの本来の要求が蔑ろにされ、時には邪魔をされたことを目にしてきたウフーラ氏がずっと人々に警告しようとし続けてきたことは、BLM運動を取り仕切る組織が本当は誰の代理者であるかを見失うな、ということだ。その答えは、黒人の運動にテコ入れすることで、民主党の支持者を増やそうという企みだ。

活動を乗っ取るやり口


 地域から信頼を得ているという見せかけの証としてファーガソンの住民たちから資金を集め、BLM運動はブラウンさんの死に際して3300万ドルを手にした。ウフーラ氏によれば、それは自分たちの地域で見たことのないような大金だった。 6年後、セント・ルイスの黒人たちは貧しいままで、街は暴力に溢れていた。しかし、BLM運動はそのセント・ルイスを新たな搾取地域に選んだ。

 「彼らははじめは草の根運動の影に隠れています。それから運動の指導者として入りこみます。そして、その指導者たちがメディアに顔を出し、自分たちがその運動を指導しているかのような話をするのです」。ウフーラ氏はこう語った。

 BLM運動やその他の人工芝運動のやり口の大まかな説明をしたあと、ウフーラ氏はこうつけ加えた。「彼らは抗議活動の場に本当に少しだけ顔を出したりもします。自分たちが計画した活動でなくても、です。そしてニュースに登場します」。ウフーラ氏によると、このやり口がワシントンで1963年に起こった反人種差別運動である「ワシントン大行進」を白人のリベラルたちがハイジャックした手口を踏襲した伝統的なやり口なのだ。

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You’re already paying reparations, but the money’s not going to black America

 この伝統的なやり口がグツグツと煮詰められ受け継がれているのだ、とウフーラ氏は語っている。ネットルート(訳注 米国にある進歩的な政治団体)といった組織がまるで工場の組み立てラインのように冷酷なまでの効率の良さでニセ活動家を作り上げる。

「ネットルートは、活動家たちがオーディションを受け民主党や特別利益団体や白人のNPOのあやつり人形になるところなんです」。ウフーラ氏はさらに話を続けた。

 「そんなことがあっという間に起こってしまうので、気がついた頃にはすでに外堀がきっちり埋められて、何に襲われているのかを知る隙もないのです。何が起こっているかを知ることさえよりも先にニュースに報道が流れて、自分たちの本来の運動が乗っ取られてしまっているのです」。

 白人のリベラル団体や進歩派団体は、「私たちの活動の情熱を利用して彼らの狙いを前進させようとします」。BLM運動の場合でいうと、「社会の様々な分派」という概念を武器に、活動範囲を人種問題から女性の権利、移民者の人権、LGBTの問題などにひろげ、本来の活動を白人自身の問題にすり替えるのだ。

 「人々を動員するために、彼らには前を走る黒人が必要なのです。だって、彼らが抗議活動をどう見せたいか、分かります?世論向けには、トリプルケイ(白人至上主義団体)運動のように見せたいんですよ」。ウフーラ氏は冗談めかして言った。

彼女の言っていることは正しい。先月の抗議活動者のうち黒人はほんの17%だった。これはピュー研究所が先週出した調査結果だ。同組織の敵である統計結果からはウフーラ氏の冗談は冗談で聞こえなくなる。

真の活動家の権利は剥奪される

  ウフーラ氏だけがBLM運動を公然と批判している草の根運動家では決してない。彼ら活動家が批判しているのは、BLM運動が、疑似餌を垂らし、警察の暴力行為の被害者のために抗議する運動にとってかわって民主党のペット育成を行っていることに対してだ。BLM運動のシンシナティ支部は、同団体名で2018年、以下のような象徴的な表明を出している。同団体は、全国組織をこう批判した。「国中に潜んでいる名のない抵抗世論の高まりに資金を出すことで、そのような世論が自分たちのものであるかのように見せ、(黒人の死)を利用している」と。被害者の遺族が正当な報いを得ることに努力を払うこともなく。

 シンシナティ支部はこうも表明している。12才のタミル・ライス君が玩具の銃を持っていたために警官に殺害されたクレバランドで開催された2015年のBLMの会議は、黒人の性転換の問題についての議論に焦点化され、苦しんでいる地域に更なる分断を呼ぶことになってしまった、と。

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ロサンゼルスの活動家たちは、イゼル・フォードさんの殺害についてなにも動いてくれないと、BLMの地方支部を非難した。フォードさんは精神障害があり、2014年警官により射殺された。ロサンゼルスの活動家たちは、マイケル・ブラウンさん殺害事件に対する運動と協同しようとファーガソンに出向いた。その後活動家たちはロサンゼルスに戻り、ロス市の地方検事にフォード君を殺害した人を起訴するよう要求していた。しかし、BLMロサンゼルス支部は、この殺害事件から目を逸らし続けただけではなく、同団体の指導者の1人は「ウイミン・イン・アクション」賞を受賞したのだが、彼女がその賞を受け取ったのは、実はフォード君を殺害した警官たちを無罪放免したのと同じ地方検事局からだったのだ。

 BLMで最も目立つ代表者たちが明らかな詐欺行為を行っていることを指摘している活動家たちもいる。 例えばドレー・マッケッソン氏はアップル社やマクドナルド社の販売促進に手を貸しており、逮捕された時にはツイッターのTシャツを着用することまでしていた。このような彼の行為については、多くの活動家は計画された販売促進行為であると考えている

 また氏はBLMが警察への予算を停止することを要求していることや、ミネアポリス市が同様のことを実施しようと誓約していることに対して納得していないのだ。ファーガソンやセント・ルイスの市当局は、する気もないのに警察の再建を公約していた。議会を通過した政策の多くは軽んじられ、ずっと後退させられたままだ。ウフーラ氏は「警察への予算の停止」は、ただ基金への寄付をつり上げる戦略にすぎないと考えている。

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 黒人問題を選挙で解決できる唯一の方法は、「政策を武器にする」ことしかないと、ベテラン活動家のウフーラ氏は答えた。すべての現職議員は去る必要がある。なぜなら変革を起こす機会はずっとあったのに、彼らには変革を起こす気はないことがはっきり分かったからだ。「選挙を1~2期かければ、私たちの要求を通してくれる議員を育てることができるのかもしれない。でも、現段階では私たちは負けている」、とウフーラ氏は語った。「私たちは議員の総入れ替えをしなければ。それ以外にいい方法がありますか?」

 BLM運動はちかごろ下火になってきている。それはここ3年間で、集まった寄付のうちたった6%しか地方支部に配当されていないからだ。そして、寄付金のうちなんと83%が顧問たちや交通費に充てられている。寄付者から支部へむかうお金の流れが複雑なので、マネーロンダリング(金銭の洗浄行為)が行われているのではないかという疑いが拡がっている。そして、BLMの代表者たちは記者から資金のことについて質問されると、滑稽なくらいほとんど口を閉ざしている。

 協同設立者のアリシア・ガーザ氏はBLMが組織に支援されていることを全否定したが、億万長者の投機家であるジョージ・ソロス氏ただ一人だけでも、3300万ドル以上をBLMや創設者や関連団体に出資している。さらにフォード財団は2016年、BLMと提携した「黒人の生活のための運動」に1億ドルを出資することを誓約していた。協同設立者のパトリス・カラーズ氏はポリティ・ファクト(訳注 政治にまつわる発言や生命の信憑性を確認する団体)から事実確認のお墨付きをもらっている。彼女は、BLMに出資しているオミダイア・ネットワーク(訳注 慈善投資会社)から資金を得ており、このネットワークが、BLMが民主党とつながりがない「証明」になっている。




 しかし、政治理念を洗浄するというのがBLMが果たすべき役割なので、彼らの言うことに信頼などおけるはずがない。何百万ドルもの資金を調達しBLMの金庫にしまいこみ、世間に自分たちは人種差別問題に取り組んでいると見せたがっている起業家たちに始まって、アフリカ民族衣装のケンテを身にまとい、この再選を目指そうとしている政治家たちまで、BLMは、まるで自分たちが黒人の「唯一の」活動団体であるかのようにふるまっている。そして、草の根運動家たちの姿を見えにくくし、すぐに使える現金を吸い上げる。BLMは、もともとの活動団体を完膚なきまでたたきのめしているので、もともとの活動団体は、メディアや多くの人々の耳に自分たちの声が届くよう非常に苦悩している。そうするためには、BLMという厚い壁を打ち破らないといけないからだ。

 このような活動のやり口は何十年もうまくいってきたので、環境問題運動から人権闘争にいたるまでこのような政治活動は、「すべてにハッシュタグがついていて、すべてが手遊び歌みたいに楽しくて、すべてが砂糖やクリームのように甘いもの」だと若者たちには美化して伝わっている。BLMの真実の姿はそんなものからはほど遠いところにあるのに。

 実のところ、草の根運動家たちは重大な危機に瀕しているとウフーラ氏は語った。組織から資金を受けた敵を批判し始めた今は特に、と。というのも、汚い部分には触れないように報奨金をもらっているので、ほとんどのメディアはBLMやその関連団体が裏で何をしているのかを深入りしようとはしていないからだ。「この6年間、私のような活動家たちは人々に本当は何が起こっているかを教えようとし続けてきました。そして、恥ずかしいのは、この話を聞いてもらう相手がRTだということです。本当は米国の新聞の一面で取り上げるべき問題です。いつかそうなることを私は願っています」。

 ウフーラ氏はニセの活動の本性はいずれ明らかになると考えている。そのためウフーラ氏はBLM運動がもともともつ差別主義を内包している標語を引用した。「BLM運動がどの黒人の生命を大事にするかをどうやって決めるのでしょうか?彼らは意図的に黒人や黒人の男性を無視してきたというのに、そして彼らの死を自分たちの利益のために利用してきたというのに」。

 しかし、草の根運動家たちが組織から資金を得ている競争相手に道を譲ることになってしまっている限り、新・BLM運動は飛躍し続けるだろう。真の活動家たちは組織により資金を受けた運動とは「別の選択肢を創造」しなければならない。 ウフーラ氏はこう語った。「そうしなければ、次世代を民主党工作員たちに奪われ、黒人の共同体には永遠に正義は届かない」。


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抗議グループ『スタンドアップX』の闘い――「非民主的」なCovid-19対策、すなわち現実的懸念と陰謀論を混同させる政策

<記事原文 寺島先生推薦>
Protest group Stand Up X fights against ‘undemocratic’ Covid-19 measures, mixing real concerns with conspiracy theories

RT UKニュース
2020年8月15日

クリス・スイーニー

author and columnist who has written for newspapers such as The Times, Daily Express, The Sun and Daily Record, along with several international-selling magazines. Follow him on Twitter @Writes_Sweeney

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月28日



 イギリスの抗議団体StandUpX『スタンドアップX』のメンバー数が増えている。彼らが抗議しているのは、主に抑圧的とも言えるCovid-19対策だが、5Gとワクチンにも反対している。とはいえ、彼らが最も重要だとしているのは、民主主義が脅威にさらされているということだ。

 『スタンドアップX』は最近、ロンドンのスーパーマーケット「モリソンズ」のにぎやかな店舗に押しかけてメガホン行進をおこなったことが話題になった。今週末にはロンドン、バーミンガム、ベッドフォード、ボーンマス、ノーウィッチなどイギリス全土でデモ行進が予定されている。

 『スタンドアップX』のフェイスブック投稿をたどっていくと、多くのイギリス国民が共有している懸念を目にすることになる。それは、Covid-19関連の政府による規制の行き過ぎであり、政府の提示する数字や政府の言っていることがコロコロ変わることであり、マスク着用と都市封鎖をきわめて厳格に強制することへの恐怖である。この三つが、さまざまな「議論」「陰謀論」とも見える意見のなかに混在している。そのなかにはワクチン反対の意見、5G基地局がウイルスを広めているという主張、コロナウイルスの存在そのものの否定などがある。『スタンドアップX』はすべての人に門戸を開放している。これがこのグループのメンバーの数が増えている理由かもしれない。

 RT『ロシア・トゥデイ』は『スタンドアップX』の上級メンバーで活動家のジョス氏に話を聞いた――彼は「モリソンズ」で事件に関わったが、狙われることを恐れて実名の公表を望んでいない。

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 彼は言った。「私たちは覚醒を広めようとしている団体です。政府から『新常態』『新常識』がつぎつぎと出されて、私たちはそれを受け入れるよう命令されています。感染カーブを鈍化させるために3週間の都市封鎖がうちだされ、私たちはそれにも従いましたし、病院は入院患者が多すぎて困ってなどいないにもかかわらず、それから14週間後の今でも都市封鎖は一部続いています」

 『スタンドアップX』のメンバーが懸念しているのは、何も都市封鎖についてだけではない。多くの人々は、政府の命令によって人生のすべてをひっくり返されることを嫌っている。政府による「現状についての理解」「都市封鎖のような対策の指針となるべき科学についての理解」が、あまりにもお粗末だということが曝け出されてしまったからだ。

 「このような死亡率の低いウイルスに、このような規制はバカげており不必要です。私の見解では、一歩ゆずってこれが本物のウイルスであったとしても誇張されすぎています。彼らはこれをパンデミックと呼んでいますが、パンデミックと呼ぶには少なくとも死亡率は少なくとも人口全体の5%が必要です。ダン・エリクソン博士によれば、現在の死亡率は人口全体のわずか0.03%。それはきわめて少数であり、パンデミックではありません」と、ジョス氏は言う。

 カリフォルニアに拠点を置くエリクソン博士の主張は、ユーチューブとフェイスブックから削除されたもののうちのひとつだ。『フォックス・ニュース』での彼のインタビューのビデオも不正確な主張ということで削除された。死亡率は人口全体を基準にすると低くなるが、大半の医師が言っているのは、報告された事例(つまり発病者あるいは感染者)を基礎に死亡者数を出すことである。この基準を用いると、世界の死亡率は3.5%である。イギリスでは14.8%、アメリカでは3.2%、ロシアでは1.7%、スペインでは8.5%だ。
 [訳註:しかし、これはパンデミックかどうかを判断する基準としては使えない数字である。なぜなら、パンデミックかどうかを決めるのは、人口比による死亡率だからである。]

 『スタンドアップX』が矢も楯もたまらず行動に立ちあがったのは、報道内容を削除したり、医学者や科学者の発言を封じる権限が、なぜメディアに社会的にも伝統的にも与えられつづけてきたのか、ということに疑問を突きつける必要があったからである。

 ロンドン北部出身のジョス氏は、英国はあまりにも独りよがりにすぎると考えている。

 
「自分は大丈夫だと考え、何が起こっているか自分は分かっていると考えることは、危険な自信です。すべてに疑問をもつ必要がありますが、私たち英国人はそうしていないのです」


 「私たちは歴史の授業で、英国が戦争でいかに世界を救ったのか、いかに偉大な国なのか、と教えられています。かたやドイツでは、ドイツ国民は政府の危険性というものを知っています。彼らはかつて独裁国家を経験しているからです。ドイツのような場所よりもここ英国では、ずっと多くの人々が眠ったまま目覚めていません」
 (『スタンドアップX』のメンバーは、多くの陰謀論者と同様に、自分たちを「目覚め始めているひと」と表現する)

 「ドイツでは大規模なデモがおこなわれました。ドイツの通りにいる数千人もの人々の写真やビデオを見ましたが、英国ではその報道はありませんでした。ドイツ人はかつて自分の国で起こったこと(ナチスがやったこと)を覚えています。私はこれを文化的傷跡と呼んでいますが、私たち英国人はそういう傷跡をもっていないのです。ですから、私たちは疑ってみるということができないのです」

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 『スタンドアップX』の主な懸念のひとつは、そしてそれはメディアの注目を受けたものだが、政府によるマスク着用「義務化」の可能性である。「モリソンズ」での『スタンドアップX』の行動を、ニュース報道は「アンチ・マスク」と呼んだが、それは不正確だ、とジョス氏は言う。

 彼はRTに語った。「それは間違った言葉です。選択の自由というのが正しい言葉です。マスクをしたい人はそれでいい。しかし、いま起きていることは、誰もがマスクをつけなさいと言われていることであり、それが私たちの反対していることなのです。だから私たちはモリソンズを調べ、情報を広めるために、モリソンズを選びました。マスクを強制している唯一のスーパーマーケットチェーンだからです。行進では『マスクをはずせ』と叫びますが、私たちは誰かを脅そうとしているのではありません。マスクをしている人のところに行って、 彼らに言います。『マスクをすると、自分が吐き出した二酸化炭素を吸い込んでしまうのを知っていますか。バクテリアがマスクについていることを知っていますか』と」

 「私たちは今はマスクをする必要があると言われていますが、いわゆるパンデミックの最中は、人々はマスクをしないようにと言われました。政府はCovid-19の蔓延を止めるのにマスクが役立つと書いた広告を検閲し削除していたのです。でも、今度は突然マスクを着用しろというのです」とジョス氏は付け加えた。

 顔マスクについてのメッセージは、パンデミック宣言の期間中、じつに一貫性がなかった。その有効性は疑問視されてきたにもかかわらず、今や顔マスクはパンデミックから人々の安全を守るという愚かな考え、すなわち宗教的象徴に近いものにすらなってしまった。

 大西洋両岸にある欧米において、マスクは自宅にいるときも、同僚とテレビ電話をするときも着用すべきだとさえ提案されている。だから『スタンドアップX』のメンバーたちが警戒しているのは、マスク着用を拒否した場合に厳しい処罰が科される可能性だ。

 ワクチン接種も『スタンドアップX』の試金石のひとつだ。そして、このワクチン接種から「陰謀の臭い(におい)」が実際に現れ始めるのだ。当然のことだが、性急にCovid-19ワクチンが義務化されることを恐れているので、これまでに接種されたワクチンが有害であったことを、彼らはしばしばソーシャルメディア上で話している。

 彼らは、1946年のニュルンベルク綱領を引用している。その綱領では「予防的、診断的、治療的な医学的介入は、関係者の事前の、自由な、そして同意によってのみおこなわれるべきである」となっている。

 「『スタンドアップX』のイベントで、自分の子どもが以前のワクチンで被害を受けた人たちと私は何度も話しました。そうなのです。(本来なら臨床実験されるべきだったにもかかわらず)これらのワクチンは子どもたちに施行され、いま人体実験されているのです。いま新型コロナウイルス対策ワクチンが急造されていますが、この新型コロナウイルス・ワクチンでこれから何が起きるでしょうか」とジョス氏は言った。

 繰り返しになるが、ジョス氏にとって、それはどうやら議論のあらゆる側面に関わることであるらしい。

 「科学者の意見は分かれているのに、多くの大手メディアは一方の言い分しか伝えていません。また、ワクチンは体に良くないという科学的な議論があります。ワクチンには地球上で最も危険な金属として挙げられている水銀が含まれています。個人的には、血流中に水銀を入れたくないし、血流中にヒト胎児細胞を入れたくありません。ワクチンに何が含まれているかについての私の情報源は、オックスフォード大学のウェブサイトに載っています。そこにすべてリストアップされているので、だれでも閲覧可能です」

 このウェブサイトでは、水銀ベースのチオマーサル(チメロサールとしても知られる)にも言及している。ワクチンによく使われる防腐剤である。ワクチンに反対する人々は、ワクチンが自閉症を引き起こす可能性があると長いあいだ主張してきた。複数の医療機関が2000年初頭に自閉症との関連性を否定したにもかかわらず、このような疑問や意見は消えていない。

 組織活動のもうひとつのテーマは5Gだ。『スタンドアップX』は5G展開の中断を望んでおり、イギリス中で樹木が伐採されていると主張している。というのも樹木は信号を送るのに邪魔になるからだ。彼らは5G信号は人間に有害だと信じており、『スタンドアップX』のウェブサイトのトップページにさえ、その概要が書かれている。
 [訳注:5Gとは「第5世代移動通信システム」と呼ばれる高速大容量など特徴とする無線通信システム。このシステムは大きな健康被害をもたらすと研究者は警告し、世界中でその導入に反対する動きが広がっている]

 ジョス氏の説明は単純明快だ。「『スタンドアップX』の中で、5Gは一般的に良くないということでは意見が一致していますが、健康被害の内容については意見に違いがあります。私の意見では、私たち人間は電気を帯びた存在で、脳からの電気信号で手を動かすことができます。他の種類の電磁場や放射線が自分に影響を与えないと思っているなら、それは『ヒトの生物学』が分かっていないのです」

 このような主張をすると、いわゆる陰謀論だと言われ、メディアによる検閲という更に具体的な心配が出てくると彼は言う。

 「しかし、5Gについて否定的なことをあなたがメディアで聞くことはありません。というのは、大手メディアが、5G契約の提供も担当するOfcom(英国情報通信庁)によって規制されているためです。したがって、5Gについていっさい悪口は言えません。悪口を言えば、Ofcomが行動を起こすでしょう。これは公正公平であるべき公的機関の『利益相反』行為です」と彼は付け加える。

 「数百人もの科学者や医療専門家が5Gの発売に反対し更なるテストを要求するというヨーロッパ・アピールが出ました。しかし、それをメディアは無視しました」

 そのアピールが出されたのは、今年の1月だった。ブリュッセルで、200人の医師が、5Gを「人類と環境に関する『人体実験』」であると言及する公開書簡を発表した。

 これは、トラック&トレース(個人の行動を追跡し突き止める)への反対にもつながっている。というのは、トラック&トレースを助けるのが5Gネットワークだからだ。

 「トラック&トレースを使用すると、人を自宅に2週間も閉じ込めるよう命令できます。私たちはこのような管理統制には反対です。私たちを家に閉じ込める権利を彼らに与えるなら、それはもはや民主主義ではありません」と、ジョス氏は怒りで腹の虫が治まらない様子だった。

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 ジョス氏は、都市封鎖が始まって以来、毎週末『スタンドアップX』のデモ行進に参加しているが、氏によれば、メンバーは年齢や人種の枠を超えている。指導者はいないと氏は言う。しかし、責任者はピアーズ・コービン(有名な社会主義政治家で元労働党党首ジェレミー・コービンの兄)だが、組織の決定は参加者の合意をもとになされている、という報道もある。

 グループはまた、彼らが完全に平和的な団体であることを強調する。ジョス氏は、彼らが反対派からの攻撃に直面しており、行進中にしばしば暴言を浴びせられていることを明らかにしている。

 ジョス氏は付け加えた。「反対派の人々は自分たちが正しいことをしていると思っているかもしれません。しかし、ある医師が首相に、これはただの悪いインフルエンザだと言ったと想像してみてください。この意見が正しいとすれば、ボリス・ジョンソンが大馬鹿者に見えます。何の理由もなくこのような制限を課したからです。仮定ですが、ジョンソン首相はCovid-19がそれほど悪質なウイルスではないと分かったので、今やそれを隠蔽しようとしているのかも知れません。彼はこれまであらゆることをして、自らの墓穴を掘ってしまいました」

 「『腹黒い』という言葉を使ったらいいのかどうかわかりませんが、彼らは自分たちの悪事・失態を隠蔽するために練りに練った工夫をしています。それが政治で起きていることです」

 「また、英国政府お抱えのSAGE(緊急時科学的諮問グループ)の、発表されたばかりの公開文書には、『メディアを使って個人的な恐怖感を高める』と記載されています。言い換えれば、それは恐怖を煽ることです。『恐怖を煽るために、われわれはこれらすべてを誇張するつもりだ』、これが彼らの言っていることなのです。たぶん、彼らはそれが最善だと思っているかもしれませんが、私にすれば、それは見当違いです。恐怖心が人を殺すからです」

 もし、これも陰謀論のように聞こえるならば、もう一度確認してほしい。その公開文書は、真の「行動する科学者」(つまり、科学せず、大衆の習慣や意識をプロパガンダ技術をつかって捜査することに行動する、括弧付きの科学者)がSAGEに対しておこなった助言であり、「説得・刺激・強制を駆使して、社会的距離という政策に従順に従う国民を増やす」ための選択肢を提言するものであった。

Also On RT:


Is public opinion on Covid-19 being shaped by facts – or ‘terrorized’ by propaganda?

 ボリス・ジョンソンの上級顧問ドミニク・カミングスがロンドンを離れ都市封鎖規則を破って長距離移動をしたことでメディアの過激な批判を受けた注目の事件は、ひょっとしたら策略だったのではないかとさえ、ジョス氏は疑っている。

 「カミングスの事件が起こったとき、私たちはちょうど都市封鎖の7週目に入るところでした。当然ニュースに載せるべきだったのは、なぜまだ都市封鎖を続けるのかということだったはずです。子どもたちは学校にも行っていないし、経済は破綻寸前のときでした」と、彼は言った。

 
「代わりに新聞ネタになったのはドミニク・カミングスのことでした。それは私には、陽動作戦のようにしか見えませんでした」



 またぞろ、報道が管理統制されていることや、私たちが何を見たり聞いたりできるのかについて政府やソーシャルメディアが完全な権限をもっているという懸念に舞い戻ってくる。

 ジョス氏は言った。「機械的なアルゴリズム(計算可能な形式的操作・処理)は物事の論理を踏み潰していくので、議論の別の側面を見つけるのは難しい。20人の医師がヒドロキシクロロキンについてや、それがいかにコロナウイルスの治療に役立つかについて話しているビデオがありましたが、私がそれを見る前に、ツイッターやユーチューブ上から削除されました。ドナルド・トランプはそれについてツイートしようとしましたが、彼のツイートも削除されました。WHOが推し進めようとしているのはレムデシビルだからです」

Also On RT:

Twitter YANKS doctor’s fierce defense of HCQ as Covid-19 ‘cure’ after Trump’s retweet, as skeptics question her credentials


 『スタンドアップX』の最初の抗議活動はわずか20人ほどだったが、いまや数千人を集め、グループによると、その数は急速に増加し続けている。そういうわけで、より多くのイベントが英国中でこれからもおこなわれる予定だ。

 彼らをクレイジーな陰謀論者の集団だと片付ける懐疑論者をどう考えたらよいのか?

 「私たちが少数派であることは分かっていますが、そんなことは問題ではありません。私は皆さんに、自分の頭で考え議論の両面を見て下さいと言いたいのです」と、ジョス氏は言う。

 「私たちは民主主義の中にいることになっています。だとすれば、私たちは、ワクチンを身体に入れるか否か、顔にマスクをつけるか否か、その選択権がなくてはならないのです」

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CDC(アメリカ疾病管理予防センター)によるCOVID感染者数集計の途方もないごまかし


<記事原文 寺島先生推薦>
Huge COVID Case-counting Deception at the CDC

グローバル・リサーチ
2020年7月3日
ジョン・ラポポート
(同氏のブログ 7月2日の記事より)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月25日

 今回の記事に関して、私たちはどうしても(正気をなくした人々の)公的な世界に足を踏み入れざるを得なくなる。――この世界で、「新型コロナウイルス」が中国で発見されたことを疑う人間は一人もいない。また、何の価値もない複数の診断テストにことさら意味を付与したり、感染者数は実際意味があると誰もが確信しているような世界だ。こんな不条理な手順にいったん手を染めてしまうと、私たちはまた別のスキャンダルのど真ん中へ着地することになる。今回は、スキャンダルと言えば、このアメリカの政府機関、CDC(アメリカ疾病管理予防センター)だが、そこで起こっていることだ。

 5月21日のアトランティック紙には「CDCはどうしてあんな誤りを犯すことになるのか?」という見出しの記事が掲載されている。

 重要箇所を次に引用したあと、アトランティック紙がなぜか把握し損なったこの硬直した推論についてコメントする。

 「我々の知ったところによれば、CDCがやっているのは、ひいき目に見ても、組織のたがが外れたような誤りだ。つまり、コロナウイルス感染の現状を診断する検査結果と、ある人の過去の感染状況を測る検査結果を区別していない――CDCが、アトランティック紙に水曜日明言したのは、同機関が、ウイルスを検出するPCR検査結果と抗体検査結果を区別していないことだった。この2つの検査で明らかになる情報はそれぞれ別であり、何のために使うのかも同じではない。」
  
 「国内最大の感染発生地の一つであるペンシルバニア州を含め、テキサス、ジョージア、バーモントなどのいくつかの州も、同じようにこの二つのデータを区別していない。バージニア州も同様に、先週まではウイルス検査と抗体検査の結果を、ごちゃ混ぜにしていたが、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙やアトランティック紙で取り上げられた後、州知事はこのやり方について謝罪した。メイン州も同様に水曜日に二つのデータを分離した。バーモント州当局の言い分は、『このようなことをしていることさえ把握していません』、だ。」
   
 「ハーバード大学グローバルヘルス学科のK.T.リー連続講座教授であり、ハーバード・グローバルヘルス研究所の所長であるアシッシュ・ジャ氏は、CDCが何をしているかの説明を我々から受けた時に、『冗談でしょう?CDCほどの機関がどうしてあんな誤りを犯せるのですか?メチャクチャだな』と私たちに言った。」
   
 「CDCは、2月29日、『コロナウイルス、日々の検査結果の完全なデータベース』に類するものはすべて公開を停止した。先週[5月中旬]に検査データの公開を再開した時・・・」
   
 まず第一に、CDCの基本的な使命は、病気の統計を継続的に発表すること。部分的なデータを報告することなど、CDCが果たすべき使命全体に比べたら、屁みたいなものだ。

 しかし、大問題なのは、もちろん、PCR検査と抗体検査という2つの異なる検査結果をいっしょくたの一塊にしてしまったことだ。
   
 アトランティック紙の記事を前後左右に何回も読んでみたが、専門家たちはPCRウイルス検査だけ使ってコロナウイルス感染の症例数を集計すべきだと考えているようだ。

 そこで、次が、アトランティック紙のどこにも書かれていない重要な結論だ:
「PCR検査結果と抗体検査結果を組み合わせるとコロナウイルス感染者数は桁外れに増える」

 ここで私が言っているのは「感染率」や「パーセント」などの話ではない。単純な感染者数の話をしている。

 PCR検査でコロナウイルス感染者数を示すものもあれば、抗体検査でコロナウイルス感染者数を示すものもある。それらを合計すれば、感染者数は跳ね上がる。つまり、その大きな数字がテレビの画面で1日に100回も点滅するという訳だ。

 「コロナウイルス感染者数が昨日急増しました。現在のアメリカ全土における感染者数の総計が・・・」

 その大きな数になる。
 
 メディア、政府、そしてそれに連なる詐欺師たちが展開するこの大きな数字が国民を震え上がらせ、都市封鎖を正当化し、経済の再開を止めるために使われる。

 空飛ぶ曲芸師や象、ピエロなどが登場する楽団サーカスと同列だ。

 だからCDCがやっていることを私は誤りだとは思っていない。彼らは、絶対的な感染者数が、あるべき数値よりも高い、という幻想を作り出すことに成功したのだから。
   
 どういうわけか、これらの「間違い」は結果的に、常により良いニュースではなく、より悪いニュースとなるようだ。「誤り」は常に低めというよりは高めに出される。

 ぴったりの例:米国と英国におけるCOVID感染者数のコンピューター予想。あの無惨な失敗者ニール・ファーガソンが行ったもの。その記録は、2001年までさかのぼり、恐ろしいほどの精神異常者的誇張の連続だった。彼の2020年の予測では、英国で50万人、米国で200万人のCOVIDによる死亡が予測されており、多くの国で都市閉鎖を正当化するために直接利用されている。

 CDCは2009年に、米国での豚インフルエンザの患者数を報告しなくなったが、その数は数万人単位であると未だに主張している。私は当時のCBSの調査レポーター、シャリル・アッティソンによって公開されたスキャンダルについて、その詳細を書いたことがある。CDCは感染者数の集計をやめた。なぜなら、患者から採取した組織サンプルの圧倒的な割合が実験室から戻されたが、それには豚インフルエンザや他の種類のインフルエンザの兆候が全くなかったからだ。それなのに、後の振り返り「分析」で、CDCは、「流行」のピークにおいて、米国で豚インフルエンザ感染は2、200万件があった、と言い張ったのだ。
   
 2003年のSARSにさかのぼると、CDCや世界中の公衆衛生機関は、その危険を青天井に押し上げた。だが、最終的な死者数の公式発表は、粉塵にまみれた混乱が収まったせいか、世界全体で800件だった。

 うそは大袈裟につく、破滅的なイメージを作り出すために数字を誇大宣伝する、というのは昔からのやり方だ。

 CDC?誤り?CDCという機関が無能なのは確かだ。しかしそれは話の始まりに過ぎない。
    
 「危険は全くありません」とCDCが言うのは、ワクチンの効果について嘘っぱちを言っている時だけだ。

 アトランティック紙に書いた私の記事の見出し:「それで、COVID感染者数の実数を出すために一体どれほどの件数を差し引いたらいいのか?」
      
 最初の段落はこうだ。「知事たちがまさに経済を再開しようとしている時に、CDCの巨大な感染者数集計のごまかしが、その出鼻を挫いてしまうのだ。経済的な苦境に苦しんでいる何百万人ものアメリカ人は、またもとの穴に押し戻されることにもなりかねない。誰が毎晩のニュースでこのことを大声で叫んでいるのか?そんな人間は一人もいない。そうだろう?」
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オックスフォード大学の研究によると、過去にかかった季節性の風邪が、実際にあなたを新型コロナウイルスから救うかもしれない

<記事原文 寺島先生推薦>

Your past seasonal colds could actually SAVE you from Covid-19, Oxford study suggests

RT ワールド・ニュース

2020年7月17日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月22日


 
 調査によると、一部の国民は新型コロナウイルスに感染していないにもかかわらず、致命的なコロナウイルスに対する免疫をすでに持っている可能性があります。これが真実であると判明した場合、世界中でこの病気によるさらなる致命的な結果を抑えられる可能性があります。

 オックスフォード大学の科学者グループの最新研究によると、通常の風邪を含む季節性コロナウイルスにさらされた場合、新型コロナウイルスによる「起こり得る第2波を緩和する」ために必要な免疫力を国民がすでに獲得している可能性があります。

 この論文はまだ同領域の専門家たちによる評価・判断はまだですが、信頼できることが証明されれば、コロナウイルスとの戦いにおいて大きな突破口になる可能性があります。

 オックスフォード大学の研究者たちは、新型コロナウイルスの集団免疫閾値(HIT)に必要な人口の割合は、実際には10~20%に過ぎないことを発見しました。彼らの論文によると、これらの結果は、「潜在的な第2の波を大幅に緩和するのに十分な集団免疫がすでに整っていること」を示唆しています。

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Covid-19 immunity could be far higher than antibody tests show, according to new SARS research


 いったん人口の十分大きな割合が感染に耐性をもつと、集団的な保護がなされ、集団免疫閾値を超えます。

 一方、欧州疾病予防管理センターによると、英国を含むヨーロッパでは、集団免疫閾値(HIT)の程度はまだかなり低く、新たな世界的流行に抗するには、十分に強固であるとは言えません。 また、「2020年から2021年の冬までに到達する人口免疫レベルは、間接的な保護に十分であるとは考えられない」とのことです。

 第二のコロナウイルスの波は、冬に世界を襲い、最初のコロナウイルスの2倍から3倍の死亡数の可能性がある、とイギリスの科学者たちは警告しています。これは、20世紀のスペイン風邪で起こったことを繰り返すことになります。科学者たちは、ロックダウン制限を早めに解除すると間違いなく新たな大規模な集団発生を引き起こす可能性がある、と警告しています。

ALSO ON RT.COM

WHO team probing origins of coronavirus to work with Chinese scientists in Wuhan





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「コロナウイルス関連死亡率水増し」の証拠が次々と!私たちを震え上がらせようというのだろうか?

<記事原文 寺島先生推薦>More evidence emerges of inflated Covid-19 fatality rates – are we being intimidated?


2020年7月21日17時20分

マルコム・ケンドリック氏。イギリスの国民保健サービス(National Health Service)で救急救命医として働く医師兼作家。彼のブログは以下の通り。彼の著書「Doctoring Data – How to Sort Medical Advice from Medical Nonsense」はここから入手できます。


 今週私たちが耳にした情報として、少なくとも英国では、コロナウイルスの検査で陽性と判定されその後死亡した人は、どのような病気で死亡したとしても、コロナウイルス関連の死亡として記録される、ということがあります。いつ死亡したかは関係ない、というのです。

 ということは、3月にコロナウイルス検査で陽性で、症状はまったくなく、その7月に死亡した場合でも、公式数値ではコロナウイルス関連で死亡したと記録されるということです。たとえバスにひかれて死亡したとしても。

 さらに奇妙なことに、これには時間の制限がないようです。したがって、2020年3月に陽性と判定され、2040年3月に死亡したとしても、それでもコロナウイルスで死亡したと記録される可能性があります。このようなことが起こるとは思えませんが、可能性としては起こり得ることです。

 率直に言って、英国のデータに関して、とても奇妙なことがしばらく続いています。英国では、コロナウイルスから回復した人数についての数値が提供されていません。ほとんどの国において、発症総数、死亡総数、発症中の数、そして回復した患者の数が示されています。

 たとえば、米国では約400万件の感染があり、14万人以上が死亡し、100万人以上が、公式に回復したとされています。しかし、英国では、30万人近くの感染と45,000人の死亡が報告されましたが、回復した人の数の記録がありません。

 つまり、英国では、コロナウイルスから回復することなどあり得ないのです。いったん感染したら、それでおしまいです。この異常さは以前にも報告されています。例えば、ここに6月のガーディアン紙があります。


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Covid-19 vaccine ‘may never’ be found, warns UK Vaccine Taskforce chiefCovid-19 vaccine ‘may never’ be found, warns UK Vaccine Taskforce chief

 「英国は、死亡数と感染数の統計は報告されているが、コロナウイスから回復した人の数を報告しておらず国際的にみて異常である。」

 どこをどうしたら、こんなことを望む人間がいるというのでしょうか? 政府であればあらゆる手立てをとってコロナウイルスの死者数を減らそうとするだろう、と考えるのが普通でしょう。特に英国は、国際比較でかなり悲惨な位置にあります。それなのに、何故わざわざ数字を膨らませるのでしょうか?

 しかし、コロナウイルスの死亡者数を誇大宣伝しているのは英国だけではありません。私のブログの読者から、死亡証明書に関するWHOの助言について分析が送られてきました。その分析は正確だと思われますが、彼のその分析では:

1.もし何らかの理由で死亡し、医者が感染していたと疑がった場合、検査もなく他の全員が感染していると想定されるだけで、死亡証明書には主な死亡原因としてコロナウイルスと記載される。大まかに言えば、患者が突然死や長期の併存疾患でなければ、そうなる。

2.もしインフルエンザや肺炎と同じ症状がある場合は、インフルエンザ型の病気ではなく、コロナウイルスと記載される。

3.上記に関して何らかの間違いがある証明書は、必ず確認の再コード化をする必要がある。

4.誤りがあってもコロナウイルスのコードは、いかなる状況においても訂正してはいけない。

 私には、臨床的判断を許さない、または回避するように意図された、死者数の組織的な過剰膨張レシピのように見えます。

 米国では、医師でありミネソタ州上院議員でもあるスコット・ジェンセン博士は、ミネソタ州の医療委員会から、彼の公式声明について調査中であると告げられています。

 要するに、彼は死亡証明書の記載法やコロナウイルによる死亡数の過大評価について誤った情報を広めたと非難されています。また、彼は、その深刻さの度合いについてインフルエンザと比較していると非難されています。これは「思慮に欠けるアドバイス」と見なされています。

 コロナウイルスの死亡数の過剰報告を指摘し、コロナウイルスは悪性のインフルエンザよりも悪いわけではないとあえて指摘したために、彼は医師登録簿から削除される可能性があります。



 
 どうやら、つまり、世界中で次の様な同じことが起こっているようです。コロナウイルスによる死者数の大幅な水増しと、コロナウイルスがどれほど致命的であるかを納得させる表向き足並みを揃えた取り組みです。


 たとえば、数日前に、この冬には数十万人が死亡すると警告する新しい見出し記事が英国で掲載されました。

「科学者たちによると、英国では、この冬に感染の第2波により約12万人のコロナウイルスによる新たな死亡者がでる可能性がある」とのことだ。

 「考えられる」最悪のシナリオをモデル化するように求められ、科学者たちは、病院だけでウイルス関連の死亡数が24,500から251,000となり、ピークは1月と2月にくると提言しています。

 これはどこから来たのでしょうか? 3月にロンドンのインペリアル・カレッジのニール・ファーガソン教授が作成したものとまったく同じ仮定を使用したモデルでした。ファーガソン教授は、英国で50万人が死亡すると警告した人です。 10の要因のうち一つの要因だけで出された警告でした。おそらくはるかに多い要因があったでしょう。 なぜなら、コロナウイルスによる死亡と記録された多くは、端的に間違っているからです。

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 彼らが12万人の死亡を予測したことはどの程度根拠があったでしょうか? 報告の座長を務めたスティーブン・ホルゲイト教授はその時こう話しました。 「これは予測ではありません。可能性です。」可能性?だったらそれは可能性に基づく医学雑誌に掲載されるべきです。事実だけから構成される雑誌というから、多くの人々は恐怖に青ざめてあたふたすることになるのです。

 現在起こっていることは、極めて悩ましいことです。コロナウイルスは確かに深刻な病気ですが、1957年と1967年に流行したインフルエンザは、全死亡者数に関しては、この二つの事例は程度はまったく同じで、どちらかがより深刻ということはありませんでした。どちらも死者数が100万人を超えていました。そして、現在のコロナウイルスによる死亡者数は、その数にはまだ長い道のりがあります。その数にはまだ遠く及びません。

 さらに、1957年と1967年の流行では、はるかに若い人々が亡くなりました。 コロナウイルスでは、15歳未満の場合、死亡する確率は200万人に1人です。これは、落雷で死亡する可能性の3分の1の確率です。

 ヨーロッパ全体で、過剰な死者数は完全に消えました。死亡率の増加はどこにも見られません。さまざまな都市でコロナウイルスによる死亡の発生が報告されていますが、これらの「大流行」における新たな感染率は0.001%未満です。これでは、実際大流行でも何でもありません。

 それにもかかわらず、マスクの着用は必須です。 コロナウイルスが最初に発生した時、患者を診ていない限り、私の部署では誰もマスクを着用していませんでした、スタッフ間の社会的な距離もありませんでした。今は義務が宣言され、マスクを常に着用しなければなりません。そして、社会的距離は容赦なく強化されています。ベルが鳴ると目の前のすべての表面を拭く必要があります。

 コロナウイルスは、英国とヨーロッパでは全く過ぎ去ったのが現実です。英国ではゆっくりとした、容赦のない死亡数の増加がありますが、これは検査で過去に陽性と判定され、死亡した場合、コロナウイルスで死亡したと記録されるためです。

 しかし、コロナウイルスが姿を消しているのに、マスクの着用と社会的距離がこれまでより強化され、致命的な第2波の到来という予測の波が私たちの目を覆い隠す幕のように押し寄せています。数十万人の死者が出るだろうという警告と共に。


ALSO ON RT.COM

How a lingerie model showed Britain’s deference to the Covid ‘experts’ is unwise and totally misplaced
A biomedical scientist in the UK sent me an e-mail two days ago, about the testing they had done.


 英国の生物医学の科学者から、彼らが行った検査結果についての電子メールが2日前に届きました。

 「7月9日から16日の週に、3つの異なる遺伝子解析装置(主にホロジック社パンサー・システムで、いくつかはセフィエド社ジェネエックスパート・システムやビオメリュー社バイオファイア・システム)で、2800件のPCR検査を行い、陽性は4件だけでした。これらの4件の陽性は、全て以前に陽性とされた患者で新しいケースではありませんでした。数週間前にさかのぼって確認したところ、私たちが得た陽性は同じ4人の患者の綿棒からのものでした。それらは、検査が実際に適切に機能していることを確かめる品質管理の標本のように機能したのです!」

 2800件の検査で陽性はゼロでした。この科学者は他の研究所に連絡をとり、彼らも同じ結果でした。「私はいくつかの近隣の国民保健サービスの病理学研究所に連絡しましたが、彼らも私たちと同じく『数週間にわたり新しい感染はゼロまたはゼロに近い』という調査結果でした。」

 一体何が進行しているのでしょうか?





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解雇された科学者が、当局による数値改ざんの圧力に抗して、新型コロナウイル感染者数の実数を公表

<記事原文 寺島先生推薦>
Fired Scientist Posts the 'Real' Virus Numbers
Rebekah Jones says the Florida Dept. of Health pressured her to manipulate numbers

ニューサー 2020年6月13日
ニール・コルグラス


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月20日





(NEWSER) - 対決のダッシュボードと呼んでいいかもしれない。業務命令違反のために解雇されたフロリダ州のデータサイエンティストが、州のコロナウイルスの数を集計するダッシュボードを立ち上げた。ただし、それは公式データの信用に陰を投げかけている、とワシントン・ポストは報告している。「私はデータを提供し、人々が検査を受け、社会から必要なリソースを得るのを助けるアプリケーションを構築したいと思っていました。そして、それをこの新しいダッシュボードで構築することになったのです」とレベカ・ジョーンズ氏は語っている。 5月中旬に解雇されたジョーンズ氏は、フロリダ州保健局のその時の上司が、公開ポータルの数字を変更するように彼女に圧力をかけたと主張している。彼女は、公式の集計が感染者数を低めに出していて、それが5月上旬に州がロックダウンの制限を緩める動きに弾みをつけることになった、と言っている。


 フロリダ・トゥデイの報道によると、金曜日の時点で、ジョーンズのサイトには77,799人の「陽性者」が表示されていたのに対し、保健局のサイトには70,971人と10%近くの差があり、彼女の死亡者数は州の2,877人に対して2,967人であった。 彼女のダッシュボードには、州全体で89万5,947人の検査がカウントされていたが、公式には130万人以上の検査が行われていたという。なぜこのような格差があるのか?その理由は単純ではない。ジョーンズ氏によると、氏の場合州外(病院やボランティア団体)の検査結果を取り入れ、一部の州が行っているように、フロリダ州に住んでいない人も死亡数にカウントしている。彼女は抗体検査もデータに含めるため、彼女の出す陽性者数は高くなるが、CDC(アメリカ疾病管理予防センター) は、その数字は常に信頼できるとは限らないと警告している。タラハシー(フロリダ州の州都)に居住する30歳のジョーンズ氏は、この新しいプロジェクトに大きく投資しているが、GoFundMeサイトに資金的活路を見いだし、すでに100,000ドル以上集めている。

(コロナウイルスの関連記事はこちら)

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単なる窃盗事件ではなくロンドンの信用に対する殺害事件だ。英国はベネズエラの正式な大統領マドゥーロ氏に金塊の返還を拒否。

<記事原文 寺島先生推薦>
UK denying Maduro access to Venezuelan gold is not only THEFT, it’s MURDER of London’s reputation as trusted financial center


RT 論説面
2020年7月3日

ジョージ・ギャロウェイ

George Galloway
was a member of the British Parliament for nearly 30 years. He presents TV and radio shows (including on RT). He is a film-maker, writer and a renowned orator. Follow him on Twitter @georgegalloway


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月25日
UK denying Maduro access to Venezuelan gold is not only THEFT, it’s MURDER of London’s reputation as trusted financial center


 最近のイングランド銀行のいろいろな基準は薄弱になっていて、なぜそんな銀行と取引をしたいと思う人間がいるのかわからない。私ジョージ・ギャロウェイの、英国の銀行と司法に対する評価は「不可の不可の不可」だ。

 私がまだ子どもの頃、「イングランド銀行と同じくらい安全」は「よく言われること」だった。それは信頼性と安全性の頂点を示す言い方だった。しかし、ベネズエラのように、そして愚かにも自国の富を英国に委ねる他の南半球の国が、ロンドンの高等法院の判決ではっきり分かったように、イングランド銀行はもはや「安全な金庫」ではなくなっている。

 ほぼ10億ドル相当のベネズエラの金塊をイギリス政府は盗んだ。この窃盗は合法化された。そしてこの泥棒たちはマスクをして顔を隠そうともしなかった。

 この金塊は当時世界的に承認されていたベネズエラ政府によってロンドンに預けられた。しかし、現在世界的に承認されているニコラス・マドゥーロ政府は、その10億ドル相当の金塊をニューヨークの国連に移送することが認められていない。それはマドゥーロ政府が国連開発計画にコロナウイルス・パンデミック対策費として考えているものだ。

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Venezuela in legal battle to get its gold back from Bank of England Venezuela in legal battle to get its gold back from Bank of England

 あろうことか、カラカスの街角から連れてこられただけの、フアン・グアイドという名前の男が金塊の合法的な所有者だと「不思議の国アリス」ロンドン高等法院は言うのだ。この男はベネズエラ選挙の洗礼も受けていないし、今では反政府勢力の指導者として選出されることもない。『鏡の国のアリス』のハンプティダンプティではないが、結局のところ、現在、言葉は、イギリス政府が付与したいという意味があれば、どんな意味にでもなってしまう。

 ベネズエラで選出されたニコラス・マドゥ-ロ大統領は、世界の大多数の国に承認されている。さらに重要なのは、彼の政府が国連で認知されていることだ。英国政府が高等法院に語ったニコラス・マドゥーロ政権は「認知されていない」というのは真実ではない・・・国連の食堂でも、会議場でもいろいろな議論がなされるが、その中でマドゥーロ政権は毎日認知されているのだ。

 さらに、イギリス外交の原則として、領土を実効支配している者は誰であろうと「認知する」、というのがある――その人物が好きか嫌いかは関係ない。しかし、考えてみれば、イギリス政府は以前に一度だけその「原則」に違反したことが実際ある――カンボジアの大量虐殺殺人者ポル・ポトを承認し続けた時のことだ。イギリス政府は、第一の同志ポルポトは国連の席を追われるべきではないという主張を止めなかった。ポル・ポトが実際政権から放逐されてからもずっとそうだったし、カンボジアに死体の山が積み上げられている間もそうだった

 どの基準から見ても、マドゥーロはベネズエラを実効支配しているが、フアン・グアイドはそうではない。マドゥ-ロはベネズエラの隅々を支配し、選挙で選ばれた大統領であり、国連や世界のほとんどの国に認知されている。グアイドは選挙で選ばれた大統領ではなく、国連にも世界のほとんどの国にも認められておらず、ベネズエラの領土を1インチたりとも支配していない。しかし、彼は、今、イングランド銀行の金塊の誇らしげな所有者だ。こんなやり口にかかれば、映画『大列車強盗』はほんの些事に見えてしまうし、グアイドに比べたら、映画『バグダッドの盗賊』は素人だ。これは英国の地で行われた中で過去最大の単独窃盗行為だ。そしてこれには表面からは窺い知れない何かがある。

ALSO ON RT.COM

Mystery of the Venezuelan gold: Bank of England is independent of UK govt – but not of foreign govt

 ま、その犯行現場はひとまず置くとしよう。ベネズエラのことはひとまず置くとしよう。それでも象牙の塔にいるイギリスの役人たちは、気付くべきだ。今週、高等法院のあるロンドン・ストランドで起きたのは単なる窃盗ではなく殺人だったことを。信頼できる金融センターとしてのロンドンの信用が殺されたのだ。

 ロンドンに自国の富を投資している政府は、現在の残高とは言わないが、自分の頭の中は調べてみる必要は確実にある。高等法院の決定は、「カリブ海の海賊」に青信号を与えたことになったからだ。そして次はあなたの番かもしれない。英国政府と決裂すれば、英国政府は今、彼らがつかむことができるあなたの国のすべての富を、あなたの国の野党に手渡すこともやりかねない。それがどんなに自分たちの信用失墜行為だったとしても。

 金融基準における丸一日の仕事の成果は「不可の不可の不可」だった。

 もし私が全国宝くじに当たったら(私はやらないが)、当たった数百万ドルは絶対にロンドンには預けないだろう。ロンドンの基準は、アリスのようにウサギ穴を今しがた転げ落ち、今後再浮上することは絶対ないだろう。ロンドン・シティは沈没したのだ。

 私が若い頃、アイルランド人の祖父に「先生が言っていたんだけど、イギリスは太陽が沈まないほど広大な帝国を持っているんだって」と話したことがある。彼の答えは「それは、神が暗闇の中にいる英国を絶対信用しないからだよ」だった。彼の言葉は真実だということが今では分かる。そしてベネズエラも同様だ。

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なぜ米帝国は、やっきになってロシアについての言説を世界レベルで操作しようとするのか?

<記事原文 寺島先生推薦>Caitlin Johnstone: Why the US empire works so hard to control the international narrative about Russia

RT 論説面
2020年7月2日
ケイトリン・ジョンストーン


オーストラリアのメルボルンを拠点とする独立ジャーナリスト。ウェブサイトはこちら。ツイッターはこちら



 2010年12月、フォックス・ニュースの「フリーダム・ウオッチ」というコーナーでジョン・ボルトンと司会者のアンドリュー・ナポリターノが当時のウィキリークスについて対談していた。会話は自然と、政府が持つ秘密についての話題になった。


 「政府が持つ秘密について私の見解を伝えたい。国家安全保障の問題を取り扱う際は、嘘をつくことが適切な場合もあります」。ボルトンはこう述べた。「そうなんです。ウィストン・チャーチルも、第二次世界大戦中に、‘’戦時において真実はとても重要なので嘘というボディガードで守らないといけない‘’と言っていました」 。

 「あなたはその話は正しいと思っておられるのですか?」信じられないような表情をしてナポリターノは尋ねた。


 「もちろんです」と、ボルトンは答えた。

 「真実を守るためには嘘をつくこともあるということですね?」ナポリターノは尋ねた。

 「私が米国の国家の安全に反する事実であると知っていることについて発言する際は、そうします」。ボルトンは答えた。

「なぜ政府の中にいる人たちは、社会の法律や決まりを自分たちは守らなくてもいいと考えているのでしょうか?」ナポリターノは質問した。

  「なぜなら政府の人間たちのやりとりは憲法下の市民社会の生活の枠外にあるからです」。ボルトンは答えた。「政府が扱っているのは、世界の無政府状態の事象でありそこでは憲法とは別の決まりが適用されます」。

 「しかし、あなた方は憲法を遵守する誓いをたてていますよね。そして憲法は情報の開示と公平性を求めていますよね」。ポリターノは食い下がった。「あなたは、軍の一時的な目的を達成するためには、憲法を無視する意思がある、とおっしゃっているのですか?」

 「私の考えは、ジャスティス・ジャクソン(訳注 米国の法律家、故ロバート・ホウアウト・ジャクソンのこと)が、ある有名な判決に関して言った‘’憲法は自死するための取り決めではない‘’という言葉と同じです」と、ボルトンは語った。「さらに、私の考えでは、米国を外国の脅威から守るためには米国の平時のやり方では手ぬるく、特別な対応を取る必要がある場合もあるのです。このことに関して言い訳はしません」。




 今から私が書く文章は今まで書いたことのない単語の羅列になる。そしてこんな文章は、二度と書く気はない。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 ボルトンが、目を覆いたくなるような、我田引水もいいとこの言い方で、軍の企みを進めるためにウソを使うと言ったことはもちろん間違った考えだ。それはボルトンがイラクに対する許されない侵略を世界に同意させようとして彼が採用した精神病者のようなやり口を
化しようとした際の企みと同じくらい説得力のない考え方だ。そうではなくて、私が「ボルトンは正しい」と言っているのは、国家間の衝突は「国際情勢が無政府状態で、異なる決まりが適用
される」時に起こる、と彼が言っているところだ。

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New York Times takes anti-Russian hysteria to new level with report on Russian ‘bounty’ for US troops in Afghanistan

 それぞれの国には、政府があって、その政府が施行する法律がある。(少なくとも今のところは)我々はこの地球上でたったひとつしかない政府というものをまだ打ち立てていないので、政府間のやりとりはたいてい無政府状態だ。そしてそれはいい意味での無政府状態ではない。

 「国際法」というものが、実際のところ意味のある形で存在しうるのは、国際社会が、恣意的に「国際法に強制力を持たせたい」という意思がある場合に限られている。つまり、国際法が適用されるのは、国際社会の中で支配的な圧力を押しのけるような影響力を持たない国々のみなのである。

 これが、アフリカ諸国の指導者たちが、国際刑事裁判所(ICC)により、戦争犯罪を理由に刑務所送りの判決が下されるのに、米国は、もしICCの職員が米国の戦争犯罪について調査するということまで言い出せば、彼らに実際制裁措置を加え、それで何もなかったことにすることもできるし、そのことで後を引きずるような結果には一切ならない。さらにこのことは、ノーム・チョムスキーが以下の名言を残した理由にもなる。「ニュルンベルク法の公平性と一貫性にまだ効力があるのならば、第二次世界大戦後の米国の全ての大統領は縛り首になっていただろう」。

 そして、米国同盟勢力に吸収されることを拒絶しているロシアのような国に関する言説を、国際社会において統制しようとしているのも同じ理由だ。ある標的国の行為に対して、国際社会が「真実である」と受け入れるような言説であれば何でも統制する影響力や推進力が手許にあれば、いろいろ強引な経済制裁を課しながら、国際的な協調体制をでっち上げることなど朝飯前だ。その例が、民主党議長の上院議員チャック・シューマーが 、ロシアがタリバン兵士に懸賞金を払ってアフガニスタン駐在の米兵を殺害させようとしたという全く証拠のない作り話に対して、現在制裁を求めていることだ。




 米帝国勢力という愚か者集団に吸収されることを拒絶している国家に対する第三次世界大戦がゆっくりと進行する中で、この強固につながった帝国の同盟国の群れは、ロシアを弱体化させ破壊できるものならどんな事でもして自分の利益になればすべてのことに耐える。それは、この第三次世界大戦に反対しようというロシアの意見を世界から追い出し、ロシアが果たす役割を弱めようとする企みだ。ロシアが悪事を働いているという作り話を世界中に広め、 国際社会で同意をとりつけ、最終的には経済戦争の構築や代理戦争やNATOの拡張やその他の措置に持ち込もうとしている。これは、米露間で最後に結んだ核兵器に関する条約を反故にし、アフガニスタンに帝国軍を恒久的に配置し続けることによって、新たな軍拡競争を促進しようという動きと同じ動きだ。

 ロシアがアフガニスタンにおいて懸賞金を出したという証拠は何ひとつ示されていないし、これ以降も示されることは決してないだろう。帝国の喧伝家たちが関わっている限りは、そんな証拠は
どうでもいいことなのだ。喧伝家たちはこの作り話を信じさせるような事実を必要としていない。 彼らは、ただ言説の統制をすればいいだけだ。喧伝家たちは、ロシアが懸賞金を出してアフガニスタン駐在の米兵を殺害しようという作り話を何度も何度も繰り返し伝えるだけでいいのだ。 そう、決めつけたような権威的な態度を加えた口ぶりで。そうすれば、人々は「これは本当にあったことだ」と思い始める。ただ、喧伝家たちが繰り返しそう言っているだけなのに。

 喧伝家たちは、この作り話に新しい情報を付け足すだろう。しかしその情報はどれも彼らの主張を裏付けるようなきちんとした証拠など示さないままだろう。しかし、決めつけたような脅すような言い方で「爆弾のような」情報を報じきった後には、人々はロシアが懸賞金を出したことを真実だと思い始めるだろう。言説統括者たちは何の関連性もない、その信憑性も証明されていない雲のような情報に(何の説明も加えず)ただ両手を振り、この事実には山のような証拠があるのだから、これらの証拠に疑念を持つものは全てバカにちがいないと言い張るだけでよくなるのだ。(このやり方は「ギッシュ・ギャロップ」という討論上のテクニックを使ったやり方だ。それは、ひとつひとつは根拠の弱い論点でも、そんな論点を幾つも重ねることによってとても強い論点に見えてしまうという幻を使った論法だ)!

 こんなことが可能なのは、本当は国際法など存在しないのに、存在すると同意している政府にのみ「国際法」が適用されているからだ。米国を中心とする帝国が、ロシアが行っていることについて世界に流布している言説を統制することができる限りは、この帝国は「国際法」という武器を敵国に対して棍棒として使い続けるだろう。今実際に私たちが目にしているのは、そんな光景だ。

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「マスクは犬や馬にする口かせと同じだ」: 英国政府がマスク着用命令を拡大した後、抗議者がBBC本部の外に集結しダウニング街まで行進

<記事原文寺島先生推薦>
‘Masks are muzzles’: Protesters rally outside BBC HQ & march to Downing Street after UK govt widens mask-wearing orders

RT UKニュース

2020年8月2日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月25日



 英国内閣が顔面の強制的な覆いに関するガイドラインを拡大した翌日、活動家たちがロンドンの街頭に繰り出した。このような政策の効果について、世界中で懐疑的な見方が広がっている中、今回のデモは行われた。

 土曜日、大勢のデモ参加者がハイドパークに集まり、政府のコロナウイルス対策を非難する演説を聞いた。元労働党党首ジェレミー・コービンの兄弟ピアーズ・コービンも演説者の中にいた。

 「ニューノーマル[それまで異常と考えられていた現象が普通のことになること]を止めて、命を救え!」「恐怖を乗り越えて自由を!」 「マスクは口かせだ!」と書かれたプラカードを持った抗議者たちは、ダウニング街に向かって行進し、途中でBBC本部の外で立ち止まった。



 RTのRuptly動画エージェンシーからの映像によると、イギリスの首都の通りを埋め尽くした巨大な群衆は、ほとんどがマスクを着けずに、ダウニング街に向かって行進していた。

 Ruptlyと話をしたあるデモ参加者は、フェイスマスクの強制的な規則に懸念を抱いていると述べた。

 「私はかつて看護士、メンタルヘルス看護士をしていましたが、メンタルヘルス看護士の学生として学んだことの一つは、本人の同意なしに無理矢理何かを体につけることは暴行罪とみなされることです」と、彼は言った。

 英国では最近、店やスーパーで顔の覆いが義務付けられた。ボリス・ジョンソン首相は金曜日に、8月8日からは博物館、映画館、美術館、礼拝所にもマスクが義務付けられると、発表した。彼はまた、スケートリンク、ボウリング場、カジノなどの事業や施設の再開を2週間遅らせた。



 多くの国と同様に、英国でもコロナウイルスの新規症例が増加している。ヨーロッパでの死者数が最も多いので、英国政府は、ウイルスのまん延を阻止するために、特定地域のロックダウンとその他の戦略を再び実施し始めている。多くの抗コロナウイルス政策に科学的根拠があるかどうかについても、幅広い議論がある。オランダ政府は最近、マスクの有効性を示す十分な証拠がないとして、一般市民には着用を勧めないと発表した。

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Thousands march in Berlin against mandatory masks & Covid-19 measures (PHOTOS, VIDEOS)

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「愚者の心に感染するウイルス」:イーロン・マスクがツイッターでチョムスキーをこき下ろし、共産主義を非難

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Mind virus for fools’: Elon Musk unloads on Noam Chomsky and bashes communism on Twitter

RT USニュース
2020年7月5日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月15日


‘Mind virus for fools’: Elon Musk unloads on Noam Chomsky and bashes communism on Twitter


 一風変わった起業家イーロン・マスクは、歯に衣を着せず、有名な言語学者で認知科学者のノーム・チョムスキーについて、ソーシャル・メディア上で語った。チョムスキーは過去にマスクの神経技術プロジェクトを批判したことがある。

 SpaceX&Tesla社の社長であるマスクは、ツイッター上に「子どもがみんな耳を傾ける必要がある7つのこと」と題したリストを載せた。その中の1つの項目には、「共産主義は試みるたびに失敗してきた」と書かれている。フォローアップのツイートで,マスクは書いている:「ちなみに:チョムスキー、最低!」



 マスクに賛同する行動心理学者のガッド・サードは、チョムスキーが 「50年以上も政治について非常識なことを口にしてきた」とツイートした。マスクは「チョムスキーは愚者の心に感染するウイルスだ」と応えた

 このツイートは複数の評者から賛否両論の反応を呼んだ。ある評者は、マスクに哲学者チョムスキーへの否定的な見解を説明するよう彼に求めた。「またぞろ中傷。理性的な批判はどこに?」と、ある評者は書いた

 左翼を代表する知識人と広く考えられているチョムスキーは、マスクからの攻撃には反応しなかった。2人は過去に衝突したことがあり、昨年はマスクがチョムスキーに「社会経済理論のイア-ゴ(訳注 シェークスピアの『 オセロ』の登場人物)」とのレッテルを貼っていた。

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Holiday or not? Elon Musk gives Tesla & SpaceX employees Juneteenth off… kind of

 MITの著名な言語学名誉教授であるチョムスキーは、マスクの神経技術企業Neuralinkの展望について、公然と懐疑的な態度をとってきた。マスクは、彼のプロジェクトは、そう遠くない将来、非言語的な以心伝心のコミュニケーションを開発するのに役立つ可能性があると主張している。チョムスキーはそんな彼の自信には少し距離を置いた。

 「自分が何を考えているかを知ろうとすること。 その仕組みが分かっていないのに、そんな技術を開発する方法などわかるわけがない。」とチョムスキーは2017年に言っている。



「我々は、必要と思えば誰にでもクーデターを仕掛ける」――注目の起業家イーロン・マスク氏はネット上で、ボリビアのエヴォ・モラレス前大統領の追放を冗談めかして煽り立てた


<記事原文 寺島先生推薦>
‘We will coup whoever we want’: Elon Musk sparks online riot with quip about overthrow of Bolivia’s Evo Morales

RT ワールド・ニュース
2020年7月25日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月20日
‘We will coup whoever we want’: Elon Musk sparks online riot with quip about overthrow of Bolivia’s Evo Morales

 Tesla & SpaceX社のCEOであるイーロン・マスク氏がツイッターを炎上させたのは、自分の会社の利益のためであれば政権交代作戦を実行することに何の異論もない、と受け取れるような発言をしてからだ。しかし、マスク氏の発言は明らかに冗談だとする者もいた。

 この挑発的なコメントをする前に、億万長者の実業家イーロン・マスク氏は、低迷するアメリカ経済を後押しするために、さらなる政府の景気刺激法案を作成しても「国民の最善の利益にはならない」だろう、と示唆していた。

 これに納得できないコメンテーターは反論した。「何が人々の利益にならなったかあなたは分かっているのでしょう?アメリカ政府がボリビアのエヴォ・モラレスに対するクーデターを組織したのは、あなたがボリビアのリチウムを手に入れられるようにするためだったのですよ」、と。

 マスク氏は、この非難に動じる様子もなく反論した。「我々は必要と思えば誰にでもクーデターを仕掛ける!頭を冷やしたらいい」と答えた。その後のツイートで彼は、テスラ社はオーストラリアからリチウムを調達していると述べた。

 この投稿でツイッターは大炎上することになった。ジャーナリストのマックス・ブルメンタール氏は、マスク氏の無恥なツイートは、「ボリビアのリチウム・クーデターを実質的に正当化することになる」と主張した。

 「再生可能」エネルギーの中心人物であるイーロン・マスク氏はボリビア・リチウム・クーデターを実質的に正当化するほんの数ヶ月前、リチウムが豊富なブラジルにあるテスラ社工場前でのボルソナロ・ブラジル大統領との会談を予定していた。



 マスク氏があれこれ考えていることを「軽率」であり、「残酷で殺人者的な発想」と表現している評者もいる。「その歯に衣着せない言い方がさわやか」との認識も隠してはいないが。

 誰もがこのテスラ社CEOの声明を額面通りに受け止めているわけではない。マスク氏の発言は明らかに冗談だと言う人もいるからだ。ただし、悪乗りが過ぎてはいるが。

 「冗談のつもりなのだろう。それにしてもこれは本当にひどい。アメリカに支援された軍事クーデターが起きると苦しむのは無辜の人々なのだ。その人たちの苦しみを何とも思わないのか?」との返信があった。

 ボリビアのエヴォ・モラレス前大統領は、昨年11月に選挙の不正行為を告発されて辞任し、国外に逃れた。モラレス前大統領はRTとのインタビューで、今回の事件を「クーデター」と呼び、ボリビアの埋蔵リチウム(世界最大級)を産業界の搾取に委ねる右派の指導者の就任を狙ったものだと語った。

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Bolivian coup was all about the lithium & OAS had a hand in it, ousted president Morales tells RT

 2019年11月の初め、ボリビアはドイツの企業ACI Systems Alemania(ACISA)との大規模なリチウムプロジェクトを中断した。テスラ社がオーストラリアからリチウムを受け取っているのは事実だが、テスラ社はACISAの顧客リストに入っているとも言われている。
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ジョン・ピルジャー。もうひとつのヒロシマが近づいている。我々が今、阻止しない限り。

<記事原文>John Pilger: Another Hiroshima is coming – unless we stop it now

RT 論説面 2020年8月5日 


ジョン・ピルジャー

 ジョン・ピルジャーはジャーナリスト、映画製作
者、作家。彼は、英国のジャーナリストが受ける最高の賞を二度受賞したことのある二名のうちの一人。ドキュメンタリー映画でエミー賞と英国アカデミー賞(BAFTA)を受賞。他にも多数の賞を受賞しているが、中でも特筆すべきはロイヤル・テレビ・ソサエティの最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したことだ。ピルジャー氏の1979年の大作『カンボジアゼロ年 』は、英国映画協会より二十世紀における最も重要なドキュメンタリー映画10選のひとつに選ばれた。




<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月15日



 1967年に私が初めて広島を訪れたとき、階段に残された影はまだそこにあった。それは、休憩していた人の姿を完全に残していた。脚を広げて、背中を曲げて、片手を横に置いて、その女性は座って銀行が開店するのを待っていた。

 1945年8月6日8時15分、その女性と影は花崗岩の石の上に焼けうつされた。

 私はその影を1時間以上ずっと見つめていた。それから、川辺に歩いて行った。そこでは生存者たちが今でも掘っ立て小屋で暮らしていた。私は幸夫さんという人と会った。幸夫さんの胸は原爆が投下された時に着ていたシャツの柄が焼き付けられていた。

 幸夫さんは、その日広島で拡がった巨大な閃光をこう表現した。「青っぽい光だった。電気がショートしたような感じだった」。そのあと竜巻のような風が吹き、黒い雨が降った。「私は地面に投げつけられた。残っていたのは植えていた花の茎だけだった。すべてが動かず静かだった。そして、私が立ち上がると、裸で無言の人たちがいた。肌や髪の毛がない人たちもいた。自分は死んだんだと思っていた。」
9年後、私は再度広島を訪れ幸夫さんを探したが、幸夫さんは白血病ですでに亡くなっていた。

「広島の廃墟には放射能はない」。ニューヨーク・タイムズは、1945年9月13日の一面にこういう見出しを載せた。まさに、これこそ嘘の情報を人々に植え付ける古典的な手口だ。「ファーレル将軍は」、ウィリアム・L・ローレンスはこう報じた。「原爆が危険で長期間にわたる放射能を出すことをきっぱりと否定している」。ローレンスはピューリッツァー賞を受賞した。 

 オーストラリアのウィルフレッド・バーチェットだけが、原爆投下直後の広島に危険を冒して乗り込んだ勇気溢れる唯一の記者だった。マスコミを統制していた連合国の意向を無視しての行為だった。
「私がこの記事を書くのは、世界に警告を発するためだ」。バーチェットは、1945年9月5日" ロンドンのデイリー・エクスプレス紙にこう書いた。べビーエルメス製のタイプライターを手に瓦礫の中で腰を下ろして、バーチェットは外傷がないのに死に瀕している人々で溢れる病室の様子を書いた。彼はこの病気を「原爆ペスト」と名付けていた。


 この記事のせいでバーチェットは取材許可証を没取され、攻撃をうけ悪口を言われた。バーチェットが目撃した真実は、決して世に出ることが許されなかった。

 広島と長崎に投下された原爆は、犯罪行為のために作られた武器を爆発させるという計画された大量虐殺行為だった。しかし、この犯罪行為は嘘により正当化された。そしてこの嘘こそが、21世紀の米国が戦争をはじめようとする宣伝行為の基板をなしているものだ。そして米国が今新しい敵であり標的であると目しているのは、中国だ。

 広島の原爆投下から75年間、もっとも長続きしている嘘は、原爆が太平洋戦争を終わらせるため、そして人々のいのちを救うために投下された、という嘘だ。

 「原爆投下がなかったとしても」、こう結論づけているのは、1946年の米国戦略爆撃調査団だ。「日本各地での空襲だけでも、日本が無条件降伏を受け入れ、米軍による本土侵攻を防ぐ十分な理由付けになっていたかもしれない」。「全ての事実を詳しく調査した。その調査には生き残った日本の指導者たちの証言も入っている。調査団の見方としては、日本は以下のことがなかったとしても降伏していただろう、ということだ。
①原爆が投下されなかったとしても
②ロシアが対日戦争に参戦しなかったとしても
③米軍による本土侵攻が計画され熟考されていなかったとしても」。

 ワシントンにある国立公文書館には日本が早くも1943年から和平交渉を求めていたことを示す文章が残されている。米国側は全く取り上げようとはしなかった。1945年に東京のドイツ大使館から送られたが、米国により妨害された電報を読むと日本が必死に和平を求めていたことがあきらかだ。その中には「どれだけ条件が厳しくても降伏する」との一文もあった。それでも米側からは何の応答もなかった。
米陸軍長官であったヘンリー・スティムソンは、トルーマンにこう伝えた。「私は米空軍が日本を爆撃し尽くして新兵器が“その威力を示す”機会を失ってしまうことを“懸念している”」と。後にスティムソンはこう認めている。「どんな努力も払われなかったし、和平に向けたどんな行為も真剣に取り上げられなかった。そう、(原子)爆弾を使わなくてもすむような降伏のさせかたについては」。

 「自分たちの思い通りの」世界にするという戦後を見越していたスティムソンの外交政策と歩調を合わせていた冷戦体制計画者ジョージ・ケナンが残した有名な一言がある。彼の一言からは、「ロシア人たちを威嚇するには、原子爆弾という銃を腰に置いておくのではなく、(原子)爆弾を使う」ことを彼らが強く望んでいたことがはっきり分かる。原爆を作るマンハッタン計画を指揮したレズリー・グローヴス将軍はこう証言している。「ロシアが我々の敵国だという幻想は私にはなかった。この計画はその基本のもとで行われた」。

 広島が破壊された翌日、ハリー・トルーマン大統領は満足げにこう語った。「実験は大成功だった」。


 その「実験」は、戦争が終わった後もずっと続いた。1946年から1958年にかけて、米国は太平洋のマーシャル諸島で67回の核実験を行った。その規模は、広島に投下された原爆を12年間毎日投下するよりも大きな規模だった。

 そこに住んでいた人間や環境に対する影響は壊滅的なものだった。ドキュメンタリー映画『来たるべき対中国戦争』の撮影をしている間、私は小さな飛行機を借りてマーシャル諸島のビキニ環礁を訪れた。そここそが、米国が世界で最初の水素爆弾を投下した場所だ。その大地は汚染されたままだ。私の靴はガイガー放射能測定機で「安全ではない」と表示された。椰子の木はこの世の者ものとは思えない姿で立っていた。鳥は一羽もいなかった。

 私はジャングルを抜けコンクリートでできたくぼ地まで歩いた。そこが、1954年の3月1日の朝、核爆弾のボタンが押された場所だ。太陽はすでに昇っていたが、もう一つの太陽が昇り、礁湖にある島全体が蒸発させられ、後に残ったのは広大な黒い穴だった。空から見ると恐ろしい光景だ。まさに風光明媚な場所にある暗黒の穴だ。

 放射能の灰は、素早く、「予想もできない」状態で拡がった。公式記録には「風向きが急に変わった」とある。この記述が、これ以降続くたくさんの嘘の最初の嘘だった。開示された文書や被害者の証言がその嘘を明らかにしている。

 核実験の場所の調査を命じられた気象学者ジーン・カーボーはこう言った。「米国は放射能の灰がどこに向かうのかを知っていた。実験当日でさえ、現地の人々を避難させる機会はあった。でも、現地の人々は避難させられなかった。私も避難させられなかった。米国は、放射能がどんな影響を与えるかを研究するために、「標本豚」を必要としていたのだ」。

 秘密裡ではあるが、広島と同様にマーシャル諸島は多くの人たちのいのちを標本にした実験材料にされた。これが4.1計画だ。この計画は、ネズミを使った科学研究から始められ、それが「核兵器による放射能にさらされた人間はどうなるか」の実験に変わっていった。私が2015年に出会ったマーシャル諸島の住民たち、(彼らは私が1960年代と70年代にインタビューした広島の生存者たちと同じような感じだった)は、 さまざまなガンに苦しめられていた。そのガンはおもに甲状腺ガンだった。すでに何千人もが亡くなっていた。そこで住んでいる赤ちゃんたちは、奇形をともなって生まれることがしばしばあった。

 ビキニとは違い、ロンゲラップ環礁附近では、水爆実験期間中住民は避難させられなかった。ビキニからの風を直接受けて、ロンゲラップ環礁の上空は暗くなり、一見雪のように見える雨が降った。食料や水は汚染された。そして住民たちはガン患者になった。このような状況は今でもかわらない。




 私はネルジェ・ジョセフさんと会った。彼女はロンゲラップ環礁で撮った彼女の子ども時代の写真を見せてくれた。幼い彼女
は顔にひどいやけどをしていて、髪の毛がほとんどなかった。「私たちは爆弾が爆発した日に井戸で水浴びをしていたんです」とジョセフさんは語った。「白いほこりが空から落ちてきました、私は手を伸ばしてその粉をつかみました。私たちはその粉を石けんの代わりに使って髪の毛を洗ったのです。数日後、私の髪の毛が抜けはじめました」。

 レモヨ・アボンさんはこう語った。「私たちの中には病気で苦しんでいる人もいました。下痢になった人もいました。怖かったです。私たちは“これは世界の終わりに違いない”と思っていました」。

 私が自分の映画の中で使った米国の公式映像には、島々の住民を「従順な未開人」と表記している。その映像では、爆発後に米国原子量機構のある役人がこう自慢している様子が映されている。「ロンゲラップ環礁は、地球上でこれ以上ない最大に汚染された地域である」、と。さらにこう付け加えている。「汚染された環境で、放射能を受けた人間を調査することは非常に興味深い」。

 米国の科学者や医学者たちは「放射能を受けた人間」の研究によってめざましい経歴を手にいれた。彼らは、このちらちら画像が飛ぶ映像の中で、白衣を身にまとい、筆記版を手におもいやりのある表情をしている。ある住民が10代でなくなったとき、その青年の家族はその青年を研究していた科学者からお悔やみのカードを受け取ったそうだ。

 私はこれまで5つの核爆弾の「爆心地」について報告してきた。日本、マーシャル諸島、ネバダ州、ポリネシア、そしてオーストラリアのマラリンガ。戦場同伴取材よりもずっと、この地域を訪問したことは、偉大な力による無慈悲で非道な行いを深く知ることになった。その偉大な力とは、帝国主義であり、帝国主義の持つ冷酷性こそが人類の真の敵なのである。

 オーストラリアの砂漠地域にあるマラリンガのタラナキ爆心地を撮影したとき、私はこの冷酷性を強く感じた。お皿のような形をした噴火口の中に方尖塔が立っていて、そこにはこう記されている。「英国の原子力兵器実験がこの地で1957年10月9日に実施された」。そして噴火口のふちにはこんな標識が記されている。

警告:放射線障害
この地点から数百メートルの範囲での放射線の程度は永久に安全といえる状況にならない可能性があります。


 視野の範囲内、いや視野の範囲外でも、この大地は放射能汚染されていた。むき出しのプルトニウムが横たわっていた。タルク(滑石)のようにあちこちに点在していた。プルトニウムは人間にはとても危険な物質だ。たった3分の1ミリグラムのプルトニウムにふれれば50%の割合でガンになってしまう。

 この標識をみた可能性がある唯一の人たちは、オーストラリアの先住民だ。彼らには核実験の警告はなかった。公式説明によると、先住民たちの運がよかったら、「ウサギのようにシッシと追い払われていた」、そうだ。

 今日、思いもよらないような宣伝攻撃が私たちをウサギのようにシッシと追い払おうとしている。私たちは、毎日のように繰り返される反中国言説に疑念をもとうとはしていない。この反中国言説は反ロシア言説に急速に取って代わった。中国と関係することはすべて、悪者あつかいされ、忌み嫌われ、脅しに使われる。武漢もファーウェイも。なんとややこしいことか。もっとも酷評されている「私たちの」リーダーがそう言っているのだから。

 現在のこの反中国宣伝攻撃はトランプ政権から始まったものではない。バラク・オバマ政権からだ。オバマは2011年オーストラリアを訪問し、アジアー太平洋地域における米海軍について、第2次世界大戦以降最大となる増強をすると宣言した。突然、中国が「脅威」となったのだ。このことは言うまでもなくばかげたことだ。脅威となっているのは、米国が自国を、世界でもっとも裕福で、世界で最も成功している国で、世界でもっとも「欠くことのできない国」だと思っている、救いようのない精神病患者のような見方をしていることなのに、だ。

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 今まで一度も議論にならなかったことは、米国が弱い者いじめをする際に示すどう猛さだ。国連加盟国の30カ国以上が、米国による制裁に苦しんでいる。その制裁は血に染まったものだ。防御力のない国々を爆撃し、その国の政権を転覆させ、その国の選挙を妨害し、その国の資源を横取りしている。
オバマの宣言は、「アジア基軸戦略」として知られている。その戦略を推進している一人に、国務長官だった、ヒラリークリントンがいる。彼女はウィキリークスによると、太平洋を「アメリカ海」という名称に変えたがっていたそうだ。

 クリントンが決して戦争挑発姿勢を隠そうとしない一方で、オバマは商売の達人だった。「私は自信をもってこう言う」。2009年、新大統領オバマはこう言った。「アメリカは、核兵器のない世界の平和と安全を求め続けていく」、と。

 オバマは冷戦終了後のどの大統領よりも核弾頭への予算を増やした大統領だった。「使用可能な」核兵器が開発された。それがB6-12モデルとして知られる核爆弾であり、それは元アメリカ統合参謀本部副部長のジェームス・カートライト将軍によると、「小さくなったので使おうという気持ちが増す」爆弾だそうだ。

 標的は中国だ。今日、400を超える米軍基地がほぼ中国全土をミサイルや爆弾や戦艦や核兵器で取り囲んでいる。オーストラリア北部から太平洋を抜けて東南アジアや日本や韓国、そしてユーラシア大陸を横切ってアフガニスタンやインドに米軍基地がある。この状況をある米国の戦略家がこう私に語った。「完全な首縄だな」。

 ベトナム戦争以来米国の戦争を計画してきたランド研究所の研究が本になっている。タイトルは『中国との戦争。考えられないことを思考する』。米軍からの指令を受け、同書の著者は同研究所の冷戦戦略家の長だったハーマン・カーンの評判の悪い売り文句を思い出したのだ。「考えられないことを思考する」。これは、カーンの著書『熱核戦争論』の売り文句だった。その著書は「勝利できる」核戦争について綿密な計画を述べたものだった。

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China-US tensions are now ideological & a potential conflict could be far more dangerous than Soviet-American Cold War


 カーンの終末論的な見方には、トランプ政権の国務長官であるマイク・ポンペオも同意している。 ポンペオは狂信的な福音主義者であり、「終末の歓喜」を信じている。ポンペオはたぶん今生きている人間の中でもっとも危険な人物だ。「私はCIAの長官だ」と彼は自慢している。「嘘をつき、インチキをして、盗む。CIAの訓練でやってきたのはそんなことだ」。ポンペオが今強迫観念を持っている相手は中国だ。

 ポンペオの過激主義の行き着く先がどこなのかについて論じている英米のメディアはあってもほんの少しだ。英米のメディアは、中国に関する神話や作り話を公平だと見なすのが標準だとされている。かつてのイラクについての嘘と同じだ。ひどい人種差別主義がこの宣伝攻撃の裏側にある。肌の色が白いのに、「黄色だ」と決めつけられ、中国人は移民排斥法で米国への移民が禁じられている。理由は肌の色ではなくて、彼らが中国人だからだ。人々には、中国人は腹黒く、信頼できず、ずるくて、貧しくて、病的で、道徳心がないという考えを植え付けさせている。


 オーストラリアの雑誌『速報 』は、「黄色の危険」という恐怖を広めるのに精を出した。まるですべてのアジアが重力のように中国一国に引きづられて植民地にされてしまうかのような書きっぷりだった。歴史家のマーティン・パワーズが書いているように、中国の近代化や中国の宗教に基づかない道徳や「リベラルな考え方を知ってしまうこと」を、欧州は恐れていた。「だから18世紀の啓蒙活動において、欧州は中国が果たす役割を抑圧する必要があった。だからこそ、西欧の優越性という神話を揺るがす中国をおそれて、何世紀にも渡って中国は人種差別の標的にされるということが安易に行われたのだ」。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙において、中国への攻撃を止むことなく続けているピーター・ハーチャーは、オーストラリアで中国の影響を広めている人たちのことをこう表現した。「ネズミやハエや蚊やスズメみたいなやつら」。ハーチャーは、好んで米国の扇動家スティーブ・バノンを引用するのだが、今の中国の指導者たちの「夢」を解釈するのがお好きらしい。そして彼はその夢の秘密を知っているようだ。彼によると、その夢は中国の指導者たちが2000年前の「天命」を受けたのだそうだ。ああ、バカバカしい。

 この「天命」に対抗するため、オーストラリアのスコット・モリソン政権は、地球上で最も安全な国であり、主要な貿易相手が中国であるオーストラリアに、1000億ドル以上の値段の米国ミサイルを用意し、そのミサイルの矛先を中国に向けている。

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China – not Iran – is the real reason US troops will never leave Iraq

 なぜそんなことをするのか、そんな証拠はぽたぽた落ちてくる。歴史上、アジアに対する激しい人種差別を行ってきた国なので、中国系オーストラリア人たちは、自警団を結成して宅配業者を守ろうとしている。スマートフォンで撮影された動画には、宅配業者が顔面を殴られたり、中国人夫婦がスーパーマーケットで人種差別を受けている模様が映されている。 4月から6月の間でアジア系のオーストラリア人への人種差別事件がほぼ400件起こっている。

 「私たちはあなたがたの敵ではありません」。中国のある高官の戦略家が私にこう語った。「しかし、もしあなたがた西側諸国の方で、私たちが敵だと決めたのであれば、私たちは、遅延なくその準備をする」。中国の軍備は米国と比べれば小さい。しかし中国は、急速に軍備を拡張している。特に戦艦を破壊するよう製造された海軍ミサイルの発展は目ざましい。

 「史上初めて」憂慮する科学者連合のグレゴリー・クラッキーさんはこう書いている。「中国は核ミサイルを警戒態勢に配置し、核攻撃の警告があった場合にすぐに発射できる態勢を取っている。これは中国の政策において非常に重大で危険な変化だ」。

 ワシントンで、私はアミタイ・エツィオーニさんと会った。彼はジョージ・ワシントン大学の国際情勢学が専門の卓越した教授である。彼はこう書いた。「中国への盲目的な攻撃」が計画された。「この攻撃は(中国から)核兵器を使った先制攻撃であると誤解される可能性がある。 そうなると中国は、使うか負けるかの二者択一の選択を迫られる。つまり、それは核戦争に繋がってしまう」

 2015年、米国は単一の軍事演習としては冷戦時代以来最大の演習を行ったが、その内容のほとんどは高度な秘密で守られている。戦艦と長距離爆弾が「中国を想定した空と海での戦争」を想定して演習された。「中国を想定した空と海での戦争」(ASB)はマラッカ海峡の海上輸送路を閉鎖し、中国が石油やガスやほかの原材料を中東やアフリカから輸送する道を塞ぐ演習だ。


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The world must wake up to and resist the 'New Cold War' because US actions against China endanger all of HUMANITY


 そのような動きは、中国が一帯一路構想を欧州に向けてかつてのシルクロードに沿って発展させていることを恐れての動きであり、さらに中国が南沙諸島での紛争地域となっているサンゴ礁や島に滑走路を緊急建設していることに対しても同じことだ。

 上海で、私は张丽佳さんと会った。彼女は北京を拠点に置くジャーナリストであり、小説家だ。彼女の最も売れた著書は、皮肉をこめた『社会主義は素晴らしい!』という題名だ。彼女には、混乱を呼び残忍だったあの文化大革命の中で育ち、さらに米国や欧州に移住した体験がある。「多くの米国人の想像では」、彼女はこう語った。「中国人は惨めな暮らしぶりで、自由と呼べるものはない抑圧された生活を過ごしていると思っているようだ。黄色の危険という考え方は決して米国人の頭から去りはしない。米国人たちは、5億人が貧困から抜け出させてもらったことを知らない。いや、その数は6億人だという人もいる」。

 現在の中国の目を引くような発展、貧困の大規模な解消、自信、民衆の満足度、(これらは米国のピュー研究所などによる科学的根拠がある世論調査の結果で明らかだ)などは意図的に西側諸国では知らされておらず、誤解されている。このことひとつ取ってみても、誠実な報道を放棄している西側メディアの嘆かわしい状況が伝わる。

 中国の悪い面の代表的なものや、私たちが好んでよくつかう「権威主義」という言葉は、私たちがメディアからそう見るように仕組まれたうわべの姿に過ぎない。そう、私たちはずっと小説の登場人物である悪の超人フー・マンチューの話を繰り返し繰り返し聞かされているかのようだ。もうそろそろ、そうなっている理由を考えるときだ。次のヒロシマが起こることを阻止することが手遅れになる前に。


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ウェイン・デュプリー:あなたたちのためのワクチンかもしれないが、私のためのワクチンではではない。急ごしらえのワクチン注射はどのようなものでも信用しない理由を述べよう。

<記事原文 寺島先生推薦>Wayne Dupree: Vaccine for thee but not for me. Here’s why I don’t trust any rushed shots

RT 論説面
2020年7月21日
ウェイン・デュプリー

 ウェイン・デュプリー氏は、最近黒人社会へのメッセージについてトランプ大統領と話すためにホワイトハウスに招待された。彼は2017年にニュース・マックスで影響力のあるアフリカ系アメリカ人共和党員のトップ50に選ばれ、2016年にはドナルド・トランプ大統領のための全米多様性連合の理事会メンバーを務めた。政府の政策立案に関わる前は、米空軍に8年間勤務した。彼のウェブサイトはこちら:www.waynedupree.com。 Twitter @ href="https://twitter.com/WayneDupreeShow?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor" target="_blank">WayneDupreeShowで彼をフォロー
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月13日

 私は最初からこう言っている。トランプ大統領が開発途中のワクチンを推進して、年末までに実用の段階に達する可能性があるとしても、ワクチンの接種を拒否する人々がいることは避けられない。

 そのワクチンが完成した後に何がおこるだろうか? 権力はあなたたちにそれを受け入れることを強制するだろうか? 受け入れなければ、あなたたちは仕事に戻ることができず、子供たちは学校に足を踏み入れることができないのではないか? 予防接種を受けていないからと、企業は常連客の入場を拒否するのだろうか? 来るべき訴訟を想像してごらんなさい。上院のリーダーであるミッチ・マコーネル氏が、法案で企業を訴訟から除外したいと思っているのはおそらくこのためである。



ALSO ON RT.COM

Covid-19 vaccine ‘may never’ be found, warns UK Vaccine Taskforce chief

 どのような種類のワクチンでも、開発するには綿密で系統的な研究が求められる。しかも、成功する見込みのないアイデアは廃棄し、最初からやり直す意欲が求められる。しかし、今回のように、生活のあらゆる側面に壊滅的な影響を与えているパンデミックの状況下にあって、しかもワクチンを生産するようにというプレッシャーをうけている中で、そのようなことが行われることは期待できない。そして、いくつかの企業やグループがワクチンを最初に市場に出そうとしている中で、承認を受ける企業は、最良かつ最も安全なワクチンを生み出したからではなく、最高の政治的つながりを持つ企業である可能性があると懸念している。過去数年における市販後の医薬品のリコールと撤退の数を見れば、米国食品医薬品局による調査の審査実績は芳しいものではない。

 もう一度尋ねよう。科学界は今なお、感染し生存している人々の中にウイルスが作り出した健康上の問題を研究している最中である。それなのに、我々はあわてて作られた薬物をどうして信頼できるであろうか。政府は、生産されたものが何であれ、私たちの最善の利益になるという確信を我々に与えていない。

 憎悪や恐怖、そして政治的圧力という現在の状況で生産されるワクチンに対して、どうして極めて懐疑的にならないことがあり得るだろうか? 懐疑的になるべきである。今、Covid-19のワクチンを試すことは、ハリーポッターの本にある霊薬レシピの1つを試すのと同じくらいの安全性であろう。

 ワクチンは絶対に強制されてはならない。急ごしらえの臨床試験と長期的な研究が行われていないワクチンを信じないことに、ワクチン反対派である必要はない。ワクチンが全く安全でないと感じているのは、この地球で私だけではない。ワクチン反対派の人々には、ワクチンに反対する正当な理由がいくつもあり、多くの人はワクチンが自分たちの免疫システムを危険にさらすということに理解するだろう。すべての懸念に耳を傾ける必要がある。単純に何かをアメリカ人に義務的なものとすることは明らかに違憲である。



ALSO ON RT.COM

I’ve lost all trust in medical research – the financial muscle of Big Pharma has been busy distorting science during the pandemic

 書けば書くほど、怒りが増してくる。生存率が約97%の新たに発見されたウイルスに対して、約6か月で作成されたワクチンを注射したいと私は思うだろうか? 感染した人のほとんどは、感染していることすら知らない。また、感染した人のほとんどは、数日で症状がなくなり、将来の感染から自分を保護するための自然抗体を持っている。

 さらに、私たちが聞いているように、ワクチンがビル・ゲイツ氏と関係がある場合、私は間違いなくワクチンには近寄らない。私は、ゲイツ氏は新世界秩序の一部であると考える人々と楽隊車に乗っている。多くの人がゲイツ氏のマイクロチップ埋め込み計画がワクチンの一部であることについて話している。 あなたたちが信じるか信じないかに拘わらず、私は1つのことを知っている。彼は人道的な顔をしているが、金がこの男の頭の根っこにある。そして、自分のソフトウェアのバグを修正できず絶え間なく更新されている人物が、パンデミックを解決すると主張していても誰が信頼するだろうか?

 これが私にはワクチンは要らないという理由である。では、あなたは、誰が最初にワクチンを接種すべきと思うだろうか? 議会である。短期または長期の副作用があるかどうかを確認するために、ワクチン接種を受ける最初の人は議会でなければならない。昔から知られているように、どのように議会が法律を可決するか、そしてその法律はその条文に署名し可決させた議員には及ばない。

 騙されないでおこう。たとえ民主党の社会主義者がホワイトハウスと上院を奪ったとしても、彼らはおそらくワクチンを義務化し、拒否する人々に厳しい罰を与えるであろう。しかし、肝心なのはこうである。ワクチンを受けるか、受けないでおくかは、政府の決定ではなく自分自身の決定であるべきである。


ALSO ON RT.COM

Forget Russian hackers: Real danger is the US hoarding UK vaccines, says head of Imperial College studyまた、RT.COM

 私は20年間インフルエンザにかかったことがなく元気だ。私は、政府であれ、いかなる行動戦略をもつ政党であれ、信頼しない。特に、アメリカ人のために状況を改善しようとするのではなく、その状況に金を投入することによって誤りを解決しようとするときは特に信用しない。

 私を誤解しないでもらいたい。私は他の人と同じようにこのウイルスに感染することは怖い。しかし、常識では、わずか数か月の間にかき集められるワクチンを体の中に入れることは、現時点では特に危険である。特に子供たちにとっては危険だ。私は誰が大統領であるか気に留めない、また、私たちがどの政権下にあるのかも関係はない。誰でも急ごしらえの寄せ集めのワクチンに対して用心深くなる。

 あなたたちはあなたたちがしたいことをする。そして、私は私がしたいことを続ける。私は感情を露わにしていると心得ているが、何百人も…いや、何千人も…何百万人もの人々が私と同じ考えであり、強制ワクチンはあり得ないという私たちの決定に満足している。




関連記事

新型コロナウイルスの流行は「偽」。時系列でまとめて分析を行った


<記事原文 寺島先生推薦>
COVID-19 Coronavirus “Fake” Pandemic: Timeline and Analysis

Timeline from September 2019 - April 2020



グローバル・リサーチ 2020年7月4日

ミシェル・チョスドフスキー博士

初出 2020年4月8日

背景

 2020年1月30日、世界保健機関(WHO)は、中国でのウイルス性肺炎が、新型コロナウイルス(2019-nCoV) と分類されたことを受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」 (PHEIC)を宣言した。このウイルスの感染は、中国東部に位置する人口1100万を超える都市武漢が中心地だった。

 緊急事態宣言が出される1月30日の前の週に、WHO の緊急委員会内では、「様々な見方が出ていた」、ようだ。当時の状況の見極めについては、委員会内で明らかに様々な見方に分かれていた。しかし、WHOは、1月30日、専門家の意見の裏付けもなしに大袈裟な宣言を出した。当時はコロナウイルスの流行は中国本土に限定されていたのにも関わらず、だ。

 中国の国外での感染例は150件だった。そんな中で緊急事態宣言が出されたのだ。例を挙げると、米国で6例、カナダで3例、英国で2例・・・だった。

 64億人(世界の人口78億人から中国の人口14億人を引いたもの)中、感染例は150例だった。

感染する恐れはどれくらいあっただろう?明らかにゼロだった。

 WHOは世界の人々を安心させ正しい情報を提供しようとはしなかった。その真逆のことを行った。真実を伝えるというよりは「恐怖の蔓延」を執り行う“国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態“ (PHEIC) が宣言された。

 大きな混乱と不安が、綿密に仕組まれたメディアのウソ情報蔓延作戦により持続させられた。

 ほぼ同時に、この混乱は経済の低迷を招き、中国との貿易や輸送の危機が、主要な航空会社や船舶会社に悪影響を及ぼした。西側諸国では、中国に起源をもつ人たちに対する憎悪運動が始まり、続いて2月には株価が暴落、そして言うまでもなく旅行業界には危機が訪れ、数えられないくらいの数の企業が倒産した。

 この危機やこの危機によって生まれた影響は複雑なものであり、慎重に内容をつかみ、分析する必要がある。

 我々が対処しているのは、メディアの偽情報により支えられた「経済戦争」であり、その戦争にはトランプ政権が故意に中国経済を押さえ込もうという意図も含まれている。しかし、現在進行中の経済不況は 中国だけでおさまってはいない。人々に伝えないといけない重要な健康問題は存在する。そんな中で、だれがWHO事務局長にこんな宣言を出させる気にさせたのか?だれがWHOの事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソスが出した1月30日の歴史的な宣言の裏にいるのか?

 我々が行ったこれまでの経緯を振り返る分析(以下の時系列を参照)が明らかにしたことは、巨大製薬会社やウオール街や米国政府の代理人たちと結びついた強力な企業利益の存在だ。これらの企業利益の存在が、WHOが大げさな決定を出すことにつながったのだ。

 危険なのは、「大手製薬会社」と「大金持ち」がつながっていることだ。そして、トランプ政権がその連携を支持している。1月30日の、WHOの舵取りによる偽の流行蔓延宣言という決定は、一週間前に行われた世界経済フォーラム(WEF)ダボス会議で取り上げられていた。そしてメデイア操作により、その場でこの混乱は広められたのだ。

(以下に記載されている時系列を見て、このイベントがどう展開されたかを参照してください)

 しかし、WHOがこんなふうに振る舞ったのは、このときが初めてではなかった。

 2009年4月の豚インフルエンザ流行の際の尋常ではない状況を思い出して欲しい。

 恐怖や驚異の雰囲気が漂っていた。示された数値は操られたものだった。

 しかし、不完全で不十分な数値に基づいて、WHOの事務局長は権威を持ってこう予見した。「今から2年間で20億人もの人が感染する恐れがある。これは、世界人口の3分の1にあたる。」(2009年7月に西側メディアが報じたWHOからの情報による)

 この騒ぎは、WHOの事務局長であったマーガレット・チャンに支援されて、巨大製薬会社にとって何十億ドルにものぼる大もうけとなった。

 2009年6月、マーガレット・チャンは以下のような発言をしている。

「証拠に基づく専門家の評価によれば、現在インフルエンザの流行は、蔓延状態
に達しているといえます。ですので、今のインフルエンザ流行の警戒レベルを第
5段階から第6段階に引き上げることを決定します。いま、世界は2009年のインフルエンザ流行蔓延状態に入りました」。(2009年6月11日のWHO事務局長マーガレット・チャンの記者会見での発言

「専門家の評価」とは何だろう?

続いて彼女は「専門家の評価」についてこう明言した。

ワクチン製造業者は、1年間で最大49億本のインフルエンザワクチンを製造できる可能性がある」(2009年7月21日、WHO事務局長マーガレット・チャンの発言、ロイター通信からの抜粋)

巨大製薬会社・ワクチン製造業者であるノバルティス社、グラクソ・スミスクライン社、メルク・アンド・カンパニー社、サノフィ社, ファイザー製薬などに、大もうけの風が吹いた。


コロナウイルスの時系列

2019年9月: 米国やWHOの公式説明ではコロナウイルスは湖北省武漢市が発祥地で、最初の症例は12月末に見つかったとされている。しかし、この説明は中国や日本のウイルス学者たちから疑問視されている。彼らはこのウイルスは米国発祥だと主張している。

 台湾の有名なウイルス学者は証拠をもとに、このウイルスはもっと前から存在していたのではないかと指摘し、こう表明している。「2019年の9月までさかのぼらないといけない」。

2019年10月18日~27日: 2019年武漢大会: ミリタリー・ワールド・ゲームズ (世界軍人スポーツ大会)


 中国メディアが(裏付け情報なしで)伝えたのは、コロナウイルスは中国に「外国人によって」ミリタリー・ワールド・ゲーム(世界軍人スポーツ大会)開催中に運び込まれた、ということだ。その大会には、109カ国から1万人の兵士たちが参加する予定であり、200人の米軍従事者がこの10日間の大会に参加した。




10月18日 イベント201
 開催地はニューヨーク。新型コロナウイルスの予行演習と緊急事態対策特別委員会、ジョンズホプキンス安全保障センター主催。世界経済フォーラム(WEF)とメリンダ・ゲイツ財団が資金を出した巨大製薬会社や大金持ちによる予行演習。

Read more Coronavirus Epidemic: WHO Declares a “Fake” Global Public Health Emergency



 コロナウイルスの流行蔓延で6500万人が死亡するという予行演習だった。金融界の代表として世界経済フォーラム(WEF)が資金を出し、巨大製薬会社の代表としてメリンダ・ゲイツ財団が資金を出した。

「2019年10月 ジョンズホプキンス安全保障センターが、世界経済フォーラムやメリンダ・ゲイツ財団とともに流行蔓延の机上演習であるイベント201を主催した。演習では空想のコロナウイルスの流行蔓延が使われたが、我々はこの演習がただの予見でなかったとはっきり表明していた。

 実際のところ、この演習は非常に深刻な流行蔓延が起こった際にどのように準備し、どのように対応するかに焦点が置かれた内容だった。今回のコロナウイルス(nCoV-2019)の流行が、6500万人の死亡者を出すとは今は、我々は考えてはいない。

 我々の机上の演習には偽の新型コロナウイルスが含まれていたが、演習に使用したその空想上のウイルスが与える影響がどれくらいになるかの予想は、今回の新型コロナウイルスの現状とは同じではない。「我々は、今は今回のnCov-2019(演習時に使われたのと同じ名前)の流行が6500万人の死亡者を出すとは考えていない。」


 nCov-2019演習で行ったいくつかのことは、実際の流行蔓延時にも起こった。コロナウイルスの流行蔓延の演習イベント201において、金融市場は15% 落ち込むとういう「予行練習」が行われた。

 同イベントを運営したものたちや資金を出したものたちによれば、あのイベントは「予見」ではなかった、とのことだ。

 民間企業が主導権を握っていた。参入したのは企業の幹部、財団、金融機関、銀行、巨大製薬会社、CIA、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)、中国疾病予防管理センターだ。WHOや国の公的な保健省の代表は参入していなかった (アメリカ疾病予防管理センターと中国疾病予防管理センターは例外)。この演習は武漢市で開催されたミリタリー・ワールド・ゲームズ(世界軍人スポーツ大会)の開会式と同日に行われた。


2019年12月31日: 中国湖北省武漢市で肺炎と診断された最初の感染例が出た

2020年1月1日:中国の保健機関は武漢華南海鮮卸売市場を閉鎖。それは西側メディアがその市場で売られていた野生動物がウイルスの発生源だと伝えた後のことだった。この最初の見立ては、後に中国の科学者たちにより反駁された。

2020年1月7日:中国政府は1月7日に探し出した「新種のウイルスを確認した」と発表。そのコロナウイルスは、WHOにより“2019-nCoV”と名付けられた。その名称は、世界経済フォーラム・ゲイツ財団・ジョンホプキンズ大学の三者による2019年10月の予行演習の際に使われた名称と全く同じだった。

2020年1月11日:武漢市衛生健康委員会はコロナウイルスによる最初の死亡者が出たことを発表した。

2020年1月22日:WHOの発表。WHOの緊急対策委員会の委員の中では「現時点で今回の流行が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)の宣言を出す状況にあるかどうかについて多様な意見が出ている」

2020年1月21日~24日:スイスのダボスでの世界経済フォーラム会議で、ワクチン製造計画のために感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)に支援をするかどうかが話し合われた。CEPIからの支援を受けてシアトルに研究所があるモデルナ社が、2019-nCoVに対する伝令リボ核酸のワクチン製造に当たることになった。「アメリカ国立衛生研究所(NIH)に属するアメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のワクチン研究センター(VRC) が、モデルナ社と協同してワクチン製造に当たることになった。」

注: 2019 nCoVのワクチンの開発はダボス会議で発表された。新種のウイルスが発見されたという2020年1月7日発表から二週間しかたっていなかった。さらに、WHOが1月30日に全世界に向けて公衆衛生緊急宣言を出すほんの一週間前のことだった。世界経済フォーラム・ゲイツ財団・ジョンホプキンズ大学によるワクチンを製造するという発表は、WHOによる公衆衛生緊急宣言に先行していた。


2020年1月30日:ジュネーブ: WHOの事務局長が、現時点での流行規模は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)に当たるとの宣言を行った。この決定は、中国国外で確認された150件の症例に基づいて下された。米国においてはじめて人から人への感染が報じられ、米国における感染が6例、カナダで3例、英国で2例あった。

 WHOの事務局長は、メリンダ・ゲイツ財団と巨大製薬会社と世界経済フォーラム(WEF)から資金援助を受けていた。WHOが国際的な緊急事態宣言を出したのは、1月21日~24日に行われた世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議の結果が伏線としてあったと見られている。そのダボス会議は、1月22日にジュネーブで行われたWHOの緊急対策委員会と並行して行われていた。WHOのテドロス事務局長もビル・ゲイツも2020年のダボス会議に出席していた。ビル・ゲイツは、ゲイツ財団が今後10年間ワクチンに100億ドル投入することを発表した。

2020年1月30日:予行演習が現実のものとなった。10月18日のジョンホプキンズ大学による予行演習に参加していた企業や財団が、今度は現実の世界でも、WHOの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に援助提供する活動の参加者となった。

2020年1月31日:WHOが世界緊急事態宣言を出した翌日、トランプ政権は「ここ14日間で中国国内に滞在した」外国籍の人々の入国を禁止すると発表した。この措置は即刻、旅行産業だけではなく空輸や中米貿易を危機に陥れるきっかけとなった。さらには、倒産や、いうまでもないことだが失業を生むことになった。そしてすぐに、西側諸国において、中国を起源とする人々に対する差別がはじまった。

2月初旬: コロナウイルスの短縮名称がnCoV- 2019 (2020年1月初旬にウイルスが確認される前から、ジョンホプキンズ大学でのイベント201という予行演習の際に使用されていた名称)から、COVID-19という名称に変えられた。

2020年2月28日: WHOによる大規模なワクチン計画がテドロス・アダノム・ゲブレイェソスにより発表された。

この計画の背後にいた人たち:感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と提携しているグラクソ・スミスクライン社[ロンドンに本社のある世界有数の製薬企業]。同社はゲイツ財団・世界経済フォーラムとも提携している。その財団とフォーラムは、10月18日の「予行演習」にも資金を出していた。このワクチン計画が最初に発表されたのは、1月21日~24日に行われた世界経済フォーラムのダボス会議だった。

2020年2月下旬:株価の暴落。巨大製薬会社の株価の急騰。

3月初旬:世界規模での旅行産業の壊滅

2月24日: 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)の支援を受けたモデルナ社が、伝令リボ核酸COVID-19のワクチンの臨床試験を始めたことを発表した。このワクチンは伝令リボ核酸-1273という名で知られているが、このワクチンの臨床試験の準備ができた、との発表であった。

2020年2月下旬:ウイルス流行の第二波発生(今回は世界規模)。多数の国々で流行が拡がった。

2月下旬~3月上旬:中国:5割以上の患者が回復し、退院した。

3月3日:中国で、4万9856人の患者がCOVID-19から回復し退院した。つまり、中国における「確認された感染者数」の総数は3万448人になる。(80304-49856=30448という計算) (80304人というのは、WHOによる2020年3月3日の感染者総数)。しかし、このような「回復者数」の増加については、西側メディアは報じない。

3月5日:WHOの事務局長が、中国外においては33カ国で2055の症例があると明らかにした。これらの症例の約80%は韓国、イラン、イタリアの3国だけでの症例数だ。

この数字を見れば、世界的な緊急事態に直面しているとは言いがたいし、感染する可能性は低いといえるだろう。さらに中国では、このウイルス感染に対する有効な治療法があることがコロナウイルスとの闘いの経験から、明らかになっていた。

3月7日:米国: 3月上旬における米国での「感染者数」(その数には感染した人と回復した人が含まれる) は430例だったが、3月8日には600例に上昇。3月になって米国の感染者数は急増した。

B型インフルエンザに関する数字と比べてみよう: CDC(アメリカ疾病予防管理センター)による2019年から2020年の数値「少なくとも1500万人がインフルエンザで病気になった。14万人が入院。8200人が死亡」(ザ・ヒル紙)  

3月初旬:IMF(国際通貨基金)と世界銀行が救済に乗り出す

WHOの事務局長が加盟国にこう助言を行った「世界銀行と国際通貨基金は、医療体制の安定と流行蔓延による経済不況を軽減するための資金を提供する用意がある」。これは、COVID-19の危機を「解決」する新自由主義的手法だ。世界銀行はいわゆる「援助金」として120億ドルを投じてきているが、これは結局、発展途上国にさらなる借金を背負わせているだけだ。

3月7日:中国:流行蔓延はほぼ終結

中国での新たな感染者数は2桁にまで減少。3月7日で99例だった。湖北省以外での新たな感染例はすべて「輸入された感染例」(外国からの感染)と診断された。数値の信頼性は確立されている:

「新たな感染例は99例で、うち湖北省では74例だった。新たな感染のうち24例は、外国から運ばれた感染だった。17例が甘粛省、3例が上海市、1例が広東省だった」。

2020年3月10日~11日: イタリアは社会封鎖を宣言。EUの他の数カ国が後に続いた。EUに三万人の米軍を配置。これは、「2020年ヨーロッパ防御」という対ロシア軍事練習計画の一部である。

2020年3月11日:WHOの事務局長が公式にCOV-19の流行蔓延を宣言した。覚えておいて欲しいのは、世界的な健康緊急事態が宣言されたのは1月30日であり、その時点では中国本土以外で流行蔓延状態であるとは言及されなかったことだ。

3月11日:トランプは大西洋を横断するEU諸国からの航空便を30日間停止すると命じた。英国は例外だった。航空会社の株価暴落と同時に金融不安が新たに広まった。西欧の旅行産業に壊滅的な影響を与えた。

3月16日: モデルナ社が、ワシントン州シアトル市で、43名の志願者に対する伝令リボ核酸-1273の臨床実験が数段階に渡って行われた。ワクチン計画は、2月上旬に開始されたばかりだった。

「ワクチン計画は、このワクチンが免疫反応を引き起こすのか、人体にとって安全なのかは不明なままで開始された。だから臨床実験を行っているのです」と、ジャクソンは強調した。「まだ、みなさんにワクチンを打てるくらい準備万端な段階ではないのです。」(2020年3月16日、AP通信)

2020年3月21日:国務大臣マイク・ポンペオは、ホワイトハウスの記者会見でCOVID-19は進行中の軍事演習の一つだと表明した。

「これは(中国に対する)報復ということではない … この件は前に進んでいるー私たちは物事をよい方向に進めるための演習を行っているのだ」。

苦虫をつぶしたような表情で、トランプ大統領はこう答えた。「きみは私たちにそのことを知らせておくべきだった」。

2020年4月8日: 西側メディアの扇動による恐怖拡大計画。いわゆる「感染者数」の急速な増加。たとえば、4月8日のWHOの報告はこうだった。「COVID-19の感染者数は128万2931例、うち死者数が7万2776例」。報告されたCOVID-19の「感染者数」に対しての疑念は深まる一方だ。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の感染者の分類法と統計的推測は間違っている。

3月~4月: 全世界での社会封鎖。経済の荒廃、社会問題化。経済と社会はコロナウイルスそのもので受ける影響よりも社会封鎖によっての方がずっと悪い影響を受けている。以下は世界中で起こっている事例からの引用だ。:

・米国に於ける大規模な雇用喪失や解雇。1000万人以上の労働者が失業給付金の申告を提出

・インドでは、21日間の社会封鎖のため飢餓と絶望の波が引きおこされ、国中の何百万人もの家のない出稼ぎ労働者が苦しめられている。家のない人に社会封鎖をしても意味がない。「貧しすぎてご飯が食べられない」

・ラテンアメリカやサハラ以南のアフリカでの貧困は筆舌に尽くしがたい。都市部に住む人々の大部分にとっては家庭の収入が本当になくなってしまっている。

・イタリアでは、旅行産業の低迷のせいで、倒産が起きており、失業数も増えている。

・多くの国々では、市民が警察による暴力の対象となっている。ケニヤと南アフリカでは、社会封鎖措置の抗議者5名が警察によって殺害された。

結びに変えて

 今私たちが対抗しなければいけないのは、広範囲にわたる経済的、社会的、地政学的な思惑をはらんだ世界中で展開する困難な危機である。「常識」という基盤の中で要約された分析だけではなく、私たちはみなさんに事実を提供してきた。

 大切なことは、COVID-19が広く開かれた議論の対象となり、力強く「公式説明」に異議を挟むきっかけにすることだ。

 読者の皆さんにお願いする。Covid-19関連の他のグローバル・リサーチの記事とともにこの記事を広めて欲しい。

 嘘が真実になってしまうと、もう後戻りはできない。
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スウェーデンは、都市閉鎖をせずにコロナウイルスを克服――現在、スウェーデンの企業は利益を上げている


<記事原文 寺島先生推薦>

Sweden Defeated The Coronavirus Without A Lockdown - Now Its Companies Are Reaping The Benefits

インターネットニュースサイト ゼロ・ヘッジ
タイラー・ダーデン

2020年7月29日


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月12日

 コロナウイルス・パンデミックに対するトランプ政権の対応を批判する進歩派たちは、スウェーデンに目を向け、この北欧の国スウェーデンが都市閉鎖を見送ったことを、欲に駆られた茶番劇だという言い方を好んでする。このような還元的で、白黒はっきりさせようとする解釈は、ヒーローにはヒーローと悪役が必要だという子供じみた分析結果になるのが落ちである。しかし、スウェーデンの「COVID-19皇帝」(訳注:感染症を専門とするスウェーデンの医師アンデシュ・テグネル氏のこと。同国のCOVID-19対策責任者)は、もし過去に戻ることができれば、国の対応は一部変えただろうと認めてはいるが、都市閉鎖をせず、国を比較的開放状態にするという国としての決断は、報われることになった。もちろん、近隣諸国より死亡率は有意に高い(ただし、最悪の被害を受けた西ヨーロッパ諸国のすべてよりは低い)ことはあるが。

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 スウェーデンの感染死亡率は比較的高い。それは、介護施設で初期に発生した一連の感染が反映したもので、高齢者や病弱者の間で広範囲に死亡者が出ることになったからだ。
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 次のグラフは、スウェーデンと、アメリカ、ブラジル、イギリス、そしてその他いくつかの国とを比較したもの。
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 そして、アメリカは、相も変わらず、このコロナウイルス危機をどう処理するか、社会的距離を強制するかどうか(マスク着用の義務化も同じ)、そしてもし必要であれば、感染拡大と闘うためにさらなる都市閉鎖をすべきかどうか、という大統領選挙向け議論にどっぷり頭まで浸かっているので、人々の見解はその政治的志向によって大きく異なる。A・S・ファウチ博士(訳注:アメリカの医師、免疫学者で感染症関係の第一人者)でさえ、最悪の被害を受けたいくつかの地域は、事態が悪化した場合、自宅待機命令を課すことを「考える」べきだ、と述べているが、それが命令のように聞こえないように言葉遣いは非常に慎重だ。しかし、アメリカでは第2四半期の決算報告期が最も重要な週に入ると、FT(ファイナンシャル・タイムズ)紙はそれに先だって発表した記事の中で、スウェーデンの大企業がアナリストたちの予想を全面的に上回った結果を出していると指摘している。

 夏に向け最悪のスタートとなるはずだった。コロナウイルスを管理するために他国に比べ締め付けの緩いやり方を取ることが正しい道筋だったのかどうかの議論がスウェーデン国内で沸騰する中、ヨーロッパの大半のアナリストたちは、パンデミックが最高潮に達している間、スウェーデンからゾッとするような四半期決算が出てくるのではないか、と身構えていた

 しかし、この2週間、毎日スウェーデンの企業は、その予想を次から次へと打ち砕いている。通信機器メーカーのエリクソン社や貸付銀行であるハンデルス銀行、さらには電子錠などの製造メーカーであるアッサ・アブロイ社に至るまで、スウェーデンの企業は市場の予想をはるかに上回る利益を上げてきた。もっとも中には、アナリストたちが考えていたような急激な業績悪化ほどではない、という場合もあったが。

 「これほど高い割合で予想を上回る利益を上げている企業が出てくるのを見たことがありません。ほとんどすべての企業がそうだと言っていいのです」と、貸付銀行のスカンジナビア・エンスキルダ銀行(SEB)の経営戦略部長であるエスビョルン・ルンドヴァル氏は述べている。このような好決算が上程されると、このおどろくべきプラスの成果のいくつが、コロナウイルスを管理するための、何かと物議を醸し出しているスウェーデン的アプローチによるものなのか、という疑問が投げかけられることになる。他のヨーロッパ諸国や北米とは異なり、スウェーデンは都市閉鎖をしなかったし、学校を休校にせず、多くの店や企業も平常通りだった。――公衆衛生に関しては世界的な精査が集中し、毀誉褒貶さまざま飛び交う実験となった。「社会や学校が開かれているということは、私たちがコロナウイルスの打撃を受けていないということではありません。そうではなく、大事なのは突然家から出られないという事態が生じていない、ということです。それは間違いなく企業の助けになります」と、スウェーデンのベアリング(軸受)メーカーSKFの最高経営責任者アルリク・ダニエルソン氏はFT紙に語った。

 今回の四半期決算によって一部の経済学者達は、この決算がスウェーデンのGDPに及ぼす影響を再考せざるを得なくなった。

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 確かに、COVID-19に対して抵抗力のあるスウェーデン経済で、すべてが上げ潮で上昇しているように見える。そして、それは仕事や学校、またはレストランに行くようなことを恐れない、専門家がスウェーデン人の「心理的」な気質と語っているものに支えられているのだが、とりわけ一部の産業は、そのことの恩恵を多く受けている。


 アナリストたちの言によれば、国内に焦点を当てたスウェーデンの企業(ex.小口金融機関)と、ボルボ社のような、世界的な視点に立ち、より高いレベルの「不確実性」と格闘している企業との間には大きな差がある。

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 スウェーデンの経済がこれほどまでに好調なのには、いくつかの理由がある。一つは、中国や米国との経済関係が緊密であることである。昨年末に武漢でSARS-CoV-2が発生したとき、中国経済はすでに29年間で最も弱い成長ペースにまで減速していた。しかし、北京の強硬な対応のおかげで、中国本土経済はすでに成長に戻っている

 これは、多くの重工業製品や食品などを中国に輸出しているスウェーデンにとっては朗報だ。

 特にスペイン、ベルギー、その他の地域でより多くのクラスターが出現しているため、より大きな懸念はヨーロッパであるとFTは指摘している。

 すべての産業グループは、中国での経済回復の兆しと、欧州の多くの地域で初期の力強い反転が見られたこと、さらには、雇用を維持するための大規模な政府支援策に助けられてきた。

 今、彼らにとっての大きな心配事は、秋にコロナウイルスの第二波が欧米を襲うかだ。

 「さらに都市閉鎖はあるのか?人々の心にある恐怖という要素は低減するのか?」というのがダニエルソン氏の問いだ。「この二つのことが、どれだけ早く経済回復につながるかどうかの大きな問題になるでしょう。今は心理学が問題だし、人々が問題なのです

 これまであまり内に閉じこもらずやってきたことや、仕事や買い物、そして外での交流を恐れないのがスウェーデンの人々だということが、微妙な心理的優位性であると考えているのは彼だけではない。
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 そして死者はもっと少ない。


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アマゾン、グーグル、そしてアップルは独占的地位を通り越して、政府と直接争うまでになっている。しかも勝利しつつある。

<記事原文 寺島先生推薦>下訳〉
Amazon, Google, and Apple have moved past monopoly status to competing directly with governments… and winning

RT ワールドニュース

2020年4月28日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>


 米国上院議員のジョシュ・ホーリー氏は、電子商取引の巨人の権力が強大になり、政府の力に匹敵するまでになっている現在、アマゾンの独占禁止法違反について調査するよう求めている。そして、グーグルやアップルも今や政府に命令している。

アマゾンは「オンライン・プラットフォームとしての立場を悪用し、商品に関する詳細なデータを収集して、アマゾン・ブランドで模倣品を作成できるようにした」とホーリー上院議員は、火曜日に米国司法長官ウイリアム・バー氏に送った書簡で告発した。ホーリー上院議員は、電子商取引の巨人に対しての犯罪捜査を要求し、独占禁止法に違反し「独占的立場を築き維持するため略奪的かつ排除的なデータ慣行」、それはつまり独占禁止法の条文違反である、とアマゾンを非難している。


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 アマゾンは、使用者から収集された膨大な量のデータを利用して前例のない独占力を手に入れ、それによって商品を複製して価格を引き下げている、とホーリー上院議員は告発している。アマゾンの「データ収集能力」を「すべての顧客の額にカメラを取り付けるレンガやモルタル小売業者」になぞらえた。コロナウイルス・パンデミックが、オンライン売買におけるアマゾンのシェアを押し上げており、アマゾンは全能に近い様相を帯びてきている。

今月初めに発表されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査に由来するハーレイ議員の主張のすべてが、100%真実であると証明されたとしても、司法省がアマゾンを罰する意思があるかどうか(またはできるかどうか)は疑問である。

いくつかの点で、アマゾンは政府と少なくとも同じくらい強大で、従うふりをして政府の法律をやりすごす。アマゾンのクラウド・サーバーは、CIA、国土安全保障省、国防総省、およびその他の米国の機関を管理下においている。つまり、アマゾンが法的処罰に対応してかんしゃくを起こした場合(フランスで行うと脅したように)、政府の活動は深刻に妨害されることもあり得る。

 アマゾンは、使用者から収集された膨大な量のデータを利用して前例のない独占力を手に入れ、それによって商品を複製して価格を引き下げている、とホーリー上院議員は告発している。アマゾンの「データ収集能力」を「すべての顧客の額にカメラを取り付けるレンガやモルタル小売業者」になぞらえた。コロナウイルス・パンデミックが、オンライン売買におけるアマゾンのシェアを押し上げており、アマゾンは全能に近い様相を帯びてきている。

今月初めに発表されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査に由来するハーレイ議員の主張のすべてが、100%真実であると証明されたとしても、司法省がアマゾンを罰する意思があるかどうか(またはできるかどうか)は疑問である。

いくつかの点で、アマゾンは政府と少なくとも同じくらい強大で、従うふりをして政府の法律をやりすごす。アマゾンのクラウド・サーバーは、CIA、国土安全保障省、国防総省、およびその他の米国の機関を管理下においている。つまり、アマゾンが法的処罰に対応してかんしゃくを起こした場合、別の独占禁止法の調査(すでにいくつかは進行中)がアマゾンの行動を正すことはありそうにない。

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Amazon files suit challenging Pentagon ‘war cloud’ contract with Microsoft, may argue Trump ‘meddled’ in process

 グーグルやアップルもまた大きく成長し強大になっているため、政府と争えるだけでなく、政府を自分たちの意のままにすることもできる。ドイツは、日曜日、オープン・ソース(ソースコードが公開され、無償で利用できるソフトウェア)の、プライバシー優先の(コロナウイルス)接触追跡システム「いわゆる汎ヨーロッパ・プライバシー保護近接追跡基本方針」の計画を、廃止せざるを得なかった。それは、アップルがiOSオペレーティング・システムに変更を加えることを拒否したためであった。その変更とは、プラットフォームに構築された公衆衛生アプリについて、中央サーバーからブルートゥース・データにアクセスできるようにする、というものであった。

アップルは、仲間である科学技術の巨人グーグルと協力して、独自の分散型接触追跡プラットフォームに取り組んでおり、その変更を拒否し、おそらく使用者のプライバシー保護の名目でドイツ政府と争っている。アップル・グーグルのプラットフォームは、中央サーバーではなく使用者の端末に接触先データを記録し、理論的にはアップルとグーグルの管理下とともに使用者の管理下に置くものである。

これらの大企業が、使用者のプライバシーを純粋に気にかけていると考えるのはよいことであるが、ドイツ政府の要求に対するアップルの反対理由は、市場配慮によって動機付けられたものであるのはほぼ確実である。 グーグルやアップルは、分散型プラットフォームには、心配する使用者が望むすべてのプライバシー保護が付属する、と主張しているが、両社のプライバシーに関する悲惨な経歴は、そのような約束に疑問を投げかけている。

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 ドイツ政府によって管理される中央サーバーは、アップルとグーグルから彼らの生命線である使用者データを奪うことになるであろう。それは-明らかに、1兆ドル規模の企業にとって受け入れられないシナリオである。そのような強力な反対に直面して、ドイツ政府筋は、ロイター通信に「方針を変える以外に選択肢はない」と語った。

ドイツのシステムに反対する者は、データの一元化により「社会全体への前例のない監視」が可能になると警告した。これは非常に現実的で正当な懸念事項である。しかし、同じ豊富なデータを、(ドイツまたは米国の)民間部門に提供することが本当に望ましいことであろうか。巨大科学技術企業は、ジョージ・オーウェルのビッグブラザーのように装うことに熱心で意欲的かもしれないが、強大な監視状態に置かれる側は、抑圧を行うのが公的部門か民間部門かに拘わらず、そのような抑圧を好むことはあり得ない。

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HBO Maxが、人種差別主義と闘うために『風と共に去りぬ』を配信中止―――そして私は、率直に言って、みなさん!強い関心を持っているのですよ。


<記事原文 寺島先生推薦>
HBO Max has pulled ‘Gone With the Wind’ from its service in order to fight racism and, frankly my dear, I DO give a damn!


RT 論説面 2020年7月10日

マイケル・マッカーフリー

Michael McCaffrey is a writer and cultural critic who lives in Los Angeles. His work can be read at RT, Counterpunch and at his website mpmacting.com/blog. He is also the host of the popular cinema podcast Looking California and Feeling Minnesota. Follow him on Twitter @MPMActingCo

<記事翻訳 寺島翻訳グループ>

8月10日


 動画配信サービス会社HBOマックスは映画『風と共に去りぬ』を人種差別的だと判断し、その配信をとりやめた。その理由というのは、どうやら、視聴者というのは自分の考えもなく、頭が悪すぎるからそんなものを観せるわけにはゆかない、ということのようだ。

 ここ数週間、「Black Lives Matter(黒人の命は大事)」のプラカードを持ったデモ隊が通りを埋め尽くす中で、私は「人種差別はウイルスである」という言葉をよく耳にした。それが本当ならば、この新しい映像配信会社HBOマックスはまさにその治療法を見つけたことになる。

 HBOマックスが世界から人種差別を根絶するためのシンプルで残酷なほど効果的な治療法は、1939年の名作『風と共に去りぬ』の配信サービスを停止したことだ。・・・とりあえず・・・少なくとも「歴史的背景を踏まえた議論をした上で」この映画を再配信できるようになるまでは。」人種差別主義者たちよ、聞こえたか!

 マーガレット・ミッチェルの同名小説を原作とした『風と共に去りぬ』は、皮肉なことにアフリカ系アメリカ人のハティ・マクダニエルが史上初の助演女優賞を受賞するなど、アカデミー賞10部門を受賞した。また、この映画は史上最高の興行収入(インフレ調整後)を記録しており、広く史上最高の映画の一つと考えられている。


 しかし、この映画の許せない罪は、南北戦争や復興期のアメリカ南部を舞台に、黒人奴隷が慈悲深い白人の主人を慕う、幸せで充実した待遇を受けた集団として描かれていることだ。

 ありがたいことに、HBOマックスの迅速な行動は、アフリカ系アメリカ人は今日よりも幸せで幸運な奴隷時代にはるかに良い暮らしをしていたという、最近ではどこにでもあるように思われるこの非常に人気のある理論に終止符を打つことになるだろう。

 私の切なる願いは、HBOマックスやハリウッドの天才たちが、今こそ、社会的問題への気づきの一線を越えていたり、私たちの繊細な感性を傷つける過去の有名作品にも目を向けてくれることだ。

 例えば、『スターウォーズ』シリーズはすべて、「覚醒の炎」の中にただちに放り込む必要がある。その同性愛嫌悪はこの映画に出てくるC3POにはっきり表現されており、それはゲイであることを決して表には出さないすべてのゲイ・ロボットの、神経を逆撫でするような、典型だからだ。

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 北米・カナダの山中に棲むという巨大な毛深い人間に似た動物であるサスクワッチ(=Bigfoot)社会の構成員が『スターウォーズ』に出てくるチューバッカを見たらどう思うだろうか?チューバッカは明らかにサスクワッチの流れを汲むものであるのにそれを否定し、また自分を「森林惑星キャッシークからきたウーキー族」などと呼んでいるのを見たらどう思うだろうか?チューバッカの言葉は一貫して喉声で未発達なのに、手にしている石弓はレーザー仕込みになっている。そんな姿を見て誰がサスクワッチのことを思い浮かべるだろうか?

 スティーブン・スピルバーグの『シンドラーのリスト』も退場しなければならない。歴史的には正確かもしれないが、それは問題ではない。何故なら、反ユダヤ主義者が、あんなものをナチスのポルノぐらいにしか見ていないことはバレバレだからだ。まさに吐き気がするほどの映画であり、こんな邪な理由で何かを楽しもうとする連中に、私は、はっきり言って我慢がならない。・・・いや、その点に関しては、理由は真っ当だな。

 ナチスと言えば、『サウンド・オブ・ミュージック』も、本当のところは、ナチス寄りに感じられる。特に、画面いっぱいに笑顔で歌っているあの白人たちを見ると、だ。・・・だからこれもゴミ箱行き。

 歴史の研究をしているから私には言えるのだが、
『ドクトル・ジバゴ』はロシアがテーマだ。・・・うーん・・・主流メディアとハリウッドを見てはっきり分かるのは、彼らがロシア人とナチスを同一視していることだ・・・だからこのクソ映画も焼却!

 私の歴史に関する膨大な知識から言えば、1956年の名作『十戒』は今すぐアメリカのスクリーンから追い出す必要がある。この映画がどれほどエジプト人を否定的に描いているか分かだろうか?それは、正真正銘、私にはイスラム嫌いにしか見えない!

 『タイタニック』は抹消されるべきだ。理由は白人しか登場しないからだけではない。クルーズ船業界の悪い面に光を当てていることもその理由だ。いいですか、諸君!企業だって人ですよ(法人なんだから)。

 『ターミネーター』シリーズもそうだ。この映画はスカイネットのネガティブな描写でテクノロジー業界を本当に誹謗中傷している。テクノロジーが悪意のある勢力として見られることを、シリコンバレーの人たちはどう感じると諸君は思うのか?

 テクノロジー業界といえば・・・フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグの気持ちを考えるならば(もし彼に感じるという能力が少しでもあれば、の話だが)、『The Social Network』は未来永劫に亘って禁止されるべきだ。

 『ブギー・ナイツ』は、とんでもない巨根の持ち主を否定的に描いていて、個人的にはとても不快だった。だから、これもボツ!

 では、『市民ケーン』はどうだろうか?確かに少年ケーンと彼が大好きだった橇(そり)を型破りに描写しているが、他方メディアを所有する億万長者層(HBOマックスはこの層の成員)を本当に軽く扱っている。それが私には我慢ならない。・・・これも焼却処分!

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 実際、その程度はどうあれ、少しでも人を不愉快にさせる映画は、その理由は問わず、すべて禁止する必要がある。それだけでなく、すべてのコピーは焼却し、その灰は風の中にまき散らさなければならないと思う。そうすれば、あらゆる種類の憎しみや偏見は永久に宇宙から根絶されるだろう、未来永劫に亘って。・・・アーメン。

 HBOマックスに関して言えば、私たちは同社の英断に敬意を表し、全員、跪くべきだと思う。同社は私たちを私たちが持つ脆さと愚かさから救ってくれたのだ。選択の自由という重荷を取り除いてくれたのだ。映画『風と共に去りぬ』を、「文脈」など一切お構いなしに上映禁止にすることで。

 要するに、マルチン・ルーサー・キング・Jr、マルコムX、そしてネルソン・マンデラは、すべて失敗したが、HBOマックスは見事に成功したということだ。人種差別は今、最終的かつ不可逆的に「風と共に去った!」

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「ディープ・ステート」による世界再編成の電気プラグは抜かれる


<記事原文 寺島先生推薦>The Global Reset – Unplugged. “The Deep State”

グローバル・リサーチ 2020年7月24日

ピーター・ケーニッヒ


初出2020年6月17日 グローバル・リサーチ初版

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月8日



 想像してみてください、あなたは民主主義だと言われている世界に住んでいると。そして、あなたはそれを信じているかもしれない。しかし、実際には、あなたの人生と運命は、超富裕で、超強力で、超非人間的な少数独裁者の手に委ねられている。彼らは「闇の国家(ディープ・ステイト)」と呼ばれることもあれば、単に「けだもの」と呼ばれることもあるし、「正体不明で追跡不能なもの」などと呼ばれることもある。しかしそんなことはどうでもよい。重大なのは、彼らが全世界人口の0.0001%以下だということだ。

 もっと的確な表現が思いつかないので、当面は彼らを「正体不明な闇のひとたち」と呼んでおこう。

 私たちの世界をあえて運営しようとするこれらのひとたちは「闇の世界」のひとたちだから、選挙で一度も選出されたことはない。名前をつける必要もない。彼らが何者で、なぜ有名なのかを理解しようにも、その中には公の場に全く姿をあらわさない者もいる。彼らは組織をつくりだしてきたが、それは法的規範をもたない有機体だ。彼らは完全に国際法の埒外にいる。彼らは「けだもの」の最前線だ。おそらく、競合する「けだもの」が何匹かいる。しかし、彼らは同じ目的をもっている。新世界秩序(NWO)すなわち単一世界秩序(OWO)だ。
 
 これらの「闇のひとたち」が世界を動かしている。例えば、WEF(世界経済フォーラム[1]、巨大産業・巨大金融・超有名人の代表者たち)や、G 7やG 20(経済的に「最も強い」国々の指導者たち)の他に、小さいが「裏」世界を動かす団体もある。例えば、ビルダーバーグ会議[2]、米国を含めた超党派組織であるCFR(外交問題評議会)[3] 、イギリスのチャタムハウス(王立国際問題研究所)[4]などである。

 それらのすべてのメンバーは重複している。ここまで広げた最前線をすべて合わせても世界全人口の0.001%に満たない。にもかかわらず、彼らが君臨しているのが、主権国家の選挙で選ばれた憲法上の政府と、国際機関すなわち国連である。

 実際、彼らは国連を取り込んで、彼らの命令に従わせている。国連事務総長および複数の国連傘下機関の事務局長は、たいていの場合、米国が選ぶ。欧州の家臣たちの同意を得たうえで、かつ候補者の政治的略歴・心理的略歴を考慮して米国が選ぶのだ。そして選ばれた彼らが、国連事務総長として、あるいは国連下部機関の事務局長としての「任務遂行」に失敗をした場合には、彼らは解任されることになる。

 「けだもの(たち)」によって取り込まれかつ創設されたものには、EU(欧州連合)、ブレトンウッズ機関[5]、WB(世界銀行)、IMF(国際通貨基金)もある。WTO(世界貿易機関)もしかりであり、そして間違いなく、ハーグの国際刑事裁判所(ICC)もそうだ。ICCは見掛け倒しで実権をもたない。ただ法律が常に無法者の味方であることを確かにするためだけに存在する。

 主要な国際金融機関であるWB(世界銀行)やIMF(国際通貨基金)に加えて、いわゆる地域開発銀行や同様の金融機関も存在するが、それぞれの地域の国々が勝手に行動しないように牽制しているのだ。

 最終的には、金融と債務経済がすべてを支配する。西側の新自由主義的な強盗行為がシステムを作り上げたのだから、そのシステムのもとでは、西側に対して政治的に不服従であった場合には、国際的領域で経済的に抑圧が加えられたり、あからさまな国有資産の強盗行為を受けることによって罰せられるのだ。そのシステムの共通基準は(今だに)現存する米ドルだ。

「選挙で選ばれていない人たち」

 選挙で選ばれていないこれらの「闇のひとたち」の優位性が、これまで以上に暴露されるようになってきた。私たち民衆は、主権国家や国民の意思で選出された政府が、「闇のひとたち」によって牛耳られているのを「正常なことだ」と考えてしまって、自分たち民衆が支配するものではないとか、あるいは昔は自分たち民衆が支配していたことを誇りにしていたということすら忘れてしまっている。民衆は従順な羊の群となってしまった。「闇のひとたち」は、じわじわ、こっそりと権力を奪ってきた。そのことに私たちは気づいていない。それはサラミ戦術とも呼べよう。つまり、サラミを一切れずつ切り落とし、サラミがなくなった時には、自分たちには何も残っていないことに気づき、自分たちの自由、市民権、人権がなくなっていることに気づくのだ。そのころにはもう手遅れだ。その代表例が米国愛国者法である。9/11以前から準備されていたが、9/11が「起こる」とすぐに愛国者法は議会を通過した。国民の将来の保護のためだ。人々が恐怖のためにその立法を求めたからだ。そしてまさにそのとおりになった! 愛国者法はアメリカ国民の自由と公民権の約90%を奪ったのだった。永久にだ。

 私たちは「けだもの」の奴隷にされてしまった。「けだもの」たちは今やすべてを牛耳っている。私たちの経済が景気になるか不景気になるか、誰が負債に縛られるべきか、いつ・どこでパンデミックが発生するべきか、そしてパンデミックを生き延びるための条件たとえば社会的監禁状態など、すべてだ。揚げ句の果てに、「けだもの」が使う道具は、とても巧妙で、小さな目に見えないウイルスという敵であり、巨大ではあるが目に見えない恐怖という怪物だ。それが、私たちを通りから遠ざけ、友人との再会から遠ざけ、社交的な娯楽・劇場・スポーツ・公園でのピクニックから遠ざけている。

 間もなく「けだもの」が、文字どおり、誰が生き、誰が死ぬかを決めるだろう。私たちがそれを許すならば。これはそう遠いことでないかもしれない。パンデミックの第二波がやってくれば、人々は懇願し、大声を上げ、金切り声をあげるかもしれない。「ワクチンをくれ」とか、「弔いの鐘をならせ」とか。そして巨大製薬企業の巨大なぼろもうけを望み、そして、あからさまに世界をのさばり歩く優生学者の目的に寄与するのだ。しかし、これに対して集団でNOと言う時間はまだ残されている。集団的に団結してだ。
(ビル・ゲイツの2010年のTEDでの講演「ゼロへのイノベーション」を参照)

 
 あからさまな詐欺の最新事例を見てみよう。便利なことに、グローバル・ノース(北の先進諸国)は少なくとも世界の主要な決定が下されるところなので、コロナウイルスの第一波が過ぎ去った後の2020年6月初旬に、選挙で選出されていないWEF(世界経済フォーラム)議長クラウス・シュワブ[6]が「世界の再編成」を発表した。経済の崩壊(ナオミ・クライン著『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』[7]の中にあるようなクライシス・ショック)に乗じて、「けだもの」の旗手であるシュワブ氏は、2021年1月に開催される次回のダボス会議で世界経済フォーラムが「来たるべき世界(将来の世界)」のために何を議論し何を決定するかについて、何の隠し立てもせずにヌケヌケと発表している。詳細はこちらを参照。

私たち民衆は、選挙で選ばれてもいないWEF(世界経済フォーラム)の行動計画を受け入れるのだろうか?

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 WEFの行動計画の焦点は、折よく母なる地球に残されたものの保護に当てることになり、その中心にくるのは明らかに人間のつくりだしたCO 2に基づく「地球温暖化」となるだろう。自然と人類の保護のための手段は「国連アジェンダ2030」となり、それは国連持続可能な開発目標(SDGs)[8]とそっくり同じものだ。それは故意に破壊された世界経済をいかに再建するかに焦点を当てることになるだろう。17目標あるSDGsの中の(「環境関連」の)グリーン原則を尊重しつつ。

 しかし、気をつけてくれ。すべてがつながっているからだ。偶然の一致というものでは決してない。悪名高いアジェンダ2021は、いわゆる国連アジェンダ2030と一致し、これを補完している。そのアジェンダ2021は、2021年1月にWEF(世界経済フォーラム)が「世界の再編成」の公式宣言をすることによって正式に開始される。同様に、世界の再編成アジェンダの実施は、2020年1月、コロナ・パンデミックの開始によって開始された。それは数十年前から計画されていた。よく知られた最新のものとしては、2010年のロックフェラー報告書「ロックステップのシナリオ」[9]とコロナ・パンデミックをシミュレートした2019年10月18日のニューヨークでの「イベント201」[10]がある。「イベント201」は、実際のコロナ・パンデミックの開始のわずか数週間前に実施された。そのシュミレーションでは、18か月以内に6500万人が死亡し、経済が崩壊することになっていた。 COVID-19, We Are Now Living the “Lock Step Scenario” and this and thisを参照。こちらこちらも参照。

頻発する人種暴動

 人種暴動は、「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大切)」運動によって始められた。とはいえBLM運動は、フォード財団とソロスのオープン・ソサエティ財団から資金提供を受けていることは記憶しておいてほしい。この人種暴動が始まったのは、アフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイド氏が暴力団のようなミネアポリス警察によって残忍に殺害されたあとのことであった。人種暴動は、瞬く間に、最初にアメリカそしてヨーロッパの160以上の都市に広がった。しかし、この人種暴動は単に「けだもの」のアジェンダ(行動計画)と関連しているだけではない。COVID-19によって置き去りにされた人間の大惨事から好都合にも目を逸らさせるものでもあったのだ。こちらも参照。


 
 国連アジェンダ2030の背後に実際に存在するものを実施しようという「けだもの」の邪悪な計画は、ほとんど誰も聞いたことのない行動戦略ID2020[11]である。 The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”参照。行動戦略ID2020は、ワクチン接種の教祖であるビル・ゲイツによって創設され、資金提供を受けている。GAVI(世界ワクチン予防接種同盟)、巨大製薬会社協会も同様だ。これらはみなコロナワクチンの開発に関与しており、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)とともに世界保健機関(WHO)の予算の大部分の資金提供をしている。

 「世界の再編成」はWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブが発表しているものだが、おそらくは行動戦略ID2020によって実施されている。それは見た目以上のもの(つまり隠された事実なのだ)。行動戦略ID2020は、SDGs(国連持続可能な開発目標。17目標、169ターゲットがある)のなかにある、SDG 16.9(「国連持続可能な開発目標」目標16のターゲット9)は、「2030年までにすべての人々に無料の出生登録を含む法的な(電子)身分証明を提供する」となっている。これはSDGsの目標16の全体的な目標に完全に合致している。目標16「持続可能な開発のための平和的で包括的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で責任ある包括的な制度を構築する

 SDGsを達成するための国連アジェンダ2030の正式な道筋に従いつつ、行動戦略ID2020の「実施」は、現在バングラデシュの学童に試験的におこなわれているのだが、強制的予防接種プログラムによってナノチップを埋め込むという形で電子化したIDを提供し、貨幣の電子化と5G[12]の本格的展開を促進するものだ。5Gの本格的展開は、ナノチップの個人データをアップロードしたり監視したり、民衆を支配したりするために必要とされるものだ。行動戦略ID2020には、ワクチン接種を通じて世界人口を削減する「プログラム」も含まれる可能性が高い。優生学は、新世界秩序NOWまたは単一世界秩序OWOの下での未来の世界人口の制御における重要な構成要素である。1980年に謎に包まれて建設されたジョージア・ガイドストーン Georgia Guidestones[13]も参照。



 支配エリートは、この計画を実行する手段としてロックダウンを利用した。その実施は当然に大規模な抗議行動に直面することになり、ブラック・ライブズ・マターBLM抗議行動やデモと同じように組織され資金も提供された。それらは平和的ではないかもしれないし、平和的なものとして計画されていないかもしれない。なぜなら、米国と欧州の人々を統制するためには、そこは社会不安の大半が予想されるので、警察の全面的な軍事化が必要だからだ。これはたぶん準備万端整っている。

 ジョン・ステップリングはエッセイ「ザ・ビッグ・プランテーション」の中で、ニューヨークタイムズ紙にこう書いている。

 「2006年以降、米国では少なくとも9万3763丁の機関銃、18万718個の弾薬筒、数百個の銃の消音装置、および数不明のグレネード・ランチャー(擲弾発射筒)が州および地方の警察署に提供されている。これにはさらに少なくとも533機の飛行機とヘリコプター、および432台のMRAP(エムラップ、耐地雷・伏撃防護車両)が含まれる。MRAPは、高さ9フィート、30トンの砲塔を備えた装輪式対地雷装甲車である。また、4万4900個以上の暗視装置も提供されている。これらはアフガニスタンやイラクの夜間襲撃で定期的に使用されたものだ」

 彼はまたこうも付け加えている。この警察の軍隊化はより大きな流れの一部であると。1990年後半以降、人口5万人以上の米国の警察署の約89%がPPU(警察準軍事組織)をもっており、これは1980年代半ばのほぼ二倍の数である。彼はこの準軍事組織化した警察を新しいゲシュタポと呼ぶ。

 コロナ以前でさえ、米国では人口の約15%から20%が貧困ライン以下であった。ロックダウンによるコロナ後の経済崩壊により、この比率は少なくとも二倍になり、それに比例して市民の混乱や当局との衝突の危険性が高まり、警察を軍事組織化するという根拠がさらに強まるだろう。

中国の暗号通貨の人民元[14] 

 もちろん、これらのシナリオはどれも2021年1月のWEFによって公表されることはない。これらは「けだもの」のための、主要当事者たちによって密室でおこなわれる決定である。しかし、巨大再編というこの壮大な計画は起きてはならないことだ。世界人口の少なくとも半分と、中国やロシアのような経済的にも軍事的にも最も強力な国の一部が、それに反対しているからだ。「再編」は確かに起きるかも知れないが、この西側的な用語においてではないだろう。実際、中国では既にいくつかの種類の再編が起きており、中国はブロックチェーン[15]を基礎とする暗号通貨[16]、クリプト人民元に支えられた新しい中国人民銀行を展開しようとしている。人民元は、厚みのある経済に基づいている強い通貨であるだけでなく、金によっても支えられている。

 トランプ大統領は中国を、不正な貿易、コロナ・パンデミックの不適切な管理、財産権を盗んだとして厳しく非難し続けている。こうした中国バッシングには終わりがない。トランプ大統領は、中国は米国に依存しているので、米国は中国との貿易関係を断つか完全につながりを断つぞと脅して、中国を非難し続けているのだが、中国はトランプの虚勢に対して「やれるものならやってみろ」と言っているのだ。中国は、ASEAN諸国プラス日本(そうなのだ、日本だ!)と韓国への方向に静かに方向転換している。それらの国々の貿易は、現在すでに中国の貿易総額の約15%を占めていて、今後5年間で倍増すると予想されている。

 ロックダウンと貿易の中断にもかかわらず、中国の総輸出額は回復しており、4月には3.2%増加した(2019年4月と比較して)。この中国の輸出の全体的な伸びは、しかしながら米中間の貿易では大幅に減少している。中国の対米輸出は4月に7.9%減少した(2019年4月と比較して)。

 米国の産業の大部分が中国のサプライチェーンなしでは生き残れない[17]ことは明らかである。西側諸国の中国医薬品への依存は特に強い。中国が米国の消費者に依存していることは言うまでもない。2019年では、米国の総消費額は、GDPの約70%に相当し、13兆3000億ドルである。そのかなりの額は中国から直接輸入されているか、中国からの原材料に依存している。

 世界経済フォーラムの主催者たちは、本質的なジレンマに直面している。彼らの計画は、ドルの優越性に大きく依存している。ドルの優越性は、米国支配に反対する国々に制裁を発動したり資産を没収したりすることを可能にし続けるものだ。ドル覇権さえあれば、世界の巨大再編計画の構成要素を押し付けることが可能となるからだ。上述したとおりに。

 しかし、現在のドルは、不換紙幣[18]であり、何もないところから創られた借金まみれのお金である。裏づけるものが全くない。そのため、準備通貨としてのドルの価値はますます低下している。特に中国が新たに導入した暗号通貨の人民元に対しては。中国の人民元に対抗するためには、米国政府は1913年の連邦準備制度法[19]から離脱し、米国経済を裏づけとして、おそらく金を裏づけとする(暗号化された)独自の貨幣を発行することによって金融詐欺体制から脱却しなければならない。現在のような連邦準備銀行FEDの不換紙幣ではだめである。つまり、100年以上続いているロスチャイルド一族[20]が所有する連邦準備銀行FEDとのつながりを断ち切り、民衆が所有する本当の中央銀行を創設することを意味する。ただしこれは不可能ではないが、ほとんどありそうもない。なぜなら、このアメリカでは二匹の「けだもの」が衝突するかもしれない。大国のアメリカが危機に瀕しているからだ。

 一方、中国は、無限の創造という哲学をもっているので、21世紀の巨大な社会経済開発計画であるBRI「一帯一路」[21]を絶え間なく推し進めるだろう。この「一帯一路」は、世界を結び付け橋渡しをするものだ。陸上・海上交通のインフラで、共同研究や産業プロジェクトで、文化交流で、そしてとりわけ「両者がともに利益をえる」という特徴とすべてのパートナーの平等とを備えた多国間貿易で。そして、多極化した世界、人類共通の未来をもつ世界に向かうだろう。

 今日すでに120を超える国々が「一帯一路」に加盟しており、他の国々の参加にも広く門戸を開いている。それは、「西側による世界の再編成」に抵抗し、その正体を暴露し、その電源を切るのだ。


ピーター・ケーニッヒは、経済学者で地政学アナリスト。水資源と環境の専門家でもある。30年以上にわたって世界銀行や世界保健機関に勤務し、環境と水の分野で働いてきた。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義をしている。次のところに定期的に寄稿している。Global Research、ICH、 New Eastern Outlook (NEO)、 RT、 Countercurrents、 Sputnik、 Press TV、The 21st Century, Greanville Post, Defend Democracy Press; The Saker Blogやその他のインターネットサイト。『Implosion-An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』の著者。その本は、事実に基づき、世界中の世界銀行での30年間の経験に基づいたフィクション。『The World Order and Revolution―Essays from the Resistence』の共著者。グローバル化研究センターCentre for Research on Globalizationの研究員。


訳注
[1] WEF(世界経済フォーラム):
 通称ダボス会議。世界の大手企業などで組織する民間団体,世界経済フォーラム (本部ジュネーブ) が毎年1月,スイスのダボスに世界を代表する企業家や各国の政治家,学者,非政府組織 NGOを招いて開催する年次総会。(出典:ブリタニカ国際大百科事典)
参考:世界経済フォーラムの日本語版のホームページは、以下からアクセスできる。「Great Reset」の記事も読める。
https://jp.weforum.org/press/2020/06/the-great-reset/
[2] ビルダーバーグ会議:
1954年以来、毎年1回開催され、欧米の有力者が招待されて世界が直面している重要問題について話し合う完全非公開の会議。国家元首や政府首脳、財界や主要な軍需企業のトップが集まるこの会議は、その秘密主義が原因で長い間、疑いの目を向けられてきた。
出典:https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/15/120700019/121600002/
[3] CFR(外交問題評議会):
 アメリカの外交問題研究機関。第1次世界大戦後,イギリスの王立国際問題研究所 (チャタム・ハウス) の姉妹機関として設立された。おもな目的は,アメリカの外交政策にかかわる諸問題についての研究と啓蒙にある。活動は,研究グループによる報告書作成,討論グループによる意見交換,著名人を招いての晩餐会,報道関係者や学界,実業界の専門家へのフェローシップ授与,経営者セミナー開催,地方支部活動などのほか,世界的に知られる『フォーリン・アフェアーズ』 (季刊) や『世界政治ハンドブック』 (年刊) などを刊行している。(出典:ブリタニカ国際大百科事典)
[4] チャタムハウス(王立国際問題研究所):
 国際情勢に関する情報交換・分析を専門とする英国の政策研究機関。非政府・非営利組織。1920年創設。機関紙『インターナショナル・アフェアーズ』、雑誌『ワールド・トゥディー』を発行。(出典:デジタル大辞泉)
[5] ブレトンウッズ機関:
 IMF(国際通貨基金)とIBRD(国際復興開発銀行)を指す。1944年に締結されたブレトンウッズ協定により両機関が設立されたことに由来する。(出典:デジタル大辞泉)
[6] クラウス・シュワブ:
 ドイツ人の父とスイス人の母との間に生まれる。1971年以来スイスの寒村ダボスで開かれている国際シンポジウム・ダボス会議の生みの親として知られ、スイスの公益法人・世界経済フォーラム(WEF=ワールド・エコノミック・フォーラム)会長を務める。1972年~2002年ジュネーブ大学教授。(出典:現代外国人名録2016)
[7] ナオミ・クライン著『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』上・下巻(岩波書店)、映画『ショック・ドクトリン』http://www.jicl.jp/old/now/cinema/backnumber/20160509.html
[8] 国連持続可能な開発目標(SDGs):
 人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組むべき世界共通の行動目標。国際連合に加盟する全193カ国が合意し、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための行動戦略2030」で掲げられている。貧困の解消や環境保全、格差の是正など17の目標と、169の関連付けられた達成点からなる。
 SDGsの17分野とは、(1)貧困の根絶、(2)飢餓の撲滅、(3)健康と福祉の促進、(4)質の高い教育の実現、(5)ジェンダー平等、(6)適切な水の利用と管理、(7)再生可能エネルギーの利用、(8)生産的で、働きがいのある雇用の促進、(9)強じんなインフラと持続可能な産業、(10)国内・国際間の不平等の是正、(11)持続可能なまちづくり、(12)持続可能な生産と消費、(13)気候変動への対策、(14)海洋資源の保全、(15)陸域生態系と森林資源の保全、(16)平和で包括的な社会の促進、(17)グローバル・パートナーシップによる目標達成、をいう。(出典:知恵蔵)
[9] ロック・ステップ:
 ロックフェラー財団が2010年に出した「技術と国際開発の未来のためのシナリオ」(Scenarios for the Future of Technology and International Development)というレポートの中に出てくる近未来の4つのシナリオのうちのひとつ。この10年前のシナリオが、気味が悪いほど現在のコロナウイルスのパンデミックの世界に類似しているので、今回のコロナウイルスのパンデミックはロックフェラー財団の陰謀かもしれないという声もある。
 ピーター・ケーニッヒ「コロナの暴虐行為、その後に来るのは『飢餓による死』だ」という論考を参照されたい。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-297.html
[10] 世界経済フォーラム・ビルゲイツ財団「パンデミックシミュレーション」2019.10.18
(「イベント201」の様子を伝える動画が視聴できる) https://note.com/yamatopress/n/nbb92835db031
[11] 行動戦略ID2020:
 国連機関や市民社会を巻き込んだ官民提携の行動綱領であり、全員強制のワクチン接種を踏み台にして、身分証明書の電子化を全世界的に実現しようとする壮大な戦略。(出典:アジア記者クラブ通信325号2020年3月号のケーニッヒの翻訳記事p.20) 
[12] 5G:
 「第5世代移動通信システム」が日本語の呼び方で、高速大容量など特徴とする無線通信システム。このシステムは、市民監視システムとして機能するだけでなく、大きな健康被害をもたらすと研究者は警告し、その導入に反対する動きがある。
[13] ジョージア・ガイドストーン:
 1980年にアメリカ合州国ジョージア州エルバート郡に建てられた岩の巨大なモニュメント。8つの言語で書かれたメッセージ「10のガイドライン」で知られ、その1番目には「大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する」との記述があることなどから、陰謀論的な憶測を呼んでいる。誰が建てたのかも分かっていない。
 関連TV番組 https://www.youtube.com/watch?v=KkDitxQaINw
[14] 暗号通貨の人民元:
 日本経済新聞2019年12月30日「デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」1月1日施行」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53993800Q9A231C1FF8000/
[15] ブロックチェーン:
  仮想通貨「ビットコイン」などの取引を、ユーザー同士で共有する分散型台帳。取引情報を一定量(ブロック)ごとにまとめて記録し、鎖(チェーン)のように連結して管理する。(出典:英辞郎)
[16] 暗号通貨:
不正防止のため、高度な暗号技術を用いる仮想通貨。クリプトカレンシー。クリプトコイン。→ビットコイン (出典:デジタル大辞泉)
[17] サプライチェーン:
 製品が原材料の調達から、生産・物流・販売を経て、消費者の手に届くまでの全過程(出典:英辞郎)
[18] 不換紙幣:
 金貨・銀貨などの本位貨幣と交換できない政府紙幣や銀行券。 ⇔ 兌換(だかん)紙幣 (出典:大辞林第3版)
[19] 連邦準備制度:
 1913年の連邦準備法に基づく米国独特の中央銀行制度。全国を12の連邦準備区に分け,各区に1行ずつ連邦準備銀行を設置,その頂点にある連邦準備制度理事会Federal Reserve Board(略称FRB。財務省からは独立)が公定歩合や支払準備率の変更等の権限をもち,各連邦準備銀行を監督する。FRB議長は大統領が指名し,上院の承認をへて就任する。(出典:百科事典マイペディア)。しかし、これは民間機関であって、日本や欧米諸国のような公的機関ではない。
[20] ロスチャイルド一族:
 ユダヤの国際金融財閥。18世紀、ドイツのフランクフルトで古銭商を始めたマイヤー・アムシェル・ロートシルトMeyer Amschel Rothschild(1743―1812)を始祖として、ナポレオン戦争の混乱期にヨーロッパ最大の金融王国を築いた。一族は幾多の革命、戦乱、恐慌を乗り切って今日も地球規模で金融業務だけでなく、石油や金、ダイヤモンド、ワインなど多くの事業を展開している。(出典:日本大百科全書)
[21] 一帯一路:
 中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が提唱・推進している経済圏構想。略称はOBOR(One Belt, One Road)。中国を起点として、アジア~中東~アフリカ東岸~ヨーロッパを、陸路の「一帯」(シルクロード経済ベルト)と海路の「一路」(21世紀海上シルクロード)で結び、ゆるやかな経済協力関係を構築するという国家的戦略である。(出典:知恵蔵)。最近ではBRI(Belt and Road Initiative)と呼ばれている。

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法廷は環境影響評価を理由にダコタ・アクセス・パイプラインの停止を命じ、スー族を始めとする抗議者が勝訴

<記事原文 寺島先生推薦>Court orders Dakota Access Pipeline to be shut down for environmental review, handing victory to Sioux tribe & other protesters

RT USニュース
2020年7月6日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月8日


 
 法的な異議申し立てが少なくとも現時点では受け入れられた。これは、抗議者たちが何ヶ月もかけてノースダコタ州の厳しい冬を乗り越えても実現出来ずにいたことだった。そう、この地域の主要な水の供給源を横断する問題の多い石油パイプラインの稼働停止命令が実現したのだ。


 「一日に57万バレルの石油を運ぶダコタ・アクセス・パイプラインの稼働を30日以内で停止し、中の石油を抜き取ること。理由は、オアへ湖の下を通過する導管の地役権を米陸軍工兵司令部が認可する前に環境影響評価をすべきであったのに実施しなかったためだ」
これがコロンビア地方裁判所が今日下した判決だった
控訴できる見込みも絶たれており、この判決は石油輸送に大きな障害をもたらすだろう。工兵司令部は求められた環境評価を行うには13ヶ月かかると述べた。

 このパイプラインは、
①スタンディング・スー族と環境保全団体と
②立案したエナジー・トランスファー・パートナーズとドナルド・トランプ政権
の間の論争の的となってきた。抗議者たちは、2016年から2017年にかけて、何ヶ月も国有地内でキャンプを張り、工事の完成を遮ろうとした。その理由は、パイプラインは、スタンディング・スー族固有の土地にとっての飲料水の水源地を危険に晒すことになるということだった。双方の衝突は激しさを増し、 警察が催涙ガスやゴム銃を発射し、さらには凍えるような気温の中、前進する抗議者たちに水砲を発射し、ずぶ濡れにさせる事態にまでなっていた。


ALSO ON RT.COM

Civil rights groups sue N.Carolina town over protest ban – but where were they when 3 other states banned pipeline protests?

 トランプ政権は、このパイプラインを米国のエネルギー自給政策実現の鍵だと捉えており、このパイプラインが、大量のシェールガスを供給するバッケン地方と内陸部や湾岸部の精油所を効果的につなぎより多くの石油を運ぶ通り道になることを期待していた。この計画の開始は当初予定されていた2016年から2017年の6月まで遅れた。それは、オバマ政権の終盤に、抗議活動を受けて、工兵司令部がより精密な環境影響評価を行うよう要求されたからだ。

 エナジー・トランスファー社によると、地下を通るダコタ・アクセス・パイプラインは湖床の少なくとも29メートル下を通過し、そのパイプラインはオアへ湖の下を通る少なくとも9本のパイプラインのうちの一つだ、とのことだ。同社によれば、このパイプラインの設置条件は、国が定める安全基準以上のものであり、バッケン地方の石油を運ぶ鉄道とは違いスタンディング・スー族の固有の土地を通ってはいない、とのことだ。


 今日の判決は、トランプ政権にとつても米国の石油会社にとっても後退を余儀なくされるものとなる。そうでなくても、石油会社は、すでに新型コロナウイルスの流行蔓延による原油価格の低下のせいで、バッケン地方での石油生産が縮小され、経営がぐらついているのに、だ。


 今回の判決は、今年、米国の裁判所において、環境保全団体が少なくとも3件の主要なパイプライン計画の許可に待ったをかけることを勝ち取った訴訟が続いている流れの中で出たものだ。これらの勝訴を受けて、公益事業会社であるドミニオン・エナジー社やデューク・エナジー社が7月5日に長らく遅延していた大西洋岸の天然ガスのパイプライン計画を断念するという方針を出した。さらにドミニオン・エナジー社は、同社のパイプラインと貯蔵している天然ガスをウォーレン・バフェット・バークシャー社に40億ドルで売却することを発表した。

ALSO ON RT.COM

Canadian energy giant ‘funding’ Oregon sheriff’s unit to thwart protests against one of its own pipeline projects – report

 自然保護団体のシエラ・クラブは、今日の判決を受けて、エナジー・トランスファー社はダコタ・アクセス・パイプラインで流す石油に量を今の2倍近くの1日110万バレルに増やすという計画を断念すべきだ、と述べた。さらに「今日の判決はスタンディングロック・スー族のこれまでの忍耐のたまものである。スー族はこれまで自分たちの水を汚れた石油パイプラインから守るための闘いを止めることを拒否してきたのだ。」同クラブは付け加えた。「このパイプラインは、トランプ政権が設立を許可した時点ですでに間違っていたし、今、石油の需要が減少している中で、誰も必要としない石油のために大切な水の供給源を危険に晒すというのは、ますます意味のない行為になっている。」
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EUよ、我々には問題が生じた。共産主義が崩壊して30年、東欧は自由民主主義に対する信頼を失いつつある。


<記事原文 寺島先生推薦>Brussels, we got a problem! 30 years after collapse of communism, Eastern Europe is losing its faith in Liberal Democracy


RT 論説面 2020年6月27日

ロバート・ブリッジ

Robert Bridge is an American writer and journalist. He is the author of the book, 'Midnight in the American Empire,' How Corporations and Their Political Servants are Destroying the American Dream. @Robert_Bridge

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月10日

 

 新しい政治体制を始めてから30年、中欧と東欧の国々は今支配者層やメディアや自由民主主義に疑いの声を上げている。これらの国々は以前のようなより権威的な政治体制に戻るのだろうか?

 1991年のソ連崩壊を受けて、以前のワルシャワ条約機構加盟国は自由民主主義という星にむかって歩みを進めた。それは、共産主義であれば手に入らない自由や解放が得られると期待したからだ。そして、間違いなく、多くの人は新しい政治体制からたしかな利益を得た。しかし、二つの全く違う政治体制を体験した中欧と東欧の国々の大多数の国民から見ると、おそらく自由民主主義体制の負の遺産の方が目立つようである。

 グローバル・セックという調査会社が行った世論調査の結果、CEE(中・東欧)10カ国(バルト三国、オーストリア、ポーランド、チェコ共和国、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア)の市民が、それぞれの国の自由民主主義体制をどう感じているかが明らかになった。その結果はかんばしいものではなかった。

 自由民主主義とそれに対する不満
 まずは民主主義体制に対する市民の声を見てみよう。大多数の市民は自由民主主義体制の完全な普通選挙や複数政党制については、肯定的な意見を持っている。一方、それぞれの国で民主主義が機能しているかについて満足しているのはたった40%だった。オーストリア市民(今回の調査の中で唯一元共産主義国家ではない国)が一番高い86%という満足度を示したが、他の国では、残りの国々の結果を見ると、ブルガリアはたったの18%の満足度だった。残り8カ国もすべて5割を切っていた。

 特筆すべきは、この調査が明らかにしていることが、回答者が自由民主主義体制をどう見ているかと、回答者の生活における幸福感とが強く相関した結果がでているということだ。平均すると自由民主主義体制を支持すると答えた回答者のうち83%が自分の生活に満足している、という結果が出ている。この結果からいえることは、資本主義にどっぷりつかり、自由民主主義体制のおかげで利益を得る材料を得ることが出来た人にとっては、彼らが享受している自由民主主義体制がもつ欠点に目をつぶったり、欠点が目に入らないかもしれないということだ。

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‘Petty revenge’: Hungary blasts MEPs for supporting punitive measures against Budapest

 しかし、政党に対する信頼についての質問の結果は、そんなによい結果ではなかった。平均して72%以上の人が自国の政体を信頼しておらず、CEE諸国のほとんどの国々で、伝統的な政党に投票しようという熱意は下がっていることが分かった。国民の態度がそうなっている理由は、それぞれの国によって様々であり、その理由は、ある国においては、EUとの長年の不和が影響しているのかもしれない。

 例を挙げると、ポーランドの「法と正義」党は最近欧州司法裁判所から怒りを買った。それはポーランド政府が、政府に反対する判事を懲戒処分に出来るという「尋常でない権力」を最高裁に与えたことに対してだった。EUの言い分は、このような動きはEUの民主主義路線とは相容れない、とのことだった。ポーランド政府の言い分は、平たく言えば「放っておいてくれ!」だった。

 EUが見せたもうひとつの力技は、欧州議会がハンガリーに制裁を加えたことだ。ハンガリーがNGOやメディアを厳罰に処したことが理由だと報じられている。国家主義政党である右派フィデス党の党首であるハンガリー政府のオルバーン・ヴィクトル首相は、EUのこの措置に対して「せこい報復だ」と吐き捨てた。彼の言い分は、不法移民がハンガリーを経由して西欧に抜けるのを遮ろうとしたことに対する制裁だ、とのことだった。

 この種の小競り合いが頻繁におこることで、親EU派陣営とEU懐疑派陣営の間の摩擦を増やすことになっている。そして、EU諸国はEUの民主主義推進政策に同意することに疑問を持たざるを得なくなっている。というのも、EUのやり方が日に日に民主的でなくなっているように見えるからだ。実際のところ、EUの持つこのような否定的な一面こそが、英国民がEUを離脱することにつながったといえる。



移民危機がさらに不信を煽っている
 強調すべきことは、不法移民がCEE諸国にとっての主要な関心事になっているということだ。そして、今回世論調査が行われた国々の中で、オーストリアだけが最近の移民危機の影響を直接受けているのだが、その結果によると、移民受け入れを拒否し続けている国々よりも、オーストリアの方が移民に対する懸念は少なかった。この世論調査をまとめた執筆者たちは、反移民政策をとっているCEE諸国こそが自国を「より閉鎖的で不寛容な国にしている」と結論づけている。

 皮肉にもこんな結論を出すということが、今多くの東欧諸国で行き渡っている政治に対する冷めた態度の説明になってしまうのだ。世論調査をまとめた執筆者たちが見ようとしていないのは、移民政策は各国で自由に決定すべきかどうかという根本的な問題だ。そんなこともなしに、「不寛容な国」だと決めつけているところに問題がある。結局のところ、すべてのCEE諸国がオーストリアのように移民の流入に対応できるような受け入れ体制をもっているわけではない、ということだ。

 もうひとつ考えるべきなのは、今見るべきなのはスウェーデンにおける移民政策だけだ、ということだ。例を挙げると、スウェーデンには、いわゆる「立ち入り禁止区域」となっている移民者の居住地が散在する。規制なしに移民を受け入れるとこのような高い代償をはらうことになってしまうのだ。このような何百万人もの移民者を自由にうけいれた失敗例から学ばずに、結局は移民者を地域に同化させることがほとんどできないままになっているEUの失政が、自由民主主義体制に対する猜疑心をあおることになっているのだ。

ALSO ON RT.COM

Create chaos, welcome refugees, pay millions to US firm to process applications, pay refugees to go home. Well done, Europe!

メディアによる操作
 世論調査で報道分野も激しく批判されていることは別に驚くようなことではない。世論調査が行われた国々の中で、ラトビアだけが、大手メディアを信頼していると答えた回答者が主流派だった。他国では、回答者たちは、国家や少数の支配者層がニュースや情報を裏で操作していることを指摘していた。総合的に考えると、メディアに対する信頼の欠如のため、多くの人々は、ニュースや情報を得るために「代替メディア」を探すことを強いられていることが分かった。現状を把握するため、いわゆる「陰謀論」に手を伸ばす人もいるようだ。

 この世論調査は新型コロナウイルス流行蔓延中に行われたため、調査の結果、もう一つの頭が痛くなる現状が明らかになったとも言える。それは、回答者の半数以上が「身の安全を守るという名の下に自由を犠牲にする」ことを肯定していることだ。 これはゆゆしき問題である。というのも、今も昔も、自由民主主義の肝心要は、自由や自己表現の尊重であるからだ。しかし今日、自分の身の安全を気にする人がとても多くなっていて、自由民主主義は自分の身の安全の妨げになる、と考える人が多くなっているようだ。

 西側諸国の政府が、中欧や東欧で広まっている雰囲気を懸念しているのには、もっともな理由がある。それは、西側の大多数の資本主義諸国も、自国でも同様の厳しい問題に苦しめられているからだ。英国がEUから離脱しようとしているのも、米国が人種間の対立を鎮圧しようとしているのも、西側諸国が手に負えない状況に陥っている現れなのかもしれない。

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 当然の事ながら、このような社会の雰囲気は「自由民主主義」とういう名の政治体制に傷をつける。そして西側諸国の中には、自国の問題を解決する際、今までよりも非民主的な政治手法を試さざるを得なくなる国々も出てくるかもしれない。考えて見てほしい。例えば、今米国で起こっている抗議活動のせいでいくつかの都市では警察を解体しようとしているところも実際出てきている。避けられないことだが、このような思いもつかないような実験は、きっと最終的には失敗する。そして、政府は状況を打破するために、おそらく軍や戒厳令を使うことになるだろう。無法地帯で苦しんでいる市民たち、(実際もう既に ワシントン州シアトル市ではそのようになっているのだが)、 人々は諸手を挙げてこんな強行的な解決方法を歓迎するだろう。市民の安全と平和を守る手段であるならばなんでもよくなるだろうから。

 今月(7月)、元ロシア大使のマイケル・マックフォール氏はワシントン・ポスト紙でこう書いた。「西側諸国が政治体制上の一番の敵国であると目している中国が、独裁的で政府主導の政治体制で発展を遂げ、いまや世界のトップに立とうとしているが、中国のやり方が、自由民主主義とは違う選択肢になっている」、と。多くの西側諸国が困難な課題に直面している中で、 中国のような政治体制に急激に変革しようという国々が出てくるように思われるのだ。もちろん、そのような変革が行われいような努力は払われるであろうが。

 結論として、自由民主主義は本当に市民の利益に奉仕するものであり、特権階級として知られる一部の人たちに奉仕するものではないという信念があるならCEE諸国の市民たちはきっと安全でいられる。しかし、この自由民主主義政治体制は、社会のピラミッドの頂上を跨いで座っている人たちだけにしか奉仕しないことが、ますますはっきりしてきている。例を挙げると、何百万人もの難民たちがヨーロッパ大陸に流入することで、利益を得るのは誰だろう?ブリュッセルのEU本部が、離れたところから直接手を下さない方法で、各国への支配力を強める政治体制で得をするのは誰だろう?ただのうわべだけの変革ではない本当の変革が、現在自由民主主義政治体制を管理している西側機構におこらない限り、この後の未来に起こることは世論調査の結果が変わることではない。大規模な抗議活動が街中で発生する、そんな未来だろう。

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「誰もコロナウイルスで死んでいない」 ブルガリア病理学会会長ストイアン・アレクソフ博士による重大事実の暴露

<記事原文 寺島先生推薦>
“No One Has Died from the Coronavirus”
Important revelations shared by Dr Stoian Alexov, President of the Bulgarian Pathology Association


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月2日


By Rosemary Frei and Patrick Corbett
Global Research, July 03, 2020
OffGuardian 2 July 2020



 ヨーロッパのある著名な病理学者が、彼とヨーロッパ中の彼の同僚とは、欧州大陸で新型コロナウイルスによる死亡例の証拠は見つけていないと報告している。

 ストイアン・アレクソフ博士は、世界保健機関(WHO)を、パンデミックの客観的に検証可能な証拠を提供することなく、世界的な恐怖と混乱を生み出している「犯罪的な医療組織」と呼んだ。

 もうひとつ驚嘆すべきは、ブルガリア病理学会(BPA)の会長であるアレクソフ博士が、コロナウイルスに対するワクチンを作るのは、現状では「不可能」だと考えていることを明らかにしたことだ。

 彼はまた、ヨーロッパの病理学者たちが新型コロナウイルスにのみ作用する抗体をまだ特定していないことも明らかにした。

 この二つの驚嘆すべき発表は、世界中で臨床試験を急いでいる多くのワクチンに関する当局者や科学者の主張に大きな疑問を投げかけている。

 この発表はまた、(患者の治療に使われ始めている)新型コロナウイルス抗体を発見したという主張の信憑性にも疑問を投げかけている。

 新型コロナウイルスにのみ作用する抗体は、多くの国で使用されている高価な血清検査キットの基礎となっていると考えられている(その中には、受け入れがたいほど不正確であることが判明しているものもある)。

 そして、その抗体は、ビル・ゲイツが切望する、英国、米国、カナダを含む15カ国で、COVI-PASSの形で広く使われようとしている免疫証明書の鍵だと言われている。

 アレキソフ博士は、2020年5月8日に開催された欧州病理学会(ESP)のCOVID-19に関するウエブセミナーでの参加者の合意事項をまとめたビデオインタビューの中で、顎が外れるほどびっくりするような意見を述べた。

 5月13日に行われたアレクソフ博士へのビデオインタビューは、ソフィア市の権利保護センターの会長で元ブルガリア副保健相のストイチョ・カザロフ博士が担当した。このビデオはBPAのウェブサイトに掲載されており、アレクソフ博士の見解の大事な点もいくつか紹介されている。

 我々は、科学的な知識があり、ブルガリア語を母語とするある人物に、ビデオインタビューの英語への口頭翻訳を依頼した。そして、彼女の口頭翻訳は文字に書き起こされた。ビデオはこちら、英語への書き起こしはこちら

 アレクソフ博士が発した爆弾的発言の中に、5月8日のESPウエブセミナーのリーダーたちが語ったこととして、新規コロナウイルスにのみ作用する抗体はまだ一切発見されていない、ということがある。

 体内では、遭遇した病原体にのみ作用する抗体が形成される。これらの特定の抗体はモノクローナル抗体という名前で知られており、病理学における重要な手段となっている。具体的には免疫染色と呼ばれる操作を用いる。まず、抗体に色を付け、顕微鏡のスライド上で、生きたあるいは死んだ組織をその抗体で覆う。抗体が病原体と結合するのを待ったあと、病理医はそのスライドを顕微鏡で見て、色のついた抗体がどこにあるのか、つまり結合した病原体がどこにあるのかを確認することができる。

 したがって、新しいコロナウイルスに対するモノクローナル抗体がないとすれば、病理学者は、SARS-CoV-2が体内に存在しているかどうか、あるいは、それに起因する疾患や死亡が他の何かではなく、実際にウイルスによって引き起こされたかどうかを確認することができない

 アレクソフ博士を、またぞろ変わった「陰謀論者」が出てきた、と斥けるのは簡単だろう。結局のところ、このごろでは「陰謀論者」はどこにでもいるし、彼らがCOVID-19や他の問題について危険で間違った情報を広めている、と考えている人は多いのだ。

 さらに、アレクソフ博士の主張点は5月8日のウエブセミナーで共通理解せれたことだが、それは一般公開されているそのセミナーのまとめにはほとんど出てこない。

 しかし、大多数の人が公の場できちんと自分の意見を表明することを恐れているため、内部告発者たちが孤立奮闘することになっていることを忘れてはならない。

 また、アレクソフ医師の業績と評判は異論の差し挟みようもない。彼は30年医師をしている。BPAの会長ESPの諮問委員会のメンバーであり、ブルガリアの首都ソフィアにある腫瘍病院の組織病理学部の部長だ。

 それに加えて、アレクソフ博士の言っていることには 他にも裏付けがある。

 例えば、ドイツの大学医療センター・ハンブルク・エッペンドルフ法医学研究所の所長は、メディアのインタビューで、COVID-19の致死性を示す確かな証拠が驚くほど少ないと述べている。

 「COVID-19は例外的なケースでのみ致命的な病気ですが、ほとんどの場合、それは主に無害なウイルス感染症です」とクラウス・ピュッシェル博士は、4月、あるドイツの新聞に語った。さらに別のインタビューで次の様に付け加えた:

かなりの数の事例において、他の死因(例えば脳出血や心臓発作)などが存在するため、現在のコロナ感染はその死亡者数とは全く関係がないことも判明しています[...] [COVID-19は]特に危険なウイルス性疾患ではありません[...]専門的に調査されていない個々の死についてのすべての憶測は不安を煽るだけです」

 また、私たちの一人(ローズマリー)ともう一人のジャーナリスト、エイモリー・デヴルーは、6月9日のオフ・ガーディアンの記事で、新型コロナウイルスがコッホの前提条件を満たしていないことを実証した。

 ここで言うコッホの前提条件とは、あるウイルスが存在し、特定の病気と一対一の関係を持っているかどうかを証明するために使用されるいくつかの科学的な手続きのことだ。我々がこの記事で示したのは、これまでのところ新型コロナウイルスが、COVID-19が原因で死亡したとされるすべての人々に共通する特定の症状を引き起こしたことを証明した人はだれもいないということだ。また、このウイルスが単離され、複製され、このような個別の病気を引き起こすことも証明されてはいない。

 さらに、6月27日のオフ・ガーディアンの記事で、さらに2人のジャーナリスト、トーステン・エンゲルブルグ氏とコンスタンチン・デミナル氏は、「新型コロナウイルスのRNA(リボ核酸)の存在は事実ではなく、信仰に基づいている」という証拠を付け加えている。

 また、「これらの RNA 配列 [新型コロナウイルスのそれと一致すると考えられる] が COVID-19 と呼ばれるものの原因物質であることを科学的に証明するものは何もない」ことも我々二人は確認した。

 アレクソフ博士が5月13日の記者会見で述べたこと:

「[5月8日のウエブセミナーに参加した私たちのグループの]主な結論は、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、スウェーデンで実施された検死は、ウイルスが致命的であることを示していません、ということでした」

さらに:

「コロナウイルスで死んだ者は一人もいないと病理学者たちは全員言っています。私はその言葉を繰り返します:『コロナウイルスで死んだ者は一人もいません』」

 アレクソフ博士はまた、新型コロナウイルスに感染していたと考えられる人は、このウイルスによって引き起こされた炎症反応(間質性肺炎)だけが原因で死亡したという証拠は、解剖からは得られていないことも指摘した。そうではなく、むしろ他の致命的な疾患が原因となっている。

 博士が明らかにしたもう一つのこと:

「私たちは、法律が予防接種と現在私たち全員の話題になっている例のワクチンにどのように法的に対処するかを正確に確認する必要があります。と言うのも、COVIDワクチンを作ることなど(現在のこところ)不可能だと私は確信しているからです。ビル・ゲイツが彼の研究室で何をしているのかはよくわかりません。しかし、彼が生産しているのは本当にワクチンなのでしょうか?あるいは何か別物なのでしょうか?」

 上で指摘したように、コロナウイルスのモノクローナル抗体が特定できないということは、前代未聞のスピードとコストをかけて、世界中で展開されているワクチンや血清検査、免疫証明書に根拠がないということなのだ。実際、コロナウイルスが存在するという確かな証拠は皆無だ。

 アレクソフ博士はさらに重要な指摘をした。例えば、彼の指摘によると、季節性インフルエンザとは対照的に、SARS-CoV-2による若者の死亡例の証明まだない:

「(インフルエンザでは)他の病気がなくても若い人を死に至らしめるウイルスを1つ見つけることができます。[...]言い換えれば、コロナウイルス感染症は死に至らない感染症なのです。そして、インフルエンザは死に至る可能性があります」

 (新規コロナウイルス感染症と判断された若年者に川崎病のような疾病や脳卒中などの重篤な悪性疾患が報告されている。しかし、これらの症例について発表されている論文の大半は非常に短く、論文で取り上げられているのはたった一人か、ほんの一握りの患者しか含まれていない。さらに、これらの論文には「論文の著者は、交絡因子の統制を(やっていたとしても)十分に行っていないため、コロナウイルスの役割を決定することは不可能である」というコメントがついている。COVID-19に起因する子供たちの死亡は、実際には、これらの子供たちが混合薬剤を摂取すると同時に人工呼吸器を利用したことによって生じた多臓器不全によるものである可能性が高い)

 そこで、アレクソフ博士がきっぱり断言したこと:
「WHOは世界中に混沌を巻き起こし、彼らの言葉の背後に本当の事実はまったくない」

 WHOは、無数のやり方で世界の混沌を作り出しているが、COVID-19で死亡したと判断された人の検死をほぼすべて禁止しているのはそのひとつだ。その結果、アレクソフ博士によると、5月13日までにブルガリアでは3件の検死が行われただけだったという。

 また、WHOは、新型コロナウイルスに感染していると言われている人は全員、その後死亡した場合の死因がCOVID-19でなければならないと指示している。

 「それは、私たちにとって、特に私にとって、かなりのストレスになります。なぜなら、私たちには使う必要のある手順や手続きがあるからです」と彼はカツァロフ博士に語った。「.そして100年後の別の病理医は、『おい、あの病理医たちは自分たちが何をしているのかわかっていなかったんだ(死因がCOVID-19であると言うなんて)!』と言うでしょうね。だから私たちの下す診断は本当に厳密に行う必要があります。なぜなら、それが正しいと証明される可能性もあるし、正しくないと証明される可能性もあるからです。後で再チェックされる可能性があります」

 同氏は、ヨーロッパのいくつかの国や中国、オーストラリア、カナダの病理医が、死亡者をCOVID-19だけのせいとする圧力に強く抵抗していることを明らかにした:
「私たちが何も考えずに[WHOの]指示に従わなければならないのは本当に悲しい。しかし、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスでは、WHOの指示にそれほど厳密に従うべきではないと考えるようになってきています。そして、(指示に従うのではなく)私たちが死亡原因について記述するとき、私たちは(それの裏付けとなる結果)病理学的結果を持つべきです。そして私たちが辿るべきはこの手順です。なぜなら、私たちが発言するとき、私たちはその発言内容をきちんと証明できなければならないからです」

 (イタリアでCOVID-19が原因で亡くなったとされる人々の多くが以前にH1N1インフルエンザワクチンを接種していたという説は、検死をしていれば確認や反証に役立つ可能性があった、と彼は付け加えた。なぜなら、彼が指摘したように、ワクチンは成人の免疫システムを抑制するので、成人の感染度合いを著しく高め、それが彼らの死の大きな一因になった可能性があるからである)

 アレクソフ博士とカツァロフ博士の意見が一致したのは、WHOが引き起こした混乱とその致命的な結果のもう一つの側面として、多くの人々が癌のような病気ですぐに死ぬ可能性があるということだ。理由としては、ロックダウンをし、入院患者を退去させる(具体的な理由は、COVID-19の患者の為)ことで、病院の一番差し迫った手続きや諸治療がほぼすべて停止してしまうからだ。

 彼らはまた、これらの病気はCOVID-19を取り巻く恐怖と混乱によって悪化していることに注目した。

 ストレスが免疫系を大幅に抑制することがわかっているので、すべての慢性疾患がより重症化し、それ自体がより急性化することを200%本当に主張できる。具体的にガン部位は、50%以上がより侵襲性の高いものになると言われている。・・・だから私が言うのは、この流行はウイルスの流行というよりも、人々に多くの恐怖とストレスを与える流行だということ、だ。

 さらに、アレクソフ博士は、パンデミックパニックのもう一つの直接的で悲惨な結果として、多くの人々が医師への信頼を失っているのではないか、と述べている。
「私の意見ではコロナウイルスはそれほど危険ではありません。でも、癌病理学をやっているそんな私を誰が信用してくれるというのでしょうか?癌病理学の多くはウイルスにも関係しているにも関わらず。でもコロナウイルスはそれほど危険ではない、などと言うのは私以外だれもいません」

 私たちはアレクソフ博士にいくつかの質問をメールで送った。どうして博士はCOVID-19ワクチンを作ることが不可能だと考えているのか?という質問もその中にある。

 博士はそれらの質問に直接答えることはなかった。その代わり次の様な反応があった:


 私たちはまた、欧州病理学会のアレクソフ博士の同僚5人にメールを送り、アレクソフ博士の暴露事実は正しいかどうか確認するように頼んだ。そのうちの2人には電話で連絡を取った。誰も返事をくれなかった

 アレクソフ博士、あるいは彼の5人の同僚研究者たちが私たちの質問に答えなかったのはどうしてか?

 英語力不足が理由かもしれない。

 というよりはむしろ、病理医がWHOの指示に従わなければならず、公に発言してはいけないというプレッシャーがあるから、ということだろう。(それに加えて、病理学部門はその資金を政府に依存しているのだ)

 それにもかかわらず、アレクソフ博士やピュシェル博士のような病理学者たちは、喜んで足をしがらみの外に踏み出し、新型コロナウイルスで死亡した人間は一人もいない、と発言しているように見える。

 彼らがそうするのは、おそらく、病理医の記録や評判は、検査や徴候や症状の主観的解釈ではなく、きちんとした物理的証拠に基礎を置くからなのだ。そしてCOVID-19が致命的であるという物理的な証拠は何もない。
*
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Rosemary Frei has an MSc in molecular biology from the Faculty of Medicine at the University of Calgary, was a freelance medical writer and journalist for 22 years and now is an independent investigative journalist. You can watch her June 15 interview on The Corbett Report, read her https://twitter.com/rosemaryfreito and follow her on Twitter.

Patrick Corbett is a retired writer, producer, director and editor who’s worked for every major network in Canada and the US except for Fox. His journalistic credits include Dateline NBC, CTV’s W-5 and the CTV documentary unit where he wrote and directed ‘Children’s Hospital’, the first Canadian production to be nominated for an International Emmy. You can follow Patrick on Twitter.

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グアイドの「大きな誤誘導」がベネズエラの政権転覆を失敗させた-元グリーン・ベレー隊員の証言


<記事原文 寺島先生推薦>
Guaido ‘GREATLY MISLED’ us ahead of botched Venezuela coup – ex-US Green Beret on interrogation tape



RT ワールドニュース 2020年5月22日

<記事翻訳 寺島翻訳グループ>
2020年8月5日


FILE PHOTO © REUTERS/Manaure Quintero

 失敗したベネズエラ・クーデターの背後にいたあるアメリカの民間軍事会社が、フアン・グアイドによって五里霧中の状態に置かれたのは、彼が作戦を「間違った方向に導」き、不適切な判断をしたためだ、と捕虜となった元米軍兵士は尋問中に語った。

 フアン・グアイドは、ワシントンが支援したベネズエラの自称「暫定大統領」で、ニコラス・マドゥーロ大統領の追放を目的としたとされる作戦(失敗)遂行中、事態を混乱させた。話の出所は、この失敗した計画に参加したと告発された2人の元グリーン・ベレーのうちの1人であるルーク・デンマンで、彼は新しい尋問テープの中で、この作戦についてさらに詳しく述べている。

 グアイドは、フロリダの民間軍事会社シルバー・コープUSAを雇ってクーデター計画の指揮を執ったとされている。そのグアイドが「かなりの数の人々を誤った方向に導いた」と、アメリカ人捕虜がベネズエラ国営テレビの放映した動画内で語っている。

 この時点で、私が持っているすべての情報を見る限り、シルバー・コープの社員をはじめとする多くの人々は、グアイド氏によって少なからず間違った方向に導かれたことは疑いないと思う。

 これまでの尋問テープや複数のメディア・リークによると、ベネズエラ野党指導者であるグアイド氏が米国の特殊部隊の退役軍人でシルバー・コープのトップであるジョーダン・グードローと連絡を取っていたことが判明している。ベネズエラの捜査当局は以前、グードローがグアイドの訪米中にホワイトハウスで彼と会っていたことを明らかにしている。


 「グアイド氏を信用しない理由はなかった」と語ってから、デンマンは「暫定大統領」に憤懣をぶちまけることになった。「もし誰かが間違った決断をしたとしたら、それはグアイド氏以外にいないと思う」と、元グリーン・ベレー隊員は歯に衣着せず言明した。

 デンマンともう一人のアメリカ人エアラン・ベリーは侵略に先立って隣国コロンビアでベネズエラ人移民の訓練をするのが任務だったと言っている。他のゲリラと一緒にカラカスに潜入してマドゥロ大統領を誘拐し、ベネズエラの飛行場を確保して「(マドゥロ大統領を)飛行機に乗せる予定だった。」

ALSO ON RT.COM

Was Maduro the ‘jackpot’? Former US Green Berets reveal new details of botched Venezuel

 彼らは今月初めにベネズエラのリゾート地の海岸に上陸し、どうやら地元の反政府勢力とそこで合流する手はずだったようだ。しかし、この小人数の侵入グループは、地元の治安部隊の激しい抵抗を受け、侵入者のほとんどは殺害され、彼らの武器は捕獲された。

関連記事

動画:群衆が取り壊し、火を着け、それから唾を吐きかけたのはコロンブスの銅像だった。その後、銅像は近くの湖に投げ込まれた。


<記事原文 寺島先生推薦>

WATCH: Crowd tears down, sets alight, then SPITS ON Columbus statue before throwing it in nearby lake


RT USニュース
2020年6月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年7月31日   


 米国で人種差別や警官の残虐行為に反対する抗議活動が続く中、抗議活動者たちが取り壊し、火をつけ、水没させたのは、奴隷制度の歴史上もう1人の悪名高い人物だった。そう、クリストファー・コロンブスだ。

 何千人もの抗議者たちは、6月9日の夜、リッチモンド市のバージニア・バード公園に集まり、そこで何人かが演説を行った後、現地時間午後8時30分ころ、2メートル50センチほどの背丈のコロンブスの銅像をロープを使って取り壊した。警察は止めに入らなかった。

 さらに、火もつけられたようであり、怒りに身を任せた群衆は銅像を近くの湖まで引きずっていき、湖の暗い深みに沈んでいく銅像に唾を吐きかけた。その様子を目撃者が動画におさめていた。







  「我々は、奴隷制度の本当に開始された所から始めないといけない。我々はこの大陸に最初に足を踏み入れた人から始めないといけない」

 この行為に参加していた活動家のチェルシー・ヒッグス・ワイズさんはこう語った。




 
 銅像があった場所にはこんな但し書きが残された。「コロンブスこそ大虐殺を起こした人物の代表だ」。クリストファー・コロンブスの銅像が米国南部に初めて建てられ、除幕式が行われたのは1927年12月のことだった。






 先週、バージニア州知事のラルフ・ノーサム氏はリッチモンドにある、南軍の将軍だったロバート・E・リーの銅像を移動させ、倉庫に置くと明言した。ミネアポリスの警官が取り調べ中に起こしたジョージ・フロイドさん殺害事件に伴い、国中で人種差別に反対する人達の感情が高まっている中でのことだ。

ALSO ON

RT.COMGeneral Lee statue to be removed from Virginia’s capital, Richmond
 

 今月(6月)初旬、南軍の大将でありアラバマ州バーニングガム市の創設者であるチャールズ・リンの銅像も取り壊され、顔面が剥ぎ取られた。

 歴史上の抑圧者や奴隷商人たちの銅像を取り壊そうという動きは今世界中で急速に起こっている。ベルギーではレオポルド王の銅像を撤去して欲しいという請願書が大きな注目を集めている。

 同じく、英国では大論争が巻き起こされ、ある銅像のひとつが取り壊されもうひとつは撤去された。さらに多くの銅像が、抗議者たちや政府によって移動させられたり壊されたりしている。

ALSO ON RT.COM

London landmarks under review after toppling of Bristol slaver statue, says Mayor Sadiq Khan    

 

 

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集団免疫に向かっている?新しい調査によると何百万人ものロシア人が新型コロナウイルスの免疫を所持している可能性がある。


<記事原文 寺島先生推薦>Towards herd immunity? New data suggests millions of Russians may have Covid-19 antibodies

RT ロシアニュース 2020年6月10日


ジョニー・ティックル

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年7月30日

 検査が強化される中、すでに新型コロナウイルスにかかっていたことが分かったロシア人の数が急増している。検査結果によると、ほぼ14%のロシア人が免疫を持っていることが分かった。つまり、ロシア国内の何百万人もがすでに感染しているということになる。

READ MORE:

Moscow to end self-isolation rules from Tuesday, summer cafes to open on June 16 – mayor

 この結果はロシア連邦消費者権利及び福祉監督庁Роспотребнадзор(ラスパトリエブナザル)によるものであり、同団体は世界で一番広い国であるロシア全土から何十万ものサンプルを集めて検査を行った。

 コロナウイルス対策のための国家委員会において、同監督庁の副長官アンナ・ポポワ氏が語った内容によると、最新の調査結果を見ると、免疫のつきかたが年代によって様々であることがわかったとのことである。

 「46の地域でほぼ65万人が検査を受けました」とポポワ氏は述べ、そのうちのほぼ14%が陽性という結果が出たことを明かした。この結果を国全体にあてはめて類推すると、ロシアの推定人口1億4600万人のうち2000万人がすでに感染しているということになる。

 ポポワ氏は、子ども世代が一番免疫をもつ割合が高く、17歳以下ではほぼ20%が免疫を持っていると述べた。

「18歳から64歳までの世代では14%が免疫をもっており、65歳以上になるとたった11%しか免疫を持っていない」と同氏は説明した。

 さらに、同氏が付け加えたのは、抗体の有無の検査に加えて、今回のコロナウイルス感染について1350万人の検査が実施され、その結果によると、「感染の規模が縮小していることがはっきりわかる」とのことだった。

ALSO ON RT.COM

As life begins to return to normal, World Health Organization says Russia has reached coronavirus plateau


 政府による最新の調査結果によると、ロシアでの新型コロナウイルス感染者の数は49万3657人である。前日(6月9日)は、8,404人の感染が確認された。6月10日時点でロシアの感染者数は世界の中で、米国とブラジル次ぐ三番目に多くなっている。

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