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Covid-19時代の暴動は、白人エリートによって露骨に略奪をされた「言葉を聞いてもらえない人たちのことば」である

<記事原文 寺島メソッド推薦>
Riots in Covid-19 era are the ‘language of the unheard’, looted bare by white elite

RTOp -ed 2020年5月30日
ポール・ストリート

By Paul Street, the author of numerous books, including They Rule: The 1% v. Democracy (Routledge, 2014) and The Empire's New Clothes: Barack Obama in the Real World of Power (Routledge, 2011).



 ミネアポリスでの警官による黒人殺害事件は、大規模な抗議活動を引き起こし、米国の差別の根深さを明らかにした。経済危機や「法的に認められた」支配者階級による略奪がCovid-19の蔓延の中増加しているのだ。

 ミネアポリスの白人警官による46歳の黒人ジョージ・フロイド氏の殺害は、暴力的な抗議活動の波を引き起こした。これは、「人種差別的な警察による残虐行為がまた起こった」ではすまない何かに根ざしたものだ。

 悲しい事だが、21世紀の米国で無防備の黒人が白人の警官に殺害されたことによって起こった大規模な黒人の抗議活動について、新しいことは何もない。大規模な行進や警察や一部では州兵との衝突が、以下の殺人事件を受けて起こっている。「警察が殺害に加わった」エリック・ガーナー氏殺害事件(2014年7月、ニューヨーク市)、マイク・ブラウン氏殺害事件(2014年8月、ミズーリ州ファーガソン市)、ウォルター・ラーマー・スコット氏殺害事件(2015年4月サウスカロライナ州ノースチャールストン市)、フレディ・グレイ氏殺害事件(2015年4月バルチモア市)、フィランド・カスティール氏殺害事件(2016年7月ミネソタ州ファルコンハイツ市)キース・ラモント・スコット氏殺害事件(2016年9月、ノースキャロライン州シャルロット市)。

お馴染みの大規模な混乱
 しかし、フロイド氏の殺害事件については、通常の「黒人の命も大事だ」という演説や行進や衝突を超えるものとなった。ミネアポリスでは、4日4晩市民による暴動が続き、100を超える建物が破壊され略奪された。この混乱には、小売店舗から生活必需品やその他の商品を窃盗する(「略奪」)ことや、フロイド氏の殺害の共犯である4名の警官の管轄内である警察署の焼き討ちを含む放火も行われた。

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WATCH protesters return & FACE OFF with riot police at White House after causing lockdown


 ミネアポリス市の白人市長が、その殺害に対して謝罪をせざるを得なくなり、ミネソタ州の知事は、反乱を鎮圧するために国家警備隊を配備したことで「制度的人種差別者」の烙印を押されることになった。ドナルド・トランプ大統領は、SNSを使って国家承認の大量殺人で脅した。「略奪が始まれば、発砲も始まる」とツイートしたのだ。このツイートに関してはツイッター社が「暴力的な脅威にあたる」と警告を表示した。トランプのツイートは、1960年代以来の黒人の抗議活動を取り締まる南部の人種差別主義者の言葉から取られたものだ。

主流メディアの誰も認めたくないことだろうが、略奪は米国では通常の高度に組織化された支配階級の活動だ。最近党派を超えて承認されたコロナウイルス流行蔓延による2兆2000億ドルの企業救済金(米国の圧倒的多数派である労働者階級に対するすずめの涙ほどの救済金と抱き合わせで可決された)がその一例だ。左派の活動家ドグ・ソロン氏が、私にこんな手紙をくれた。「どれだけ、金持ち連中が略奪してきたか、つまり、税金や補助金を横取りしてきたことか。何兆ドルにもなろう。なのに本当の抗議活動は全く起こらないのか?」(全くなしだ。少なくともオバマ政権と民主党市政が2011年の秋、「ウォール街を占拠せよ」運動を押さえ込んで以来は。)

「彼の名を言え!ジョージ・フロイドだ」運動はフェニックスからコロンバス、デンバー、メンフィス、ロサンゼルスなどの全米各市に広がり、何千人もの人々が街の中心部に集まり・州都で行進を行っている。発砲事件が、多数の都市で発生し、 ルイスビル市では、警官による26歳の黒人女性ブリアンナ・テイラーさんの殺害事件に対して群衆が蜂起した。コロンバスの中心街では、抗議者たちが主要幹線道路を占拠し、オハイオ州議事堂の窓を割り、小売店の入口を壊しダナーゼネラル社の子会社であるDGXストアに侵入した。

 最終的には、抗議者たちは首都に到達し、封鎖されたホワイトハウスで催涙ガスが抗議者たちに撒かれた。なぜ、今回のジョージ・フロイド氏の殺害に対してこのような激しい市民による暴動が尋常ではない形で長く続いたのだろうか?個人の所有物の破壊のいくつかは、今回の抗議活動とは考え方が異なる白人の米国人の団体により先導された。セント・ポールのある警官が挑発者となって、オート・ゾーンの商店街の窓を割ったことを疑う人もいる。右派の白人国家主義者やネオナチの人たちが、彼らがずっと主張してきた「人種間の戦争」に火をつけようと活動している可能性もある。左派の無政府主義者たとや反ファシズム主義者たちが、混乱や反抗に火をつける機会を掴んでいる可能性もある。

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people should acknowledge they DO have privilege & life IS easier for them. Only then world’s racial wounds can be healed

経済的な絶望
それでも、驚くべき多数の米国黒人が、激しい市民による暴動に参加しているということには納得できる理由がある。フロイド氏の殺害は、白人警官が被害者であるフロイド氏の首を8分に渡り跪かせて起こった事件だったのだが、この事件はニューヨーク市警の悪名高い全国的な醜聞になったエリック・ガーナー氏殺人事件の戦慄を思い起こさせた。ガーナー氏と同じくフロイド氏も中年男性で、暴力的な行為は無かったのに罪を問われ、「息ができない」と懇願する中、残忍な白人警官から無慈悲の攻撃を受け窒息死させられた所を動画で撮影された。

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Woman gets KNOCKED OUT by cop after punching officer twice (VIDEO)

絶望的な経済
 小売店舗の略奪は、市民の権利や人権の問題であると同時に絶望的な経済の問題でもある。米国におけるcovid-19及びコロナウイルスが火をつけた経済不況は、すでに深刻に貧困化が進み激しく差別された黒人の共同体に、特別で悲劇的な苦しみを与えている。
黒人家庭の資産の中央値は 17,600ドルだ。一方白人家庭では 17万1,000 ドルだ。国内の黒人の失業率と貧困率はずっと前から少なくとも白人の2倍高い。米国の実際の失業率は20%かそれ以上
に達しているが、国内の黒人居住地区(ゲットー)では仕事がない人の割合は、それよりも確実にずっと高いと言える。そして米国の黒人たちは、仕事があっても、彼らの仕事は不均衡に給料が安く医療保険もついていない仕事に集中している。こんなことは、Covid-19が身の周りで 特別な損害を引き起こしている今、全くちょっとした問題ではないのだ。

 こんな状況なのに、国内で1番上の存在である今の米国大統領が、ずっと以前からの人種差別者であり、新しい独裁主義的な白人国家主義者なのだ。その大統領が、国内の白人警官のほとんど全員に、有色人種の共同体と当たるときは、「強くなれ」と発破をかけているのだ。「強くなれ」とは、「打ちのめせ」、「傷つけろ」、「殺せ」の隠語だ。

 マーチン・ルーサー・キング・ジュニアが、1960年代中頃に起こった人種差別に関す暴動を振り返って語った言葉が、2020年の「彼の名を言え」運動に対してもよく当てはまる内容なのだ。キングはこう言った。「暴動は、言葉を聞いてもらえない人たちの詞だ...アメリカ合衆国が聴き逃している言葉だ。黒人の貧しい経済状況は、ここ数年悪化の一途をたどっている。」

黒人による暴動は、犯罪だ。しかしそれは白人による略奪が原因だ。

 街に繰り出す黒人の暴動者たち(彼らは、トランプや彼に続く略奪者たちとは全く違ったように捉えられているが)は、白人の批判者たちが主張しているように、法律を遵守していないと言えるだろうか?

 「そうだ」とキングは1967年のカナダの国営放送ラジオで答えた。そしてこうつけ加えた。暴動者たちの違法行為は、「派生的なものだ。白人社会の政策立案者たちが行っているより大きな罪がうみだしたもの」 で、「その人たちが差別を創り上げ、スラム街と永遠に続く失業と無知と貧困を創り上げたのだ」とキングは強調した。「白人は黒人居住地の決まりを守らない。毎日毎日、白人は社会福祉の法律に違反し、貧しいものたちからなけなしのものを奪い取る。白人は、建築の基準や法律を堂々と無視する。白人警官は法律をあざけっている。白人は、雇用の平等、教育の平等、公共サービスの支給の平等を侵している。スラム街は白人社会が小手先で作り出した残忍な体制だ。」
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WATCH: Looters ransack Louis Vuitton, police HQ and smash BANKS as Portland erupts in protest


暴動者たちは暴力行為に参加していたのか?「そうだ」と1967年にキング牧師は答えた。彼らの攻撃は「驚かされるほどの暴力だ。しかし暴力の向けられた矛先は人ではなく資産であった」と。 キング牧師はそのことをこう見ている。「資産というのは白人が力を持っているという社会構造の表れだ。そのことを暴動者たちは理解して、攻撃し、破壊しようとしているのだ」。その資産を「聖なるもの「だと考える者たちに対して、キングはこんな主張を投げかけている。「資産というのは、生活のための存在するものとして意図されたものだ。どれだけ我々が権利や敬意で取り囲まれたとしても、資産は個人の尊厳には勝らない」

 ミネアポリスやコロンバスやその他の場所でしめされた「略奪」や資産に対する冒涜行為に対して反射的に嫌悪感をもつ米国人たちは、半世紀以上前のキングの審判を思い出した方がいい。 窓や建物を破壊したり、日用品を購入することなしに流用したりすることは小さな犯罪だ。人を殺したり何百万人もの有色人種を居住地に押し込めたりすることと比べたら、小さな犯罪だ。その居住地では、貧困や仕事のない人たちや病気があちこちに拡がり、さらに死を引き起こすような恐ろしい病気の蔓延と経済不況が、尋常でない激しさとともに拡がっている。

 ウィリアム・C・アンダーソン氏はこう記している。

 「私たちが関心を持つべき強盗行為とは、絶望を生み出すような体制が原因で行われる窃盗だ。そのような絶望の中では、困っている人々は、権利として保証されるべきものを自ら奪い取りに行かなければならない。」

 資産が黒人の生命より大事なわけがない。法律も同じだ。


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「家族や現金は廃止しよう!」ソロスから資金提供されている進歩的グローバル主義者たちはCovid-19を利用して彼らなりの「特権階級的解決策」を推進しようとしている


<記事原文 寺島先生推薦>
Why don’t we get rid of families and cash? Soros-funded progressive globalists using Covid-19 to push own ‘technocratic solutions’



Helen Buyniski

is an American journalist and political commentator at RT. Follow her on Twitter @velocirapture23


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月25日


 特権階級の立場で活動する人たちは、コロナウイルスの危機に対する解決策に事欠かない。それは彼らが何年も推し進めてきた代わり映えのしない万能薬だ。私たちが空気のように当たり前のものと感じている家族、プライバシー等々を廃止することでどんな問題が解決されないと言うのか!?

 「絶好の危機を無駄にすることなかれ!」という昔からの行動規範の下、目先の変わらない怪しげな取り組みが、彼らのこしらえた木工作品から飛び出してきた。その木工作品は、コロナウイルスの大流行とそれに伴う経済危機への答えとして、自分たちにとって好ましい「解決策」を売り込むためにこしらえられたものだ。
 
 もちろん、彼らは何年にもわたってこれらの取り組みを推し進めてきたが、人々の歯牙にも掛けられなかったのには理由が1つ(あるいは3つ)ある。彼らの言う「解決策」を実行するためには現在の社会的なモデルを根本的に変える必要があるのだ。そしてそのような根本的な変化を受け入れられる人はほとんどいない。

ALSO ON RT.COM

Never let a crisis go to waste: US lawmakers bask in coronavirus panic while quietly building the police state of their dreams

 しかし、絶望的な時代は、絶望的な対策を必要とする。革命的なプロジェクトにはきっと何か価値があるはず?・・・まずは見てみよう。

現金の廃止

 表面的に見れば、伝染病が流行している最中に現金を廃止することは理にかなっているように思える。紙幣は汚いというのが常識であり、病気を蔓延させる可能性があると考えるのは論理的だ。中国が紙幣出荷を「検疫隔離」していたという報告は、コロナウイルスの蔓延を避けるために可能な限り非接触型の支払い方法を取るようにという世界保健機関(WHO)の勧告も車の両輪となって、現金を完全に廃止するという考え方への同意を創り出す長い道のりの果てに出てきたものだ。

 
 しかし、MIT(マサチューセッツ工科大学) テック・レビュー誌は、この問題の本質を突き止めるために何人かの微生物学者に問い合わせたが、現金がコロナウイルスの媒介物になっているという本当の証拠は何も見つけられなかった、とのことだ。だからと言って、それは現金のない社会の推進者がその理論を止めることにはならないだろう。反対に彼らのセイル(航路、そしておそらくセールス(売上)も)は順風満帆ということになるだろう。経済をキャッシュレスに持ち込もうとするこの運動の背後には多大なエネルギーが存在する。世界経済フォーラム、元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏、そしてもちろんフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏など特権階級の重鎮たちは、このようなプロジェクトに後に引けない資源を投資している。このアイデアはすでに主流、もとい、主流通貨(別にダジャレは意図していない)の地位を獲得している:「デジタルドル」の規定は、米国の優先通過法案であるコロナウイルス対策景気刺激法案に盛り込まれた。最終的には削除されたが、現金のない社会の支持者は、景気刺激策の資金をアメリカ人の手元に届けるための最も手っ取り早い方法であるという理由で、この法案を支持し続けた。連邦準備制度理事会が何もないところから作り出された何兆ドルものお金を経済に注ぎ込むのだから、アメリカ人は想像上の価値を表すために想像上のお金を使うことをますます受け入れるようになるだろう、との言い方しかないようだ。

化石燃料の廃止
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No, the coronavirus pandemic is NOT helping the environment

 コロナウイルスの大流行は、世界が化石燃料から脱却しなければならないことを証明するものだ、と気候変動産業複合体によって捉えられている。全般的に崩壊している市場と並行して原油価格が急落したため、再生可能エネルギーの推進者たちは、「地球を守ろう!」から「投資家の財布を守ろう!」へとその訴えを変えてきた。風力発電や太陽光発電で安定した利益を得ることができるのに、なぜ不安定な石油会社にお金を注入するのか?インペリアルカレッジ大学のチャールズ・ドノバン博士は、コロナウイルスに触発された再生可能エネルギーへの移行を求める声高な声を上げる人物の一人であるが、フォーブス誌に対して、再生可能エネルギー経済は次の流行蔓延を防ぐことはできないし、現在の流行蔓延からの回復を早めることもできないだろうと認めたが、「回復力」と 「大局観」といった空虚な言葉でその現実との乖離を覆い隠した。

 コロナウイルス以前に既に赤字となっていたシェールガス掘削に割り当てられていた景気刺激のお金を受け取り、それを再生エネルギーに投資することに賛成する意見は確かに一理ある。特に北イタリアや湖北省にコロナウイルス死亡者が多いのは大気汚染が原因である可能性が非常に高いからだ。しかし、ドノバン氏の脱炭素化の呼びかけには、目に見えない側面がある。

 「低炭素への移行」を実施することを条件に救済措置を行うことは、この事態をとにかく切り抜けようという便宜主義を名目にして、産業をある意図を持った動きへと人質に差し出すことになる。しかもそのやり方では拙速で深く考えもしない諸決定が下されることは確実だ。

 気候変動の論陣を張る活動家たちの中には、これが彼らの望む結果であることをほのめかしている者すらいる。そして今回のコロナウイルス蔓延と戦うために一夜にして劇的な変化を起こすことができたのだがら、自分たちが志向するグリーンな未来の創設もにおいても同じことが可能であることを意味すると率直に認めている。

 「脱炭素化を急げ!後悔はあとですればいい!」は、地球を救うことになるかもしれないし、コロナウイルス後の産業を破壊することになるかもしれない。いずれにしてもパニック状態の中でやるべきことではない。

プライバシーの廃止

 コロナウイルス関連の法律が、かつてはきちんと法制化されていたプライバシー保護の条文を引き剥がしていく中、一部の活動家たちは、この時代遅れの概念を完全に捨てて、マイクロチップを受け入れるべきだと考えている。ビル・ゲイツ氏はこの考えを熱心に推進しており、ネット掲示板レディットの「何でも聞いてください欄」で無関係な質問に答えてさりげなくこの考えを持ち出している。マイクロソフトの億万長者から「慈善家」に転身したビル・ゲイツ氏は、政府が危機の際にどのような仕事が「必要不可欠」であるかを、どのように決定したらいいのかという質問に対して、「回復した人や最近検査を受けた人、あるいはワクチンを受けた人を示すためのデジタル証明書」の使用を提案した。おっと、ちょっと待て、相棒!ゲイツは「量子大の半導体の印」の研究に資金を提供しているのだ。この「量子大の半導体の印」というのはワクチン接種をすれば同時にワクチン接種の記録を残し、接種を受けた人が誰であるかが接種後でも分かるということになっている。彼はまた、「ID2020改善計画」も支援している。この「ID2020改善計画」は昨年末、バングラデシュで生まれた赤ちゃんやテキサス州オースティンのホームレスの人々に生体認証ID技術を埋め込む計画を発表している。この破滅論的な「ID2020改善計画」についての記事には、最近、この計画は「一部の陰謀論者によって主張されているように、個人を追跡するためのものではない」と警告する免責事項が書かれていた。ああ、ほっとした!

 一方、グーグルを含む複数の科学技術企業、ビッグデータ分析を専門とするアメリカの民間ソフトウエア会社に在籍する監視国家を推進する応援団、そして(報道によれば)世界の携帯、電話業界そのものが、人々の携帯電話から収集した位置情報を使ってコロナウイルスの拡散を追跡するプログラムを様々な段階で展開している。このデータは匿名化されていると思われる。しかし、政府機関に使用者ユのデータを供給しながら(これが破滅的な情報漏洩であることは言をまたない)、口先だけで「プライバシー尊重」を言ってきた科学技術企業の醜い歴史を考えれば、今回具体的に私たちの前に突きつけられた「すばらしき新世界」に突入する前に、強い警告を申し上げても許されると思う。

ALSO ON RT.COM

We cannot allow Facebook and Twitter to use Covid-19 to launch their own coup d’état

家族の廃止

 今回のコロナウイルスの危機は、それが引き起こした混乱の量では前例のないものであり、いろいろ突飛な宣言がなされようとしている。しかし、ウェブサイトのオープンデモクラシー によって出版された「コロナウイルスのために」家族を廃止しよう!との呼びかけは、別格だ。作家のソフィー・ルイス氏は、家族単位で隔離するという考えに仰天しているようだ。家族は不平等が蔓延する「根本的に安全ではない」空間であるというのだ。虐待的な関係が存在することは、家族そのものが抑圧的な構造であることを証明するものであると彼女は考え、家事を心理的な拷問に例えている。その代わりに、彼女は刑務所や拘置所のような家族空間の扉を開け放ち、そこの住人を「私的な宮殿」に収容するように社会に呼びかけている。

 「社会的再生産モードである私的家族は、率直に言って、依然として最悪。それは私たちを男女に分断し、国家と民族の壁を作る。生産的な仕事のための規範を私たちに与える。私たちを(孤立した)『個人』だと思い込ませる」という極端な見解を否定するのは簡単かもしれない。しかし、これは単なる個人のブログでも、アメリカ発のオンラインスクラップブックである「タンブラー」に載るような未熟な反ファシズム的投稿でもない。これはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団を含む、非常に影響力のある組織がスポンサーとなっているアウトレット(情報発信局)が発したものだ。明らかに、公開される前に何らかの編集承認を得る必要があった。「ソーシャル・ディスタンス」はいいとして、コロナウイルスがあるから家族の絆は脇に追いやらなければならないとする論理は一切成り立たない。こんなアウトレットがどうして人生の大事な構成要素を手放すよう他人に呼びかけても問題なしとするのか!家族というのはほとんどの人にとって人生の価値そのもとになっているのに。

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流行を抑えることにより、キューバは徐々に回復しつつある

<記事原文 寺島先生推薦>Cuba begins gradual recovery process by keeping the epidemic under control

CubaSi 2020年6月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月18日


 キューバは、国内におけるCovid-19の流行を抑えることによって成し遂げられた回復の第1段階に入る準備を行っている。「この結果は、ウイルスとの対決に積極的に関わってきたすべての機関と人々の努力の成果です。」

 これは、臨時閣僚会議でのミゲル・ディアス=カネル大統領の発言だ。その閣僚会議は、マヌエル・マレロ・クルス首相が議長を務めているのだが、その場でキューバの回復に向けた第1段階の中の3つの局面が示された。

 グランマ紙によると、キューバ政府のもっとも重要な人物たちが集まったこの会議は、キューバ共産党中央委員会政治局の会議を受けたものだった。その政治局会議の議長は、第一書記であるラウル・カストロ将軍であり、その会議では「我々が実行すべき対策が承認された」とのことだった。

 ディアス=カネル大統領が思い起こさせたのは「流行に対するこの対策法が作成されたが、これには二つの段階がある。一つ目は、まさにCovid-19後の回復であり、その意図は、最大限もとの通常に戻ることである」ということだった。

 その数日後、大統領はこう付け加えた。「次の段階に進むとき、すべての対策や行動が準備万端で、導入されている必要がある」と。

 キューバ共和国のカネル大統領は、キューバで流行が押さえ込まれている方向にあることにも言及し、その中でこう発言した。「医療機関においては、入院する人が退院する人よりも少ない状況にまで戻ってきた。1日における症状が出ている件数も陽性患者の件数も減ってきている」。

 このことに付け加えて、治療の手順が改善されていることも言及された。その手順の改善は、専門家による基準によるものであり、キューバの生物科学技術や薬品産業の世界中での経験や貢献に基づくものだ。おかげで、私たちは病気を抑えることができているのだ。ここ11日間、Covid-19による死者を嘆くことはなくなっているし、深刻で命に関わるような症状は出ていない。

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民主主義は米国人の黒人や労働者階級に役立っていない。今回の暴動がそれを証明している。

<記事原文 寺島先生推薦>Democracy doesn't work for black, working-class Americans, and these riots prove it

RT Op-ed リサ・マッケンジー博士

Dr Lisa McKenzie is a working-class academic. She grew up in a coal-mining town in Nottinghamshire and became politicized through the 1984 miners’ strike with her family. At 31, she went to the University of Nottingham and did an undergraduate degree in sociology. Dr McKenzie lectures in sociology at the University of Durham and is the author of ‘Getting By: Estates, Class and Culture in Austerity Britain.’ She’s a political activist, writer and thinker. Follow her on Twitter @redrumlisa.

2020 5月30日



 世間を騒がせるような米国での警官による黒人の殺害事件がまた発生し、暴動の波がまた引き起こされた。「暴動が答えではない、投票で答えを出せ」と主張する人たちに、私は言いたい。「米国の貧しい人々や黒人たちや労働者階級の人たちにとっては、投票することが答えにはならない」と。

 1851年テキサス生まれのルーシー・パーソンズは、労働者階級出身の活動家であり、革命家であり、無政府主義者であった。彼女は、アフリカ系アメリカ人やアメリカ原住民やメキシコ人の血を引いていた。1920年代、彼女はシカゴ警察から「1000人の暴動者よりも危険な人物」だと目されていた。なぜか?彼女は、米国における民主主義体制は、 労働者階級には役立っていないことを認識していたからだ。1885年、ストライキに参加していた2名の労働者が軍により殺害された後のシカゴ暴動の決起集会の際、何十万もの聴衆に向けた演説で、彼女はこう訴えた。
「金持ちたちが住んでいる通りを破壊しよう」

 今日、私は世界中の労働者階級に対する連帯のためにこの記事を書く。特に米国の労働者階級の人たちのために。彼らは今街に繰り出して彼らの暴君的な政府や法制度や経済体系や彼らの置かれたひどい状況と闘っている。3000万人の米国人に仕事がないが、それはコロナウイルスのせいではなく、人種差別者にくみせず、資本主義体制に貢献しない人たちを大事にしない社会体制のせいだ。その社会体制というのは、もっとも力がない人たちを抑圧することでしか成り立たない制度なのだ。

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WATCH: Looters ransack Louis Vuitton, police HQ and smash BANKS as Portland erupts in protest


 もし3000万人が失業しているという事実が抗議活動の理由だとしたら、その抗議活動には、暴動や警察署やパトカーの焼き討ち、そして資本主義の象徴的存在である店舗の略奪(たとえば、ルイ・ビトンの店舗など)も含まれるのだが、その事実は理由として十分うなずけるものだ。しかし、3000万人の米国人に仕事がなくて、彼らの基本的な生活に対する国からの支援はゼロか雀の涙程度というニュースが、米国市民のひとりジョージ・フロイドが先週ミネアポリスで公開処刑を受けたというニュースよりも扱いが軽いのだ。彼の罪は「黒人で労働者階級である」ことであり、彼を処刑したのは「白人の警官」だ。

 この事件を受けて、黒人と白人の労働者階級の人たちは、街に繰り出し抗議活動を行った。そして国家からさらなる暴力を受けた。びっくりさせられる場面ではあったが、想定外ということはなかった。体制や政治構造が市民に奉仕する立場になくて、4年に1回のおきまりの投票がそんな体制を維持するために行われているということは、市民はずっと同じ目に逢い続けるということだ。市民ができるただ一つの政治的な行動は、投票することではなく、街に繰り出すことだ。これが暴動(すなわち国有財産や抑圧的体制の象徴に対する暴力)が合法的と言える理由なのだ。

 人々が正義を求め、処刑者の逮捕を求めているのは理解できる。しかし、正直に言わせてもらおう。「この事件や米国における何百人もの国家によるアフリカ系アメリカ人の殺害の罪を問われるべきなのは、米国政府だ。もっとも抑圧され、もっとも力を持たない人たちが、その人たちを苦しめている体制の責任を取らされるとはいったいどういうことか?“適切な”候補者に投票することが答えだという人たちもいるが、その“適切な”候補者が、間違った体制の代表者だとしたらどうすればいいのか。」

 アフリカ系アメリカ人の人たちに、投票し続けるよう大真面目な気持ちでお願いすることなどできるのだろうか?今の体制は、歴史的にも制度的にも、人種差別的であり、もっと力を持っている白人たちのためにあるものだというのに。バラク・オバマの場合は、彼を迫害するものたちと同じ体制を受け入れ、その体制が正しいと信じている許容範囲の黒人だったのだが。 

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Slavoj Zizek: In American protests, victims of Trump’s policies help the criminal erase the crime

 今の体制が存続しているのはひとえに人種差別、抑圧、そして不平等が終わらないからなのだが、その責任が、お馬鹿さんのドナルド・トランプにあると非難するのは、安易すぎるし、怠惰過ぎる。

 私は、今、ここ英国でこの連帯の記事を書いている。私は米国人でも黒人でもない。ただ、私は英国の労働者階級にいる女性だ。英国も、最も力を持っていない人たちを抑圧することによって世の中を回している国だ。

 今は、はっきりとした答えや決定的な答えは私には思い浮かばない。今あるのは、怒りと悲しみの気持ちだけだ。その矛先は、このような罪を犯した人たちに対してだけではなく、民主的でもなく公平でもない体制だと自分でもわかっているのに、そんな体制を続けようとしている人たちに対しても向いている。彼らは、制度改革をすることもなしにこの体制に積極的に加わりたいと思うか、積極的にこの体制を守ろうとしている。

 今日、私が敬意を払いたいのは、今自分たちの生活のために抑圧的な政府と闘っている世界中の人たちに対してだ。そして、特に米国で自国の民主主義はいかさまだと気づいている人たちに対してだ。その人たちが必要としている変化は愛と連帯であり、この二つは彼ら自身の共同体からしか生まれないものだ。

 私の英雄であるルーシー・パーソンズが私に先駆けてやってくれたように私は次の様に呼びかける。社会を根本から変えるためには「『投票してください!』でも『政治活動に参加してください!』」でもだめだ。人々が必要としているのは呼吸できる場所なのだ。


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米国はすでに制裁とパンデミックで苦しんでいるベネズエラに更なる悲劇を加える。今回奪われたのは1番人気のあるテレビサービスだ。

<記事原文 寺島先生推薦>US just piled more misery on Venezuelans already hit by sanctions &
pandemic. Now they are deprived of most popular TV service


RT Op-ed 2020年5月20日
エバ・バートレット
Eva Bartlett is a Canadian independent journalist and activist. She has spent years on the ground covering conflict zones in the Middle East, especially in Syria and Palestine (where she lived for nearly four years). Follow her on Twitter @EvaKBartlett

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月18日



 米国のベネズエラに対する干渉には際限がない。クーデターの企みが失敗に終わったあと、 偽物の大統領を据えようとし、さらには、深刻な制裁を課し、その責任を問われることはあるのだろうか?

 ベネズエラが、またニュースに戻ってきた。もう1つのクーデターが失敗に終わってから数週間たって。そのクーデターは、ほぼ確実に米国の支援によるものだった。今回は、米国がベネズエラに対して行った制裁が見出しになっている。その制裁のため、米国企業のAT&T社が衛星放送やディレクTVの提供を止めることになった。その結果、ベネズエラ市民たちは、多くの外国の放送が視聴できなくなった。

 皮肉なことは、この提供中止は、当然の事ながら、米国の制裁が原因だったということだ。もしニコラス・マドゥロ大統領がディレクTVを閉鎖したのであれば、確実に西側メディアの見出しは「メディアの検閲を行った」と大騒ぎとなったことだっただろう(ただ、エストニアがスプートニクを締め出した時は西側メディアはもっと静かだったが)。

 最近のこの動きの影響は、大多数のベネズエラの一番貧しい人たちに大きな不便をもたらすことになるだろう。これもまた、制裁が政府だけではなく市民も標的にされているもう一つの例と言っていいだろう。シリアやベネズエラやイランや他の米国が標的にしている長いリストに載っている国々に対する制裁のせいで、市民たちから必要な薬品や医療器具や収入や、そのほか多くのことが奪われている。

 私が前の記事で書いたとおり、アメリカ経済政策研究センターの計算によると、なんと2017年と2018年で4万人ものベネズエラ人が制裁のせいで亡くなっている。この恥ずべき統計を受けて、以前国連の専門家だったアルフレッド・デ・ゼイヤス氏は制裁をテロ的行為だと呼んだ。「制裁は例外なく、直接的にも間接的にも貧者や脆弱な人々に影響を与えるからだ。」



 良くできました。アメリカさん。今まで創り上げてきた悲劇の上にまた別の悲劇を積み重ねるのですね。

マドゥロ氏拉致作戦
 今から2~3週間前の5月3日と4日、ベネズエラ軍は二艘のモーターボートに乗った60人の民兵の侵入を阻止した(その民兵の中には米国人もいた)。彼らはベネズエラの大統領を誘拐し、大統領の座をフアン・グアイドに渡そうという計画を実行しようとしていた。米国とカナダは、2019年の初めからずっと、グアイドを大統領にさせようと企んでいた。

 自分が「臨時大統領」だと勝手に決めていたグアイドは、その筋書きに気づいていた。、公にされた文書によると、その筋書きには、2億1300万ドルの契約を米国企業と結んだことも含まれている。そして、米国とカナダ政府も加担していたことはほぼ確実だ。

 グアイドが初めて自らを「臨時大統領」だと公表したのは、2019年の1月だったが、ほとんどのベネズエラ市民たちにとっては、ビックリさせられることだったし、全く選挙もなしの話だった。ほとんどの国々は、ベネズエラ国家の主権に対するこの破壊行為を認めておらず、ベネズエラの政権交代を主張している西側の複数のテロ支援国家(加えてそのテロ支援国家から脅されているいくつかの国々)だけが、グアイドを支持していた。

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 1ヶ月後、西側諸国から支援を受けた「救援トラック(そこに積まれていたのはワイヤーとクギだった)」を突入させる作戦が、失敗に終わった。コロンビア側からベネズエラとの国境を通って突入させる作戦だつた。その目的は、救援物資でも何でもないもの(正当な手続きも踏んでいない)を受け取らないベネズエラを非難することだった。


 3月には、人気のないグアイドはブーイングを受け、カラカスの政府支持地域から追放された。その際、皮肉にも、怒っている群衆から同氏を保護していたのは、ベネズエラの警備会社だった。同じ月に、私は以前から耳にしていた、首都での雇われ反政府派たちの驚くべきほど多数の集団をみつけようとしたが、代わりに私が出くわしたのは、政府を支援する人たちの大規模なデモだった

 4月、グアイドと暴力的な右派の反政府派の指導者は、米国の支援を受け、クーデターを企てた。しかしそのクーデターは、大多数のベネズエラ市民たちからハッキリと拒絶された。時を早送りして、今年の1月、クアイドは、国会で、再度大統領に選出されなかった

 グアイドが西側政府たちから受けたありえない多さの支持にもかかわらず、ベネズエラ国内の反政府派の人々の中にさえ、グアイドを求めないで、マドゥロ政権との話し合いに戻るほうを選択する人々もいた。

 さらには、グアイドの側近らが嘘くさい「人道支援」基金に関与していた疑いが浮上した。コロンビアの麻薬密売者たちやコロンビアの国会議員たちと一緒に写っていたグアイドの複数の写真も、彼を逆境から救うものにはならなかった。

 グアイドが何度も、何かを始めては失敗に終わることを繰り返し、グアイドの正当性が小さくなっているのだから米国政府とカナダ政府は、そろそろ自分達が、死に馬に笞を打っていることに気づくべき時では?

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国連は何をしているのか

 5月19日、ベネズエラの国連大使サミュエル・モンカダ氏は、こうツイートした。「5月20日の午後3時、国連安全保障理事会で、ベネズエラ情勢について論議されます。この会議は、ロシアからの要請で開かれます。5月3日に、コロンビアから侵入した武装テロリストによる攻撃を受けてのことです。我々国民に対する攻撃に対して、世界に向けて非難の声を上げたいと思っています。」

 もちろん、私はベネズエラが、企てられたクーデターを非難したり、民兵たちが上手くやり遂げていた場合、(ベネズエラ市民たちを含めた)流血の惨事が起こったかもしれないことを非難することを私は支持している。しかし、冷めた感情になることを許してもらえるのなら、「正義が勝つ」とは私には思えない。

 結局のところ、歴史が示しているのは、米国とその同盟国たちがシリアで戦争犯罪をおかしても何のお咎めもなかったということだ。同じように彼らがイラクでしたことに対して国連から非難されたことは一度もない。イスラエルのパレスチナ市民たちに対する戦争犯罪はどうだろうか?サウジアラビアのイエメン市民たちに対する戦争犯罪は?

 悲しいことだが、私には国連を通して正義と責任を追求するよりいい方法が思い浮かばない。

 しかし、私には以下のことは分かっている。「これが、ベネズエラ政府を転覆させようという企みの最後の失敗ではない。そして、ベネズエラと同盟国たちが、モラルのない不法な米国とカナダの行為を非難する最後のケースでもない」ということは。

 なんと両政府のやり方が汚いことか。世界がCovid-19への対応に必死になっている今でさえ、ベネズエラ市民たちにさらなる不幸を与えようとしている。両政府は恥ずかしくて顔もあげられなくなるのが普通なのに、なんでもない顔をしている。

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国家の注目がCovid-19に集まる中、今年は、イングランドでガンで亡くなる患者の数が例年より18、000人ほど多くなる可能性がある。研究結果から。


<記事原文 寺島先生推薦> Almost 18,000 EXTRA cancer patients could die in England within year while nation focuses on treating Covid-19 – study


RT UKニュース

2020年4月29日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月13日


 英国が新型コロナウイルスの流行との戦いに全力の努力を惜しまない中、診断や治療の不足のため、ガンによる死者が、例年よりも18,000人多くなる可能性がある。新しい研究の結果だ。

 ガン患者に対する診断や治療の遅れのせいで、英国中の何千もの人たちの生き抜くチャンスが損なわれるかもしれない。ユニバーサル・カレッジ・ロンドン大学 (UCL) とガン健康データ調査センター(DATA-CAN) との共同研究結果だ。両組織の科学者たちは、 350万以上の患者からのデータを分析し、Covid-19の流行のせいで、間接的に例年に比べて1年間で17,900 件以上のガンによる死者数が出る可能性があるとしている。その数には、新たにガン患者であると診断された6,270の死亡症例も含まれている。

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 その研究結果によると、初期ガンの診察の専門医への紹介件数は平均で76%に減っている。さらに、その研究結果によると、化学療法が行われたケースも、イングランドで60%減少しているそうだ。

 「この件に関しては様々な要素が関連している。例えば、診察-治療手順が急速に変わっていること、ソーシャル・ディスタンスをとるようになったこと、医療を受けようとする人々の行動が変わったこと、そしてCovid-19が経済に与えた影響などだ。Covid-19による死はもちろん含まれる」と同研究の筆頭著者で、UCLの医療情報学研究所所長のハリー・ヘミングウェイ教授は語った。

 人々が、たとえ心配されるような症状が出ていても、コロナウイルスに感染することを恐れて、医療機関と連携を取りたくなくなっているという事実も大きく作用している。最近の調査によると、10%程度の人たちが、かかりつけの医師と連絡を取らないそうだ。たとえ、1週間たって、しこりや新しくできたほくろが消えなくても。


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 回答者の3分の1は、ウイルスの流行中に助けを求めることに不安を感じていた。科学者たちによると、このことも死者数を増やす要因になる可能性がある。特にガン患者たちにとっては。

 事態を重く見た国民保険サービス (NHS)は、深刻な病気を抱えた人たちが、必要な時は、助けを求め、病院にかかるよう呼びかけるキャンペーンを始めた。NHSのガン治療部長のピーター・ジョンソン教授も患者たちに、医療機関と連絡を取ることを求めた。さらに、必要な治療を提供している全英19箇所の「Covid-19のないガンセンター」の存在に注意を向けた。

 英国において、コロナウイルス陽性と診断された件数は、ジョンソン・ホプキンス大学によると、今のところ162,350件に到達している。全国で、21,700名の方々がCovid-19で亡くなっている。


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イタリアの国会議員はビル・ゲイツを「人道に対する罪」で調査するよう要求している... そして、その理由は?

イタリアの国会議員はビル・ゲイツを「人道に対する罪」で調査するよう要求している... しかし、なぜ?
<記事原文 寺島先生推薦>

Italian lawmaker demands Bill Gates be investigated for ‘crimes against humanity’... But WHY?

RT ワールドニュース
2020年5月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳ニュース>
2020年6月18日


 イタリアのある国会議員が、ビル・ゲイツを「ワクチンの犯罪者」「グローバリストの道具」と厳しく批判したことで、陰謀論を全く新しいレベルにまで高めた。

 ビル・ゲイツと彼の最新のコロナウイルス対策の取り組みは、億万長者の活動の背後にあると思われる不吉な動機を探る途方もない理論の渦中にある。先週、最も注目を集めたのは、イタリアのローマ市選出の国会議員サラ・クニアル氏の演説である。(ほとんど皆無ではないにしても)議会ではめったに聞かない演説だった。

 クニアルは、その情熱的な演説の中で、Covid-19に対する強制接種の計画に反対すように仲間の議員に呼びかけた。そのような企ては、腐敗したエリート、すなわちディープステートによって押し進められていると彼女は主張した。パンデミック自体ではなくても、ワクチン接種の背後にある主な犯人の一人としてビル・ゲイツを名指しで厳しく批判した。

「ゲイツ氏は何十年にもわたって、農業、科学技術、エネルギーの覇権獲得を目指して、人口削減政策と世界政治の独裁的な統制計画に取り組んできた」

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FDA orders Bill Gates-funded program to HALT at-home Covid-19 self-testing


 よく知られている反ワクチン活動家として、クニアルはゲイツを悪役として選び出した。その主な理由は、彼の財団が開発途上国で長年にわたって実施してきたワクチン接種キャンペーンのためである。しかし、アフリカで何百万人もの女性を不妊にし、インドで何十万人もの子どもを麻痺させていると大胆に告発する一方で、彼女はまた、遺伝子組み換え作物と5G技術を、ふたつの深い陰謀として彼の「罪」に加えた。

 そのイタリアの政治家クニアルはまた、彼女の国が最初に課したコロナウイルス対策であるロックダウンを厳しく批判した。クニアルによると、ロックダウンによる隔離はグローバリストの政策にも役立つものであり、その一方でイタリア人は "偽科学の聖なる審問 "に従っていたとのことだ。

「より多くを失い『魂を汚されている』のは私たちの子供たちである」とクニアルは言った。「このようにして、学校に通う権利が与えられるのは、保護観察、奴隷状態、不本意な治療に子どもたちを慣れさせるためにブレスレットを着けている時だけだ」。

 「これら全ての真の目的は、完全な支配だ。絶対的な人間の支配であり、モルモットや奴隷にすることであり、主権と自由意志を侵害することだ。」

 ヤジを飛ばす議員が彼女の発言を遮ろうとしたとき、議長は「自由な議会では誰もが意見を述べる権利がある」と命令を出し、拍手喝采を浴びた。

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 スピーチを最後まで続けることを許されたクニアルは、さらにイタリア首相にゲイツを国際刑事裁判所に提訴するように懇願した。ジュゼッペ・コンテ首相が世界的なディープステートの陰謀に加担していない限りのことであるが。

 「慈善家のビル・ゲイツから電話がかかってきたら、人道に対する犯罪のため直接国際刑事裁判所に転送してください。」

 ビル・ゲイツは過去にしばしば様々な陰謀論の標的にされてきたが、現在進行中のコロナウイルスのパンデミックでは彼の役割への関心が高まっている。Covid-19に対するワクチンの探求や、「身体活動」を追跡する装置を漠然と記述した最近のマイクロソフトの特許は、多くの大騒ぎを引き起こした。

 厳密に言えばビル・ゲイツがマイクロソフトの取締役を辞任し、もはや会社とは無関係であるという事実にもかかわらず、「不吉な」特許であるWO/2020/060606では、インプラントについて言及していないが、一部では、億万長者がコロナウイルスの予防接種を装って、こっそりと人間にマイクロチップを埋め込む計画しているのではないかと推測されている...様々な理由のために。

 クニアルの厳しい批判演説は前例がないように思えるかもしれないが、それは激しい反ワクチン活動家からのものとしては、特に衝撃的ではない。彼女は昨年に意見の相違から五つ星運動[イタリアの新興政党]から除名されている。

 また彼女はゲイツに罪を被せた最初の有名人ではないだろう。ロシアのオスカー受賞監督ニキータ・ミハルコフ氏は、今月初め、クニアル氏と同じように、世界の人口を減少させ、支配する計画の疑惑について、国営テレビで警鐘を鳴らしたことが話題になった。

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キューバはcovid-19と戦うため国際的な協力を要請

<記事原文 寺島先生推薦>Cuba Calls for International Cooperation to Combat COVID-19





テレスール 英語版 2020年4月16日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月11日

 

 キューバの外務省は、今週、COVID-19の大流行と戦うために結集するよう国際社会に呼びかける手紙を出した。

 COVID19の影響は、すでに測定可能であり、将来的にはより正しく評価できるだろう。それは、驚くべき数の感染者や、容認できないほどの死者数や、世界経済、生産、貿易、雇用および何百万人もの人々の個人所得へ与えた疑いのない損害があったからこそできることだ。

 今回の問題は、医療問題という範囲を優に超えている。パンデミックが発生し、拡がっていったのは、すでに以前から国の内外で起こっていた経済の破綻や社会の非平等性によって示されていたシナリオの進行中のことだった。かつてないほど、移民や難民があふれ、外国人嫌いや人種差別が再び起こっている。科学や技術の進歩は、特に医療面において目覚ましく起こっているのだが、大多数の人々の福祉や健康的な生活を守るためというよりは薬剤産業や医療の商業化に焦点が置かれている。

  Covid-19が到来したのは、生産と消費のさまざまなパターンで負荷がかかりすぎた世界であり、とりわけ高度に産業が進んだ国々や発展途上国のエリートたちの間でそうだった。そんなパターンはこの地球上に生息する生命が依存している有限の自然資源とは相容れないものであり、持続不可能だ。Covid-19の最初の感染者が確認される前に、世界中で、8億2000万人が空腹で、22億人が新鮮な水を得られる方法がなく、42億人が清潔な衛生環境を得られず、そして30・手を洗う基本的な設備すら欠いていた。

 このシナリオは、世界中で、1年間67億ドルが広告費として使われていて、1兆8000億ドルもの軍事費が使われているという事実を考えると、余計に許容し難くなる。そんな軍事費は、covid-19の脅威には、何の役にもたたない。このウイルスで、すでに何万人もの人々の生命が奪われているのに。ウイルスは差別しない。お金持ちと貧者を区別しない。

 しかし、ウイルスの影響は、一番脆弱で、一番稼ぎが少ない人たちには、より大きなものとなる。貧しく発展途上の国々や、先進国の大都市の貧民街の人たちには。そんな影響が特に感じられるのは、新自由主義政策や社会への援助が削られる政策の下で、国家による公共福祉の受け入れ態勢が、限られている地域においてだ。

 Covid-19によってより多くの生命が奪われている地域は、政府による公共医療の予算が削られている地域だ。そのせいで、そんな地域ではより深刻な経済危機が引き起こされている。仕事をなくしたり、ビジネスを閉鎖せざるを得なくなったり、個人や家族の収入の劇的な減少に苦しんだりしている人々を、国家がほとんど援助しなかったり、援助する方法を持たない地域だ。最も進んだ先進国で死者数が一番多いのは貧者や移民者であり、米国では特にアフリカ系アメリカ人やラテン系の人たちの死者数が多い。

 なおその上に、国際社会がこの世界的な脅威に対応しなければならない中で、世界でいちばん大きな軍、経済、技術や交渉能力をもつ国が、以下のような外交政策をもっているのだ。すなわち、対立や分断や極端な愛国主義や自民族至上主義や人種差別を煽ったり進めたりしようとする政策だ。



 Covid-19に対する世界規模での取り組みの協力を促進し、特に国連(UN)や世界保健機関(WHO)などの機関がリーダーシップをとる必要がある時なのに、今の米国政府は、多国間での協調関係を攻撃し、世界が認めている機関であるWHOのリーダーシップを不適格なものとみなそうとしている。

 米国はさらに、考えが狭い戦略に固執して、この状況で利を得ようと、米国は支配力を増そうとし、米国と意見が合わない国々を攻撃している。そのような例をいくつか挙げると、

①最近のベネズエラ共和国に対する激しい軍による脅迫

②4月月14日の米国大統領による発表。その日は、4月14日~18日にかけて祝われている、パン・アメリカン・デー(北米や南米諸国の政治的経済的連携を祝う日)期間中であった。この米大統領による発表は、ベネズエラやニカラグアやキューバに対する、モンロー・ドクトリンの影響を受けた新植民地主義的な考えのもとでの発表であった。このことは汎アメリカ会議のことを思い起こさせるものだ。その会議は今から130年前に、キューバの革命家ホセ・マルティ氏により糾弾されていた。

 同じ時期に、(といっても1961年のことだが)ピッグス湾事件が起こっている。もう一つの米国による間違った戦略の例をあげると、他国を支援しようとCovid-19に対する戦いへの協力を要請しているキューバの私心をすてた取り組みに対する道義なき執拗な攻撃だ。

 協力を推進したり共同で対応したりすることはしないで、米国国務省のトップの役人たちが時間を割いてやっているのは、パンデミックのドラマを眼前に突きつけられ、自国の主権を行使してキューバに支援を求めようと決定している各国政府を脅すような声明を発表することだ。米国政府の役人たちは、悪いと知りながら罪を犯している。パンデミックの最中に、キューバの国際協力を攻撃し、人類普遍の権利である医療福祉サービスを何百万人もの人々から奪おうとしている。現在進行中の危機の大きさから考えれば、私たちは、協力し、政治的違いを乗り越えて連帯していくしかない。ウイルスは国境もイデオロギーの違いも知らない。ウイルスは、全ての人の命を脅かすのだから、私たちすべてがウイルスに対してどう戦うかが大事になってくる。

 

 どんな国も、自国が十分大きく、裕福で、力強いので、自分で自国を守れると考えて、自国のことだけ考えて振る舞い、他国の努力や困難を無視するべきではない。貴重で信頼の置ける情報を共有したり供給したりすることは喫緊の課題だ。以下のようなことを段階的に導入していかなければならない。

①生産の調整

②医療機器や個人用防具(PPE)や薬品の分配

しかも、公平性を保った上で、だ。資源が他国よりも行き渡っている国々は、パンデミックに対処する準備が一番出来ていないもっとも影響を受けている国々と資源を共有するべきだ。

 

 これは、キューバのやり方だ。自然資源の限られた国であり、長年暴力的な経済封鎖を受けてきた小さな国家の慎ましやかな貢献。何十年間も時間をかけて、私たちは、医療分野において国際的な協力を発展させる経験を少しずつ積んできた。おかげで、世界保健機関や対象国からは、寛大な国であるという評価をもらっている。ここ数週間で、私たちは協力の要請に対応しているが、その対応は、政治体制が同じであるか、経済的に利益が出るかなどを考えることなしに行ってきたことだ。  

 今までのところ、21の職業医療チームが国家及び地方の業務に取り組むべく20カ国に派遣されている。これらのチームは、すでに60カ国に派遣されていた医療協力チームに加わり、チームを強化することになっている。現在、以前から活動していた医療チームは、サービスを提供していた国々で、Covid-19対策の取り組みに従事している。私たちは、キューバで生産された薬品も共有している。その薬品は、この病気の予防や治療に効果があると実験で証明されている。加えて、私たちの医療スタッフは、テレビ電話を通じて、いくつかの国々の患者たちや患者のグループに対する治療法についての相談や話し合いに、キューバから参加している。

 これら全ての活動は、キューバ国民を守るという責任を脇に置いて行われているわけではない。その責任は、米国による経済的、商業的、金融的な封鎖のせいで、多くのものが限られている中でも、厳密に満たされている。興味のある方は、この主張を支持するデータを見つけるかもしれない。このデータは、公開されている。慎みの心がある人ならだれでも、 以下のことを理解するだろう。封鎖はキューバに対して大きな抑圧をかけており、封鎖のせいで医療システムを支える材料や機器や、とくにこのパンデミックの対応として必要なものが入ってくる保証がないのだ。

 最近の例では、中国からの救援物資がキューバに入港できなかった。その理由は、輸送業者が米国の封鎖のせいで禁輸になっていると主張したからだ。この件に関して、米国国務省のトップは、厚かましくも、「米国はキューバへ薬品や医療器具を輸出している」と発言した。しかしながら、米国はこんな嘘話を支持するような二国間の一つの取引も挙げることが出来なかった。こんなことは、常識であり、広く世間に受け入れられていることだ。そう、経済封鎖が、キューバの発展や成功やキューバ市民のよりよい暮らしを妨げてきた一番の障害物であることは。

 この厳しい現実は、米国政府の頑強で攻撃的な振る舞いだけから引き起こされたものであり、こんなことで、私たちは援助や連帯を進めていくことをやめたりはしない。私たちはどんな人々に対しても協力を惜しまない。もし必要であれば、キューバに大きな損害をもたらしてきた国に対しても、だ。キューバが理解しているのは、今は、協力と連帯が必要な時だということだ。キューバが追い求めているのは、政治的に偏りのない国際的な努力であり、その努力が

①科学研究の結果

②この病気を予防するいくつかの国々での実験

③もっとも脆弱な人々の保護

④パンデミックの期間を短くし、亡くなる人々の数を減らすのに貢献するような社会的な行動の実践

を発展させ共有することに向けることである。キューバは、国連のリーダー的役割や世界保健機関が不可欠な機関であることを強く信じている。私たちがともに行動すれば、ウイルスの広まりは抑えることができる。より、早くコストがかからないやり方で。

 その後で、私たちはパンデミックのせいで起こっている経済や社会の危機と対応しなければいけない。この危機は、これまで誰も予見したことのないような規模の危機だ。しかし、私たちはそんな日が来るのを待っているわけにはいかない。今回のパンデミックで最初の命が奪われる前から積み重なっていた問題や脅威に対処することになる。発展途上の国々が、高度工業国ではたいていの人に行き渡っている科学技術、とくに医療分野における科学技術へのアクセスが保証されないとしたら。そして、高度工業国が無私で何の障害もないやり方で共有しないとしたら、世界の大多数の人たちはますます相互接続の度合いを深める世界において今と同じくらい、いやそれ以上に危機的な状況に晒されることになるだろう。


 もし、発展途上の国々に対して政治的に、高圧的な経済措置が取られることがなくならないなら、発展途上の国々が、負担が重く支払いが不可能な外国からの借金を免除してもらえず、国際的な金融機関による無慈悲な監視の目からも自由にされないのならば、「この先、我々の世界はよりよい場所になり、経済格差や社会的地位の格差にも上手く対応する」という風には思えない。パンデミックがない社会であっても、毎年何百万人もの人が亡くなり、その中には子どもたちや女性たちやお年寄りたちも含まれているのだから。国際的な平和や安全に対する脅威が実在し、いくつかの国に対して不断に攻撃を仕掛けることがその脅威をさらに悪化させた。パンデミックの最終的な行き着く先が、もう少しだけ安全でまともな世界になるとはほとんど考えられない。もし、各国政府を代表する国際社会が、今までは解決することが難しいとわかっている決定に同意したり、受け入れたりするよう前進しない限りは。同様に、今後浮上してくる問題は、次のパンデミックに対処するに当たり、人類がどれだけきちんと準備ができるかということだ。 

 行動に移り、責任を果たすべきものたちの意思を結集する為の時間はまだ残されている。次の世代にその取り組みを任せるのでは、手遅れになる可能性がある。

 


 
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各国政府はCovid-19についてどうするか分かっていない。それを認めようともせず我々を「ロックダウン(幽閉)」しようとしている


<記事原文 寺島先生推薦>

Governments don’t know what to do about Covid-19, but they’ll lock us down before admitting it

RT Op-ed

Simon Rite
is a writer based in London for RT, in charge of several projects including the political satire group #ICYMI. Follow him on Twitter @SiWrites

2020年4月29日


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月15日




 ほとんどの政府や機関、専門家は、コロナウイルスに対処するための最善の方法を知らない-それは現時点で明らかだ。しかし、彼らはそのことを公に認めることは絶対にないだろう。

 最初に同情的な見方から始めよう:世界的なパンデミックは毎週起こるわけではないので、パンデミックへの対応に対して関係者全員がある程度即興的な見解を述べることを排除できないことは100%理解できる。

 ロックダウンしている国もあれば、そうでない国もある。マスクの着用を命じる国もあれば、そうでない国もある。しかし正直なところ、何人がCovid-19に感染しているのか、あるいは何人が死亡したのか、それさえ国は把握していない。うわべの自信に欺されてはならない。現時点ではただ推測を語っているからだ。

 ロックダウンは合図としては誤解の余地はない。国民全体に「どこにも行くな」は計画とは言えない。それは計画の欠如だ。例えば「動くな!」と自分が叫んだ時のことを考えてほしい。何か戦略があったから叫んだのだろうか、それとも戦略を練る時間が必要だったから叫んだのだろうか?ロックダウンが延長されるということは、当局はもう少し考える時間が必要だと認めていることなのだ。

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What will the post-coronavirus world look like when we venture from self-isolation?

 だからこそ、今回の危機の一つの特徴は、実際には口には出さずとも「分からない」と言ってしまう手法の数々である。政府は科学をしきりに口にし、科学は数字に頼り、ジャーナリストは政府を非難しながら何をすべきかを知っているのは自分たちだとの口吻を洩らそうとする。そして、その連鎖は続く。

 そう、それが政治の本質なのだ。政府の今の心配が再選であっても、反乱や公開リンチを避けることであっても、「何も分かりません」と認めることで政府のプラスになることはほぼゼロだ。BS(British Standards英国規格)を売ろうとするときは、自信を持ってやることが不可欠だ。

 イギリス政府を例にとる。過去の尻隠しフレーズをひねり出した達人たちは、「科学に導かれている」という表現を考え出した。このささやかな標語が絶大な価値を発揮したのは、「集団免疫」を何とか達成しようとした最初の戦略が激しい非難を浴びて180°方向転換、法的に強制力のある「ネットフリックスでくつろごう」に取って代わった時のことだ。 

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AI healthcare shouldn’t get more trust than self-driving car; it’s useful amid pandemic emergency, but speed is not always good

 こんなUターン現象が起きたのは、導きとすべき「きちんとした科学」がないからだ。実際、どの科学が最も政治的に都合が良いかによって選択できる科学は五万とある。

 現在猛威を振るっているのはまったく新手のウイルスで、科学者たちはどうすればいいのかと頭を悩ませている。その姿は素人と何ら変わらない。ある専門家集団が、コウモリがくしゃみをした場合、木曜日のランチタイムまでに国民の97%が死ぬというモデルを作成できると言えば、別の専門家集団は、肺炎が進行していて、センザンコウ(全身が硬く鋭い鱗に覆われた小型哺乳類)に詳しい年金生活者だけが危険にさらされているという数字の表を提示するだろう。

 英国では、インペリアル・カレッジ・ロンドンが、Covid-19に感染した人の致死率について根深い悲観的な予測をし、オックスフォード大学の別のグループは、国民の大部分がすでにCovid-19を持っていて、実際には気づいていないだけなのかもしれないと予測した。言い換えれば、どちらのグループも本当のところは分かっていなかったということだ。


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The UK’s Covid-19 response is being led by a secretive, incompetent cabal. No wonder our policies have been such a shambles

 科学が不確実であるということは、それが根本における欠陥となり、自信を誇示しなければならない政治家を誘導しかねない。科学的方法では、反証しようとする前に「仮説」(別名「当てずっぽう」)が立てられる。それは素晴らしいことだが、一旦政府が特定の科学者のモデルを政策の指針として選んでしまうと、それが100%正しいとは限らないことを認めることはほとんど不可能になる。そして、政府が選んだモデルが最も悲観的なものであった場合、国民は石のごとく強ばってしまう。その後でロックダウンから抜け出す方法を見つけるのは非常に難しくなる。

 だからこそ、私はスウェーデン政府を賞賛したい。スウェーデン政府は、科学に従うことで一歩前進し、大事なところで科学者を担当者に据えている。政府機関に属する疫学者であるアンダース・テグネル氏は、世界の他の多くの国がやっているような、社会を閉鎖することをスウェーデンはやらないことを背後で推進している人間だ。彼はこの主張に立つ人間のヒーローだ。なぜなら、レストランや学校を閉鎖しない方が良いとどうして分かるのかと聞かれた時、彼は分からないと答えた。それは他の誰にも分からないことだ。最後は誠実さということになる!

 もっとも、スウェーデンを巡ってもう一つの現象が蠢いている。私の印象としてはスウェーデンの戦略は惨めな失敗に終わるだろうという声高な抗議だ。少なくとも「スウェーデン方式」が失敗した時に、他の政府はこう言うことができるからだ。「確かに、我々は自分たちがやっていることが何なのか分かっていなかった。しかし少なくともスウェーデン人よりは知識はあったよ!」と。

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米国はスイスのキューバへの救援物資輸送を封鎖

<記事原文寺島先生推薦>

U.S. Blockade Prevents Swiss Aid to Cuba

テレスール英語版 2020年4月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月15日

 連帯組織は、コロナウイルスのパンデミック時に行われたカリブ海の島国キューバに対する封鎖を、犯罪的行為であると強く非難した。


 スイスの連帯組織は、4月22日、キューバに対する救援物資の封鎖に対して強く抗議した。医療器具やその他の物資はキューバのCovid-19患者のためのものだった。カリブ海の島国キューバは、この救援物資を本当に必要としていた。

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Cuba: In Test Phase Vaccine That Activates Innate Immune System

 「米国の封鎖はキューバの医療システムの大きな重荷となっている。そして、多くのキューバ市民の命を脅かしている」。メディキューバとスイス・キューバ協会の代表者は、ある報道でこう明言した。
その発言によると、スウェーデンの複数の銀行が米国の制限政策のため、キューバへの輸送を阻害した。そのため、キューバは、パンデミックに対応するための必要な呼吸器や食料や燃料や医療器具などの物資を受け取ることが出来なかった。
メディキューバ及びスイス・キューバ協会は、スイスに本拠地を置く企業が、非常に重要な医療機器をキューバに売るのを拒否したことに対して強く非難した。




 「米国の貿易、金融、経済制裁を持ち出して、IMT メディカルAG社やアクトロニック・メディカルシステムAG社は呼吸器の要望を却下した。その呼吸器は、キューバの輸出入会社メディキューバS.A.社が製作したものだ」。両組織の代表者はこう述べた。米国の企業であるヴァイアメディカル社が、両者を保有している。輸送の後で、IMT メディカルAG社とアクトロニック・メディカルシステムAG社は、いずれもキューバとの貿易を一時中断した。同連帯組織は、パンデミック時における、カリブ海の島国キューバに対する米国による封鎖を犯罪的行為だと見なした。




 「私たちが要求しているのは、二つだ。一つ目は、スイス政府が、伝統ある人類愛や外交努力を使って、キューバがいつも利用しているスイスの供給者から、Covid-19に対応するために必要な器具を受け取れるような措置をとることだ。もう一つは、スイスの複数の銀行が、私たちの協会に向けて、スイス市民たちが寛大な寄付をすることを遮らないで欲しいということだ。さらに言えば、スイス政府が、違法で罪のある米国の政策に加担しないことを要求しているのだ」。スイスの組織の代表者たちは、発表でこう付け加えた。



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西側メディアはコロナウイルスでロシアでの死亡者数が少ないことにやきもきしている

<記事原文 寺島先生推薦> Western media concerned coronavirus 'hasn't killed more Russians'

RT USニュース 2020年5月14日
ヘレン・バニスキー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月12日

 米国と、米国に追随するメディアが少しいらいらしているように見えるのは、ロシアでのパンデミックによる死者数が、あまり多くないことについてだ。だから、本当の死者数はもっと多い、と主張している。確たる証拠もないのに、本当の死者数はもっと多いなどと主張している。それなのに、偽情報をひろめているのはロシア政府の方だ、と言い張っている。

 先月、ロシアでのコロナウイルス感染者の数が急増したとき、西側メディアは攻撃の構えを見せた。感染者数が増えたということは、米国やヨーロッパ諸国で起こったのと同じように、ロシアでの死者数も急増するであろうと予想して。しかし、そんなことは起こらなかった。なので、ロシアの死者数が爆発的に増加するのを舌なめずりしながら待っていた西側メディアは、「だまされた」と今思っているようだ。



 「専門家たちは、コロナウイルスで亡くなったロシア人の数が多くない理由を知りたがっている」。不審に思ったブルームバーグ紙は、5月14日にこんな記事を出した。するとこの記事の見出しに「がっかりしている口調ではないか」とびっくりした人々が予想以上に多かったので、同紙は後日、「専門家たちは、コロナウイルスで亡くなったロシア人の数が多くない理由に疑問を持っている」という見出しに書き換えた。うーん、だいぶんましになりましたね。

 同紙がほのめかしたのは、今「再計算」が行われている途中で、ロシアでの死者数は大幅に増えるであろう、ということであった。メリタ・ブイノービチ氏のインタビューを引用して。彼女は、ロシアのWHO代表だ。しかし同氏はただ「再計算」が行われる可能性がある、といっただけで、彼女は5月12日にロシアのテレビで、死者数については「意図的に過小に発表した事実は全くない」ことを明らかにしている。

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 ロシアの死者数を焦点化して世間の関心を呼ぼうとする動きは、他のメディアも刺激した。ニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、5月11日、ロシアにおけるCovid-19の死者数の合計は、報告されたよりも70%多い、と報じた。その記事は「独立した人口統計学者」であるアレクレイ・ラクシャ氏からの情報によるものだった。記事では、ラクシャ氏は「政府のあいまいな統計資料に埋もれていた」データを「見つけ出した」と、賞賛されていた。ロシア政府が統計を操作していることを糾弾するために、公式統計を見直したのが、「独立した人口統計学者」だという皮肉を感じて欲しい。(「独立した人口統計学者」とは専門家ではない、ということだ)。その皮肉は、ニューヨーク・タイムズの紙面では消えてしまったようだ。同記事が「死者数については新たな報告があるかもしれない、今月の終わりまでには」ということを認めていることに関しては、特にそうだ。つまり、ニューヨーク・タイムズ紙がとりあげた問題のある死者数は、最終の数ではなかったということだ。

 中国による統計も同様のおぞましい分析にさらされた。それは、3月中旬に、中国が、自国ではCovid-19に感染したと新たに診断されたケースはひとつもないと発表した後のことだ。西側メディアは、中国政府が、ただ患者に検査をさせなかったからだとか、コロナウイルスによる死者を、他の別の死因に変えたからだと主張していた。中国が流行を終わらせたのが、米国にウイルスが大挙到来し、経済に壊滅的な打撃を与えるロックダウン措置がはじまりそうになっていたのと同時期だったという事実は、明らかに国のプライドを大きく揺るがす事件であった。それとまさに同じように、ロシアがそれほど「死ななかった」ことで、米国は自国の医療システム(世界でもっともお金がかかる)がロシアの「資金不足」の医療システムよりも勝っていると宣言する機会を失った。

 ロシアの米国駐在大使は、ニューヨーク・タイムズ紙に、またロシアの英国駐在大使は、フィナンシャル・タイムズ紙に、それぞれ記事を取り下げるよう要請したが、両紙ともおそらく、ロシアへ悪口雑言を吐くことはやめないだろう。西側メディアによる、中国のウイルス対策への誹謗中傷は、パンデミックの最初の数ヶ月中ずっと現れていた。そして、同じようなロシアに対する攻撃(具体的には、自殺した医師たちは実は殺されていたのだといったあやしい推測記事から医師たちは集団で仕事放棄しようとしているといった記事まで)は、今始まったばかりだ。

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Western media excoriates China over coronavirus response, even as infected numbers drop & hospitals close

 NATOの総書記であるイェンス・ストルテンベルグ氏が、ロシアと中国を「Covid-19のパンデミック中に偽情報をまき散らし、世界秩序を変えようとしている」と非難したことに対して、ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワ氏は、5月14日のFacebookにそっけなくこう投稿した。「“世界秩序”はおそらく変わるかもしれない。というのは、ロシアのコロナウイルスの死者がなぜ少ないのかと嘆くことが、普通に受け入れられているのだから」と。
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モスクワが通常生活に戻るのは60%の市民がCovid-19の免疫を獲得した後のみ-公式筋

<記事原文 寺島先生推薦>
Normal life in Moscow will resume ONLY after 60% of residents have Covid-19 immunity – official

RT ロシアニュース
2020年5月18日

By Jonny Tickle

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月13日



 感染症の数が減少し始め、足がむずむずしてくると、モスクワ市民はいつ生活が正常に戻るのだろうか、と思っている。ある役人によると、それはモスクワの60%が免疫を得た後になるだろう、とのことだ。

 モスクワ市保健局のHIV診断・治療担当チーフでフリーランスのスペシャリストであるアレクセイ・マズス氏は、政府機関紙「Российская газета(ロッシースカヤ ガジエータ)」とのインタビューで、モスクワのコロナウイルス戦略は科学だけを指針に指示されている現状を説明した。
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  「私たちが扱っている感染症は、様々な推定によると、インフルエンザの3倍以上の感染力があると言われています。そのため、どれだけの人がすでに病気になっていて、免疫を持っているかを知ることが重要だ」と彼は述べた。

 マズス氏によると、この流行から抜け出すためには、人口の約60%がCovid-19に対する免疫を持っていなければならないという。この基準を満たせば、免疫を持った人たちは再び仕事を始められると彼は考えている。「これが、モスクワがある程度正常なリズムに戻る唯一の方法です」と彼は締めくくった。

 5月15日(金)、モスクワはコビド-19抗体の大量検査プログラムを開始した。セルゲイ・ソビャニン市長によると、モスクワのコロナウイルスの状態をより広く把握するために、毎日数万人のモスクワ市民を検査するという。今月末までに、モスクワでは毎日20万人以上を検査できるようになる。

 5月17日(日)、ロシアの健康監視団(Роспотребнадзораラスパトリエーブナドザラ)のトップであるアンナ・ポポワ氏は、テレビチャンネル「ロシア1」に対し、Covid-19がようやく安定してきたと語った。「日々増加するということはほとんどない。全国的に安定化が見られ、すべての地域で安定化が達成されている」と語った。

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 18日(月)の数字は、ロシアのコロナウイルスの状態が劇的に改善されたことをさらに証明するものだ。午前中に確認されたCovid-19の新たな患者数は8926人で、5月1日以来の最低数となった。ロシア全体では、コロナウイルスの確認症例数は290,678人、死亡者数は2,722人となっている。




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米国の民主党支持者たちは、かつてないくらい、「社会主義」を恐れなくなっている


<記事原文 寺島先生推薦>

US Democratic Voters More Than Ever Not Afraid of ‘Socialism’


テレスール 英語版 2020年3月4日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月11日

 

 社会主義は通常、米国とは無関係だが、2020年の予備選挙では社会主義が、米国の議論の中心に置かれた。 自由市場と情け容赦のない資本主義で知られる米国は、現在、無料の全体に行き渡る医療や教育、さらには富裕税について議論している。しかし、それは少数派による単なる空想なのか、それとも、有権者は本当に左傾化しているのだろうか?


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 2月11日のギャラップ社の世論調査では、民主党の有権者の76%が社会主義者に投票するが、共和党の有権者は、17%だけが投票すると回答した。 そして、米国国民全体の約45%が社会主義者の大統領を選択すると回答した。

 しかし、「米国が“社会主義”を受け入れていると言うのは不正確です。社会主義という言葉には実体がありません。ブーマー世代(第二次世界大戦後のベビーブーム時に生まれた世代)は、社会主義をスターリン主義に関連付け、ミレニアル世代はスカンジナビアに関連付けます」と、ガーディアン紙のコラムニスト、アルワ・マダウィ氏は語った。

 この理由のために、以下のことを認識することが重要になる。すなわち、米国のメディアや政治家が社会主義に言及するときに、彼らは、生産手段を社会が所有することや労働者が企業を自己運営することではなくて、資本主義の体制内での社会民主主義に似た提案をすることが、社会主義の政策の起源だと考えて論議をしていることだ。

 このように社会主義という考え方が広まった理由の一つは、自らを「民主社会主義者」と呼んだバーニー・サンダース上院議員の台頭だろう。サンダース氏は、民主党の大統領予備選挙で、穏健派で主流派のライバルたちよりも、左寄りの政策を訴えてきた。さらに、アレクサンドリア・オカシオ氏やイルハン・オマル氏などの議員に対する人気が高まったことも、社会主義が流行している一つの理由だ。

 このような「社会主義」を支持する最近の傾向は、資本主義に対する米国人の態度の変化を反映しているに違いない。

 かつては、偏りすぎた政策だと思われていた、グリーン・ニューディール政策、富裕税、移民者を強制的に国外追放せず猶予期間を与えるという人権的なアプローチ、大学授業料無償化、国民全体に行き渡る医療プログラムなどの政策を提案することは、米国民たちに深く訴えかけるものとなっている。というのも、米国民は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、1人あたりの医療費が最も高い国になっているからだ。さらに、米国では、大学卒業生の70%が、3万ドル以上の借金を抱えている。なおかつ、2019年までは、最も裕福な400人が、平均的な中産階級の労働者よりも払うべき所得税が少なかったのだ。

 



 NBC Newsの出口調査の結果によると、スーパーチューズデーの民主党の予備選挙において、社会主義に賛同した投票者の方が多かった州は、4州あった。

 社会主義に賛同した民主党の投票者数が多かったのは、カリフォルニア(53%)とテキサス(57%)の2州で、ノースカロライナ州とテネシー州では、賛同する投票者は、賛同しない投票者よりも多かったが、差は少なかった。

 穏健派で主流派のジョー・バイデン氏は昨夜、14州のうち9州で勝利を収め、大勝となったが、サンダース氏の提案に対する支持はすなわち、米国で提唱された「社会主義」に対する支持は、まだ生きている。

 昨夜のロサンゼルスでの演説の際、前副大統領のバイデン氏は、サンダースの発言の大事なポイントも利用した。しかし、やや弱い言い方だった。それは、何かが機能していないことを分かってはいるが、「赤の恐怖」宣伝の影響を、未だに受けている有権者たちのためだ。

 「見てください、私たちの掲げる課題は、大胆はです。進歩主義的なものです。 手頃な価格で実現する衣料制度、というビジョンです... NRA(全米ライフル協会)と銃製造業者を打ち負かすべく立ち上がります。世界を実在的主義的色合いのある世界に変えます。気候変動への対応で世界をリードします。」とバイデン氏は、演説で約束した。

 彼が戦略を変えたのが、成功したということは、選挙の結果が証明している。というのも、選挙結果がこうなったのも、サンダース氏が、全く同じ内容を語った4つの州で獲得した選挙戦初期の支持が根底にあるからだ。もしスーパーチューズデーの結果が、人々は現状を変えたいという切実な必要性に迫られていることの一点しか示していないとすれば、候補者がどのようにそのたった一つのことを提示するかが、これ以降も重要になってくる。

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「ビル・ゲイツは世界で最も興味深い人物だ!」彼は何百万ドルも主流メディアにお金を回し、目的を達成しようとしているが、ニューヨーク・タイムズはタダでそれをやってくれた

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Bill Gates is the most interesting man in the world’! He gives millions to MSM to laud his aims, while the NYT does it for FREE
RT Op-ed

Guy Birchallガイ・バーチャル

Guy Birchall, British journalist covering current affairs, politics and free speech issues. Recently published in The Sun and Spiked Online. Follow him on Twitter @guybirchall

2020年5月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月10日


 マイクロソフト社の億万長者、ビル・ゲイツ氏は、コロナウイルスの聖者と呼ばれている、多くの記事が彼を「預言者」だ、何百万人もの命を救った、着ているセーターもかっこいいと、褒めちぎっている。でもそれって、彼がメディアに「ごほうび」をあげていることとは、関係ないですよね!

 ビル・ゲイツ氏は、最近非常に頻繁にメディアで取り上げられている。よく考えたら、それは奇妙なことだ。地球が、ウイルスに首をつかまれている今このときに。パワーポイントで次のスライドに移ろうとしてコンピューターがクラッシュしているのなら話は別だが。

 しかし、マイクロソフト社の創業者で億万長者である彼が、ここ数年地球的な衛生問題という興味深い慈善活動に移行している。しかし、彼はおどろくほどに賢明な人物なので、それがただの慈善活動だけですまないと考えるのが妥当だ。

 ゲイツ氏は、自らの巨大な富を、人類をよりよい方向に向かうために使いたがっているようだが、彼がそうすること自体は、素晴らしいことで、実際、絶賛に値することだ。しかし彼をとりあげる主流メディアのこびへつらいが、普段よりも少し気に障る何かがあるのだ。

 先週、ニューヨーク・タイムズ紙は、「ビル・ゲイツは世界で最も興味深い人物だ」というタイトルの論説を載せた。疑問符はついていない。「彼が」「ただ」「ほんとうに」「そうだ」、と言い切っている。聖人伝でも書くかのように、褒めちぎることを隠そうともしない記事だ。

ALSO ON RT.COM
#PassTheMic is Bill Gates’ latest celebrity-backed push for globalism, but who wants more dour experts on their news feed?

 ゲイツ氏は、「ラベンダー色のセーターを着たミスターロジャーズ(アメリカの有名な司会者)」で、「生命を脅かすような愚かなことを言う」トランプ大統領と対峙する「化学的根拠のもとに発言する報道官」 であると持ち上げられている。 記者は、ゲイツ氏が読んでいる多くの興味深い著書のリストまで持ち出して、何の疑いもなく、ゲイツ氏のアパートは、マホガニー(木材の一種)のいいにおいがするだろうとまで書いている。 (ごめんなさい、最後のマホガニーの件は、私の作り話です)。

 ニューヨーク・タイムズ紙はいつもこのようなこびへつらう記事を載せるのだが、それでも、この記事は、シアトルを本拠地にする億万長者の彼に、特にしっぽを振りすぎている。この記事は、ゲイツ氏を「預言者」だと持ち上げている。というのは、彼は2015年のTED(アメリカの演説番組)でパンデミックを予言していたからだ。TEDにおいて、彼が実際言った言葉は、「パンデミックはどんな核戦争よりも脅威だ」だったのだが、たしかに、将来のパンデミックについて言えばそうかもしれない。が、広島と長崎の市民は1945年の時に比べて2020年の方が明らかに快適に暮らせていると私は考える。

 ゲイツ氏は、さらに、「何百万人もの命を救った」として賞賛を受けている。この情報源は(ゲイツ氏が資金を出している)ガーディアン紙の2017年の記事で、1億2千2百万人という正確な数をたたき出している。よく数えましたね!お疲れ様!しかも、これは、あなた方にお恵みを与えてくれる人がCovid-19で奇跡を起こす前の話、なんですね!

 この記事は、さらに、ゲイツ氏に対する全ての批判を「世界の狂気のやつらがまき散らしているものの一部」だと、蹴散らしている。ワクチン反対派や科学を否定する奴らやロシアの回し者たち。そんな奴らが、あまりにたくさんの陰謀論をまき散らしていて、中でも、コロナウイルスに関わる偽情報の中でも、一番広く広まっているのが、ゲイツ氏に関する間違った情報だ、と書いている。ちょっとキツすぎやしませんか?こんなこと書いたら、賢い人はアップル製品に行ってしまうかも。

 疫病追放者、聖ゲイツ氏に対するこのような賛辞が触れていないことは、世界中でまぎれもなく善を施しているビル&メリンダ・ゲイツ財団が、何よりもメディアからのいい評判を購入しているという点だ。

 それは、セレブや政治家たちが、都合のいい記者たちに、近づく許可を与えたり、スクープをあげたりするというやり方ではない。文字通り、主流メディアに巨大な現金の詰め物を渡すというやり方だ。

 同財団は、「ジャーナリズム」に世界中での取材費用として資金を与えている。ABCには 150万ドル、PBSには90万ドル、BBCには、5100万ドル、ガーディアンには5100万ドル、ディリーテレグラフには3400万ドル、ファイナンシャルタイムズには180万ドル。これらはほんの数例で、多くのメディアが同財団から多額の資金を受け取ってきた。

 これは、表向きには、ジャーナリズムに資金を出すことで、ゲイツ氏が関心をもっている医療問題に関して「地域に情報を与え、地域を活性化する」ためだとしている。しかし、そんな理由をうのみにできるだろうか?こんな多額のごほうびに何の見返りもないなんて。ゲイツ氏は、非常に賢く、大金持ちだ。そんな賢くて大金持ちの人が、ただでお金を施して何の見返りも要求しないって?

 陰謀論に偏っていない人でも、普通はたぶんこう考えるだろう。資金繰りの苦しいメディア組織は喜んで目をそらすだろう。同財団がおかしなことを始めたとしても。それまで数百万ドルももらっていたとしたら。

 そうしなくても、メディアは、彼らに慈善を施してくれたその人を「世界で一番興味深い人物」とおだてあげ、その人とともに甘い汁を吸おうと思うのでは?

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 同財団やゲイツ氏に対して公平であるために言わしてもらうと、彼らは透明性を確保するために、すべての助成金をウエブサイトで公開している。しかし、メディアの誘導なしでそのウエブサイトを見てみようと思う人は何人いるだろうか?つまり、うーん、メディアはそんな誘導はしないかも。だって、良くない企みをもつ億万長者から資金をもらっているなんて、黙っておきたいでしょ。

 メディア組織へのこの裏口の資金提供は少々奇妙であり、ゲイツの彼らへの影響力を知られたくないことを示しているようだ。ジェフ・ベゾス氏がワシントンポストを所有し、ルパート・マードック氏が数十億ドルで米国、英国、オーストラリアのメディアの風景を買収したことは誰もが知っている。少なくともそれは公開された情報である。

 ゲイツ氏は、由緒あるメディアを1社買えるくらい十分裕福だ。実は、以前彼は、MSNBM[ アメリカのケーブルおよび衛星テレビ・ネットワークで、主に政治ニュースを扱っている]を所有していたのだが、2012年に手放した。予想するに、彼は、自分の数十億ドルのお金をメディアでの影響力を買うことに使った方が得策だと考えたのだろう。自分自身でメディアの海に船を浮かべマストを上げて、世間を色づけするよりは。

 億万長者のお友達、ジョージ・ソロス氏は、しばしばこのことで非難のそしりを受けているが、ゲイツ氏は多くの賞賛を受けているようだ。少なくとも主流メディアからは。何でこんなことになっているかは、何百万(ドル)もの理由が考えられますねえ。
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なぜWHOは虚偽のパンデミックを宣言したのか?

<記事原文島先生推薦>

Why The WHO Faked A Pandemic

Forbes 2010年2月5日
Michael Fumento

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月10日

(この記事は10年以上前のものです)

 世界保健機関(WHO)は突然、「空が落ちてくる!」と金切り声を上げるディズニー映画のキャラクターで極端な悲観論者のチキン・リトルから、ナイフで刺され大出血をしている豚の悲鳴になってしまった。

 理由:WHOが故意に豚インフルエンザのヒステリーを煽ったことを告発されたから。「世界は今本物のパンデミックの真只中にあります。これをフェイクだと言うのは間違っているし、無責任です」とWHOは、そのウェブサイト上で主張している。
 
 WHOのスポークスマンは、誰が、または何がこの「説明」を与えたかは言わなかったが、最初の告発者を無視するのは難しい。

 人権監視機関である欧州評議会(PACE)は、パンデミックを宣言したWHOの動機を公開調査している。実際、PACEの中でも影響力のある保健委員会の委員長である疫学者ヴォルフガング・ヴォダルグ氏は、「虚偽のパンデミック」は「今世紀最大の医療スキャンダルの一つである」と宣言している。
 
 WHO内でも、ドイツのミュンスターにあるWHO共同疫学センターの所長であるウルリッヒ・キール博士は、基本的に今回宣言されたパンデミックはデマであるとのレッテルを貼っている。「私たちは、公衆衛生の観点から、巨大な資源の配分ミス(これまでに180億ドル)を目の当たりにしている」とキール博士は述べている。

 彼らの言っていることは正しい。これは単なる過剰な用心や判断ミスではない。今回のパンデミック宣言とそれ以降の警報の乱打は医学的な関心からではなく政治的な関心に動機づけられた不誠実さを反映している

 間違いなく、豚インフルエンザは通常の季節性インフルエンザよりもはるかに穏やかであることが証明されている。米国疾病対策予防管理センターの推計によると、豚インフルエンザの死亡率は通常のインフルエンザの3分の1から10分の1である。フランスや日本のような他の国のデータによると、その率はさらにずっと低くなる。

 実際、ニュージーランドとオーストラリア(両国での今回のウイルス流行は終わっている)で見たことや、世界の他の場所で見たことから判断すると、今シーズンのインフルエンザによる死亡者数は通常よりもかなり少なくなる。それは豚インフルエンザが季節性インフルエンザを強引に脇に追いやり、はるかに致命的な菌株であるインフルエンザに対する一種の予防接種のように作用するからだ。

 WHOが6月にパンデミックを宣言した時、このインフルエンザの影響力は軽微だということを示す指標はあったのだろうか?

 絶対にあった。私はそのことを当時記事にしていた。その時豚インフルエンザの発生から丸々11週間が経過、世界中で死者はたった144人だった。これは季節性インフルエンザの数時間単位の死亡者数と同じ(WHO独自の推定値では年間25万人から50万人)。20世紀における最も穏やかなパンデミックでも最低100万人の死者が出ている。

 しかし、WHOの公式な定義では「膨大な数の死者と病気を伴う世界同時流行」が必要とされているのに、どうしてWHOはパンデミックを宣言できたのか?深刻度(つまりは死亡者数)がきわめて重要なのだ。何故ならインフルエンザは「世界的な病気の蔓延」を引き起こしているからだ。

 上の疑問に対する答は簡単だ。5月に、前月4月に発生した豚インフルエンザへの直接的な反応であることを認めつつ、WHOは豚インフルエンザの要因としての「深刻度」をすっぱりと排除した新しい定義を公布したのだ。これで、死者ゼロでも「パンデミック」にできることになった。

 非難囂々の中、WHOは大胆にもこの変更について嘘をついているが、これが嘘であるということはインターネットに接続していれば誰でも証明できる。1月中旬に行われた仮想会議で、WHOの豚インフルエンザ主任の福田敬二氏は次のように述べている:

 「WHOはパンデミックの定義を変更したのか?答えはノーです。WHOはその定義を変更していません」

 2週間後のPACE会議で福田氏は次のように主張した

 
「深刻な死亡数はWHOの定義には含まれていません」

 WHOによる定義の変更はあった。しかし、何故?

 ひとつには、それはWHOなりの「尻隠し」(Cover Your Ass)だった。WHOは、H5N1型鳥インフルエンザがパンデミックを起こし、世界中で1億5千万人もの人々が死亡する、との「インフルエンザの皇帝」(訳注:WHO鳥インフルエンザ担当だったディビッド・ナバロ氏)の2005年の予測を否定したことで信頼性を失っていた。

 世界中の国々がこの警告に耳を傾け、ワクチンの開発やその他の準備に莫大な費用を費やした。そこで、豚インフルエンザが都合よく登場し、WHOは一番大事だった「鳥」を消去して「豚」を挿入、さらにWHOのマーガレット・チャン事務局長は「パンデミックへの備えに過去5年間投資してきたことの成果を世界は今手にできるのです」と傲慢にも自慢したのだ。

 しかし、ここには官僚的な利己主義以上のものがある。奇妙なことに、WHOはまた、強硬左翼の政治的アジェンダを推し進めるために、虚偽パンデミックを利用しているのだ。

 WHOのチャン事務局長は9月の演説で、「保健担当大臣」は豚インフルエンザが貧困国に与える「壊滅的な影響」を利用して、「コミュニティ、連帯、公平性、社会正義などの価値観に基づいて富を分配する」ためには、「世界経済の機能を変える」必要があるというメッセージを発信すべきだと述べた。彼女はさらに、それを「金融市場、経済、商業、貿易、外交を支配する国際的な政策とシステム」に対する武器として使用すべきだと明言したのだ。

 チャン氏の夢は今、ぼろぼろになっている。PACEのワダルグ氏によれば、WHOが行ったことは、「WHOが持つべき信頼性の多くを破壊することでしかなかった」と語っている。「この信頼性は将来大量の死者を発生させるかもしれない(パンデミックの)恐怖が出てきた時、私たちにとってかけがえのないものなのだ」

Michael Fumento is director of the nonprofit Independent Journalism Project, where he specializes in health and science issues. He may be reached at fumento@pobox.com

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「ロックダウン教授のモデルによるコンピューターコードは、50万人がCovid-19で死亡すると予見し、英国の「ステイ・ホーム」政策に影響を与えたが、データ研究の専門家に言わせれば「民間企業ならクビになるレベルの代物」のようだ

<記事原文 寺島先生推薦> 
Computer code for Prof Lockdown's model which predicted 500,000 would die from Covid-19 and inspired Britain's 'Stay Home' plan is a 'mess which would get you fired in private industry' say data experts

Daily Mail Online 2020年5月17日
By VANESSA CHALMERS HEALTH REPORTER FOR MAILONLINE and LUKE MAY
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年6月5日



ネイル・ファーガソン氏によるインペリアル・カレッジ・ロンドン大学のコンピューター・コードは「信頼できない」という烙印が押された
• エディンバラ大学の科学者たちが、同じモデルを使うと違う結果が出た。
• そのモデルは、以前、オックスフォード大学と公的な医療専門家により批判されていた。
• ファーガソン教授は、政府のSage(非常時化学諮問委員会)のメンバーから抜けた。ロックダウンのルールを破った後で。

Covid-19によって影響を受けた人々を支援するページはこちら


 科学者たちは、ネイル・ファーガソン教授のモデリングに嵐のような批判を浴びせかけた。そのモデリングでは、50万人がコロナウイルスで亡くなるとされ、そのことが、英国でロックダウン政策を導入するきっかけになったのだ。

 インペリアル・カレッジ・ロンドン大学の疫学者ファーガソン教授は、政府のSageチームから5月はじめに抜けたのだが、他の専門家たちから、「全く信頼できない」という評価を受けた。

 悲惨な死者数をはじき出したそのコードは、読みとり不能で、そのためその妥当性には強い疑問が投げかけられた。テレグラフ紙の報道だ。しかも、そのコードは、13年前に完成したものだった、とのことだった。

 他の科学者たちが、ファーガソン教授と同じモデルを使って研究を追試しようとしたが、何回やっても上手くいかなかった。ファーガソン教授のモデルだけが、今回の流行に対する英国政府の対応を劇的に変える際に参考にされた。すなわち、政府が対応策を、集団免疫作戦からロックダウン作戦に変えたときだ。

 競合する科学者たちの研究、(そのモデルは、ファーガソン教授のモデルとは大幅に違う結果が出ていたのだが)は、その科学者たちによると、大きく無視されたようだ。

 英国のデータ技術会社WANディスコ社の共同創立者デービッド・リチャード氏によると、そのモデルは、「きちんと整えられたプログラムなどではとうていなくて、カッペリーニ(細麺のパスタ)レベルの、バグまみれの代物」だそうだ。
 さらに、リチャード氏はこう続けた。「実際の業界なら、こんなコードを開発した人はクビになるし、こんなコードをもとにしたソフトを売り出すどんな企業も、きっと破産するだろう」

ネイル・ファーガソン教授のモデリングによれば、50万人の英国人がCovid-19で死亡するという予想だったのだが、そのモデリングは科学者たちからは批判されている。



 ボリス・ジョンソンが、国民に向けて、英国のコロナウイルス対策を「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート(警戒を続けよう)」に変えると宣言してから、今日で1週間になるが、現時点で、政府による調査では34,636人の死者が出ている。

 措置を緩めたのは、英国がロックダウン措置を行ったあと、2ヶ月たってからだ。その措置は、政府が決めたものだが、その際、少なくともその一部はインペリアル・カレッジ・ロンドン大学とファーガソン教授のモデルを参考にしていたのだが、そのモデルは、コロナウイルスが英国にどのくらいの損害を与えるかを大まかに明らかにしたものだった。



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Lockdowns COULD be eased regionally says No 10 as new data suggests just 24 people a day in London are catching coronavirus 

Cafes, pubs and restaurants will be able to sell food and drink from street stalls within weeks under plans to ease lockdown

Michael Gove guarantees teachers will be safe when schools return before backtracking and insisting 'you can never eliminate risk' as Boris Johnson faces council backlash over plans to reopen primaries from June 1


 3月17日、英国がロックダウン措置を導入するほんの数日前、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学は、『ウイルスの流行を止めるために、緊急にロックダウンを導入すべき』というタイトルの研究を発表した。

 同大学の研究者たちは、何も対策が取られなければ、51万人がウイルスのせいで、死亡するかもしれないと警告していた。

 もし、政府が、流行を「緩和」しようとする対策法、つまり、症状がある人たちを家庭で隔離するといった限定された措置のみで流行のスピードをおさえようというやり方をとっていたなら、死者の数は半分の約26万人になるだろうと、その報告にはあった。

「ファーガソン教授の研究はどんな内容だったか?」

 ファーガソン教授と彼のインペリアル・カレッジ・ロンドン大学のcovid-19対策チームが公表した科学論文のおかげで、ボリス・ジョンソン政権が、コロナウイルスの対処法をバージョンアップすることになった。3月17日に公表された『covid-19による致死率と医療システムからの要求を減らすための薬品を使わない介入(NPIs)の効果』というタイトルの論文によれば、流行を止めようとするのではなく「緩和」しようという英国政府の当初のプランでは、25万人の死者をだすという予想を立てていた。

 イタリアと中国のデータをつかい、科学者たちは政府が取るべき措置をどう変えれば、流行に対する影響はどう変わるかを予測した。

 コロナウイルスに対して全く何も対処なしならば、51万人の命がうばわれると、その論文は予想した。もし、政府が流行を「緩和」しようとする対策法、つまり症状がある人たちを家庭で隔離するといった限定された措置のみで流行のスピードをおさえようというやり方をとっていたなら、死者の数は、半分の約26万人になるだろうと、その報告にはあった。

 もし、取ることが可能なもっとも厳しい措置が導入されたならば、死者の数は、2年以上の期間でも2万人を下回るだろうと、その科学者たちは言っていた。


 『covid-19による致死率と医療システムからの要求を減らすための薬品を使わない介入(NPIs)の効果』というタイトルの、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学のレポートの他の要点は、以下の通りだ。

• この流行が終わった後でも、もし、ウイルスが再度現れたなら、ロックダウン措置に再び戻る可能性もある
• コロナウイルスの流行は、1918年のスペイン風邪以来、最悪の流行だ。
• 流行を抑える劇的な措置を取れば「社会的にも経済的にも巨大なコストとなり、医療や福祉面に重大な影響を与える」ことになる。
• ウイルスがうつることは平等に起こることだ。そのうち3分の1は家族から、もう3分の1は、職場や学校で、残りの3分の1は、地域のどこかでうつる。
• 症状が出る12時間前から感染が起こっていると考えられている。症状がない場合は、4日前からだ。
• 症状が出ている患者たちは症状が出ていない人たちよりも50%感染力があると考えられる。
• ウイルスにかかると、少なくとも短期間の免疫をもつと考えられる。免疫をもてば、再びかかることはない、ということだ。
• 患者の約4.4%が、医療ケアを必要とする。そのうち、30%が集中治療を必要とする。そして、集中治療者の50%が死亡すると思われる。これは、中国からのデータによる
• コロナウイルス患者の平均入院期間は、10日だ。早く回復した人なら8日で済む。集中治療が必要な人なら16日だ。




 このデータが示しているのは、コロナウイルスの流行を緩和させる措置があれば、英国国民保険サービス(NHS)の現状のベッド数がとても足りないと慌てふためく必要な全くない、ということだ。

 その研究の結果を受けて、英国政府は、国民に、旅行や社会的会合をとりやめ、家で働くことを推奨した。

 しかし、今、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学が使用したコーディングが、「まったく信頼が置けるものではない」という批判が上がっている。

 ジョン・カーマック氏は、その論文がネット上で公開される前に、コードの見直しを補助したアメリカの開発者だが、彼によれば、コードの一部はフォートランという名の古いコンピューター言語から翻訳したシステムを使っていたようだ、とのことだった。

 外部からの批判が強くなったのち、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学のチームは使用したコードを公表した。それは、家庭、職場、学校、そして人の動きをシュミレーションするものだったのだが、すぐに「そのコードは13年前に作られたものでは?」という疑問が指摘された。

 さらに、驚くべき予想死者数の信頼性を分析した科学者たちは、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学と同じコードと同じデータを使っても、同じ結果を出すことはほぼ不可能だと指摘した。テレグラフ紙の報道だ。

 エディンベラ大学の研究者たちが発見したのは、
①そのモデルを動かした際、繰り返しバグが発生すること
②インペリアル・カレッジ・ロンドン大学と違う装置を使って同じケースを調べたときも違う結果がでるということ
③インペリアル・カレッジ・ロンドン大学と同じ装置を使って同じケースを調べたときも違う結果がでるということ

だった。

 インペリアル・カレッジ・ロンドン大学のチームによると、システム上の「バグ」は修理されたそうだが、その分野の専門家たちはそのシステムはどれだけ不正確かについて、今でも驚いている。

 4名の経験の深いモデラーたちが、以前記述していたのは、そのコードは、「深刻にバグに侵されていて」、「コードが原因で試行がうまくいかないことが多数」あり、「今まで私が見た中で最悪のできのコード」だそうだ。

 そのモデルがぞっとするような死者数の予見をした数週間後、エディンベラ大学ミッシェル・サーズフィールド教授はファーガソン教授が出した記録を「穴だらけだ」と批判した。

 サーズフィールド教授は、ファーガソン教授が、2000年代のはじめに、狂牛病で13万6千人が死亡する可能性があると予想したことにも触れていた。
インペリアル・カレッジ・ロンドン大学のチームのモデリングのせいで、6百万の家畜が、選抜除去され、後に、疫学の専門家たちから、そのモデリングは大失敗で、英国の地方経済に悲劇をもたらしたものだ、と批判された。

 そのチームは、さらに、鳥インフルエンザで2百万人が、豚インフルエンザで6万5千人が死亡する可能性があると予見していた。それぞれのインフルエンザの最終の死者数は、数百人規模だった。

 ソフトウエア会社のワンディスコ社のアーキテクチャー部門の副部長、コンスタンチン・ブードニク博士はテレグラフ紙にこう語った。「(インペリアル・カレッジ・ロンドン大学による)2000年代の初めの事件は、彼らのモデリングのやり方が、徹底的におかしいことを示すもう一つの例に過ぎない。」

 ファーガソン教授はインペリアル・カレッジ・ロンドン大学の口蹄病に関する研究については、「リアルタイムのモデリングだった」と、かばっている。さらに付け加えて、こう言った。「結論の大まかなところは、今でも信頼性があると思う」と。










インペリアル・カレッジ・ロンドン大学は、5月の半ばに、コロナウイルスが与える影響についての論文を発表した。その論文は、ロックダウン措置がどれだけ病院の負担を減らすかの選択肢に焦点化した内容だった。

 Covid-19による実際の死者数の合計は、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学が、完全なロックダウン措置を取った場合のシナリオで予見していた数(2年以上の期間で2万人)をはるかに上回った。政府による調査では、死者数の合計は、今のところ、34,466人となっている。死亡診断書の数を使ったデータでは、39,000人レベルになる。

 インペリアル・カレッジ・ロンドン大学のCovid-19対策チームは、数学的な計算で得られた数値で死亡数を予見した。同チームがもっとも注目していたのは、「一番死亡のリスクが高くなりそうな」脆弱な人たち、つまりお年寄りや基礎疾患をもつ人たちだった。

 そのモデルは、交通機関や人口、医療ケアの提供度、社会のネットワークが、感染をどう広げるかを予想していた。

 ファーガソン教授や他のインペリアル・カレッジ・ロンドン大学の研究者たちは、以下のような措置があれば、もっともリスクの高い人たちを守りながら、医療システムの逼迫を減らすと予想していた

・学校や大学の閉鎖
・Covid-19の症状が出ている全ての人の家庭での7日間の隔離
・症状がある人と同居しているすべての人の14日間の隔離
・ソーシャル・ディスタンス: 家庭外の学校や職場などで、1メートルの距離をとることで、人とのすべての接触を減らそうという包括的な政策。


 この論文が発表された際、ファーガソン教授はこう語った。「世界中のどの国も、このくらい大きな(25万人の死者数)被害を体験したことはない。(私が以前予想した数字は)感染の初期、すなわち中国で感染が抑えられた当時の様子から類推した数字だ。」

 「しかし、もし私たちが全く何も対策をしなかったとしても、同じ結果が出たと考える理由は何もない。そしてたとえ感染の拡がりを、元に戻すのではなく、抑えるだけしかしなかったとしても、大変な数の死者は出ただろうし、医療システムがパンクすることになっただろう。」

 「このキッドを使って出した当初の見積もりは、机上における計算での最悪のケースとよべるものだった。」

 「しかし、最近、特にイタリアから、もちろんそれ以外の国からも、情報が集まるにつれ、実際私たちが出した見積もりが机上における最悪のケースではないことがはっきりしてきた。その見積もりは、一番現実に起こりそうなシナリオだったのだ。」

 ファーガソン教授はこう付け加えた。「そのような措置(一番よく知られたもので言えば、大規模なソーシャル・ディスタンス)は、何ヶ月も実施しなければ意味がないのだ。たぶん、ワクチンが普及するまでの間ずっと。」


 ファーガソン教授は、Sage(新型ウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会)の役職を降りた。それは、今月初旬に、彼の手助けで政府が始めた対策であるロックダウン措置を自らが破ってしまった後のことだ。アントニオ・スターツ氏(上の写真)は、ファーガソン教授のアパートを訪問したのだ。英国民が「ステイ・ホーム」措置下にあるさなかに。

 もっと厳格なロックダウン措置をとる必要性を高めるきっかけになった研究が、大きな賞賛を受けている一方で、ファーガソン教授の研究に対する批判の声も、大きかった。



今の英国の合計死者数はどれくらいか?
 以下が、コロナウイルス関連の死者数を別の数え方で出した数字だ
「英国におけるCovid-19陽性患者の死者数」
現時点での合計 (5月16日午後5時の時点): 34,466人
これは、毎日政府が発表している死者数だ。これは、Covid-19検査を受けた後に、英国において病院や老人ホームや他の施設で亡くなった人の数だ。
この死者数は、英国の4つの国の保健省の報告によるもので、いつなくなったかは関係がない。

 日々この数字が変わるのは、この数え方は、ここ24時間で何人の死者が出たかを数えているのではないからだ。そうではなくて、最後に発表された時点から何人の死者が増えたかの数である。

 英国で正式に報告されたCovid-19による死者数
現時点での合計: 38,773人
この死者数は、死亡診断書にCovid-19のためという記載がある英国での死者数だ。Covid-19感染の疑いがある場合も含まれている。
 
 イギリス国家統計局(ONS)によると、死者数は、イングランドとウエールズで5月1日までに、35,044人だ。(調査は、5月9日まで行われた).
スコットランド国立公文書館が出した最新のデータによると、スコットランドでは、5月10日までに、Covid-19という記載のあった死亡診断書による死者数は、3,213人だった。

 これも、先週出された、北アイルランド統計調査局の最新のデータによると、北アイルランドでは、5月1日までに、Covid-19という記載のあった死亡診断書による死者数は、516人だった(この数には5月6日までの死者数も含まれている)。

 これらの数をトータルすると、今のところ英国内でCovid-19という記載のあった死亡診断書による死者数は、38,733人になる。

 英国におけるパンデミック時の過剰死者数
現時点での合計: 5万人以上
イギリス国家統計局(ONS)が出した最新のデータによると、3月21日から5月1日までに、イングランドとウエールズで出た死亡診断書の数は108,345例。

 これは、ここ5年間の平均よりも46,494例、多かった。これらの過剰死者数のうち、Covid-19関連では、33,257例(71.5%にあたる)だった。それ以外の過剰死者数(つまり、Covid-19関連ではない死者数)は、ロックダウン措置が始まったことに伴う大規模な変化が原因になったのかもしれない。たとえば、医者や病院に診察に行くことがおっくうになった人もいるし、長期間、家でいないといけなかったせいで、健康状態の悪化などもあっただろう。




 北西イングランドの元公衆衛生担当地域責任者ジョン・アシュトン教授は、何か「派閥的な匂いのする」研究小集団に任せて、広く科学者の意見を取り入れなかったと、英国政府を批判した。

 「あの人たちは、なかば神のような扱いを受けていた」と同教授は4月に発言していた。 「我々は科学的な見地から議論を進めているのに、この研究は、まるで宗教じみている。(モーセの十戒のような)山からもってきた石版のような扱いだ」

 Covid-19のモデルが出来たとき、そのモデルは、当時利用できる最良のデータを利用していた。それは、中国とイタリアでの流行のデータだ。そのときから、得られる情報は大きく変わっている。

 そのモデルが利用しているのは、推測だ。感染者の0.9%が死亡するというデータも含めて。

 ドイツや米国やスウェーデンやフィンランドの研究によれば、合計死者数はもっと低くなると予見している。すなわち死者数は、感染者の0.19~0.79%になると。

 オーストラリアの研究者たちは、世界での13例の研究結果の情報から、0.75%という数値を出している。

 ウーロンゴン大学とジェームス・クック大学が出したその数字は、ニューヨークから出された数字と一致している。ニューヨークでは、先月無作為の抗体検査が行われたが、人口が800万人の同市で、4分の1の人たちが感染したことが分かったが、それを分子にして、死者数の16,000を分母にして出した死者数の割合は、0.79%になる。

 インペリアル・カレッジ・ロンドン大学が出した推測には、子どもも大人とおなじくらい感染を広げるというものもあった。しかし、この件に関しては、立証するにはデータが少なすぎる。

 オックスフォード大学EBM(エビデンス・ベースト・メディカル)センターのカール・へネガン教授とトム・ジェファーソン博士は、ロックダウン措置に疑問を投げかけている。というのも、もしかすると、ウイルスはすでに、予想以上に広範に拡がっているかもしれないからだ。

 オックスフォード大学の感染症研究所進化生態学チームによるモデリングでは、少なくとも、Covid-19は1月の中旬には英国に到達していたことを示唆している。

 そのチームの研究は、流行をどうとらえるかについて、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学が使っていたモデリングとはかなり違う見解を示している。

 その研究は、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学が発表したほんの1週間後に発表されたものだが、それによると、科学者たちが以前考えていた以上に英国にはコロナウイルスに感染した人がいるのではないか、ということだった。おそらく、人口の半分は感染しているのではないかとのことだった。

 オックスフォード大学の研究結果によれば、すでに英国は集団免疫を獲得している、なぜなら、Covid-19は最初の患者が診断される1~2ヶ月まえからすでに広まっていたからだ、ということになるだろう。

 集団免疫という対策法は英国政府の重臣たちに否定され、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学が示したモデルに基づいて、全規模のロックダウン措置へと変換された。

 「私が驚いているのは、インペリアル・カレッジ・ロンドン大学のモデルのようなものが、無検査で受け入れられたことだ。」と語るのは、スネトラ・グプタ氏だ。理論疫学者で、オックスフォードで研究をリードしている彼女が、ファイナンシャル・タイムズ紙に語った。しかし、オックスフォード大学の研究結果が出て以来、政府が主導する研究においては、人口の半分近くが感染したという発表はどこからも出ていない。

 パトリック・ヴァランス卿は、英国政権の主任科学顧問をつとめているが、彼の最近の発言によれば、英国の4%とロンドンの10%がCovid-19の抗体を持っているようだ。
 
 その見積もりによれば、(2週間前に、英国本国で実施された抗体検査に基づいたものだが)英国のたった264万人しか感染していないことになる。


イングランドのトップの統計者によると、ここ2週間のどの日においても、人口の0.27%がコロナウイルスに感染しているとのことだ。人数でいうと、約14万8千人程度で、誤差の範囲は9万4千人~22万人2千人だそうだ。

 今のところ、感染レベルは、約0.27%だと推定されている。

 この調査結果は、一回目の国家統計局による民間世帯を対象にした無作為の公的な検査から出たものだ。10,705人のサンプルから、合計33人が、コロナウイルス陽性者と診断された。

 イングランドの副最高医療責任者のジョナサン・バンタム教授は、5月14日の首相官邸での経過報告会でこのデータは、地域における感染者数が少ないことを表している、と発言した。

 ファーガソン教授は、Sageの役職から降板した。今月初旬のことで、彼が導入に際して大きな手助けをしたロックダウン措置を、彼自身が破ったあとの事だ。

 ファーガソン教授が愛人のアントニア・スターツ氏を自身のロンドンのアパートに招いたのだ。英国市民は、家にいるよう言われていた時に。

 Covid-19対策チームの報道官は、こう語った。
「英国政府は、ある決定を行う際に、たった一つの疾病モデルしか使わないことは、これまでない。」

 「何度も繰り返し述べていることだか、ロックダウン措置を導入する決定は、科学者たちの根拠のある共通理解に基づいて行われた。様々な学術研究チームのモデリングが含まれていた。」

 「様々なモデリングを使用する複数のチームが、こう結論した。すなわち、極端なソーシャル・ディスタンス対策を取らなければ、パンデミックにより、国民保険サービス(NHS)は崩壊し、受け入れ難いくらい高い致死率になるだろう」と。

 「インペリアル・カレッジ・ロンドン大学の研究チーム内において、私たちは複雑な様々なレベルのいくつかのモデルを用いている。そのモデルがだす結果はすべて一定だ。私たちは開発を目的とした正式な学術チームや科学技術企業とともに、シュミレーションコードが指し示した検査や更なる要素についての研究に取り組んでいる。」

 「しかし、私たちは、明らかにイデオロギーに引きずられているような党派的な発言者からの見解は、数例であるが、排除している。」

 「疫学はコンピューター科学の一部門ではないし、ロックダウン措置に関わる結論は、数学的なモデリングから導き出されたものではない。その結論は、Covid-19は英国において感染者の致死率が0.5%を超える非常に感染しやすいウイルスであるという科学的な共通理解をもとに、導き出されたものだ。」

 ネイル・ファーガソン氏の「ロックダウン」愛人であるアントニア・スターツ氏が初めて公の目に晒された。2児の母である彼女が、政府のコロナ対策の助言者であるファーガソン氏との密会のため自転車で町を走って以来のことだ。

 アントニア・スタイル氏(38)は、ネイル・ファーガソン氏との密会が報じられてから初めて公の場に現れた。ロンドンの南西地区で、200万ポンドの自宅に帰ってくるところを撮影されたのだ。


ロックダウン措置中に、二度彼を訪問した。市民はソーシャル・ディスタンスを取るよう指導されていたのに。
• インペリアル・カレッジ・ロンドン大学教授のファーガソン教授は、それ以来、Sage委員会の役職を降板している。アントニア・スターツ氏が、ロックダウン措置中に最後に移動したのは、ロンドン市内を自転車で移動して、「法を破って」愛人のネイル・ファーガソン教授に会いに行った時だ。
 

 しかし、昨日(5月16日)、2人の恋愛が明らかになってから初めて、公に姿を見せた、2人の子どもの母で既婚者の彼女は、それほどどきどきしないミッションを遂行するよう決めたようだ。そう、ガーデンセンターに植木と肥料を買いに行ったのだ。
 
 少なくとも、今回は、国家の意を受けた行為だった。ドイツ出身の38歳の運動家である彼女の姿が撮影された。口に車の鍵をくわえて。ロンドンの南西部にある、科学者である夫クリストファー・ルーカス氏とともに済んでいる我が家に帰ってくるところだった。



 アントニア・スターツ氏(38)は、写真を撮られた。「ロックダウン教授」ネイル・ファーガソン氏との密会以来、始めてのことだった。

 ガーデンセンターは、政府が不要不急の店舗を閉鎖した後、再開することを許された最初の店舗だった。ファーガソン教授(51)は、ロックダウン措置中の先月、少なくとも二度、スターツ氏が彼の自宅を訪問することを許した。市民は、厳密なソーシャル・ディスタンスを取るよう指導されていたのに。

 ロックダウン措置を無視することは、罰金刑、さらには逮捕される可能性がある。しかし、スコットランドヤード(英国警察)は、ファーガソン教授の行いを「遺憾である」と批判はしたが、報道官は同教授が、Sage(パンデミックについて大臣たちにアドバイスする機関)から退いたことで「責任は取った」と語っている。



 ネイル・ファーガソン教授は、重臣たちにソーシャル・ディスタンスを守るという厳密な措置を取るよう説得することを支援したチームのリーダーだったのだが、既婚者である彼の愛人と逢い引きをしてその措置を自ら破った。

 彼女は、 科学者である夫クリストファー・ルーカス氏とともに住んでいるロンドン南西部にある200万ポンドの自宅に帰ってくるところを目撃された


 スターツ氏は、南ドイツのイスニー・イム・アルゴイ町で育ち、ベルリンにある大学に進み、東洋アフリカ研究学院(SOAS)でアジア政治学の修士号をとるためにロンドンにやってきた。その学院で夫が働いている。

 スターツ氏は、世界規模のネット上の活動ネットワークであるNGOのAvaazで働いている。Avaazというのは、ヨーロッパや中東やアジアのいくつかの言語で「声」という意味がある言葉であり、同NGOのミッションは、「我々が所有する世界と世界中の多くの人が望む世界とのギャップを埋める」ことである、としている。

 英国が隔離政策を取る二週間前に、スターツ氏は同僚とともに市民にメッセージを発した。「ステイ・ホーム!」

 みなさん、このグループが宣言している通り、「不必要な密接は避ける」べきですよね。

Read more:
Coding that led to lockdown was 'totally unreliable' and a 'buggy mess', say experts
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「社会的距離」というデタラメなアイディアは、2006年のブッシュ政権時に14歳の少女によって発明されたこと、ご存知?

<記事原文 寺島先生推薦>

Did you know the bogus idea of 'social distancing' was invented by a 14-year-old girl during the Bush administration in 2006?


RT Op-ed 2020年5月25日

ジェフリー・A.・タッカー「American Institute for Economic Research」の編集長。彼は学術的で人気のあるメディアで、数千の記事を書いており、5つの言語で8冊の本を執筆している。最新の著書は『The Market Loves You』。また、「The Best of Mises」の編集者でもある。Twitterは@jeffreyatucker

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月4日



 米国全体で実施されたロックダウン措置は、Covid-19からも経済的破滅からも私たちを救うことができなかったのだが、そのロックダウンという考え方は、2006年に女子高生による理科のプロジェクトが発端だった。そして、このロックダウン措置は、かなりの数の学者たちから抵抗があったにもかかわらず、法律になってしまった。

 今、大変な努力が始まっている。それは、毎日何千もの記事やニュース放送で流されているが、ここ2ヶ月行われたロックダウンとそれに伴うすべての破壊を正常化するための努力だ。1968 ~69年にも、1957年にも、1949~1952年にも、1918年でさえ 、ほぼ国全体にまたがるロックダウンは行われなかった。しかし、2020年3月には、ほんの数日間の恐怖のせいで、ロックダウンは私たちすべてに起こり、後世にまで続く、社会的、文化的、経済的破壊のなだれを引き起こした。 

 こんなことは、通常からは、まったくかけ離れていることだ。これから先、私たちは何十年もかけて、いったい私たちに何が起こったかを解明していくことになるだろう。

さらに読む

Anti-social distancing: The darker side of a remote world, from execution orders to digital governance

 病院の患者受けいれ許容数を守るための一時的な措置だったはずなのに、2~3ヶ月、ほぼ家の中で逮捕状態にされて、結局は256の病院で雇用者の解雇が起こり、海外旅行は禁止され、仕事の40%は失われ、1年間で1人あたり4万ドル収入が減り、どの経済部門も後退し、大きな混乱と絶望をうみ、すべての基本的人権や自由は完全に無視され、いうまでもなく個人の資産も、何万もの企業活動がストップされたことでなくされてしまった。いったいどうしてこんなことになってしまったのだろう。 

 答えが何であれ、変な話にはかわりない。本当に驚くべきことは、ロックダウンや強制的に距離を取らされることの支えとなる理論が、実際、どれくらい最近にできたかということだ。誰もが知る範囲においては、この混乱を引き起こした知識体系が出来たのは14年前のことであり、しかも考え出したのは疫学者ではなくコンピューターでシミュレーションを行う人たちだった。そして、その理論を採用したのは、経験豊富な医師たちではなかった。(逆に医師たちは、猛烈に警告した)。政治家だった。

 ソーシャル・ディスタンスという言葉から話を始めよう。この言葉の意味は、強制的に人間を分け隔てること、という意味に変わってしまった。この言葉を私が初めて聞いたのは、2011年の映画『コンティジョン(伝染)』で、だった。そして、この言葉がニューヨーク・タイムズに初めて登場したのは2006年2月12日だ。

 「タミフルとワクチンがまだ不足している間に鳥インフルエンザがパンデミックになった場合、ほとんどの米国人の唯一の保護策は「ソーシャル・ディスタンス」であり、これは「隔離」という言葉の新しい政治的な言い方だ。」

 「しかし、距離を取ることは、フェイスマスクを着用したり、エレベーターに乗らないようにしたり、咳の時、肘で押さえたりといった対策と同様、あまり効果的な対策ではない。こういった対策は、少なくともインフルエンザの波が私たちを襲っている数週間は、私たちがお互いやり取りをする方法を変えてしまう、と専門家たちは言っている。」

学校のプロジェクトがおおごとに

 読者の皆さんは、2006年の鳥インフルエンザが大したことがなかったことを覚えていないかもしれない。そう、致死率について極端な警告が出回っていたにもかかわらず、H5N1はまったく大したことはなかった。しかし、鳥インフルエンザのせいで、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、図書館に行って、1918年のスペイン風邪とその壊滅的な結果について読むことになった。ブッシュ大統領は、専門家たちに、もし本当のパンデミックが起こった際の計画を提出するよう依頼した。

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Personal pods, ‘bumper tables’ & pool noodle hats? Inventive ‘social distancing’ enforcers ensure New Normal is anything but

 ニューヨーク・タイムズの記事(2020年4月22日)は、そこから始まっている。 

 「14年前、2名の連邦政府の医師、リチャード・ハチェット氏とカーター・メッチャー氏は、もう1人の同僚と共に、ワシントン郊外のハンバーガーショップでブッシュ大統領に提出する提案の最終案の見直しについて話し合っていた。彼らは自分たちが、メキシコのお菓子のつまったお土産の、ピニャータについて話すがごとくに話し合っていることをわかっていた。具体的な話の内容は、次に、致死率の高い恐ろしい病気のパンデミックが起こった場合は、仕事場も学校も閉鎖して米国人に家にいさせるようにするというものだ。」

 「すぐ後、二人は、そのプランを発表したのだが、そのプランに対して、高官からは、疑義の声やちょっとした嘲りの声が起こった。高官たちは、他の米国の役人たちと同様に、製薬業に頼りきっていた。というのも、製薬業者は成長を続け、次々に新しい治療法を開発していたからだ。新たな健康危機に対抗すべく。」

 「ハチェット博士とメッチャー博士は、それならば、隔離という、中世に初めてひろく採用されていた対策方法に戻らなければならない地域が米国でいくつか出てくるかもしれない、と訴えていた。」

 「そのアイディア–次の伝染病の発生に備えて、国がもっときちんと準備ができることを保証するため、ジョージ・ブッシュ大統領の要請を受けて生まれたものだが–は、パンデミックに対応するため国が取る戦略の中心になったのだが、どうやってそうなったかについては、今回のコロナウイルス危機の中で、語られていない話の一つだ。

 「二名の重要な支持者–アメリカ合衆国退役軍人省の医師であるメッチャー氏と腫瘍学者で後に大統領補佐官になったハチェット氏–は、当初の激しい反対意見に打ち勝つ必要があった。」

  「その結果、二人は、同様の業務に当たっていた国防総省チームとともに、この対策に取り組むことになった。」

 「二人は、いくつかの回り道をした。その回り道とは、1918年のスペイン風邪の歴史の探求や、サンディア国立研究所の科学者の娘が追究した高校の研究プロジェクトによって始まった重要な発見などだった。」

 「ソーシャル・ディスタンスという概念は、現在ほとんどの人に知られているものだ。しかし、2006年と2007年に連邦官僚機構を最初に通過したとき、それは非現実的で不必要で政治的に実行不可能であると見なされていた。」

  注目して欲しいのは、この措置の計画の過程で、法律および経済の専門家のどちらも相談や助言を求められなかったことだ。代わりに、メッチャー氏(以前シカゴ市で勤務しており、集中治療医の医師。パンデミックの専門知識はない。)と腫瘍学者のハチェット氏が、その計画に着手した。

  では、14歳の女子高生についての話とは、いったい何のことだろうか?彼女の名前はローラ・M.グラスで、アルバカーキ・ジャーナル誌が、最近、この事件を深く掘り下げたとき、彼女はインタビューを受けることを拒否した。

  「ローラは、お父さんから手ほどきを受けて、コンピュータシミュレーションを考案し、人々(家族や同僚や彼女の同級生たちや社会人たち)のやりとりの仕方を示した。彼女が発見したのは、学校の子供たちは、一日約140人と接触することだ。それは、他のどのグループよりも多い。その結果に基づいて、彼女のプログラムが示したところによると、人口10,000人の架空の町で、何も対策が講じられなければパンデミック中に5,000人が感染するが、学校を閉鎖すれば、感染者は500人で済む、とのことだった」

さらによむ Social distancing’ open to interpretation it seems, as Europe haphazardly emerges from lockdown (VIDEOS)

  ローラの名前は、封鎖と強制的な人間の分離を主張する基礎論文に記載されていた。その論文のタイトルは、「インフルエンザのパンデミック時における社会的距離の設計に向けて」(2006)だった。その論文では、強制的な分離のモデルを設定し、それを1957年のケースにあてはまれば、良い結果が出たということだった。論文の結論は、全体的なロックダウン措置がふさわしいということを当たり前のように伝えるという、ぞっとするような内容だった。

 「ソーシャル・ディスタンスという対策を実施するのは困難だ。地域的流行の期間中、おそらくそのウイルスに直接効果のあるワクチンが開発されて配布されるまでの間に、限定して実施されないといけないだろう。この期間において、この対策がきちんと遵守されるならば、当該地域内での流行は防げるだろう。しかし、近隣地域が、このような措置をとらないのであれば、感染した近隣住民はインフルエンザを流行させ続け、その地域の流行を持続させるだろう。ひどい場合には、医療システムの援助を受けることも出てくるだろう。」

  言い換えれば、高校の理科の実験が、最終的に国の法律となったのだ。さらには、遠回りの道のりを進んでいったのは、化学によってではなく政治の力だった。

科学者たちからの反発

 この論文の筆頭著者は、サンディア国立研究所の複雑系アナリストであるロバート・J・グラスだった。彼は医療研修を受けておらず、ましてや、免疫学や疫学の専門知識はほとんどなかった。

  このことが、「天然痘を根絶するための国際的な取り組みのリーダーであった」 D・A・ヘンダーソン博士が、計画全体を完全に拒否した理由だ。 

  以下は、ニューヨーク・タイムズからの引用だ:

 「ヘンダーソン博士は、学校を閉鎖したり公共の集まりを強制的に停止したりするのは意味がないと確信していた。ティーンエイジャーは家から出て、ショッピングセンターでたむろする。学校の給食プログラムは閉鎖され、貧困層の子供たちは十分に食事ができなくなる。病院のスタッフは、自分の子供たちが家にいるので、仕事に行くのに苦労するだろう。

 メッチャー博士とハチェット博士が採用した措置は、「地域の社会機能を重大に阻害し、深刻な経済問題を引き起こす可能性がある」。ベンダーソン博士は、自身の学術論文に彼らの考えに応えて、こう書いた。

 ヘンダーソン博士の答えはこうだ。「パンデミックを拡大させ、病気になった人々を治療し、急いで再発を防ぐワクチンを開発するよう努めよう」。

  AIER(アメリカ経済学研究協会)のフィル・マグネス氏は、ロバートとサラグラスによる2006年の論文に対応する文献を見つける調査を行い、以下の文書を見つけた。:『インフルエンザのパンデミックをおさえる疾患緩和策時におけるインフルエンザの制御における疾患緩和策』。 著者には、D・A・へンダーソン氏、ジョンズ・ホプキンス大学の3名の教授、感染症専門家のトーマス・V・イングレスビー氏、疫学者のジェニファー・B・ヌッツォ氏、医師のタラ・オトゥール氏の名があった。 

Also on RT. COM

Why don’t our governments trust us when it comes to this virus? We need a vaccine against state authoritarianism

 
 彼らの論文は、完全なロックダウンモデルに対する非常に読みやすい反論だった。 

 「インフルエンザの蔓延を遅らせるために、感染した可能性のある人々を長期間隔離して監禁する措置が効果的だったことは歴史上もなかったしそんな科学的研究もない。ここ半世紀で、どんな病気に対しても、大規模な隔離政策が有効に採用されたケースを見出すことは難しい。大規模な隔離政策のために生まれる悪影響(例、病人たちを井戸内へ強制収容する、たくさんの人々の移動を完全に制する、隔離された地域内の人たちに重要な物資や医薬品や食品を届ける困難さ、など)は、あまりに深刻で、真剣に検討すれば、この措置は排除されるべきである …

 「家庭での隔離も倫理的な問題を引き起こす。家庭での隔離を実施すると、健康で感染していない人々が、すでに感染している家族から感染するというリスクにさらされる可能性がある。感染の可能性を減らすための慣行(手洗い、 感染している人から90センチの距離を保つなど)が推奨されるが、家庭で隔離させるというやり方は、たとえば、家族の誰かが病気の時、健康な子供たちをその人と一緒にいさせないことになってしまう。このような対策は、家が狭い人々にとっては、厳しく、危険なものとなる。感染のリスクが高まるからだ…。

  「空港の閉鎖や国境での旅行者の検査などの旅行上の制限は、歴史的に見て効果がなかった。世界保健機関の文書担当チームの結論では、「国境での旅行者の検査や検疫は、過去のパンデミックにおいてウイルスの導入を大幅に遅らせることにはつながらなかった。現代においては、さらに効果が低くなる可能性がある」とのことだった。こう仮定するのが妥当だろう。「飛行機や電車の運行を停止することの経済的コストは非常に高くなり、また、すべての飛行機や電車の運行を中断することに関連する社会的コストは極端に高くなる」、と。

 「季節的なインフルエンザの流行の間、大勢の参加者が予想される公共のイベントがキャンセルまたは延期されることがあるが、その理由は感染しているかもしれない人々との接触を減らすためだ。しかし、こういった措置のおかげで流行の激しさや流行の期間に何らかの効果あったということはない。もっと広範な規模でもっと長時間に同じような措置を行うとした場合、すぐに疑問が生じるのは、どのくらいの数のイベントが影響を受けるかどうかについてだ。人々の間で密接な交流が行われる社会的な集会はたくさんある。その全てにおいて、このような禁止事項が履行されるのか。教会礼拝やスポーツの試合、大会など、参加者が100人を超えるおそらくすべての会議においてだ。劇場やレストランや商店街や大型店やバーを閉鎖することになるかもしれない。 このような対策を実施すると、深刻な混乱を招く結果になるだろう…

 「学校は、おもに、インフルエンザの季節的な集団発生の初期に1~2週間学級閉鎖になることがよくある。特に小学校においてだが、生徒の欠席率が上がったり、教員がかかってしまったりしたときだ。このやり方は、妥当のように思える。しかし、学校をもっと長い期間閉鎖することは、実行不可能であるだけでなく、深刻な結果をもたらす可能性がある。」

  「したがって、大規模な会議をキャンセルしたり延期したりしても、流行の蔓延に大きな影響を与える可能性は低い。地域の人々の懸念により、論理的な理由であるイベントが閉鎖されることはあるだろうが、地域全体で公共イベントの取りやめを命じる政策は、お勧めできない。隔離対策。経験からわかるように、グループでも個人でも、隔離対策を推奨する根拠はない。このような対策を実施する際に生じる問題は恐ろしいものであり、欠勤や地域の崩壊といった二次的影響だけでなく、逆効果になる可能性も高い。たとえば、市民からの政府に対する信頼の喪失や、隔離された個人やグループの人たちに対する非難などは、かなり起こるだろう。」

さらに読む

US states rush-recruiting Covid-19 contact tracers are overcompensating for their incompetence with authoritarianism

 最後に、注目すべき結論はこうだ:

 「経験により、流行やその他のひどい状況に直面した地域が最善をつくり、不安を最小に抑えるのは、地域の通常の社会機能が最小の混乱でおさえられたときだ。政府および公共医療が強力なリーダーシップを発揮して、

①人々に安心を与え

②必要な医療ケアが提供されていることを保障できること

これらこそが決定的な要素だ。どちらか一方でも、できていないように見えたならば、対処可能な流行が、大災害に変わってしまうかもしれない。」

  対処可能な流行に直面しているのに、それが大惨事になってしまっている:2020年のCovid-19の危機で起こったすべてのことを上手に説明している言葉のようだ。

アイデアには結果がある

 このように、流行について最も高度な研究に従事し、経験豊富な専門家の何人かは、ロックダウン措置の擁護者が提案したすべての対策に対してかみつくような口調で、警告を発した。ロックダウン措置は、そもそも現実世界のアイデアではなく、ウイルスや病気の緩和についての実際の知識を受けたものでもなかった。繰り返すが、このアイデアは、実生活、実科学、また実医学とはまったく関係のない、コンピューター上のエージェントベースのモデリング手法を使用した高校生の理科の実験から生まれたものだ。

  そうなると、次のような質問がわいてくる。「どのようにしてこんな極端な見方が広まったのか?」

以下は、ニューヨーク・タイムズが出した答えだ:
「[ブッシュ]政権は最終的にソーシャル・ディスタンスとシャットダウンの支持者の側に立った-ただし、その勝利は公衆衛生界の外ではほとんど注目されなかった。彼らの対策は政府の計画の基礎となり、パンデミックに備えるために使用されるシミュレーションで広く使用されることになるだろう。2009年のH1N1と呼ばれたインフルエンザの発生中においては、限定されたところで採用されるだろう。 その後、コロナウイルスが到来し、その対策が初めて国中で機能するようになった。」

 2007年のCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の論文はここで読むことができる。考えさせられるのは、この論文が完全なロックダウン措置を支持していなかったことだ。私は、ラジーヴ・ヴェンカヤ医学博士(彼は2007年の計画のほうが、より論理的だと考えている)と話をした。彼が私に保証してくれたのは、2007年当時、専門家たちは、決してこの規模のロックダウン措置を想定していなかったことだ。私が思うに、この2007年の論文の内容と現在の政策との間の関係を完全に詳述するには、別の記事が必要となる。

 ニューヨーク・タイムズは、ロックダウン措置を支持する研究者の一人であるハワード・マーケル博士に、ロックダウンについてどう思うか尋ねた。彼の答えはこうだった:自分が考えた措置が「命を救う」ために使用されたことは、嬉しく思う。ただ、こうも付け加えた。「それはまた恐ろしいことだ」。

  「我々は、この措置が、最悪のシナリオで採用されることを常に考えていた」、と彼は言った。「世界が滅びるような状況にあるときでさえも、この措置が使用されないことを常に望んでいる。」

  アイデアには結果がある。彼らの言うとおりだ。ウイルスを制御する全体主義社会のアイデアを思い描いてみよう。きちんと詰めてもない、経験に基づく証拠も示さない、でもいつかは目標を達成する、そんなアイデアだ。そんなアイデアが、いつか導入される日を目にするかもしれない。ロックダウンは新しい常識かもしれない。しかし、それは医学的に健全なやり方でも、道徳的に正しいやりかたでもない。少なくとも、今分かることは、2006年に多くの優れた医師や学者がこの悪夢の発生を阻止するために最善を尽くしたことだ。彼らの強力な論文は、次のパンデミックに対処するための青写真として役立つはずだ。 

 

パンデミック時に、米国の億万長者の富が3兆ドル以上に急増

<記事原文 寺島先生推薦>
US billionaire wealth skyrockets to over $3 TRILLION during pandemic


RT ビジネス・ニュース

2020年5月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月7日

 
 ここ2か月間で、米国の失業率は、大恐慌以来見られなかったレベルにまで上昇した。しかし、米国の億万長者たちは、この同じコロナウイルスのパンデミック時にさらに豊かになった。

「公平な税制度を求めるアメリカ人の会」(ATF)や政策研究所からの新しい報告によると、3月中旬から5月中旬の国によるロックダウン措置期間中で、億万長者たちの資産は4340億ドル(15%)増加しているとのことだ 。純資産でいうと、億万長者たちの資産は2兆9480億ドルから3兆3820億ドルにまで上昇している。

米国の億万長者トップ5、ジェフ・ベゾス氏、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ウォーレン・バフェット氏、ラリー・エリソン氏の5名だが、合わせて、755億ドル(19%)資産を増やしている。先月(4月)一ヶ月で、600人以上いる億万長者が増やした資産のうち21%を、この5人が集めている。



 アマゾンのベゾス氏とフェイスブックのザッカーバーグ氏の2名で、あわせて600億ドル近く、資産を増やしている。これは600人以上いる億万長者の総計の4340億ドルからいうと14%だ。フォーブス誌によると、3月には、614人の億万長者がいたが、2ヶ月後には、630人になっていた。新顔はカニエ・ウエスト氏で、資産は13億ドルだ。

 テスラ社のイーロン・マスク氏は、パーセントでいうと、この2ヶ月でもっとも資産を増やした人物だ。彼の企業ネットワークは、この期間で48%アップの360億ドルの資産を記録した。

 同誌の報告によると、全く同じ期間に、3800万人以上の労働者が仕事をなくし、150万人近い米国人が、ウイルスにかかり、 9万人以上が亡くなった。

 「今回のパンデミックが明らかにしたのは、米国における非常に大きな富の格差だ。そして、億万長者たちが、経済の不平等をよく見える形で表している。」こう語ったのは、「公平な税制度を求めるアメリカ人の会」(ATF)の事務局長であるフランク・クレメント氏だ。

ALSO ON RT.COM  

Worst month since Great Depression: US unemployment rate soars to 14.7%, with 20.5 million jobs lost in April

 クレメント氏によると、ジェフ・ベゾス氏の資本は、350億ドル増加したが、これはCARES ACT(コロナウイルス救済法)が教育プログラムに支出した費用の合計とほぼ同じ額だ。マーク・ザッカーバーグ氏は250億ドル資産を増やしたが、これは、同救済法が、SNAP(補助的栄養支援プログラム、通称フードスタンプ)の改善のために支出した費用とほぼ同じだ。

 「“億万長者たちが得た賞金”は、ただちに無効にすべきであり、彼らが得た2500億ドルは、ただちに困っている家族や地域に回すべきだ」。クレメント氏はこう語った。

READ MORE: Only if you're rich: Coronavirus fears spark demand for private jet travel
https://www.rt.com/business/481109-coronavirus-private-jets-demand/

 「救援隊として医療の前線で働く何百万人もの人たちが命や生活の危険にさらされているのに、この億万長者たちは、経済や税システムから利益を得ている。その経済やシステムは、トップに富をつぎ込むように出来ているのだ。」

 クレメント氏はこう付け加えた。

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関連記事

戦勝記念日に。第二次世界大戦の勝利について、最後の考察をしよう

<記事原文>

For Victory Day: It’s Time to Think About Finally Winning WWII

 

Dissident Voice 2020年5月9日

 

マシュー・J・L・アーレット

 

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年5月30日

 
 75年前、ドイツが、連合国に降伏して第二次世界大戦の惨劇はついに終わった。

  今日、世界が75回目の戦勝記念日を祝う中で、これを最後にキッパリと、あの戦争の勝利について非常に真剣に考えてみようではないか。

 この言い方に困惑したのなら、後を読み進める前に、ちょっと腰をかけて、深呼吸してみるのもいいかもしれない。読者の皆さんは、今からの12分間で、多分少し怖くなるような嫌な事実に出会うだろう。実は、連合国が第二次世界大戦の勝者ではなかったのだ。

  待ってくれ。私を誤解しないでほしい。私は永遠に、あの暗黒時代にファシスト機関を倒すために命を捧げた尊い魂たちに感謝している。しかし、実際に起こったことは、ある何かが1945年5月9日に解決したのではなく、20世紀後半の新しいファシズムにつながっているのだ、さらには、今の世界が直面しているグローバル銀行家たちの独裁という新しく生まれた危機にも。

  これは私の強い思いだが、冷静な目でこの問題と向き合う勇気がもてた時始めて、命を捧げて、彼らの子たち、孫たち、もっと広くいえば人類のための平和を勝ち取ってくれた我々の祖先を正しく尊敬できるのだ。

第二次世界大戦の汚れた真実

  回りくどい言い方はしないで、ハッキリ言おう。
アドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニは決して「人の支配を受けていなかった」わけではない。

 二人が率いていた機関は、決して彼らの独立した支配下にあったわけではなかったし、二人が世界を支配しようとした資金のために利用していた金融機関もイタリアやドイツの銀行ではなかった。二人が石油化学やゴムや計算技術に使っていたテクノロジーも、ドイツやイタリア由来ではなかった。さらに多くの人を民族浄化という恐怖におとしいれたドイツの優生学という政治科学的イデオロギーは、ドイツの人たちの頭の中やドイツの機関で考えられたものではない。

  もし1920年代から1940年代にかけて、以下のような投資家や実業家たちのネットワークがなかったら、すなわち、ロックフェラー、ウォーバーグ、モンダギュー・ノーマン、オズボーン、 モルガン、ハリマン、ダラスたちのネットワークがなかったら、第一次世界大戦後の体制の中で起こった経済危機の「解決策」として、ファシズム体制が可能だったということはなかったと言っていいだろう。このことを立証するために、あのプレスコット・ブッシュュ[1895-1972 アメリカの政治家・実業家。41代米国大統領は次男、43代の米国大統領は孫にあたる]の奇異な顛末を、わかりやすい入口として考えてみよう。

  世界に災害を引き起こした二人の米国大統領を生んだ(もしトランプが、2016年にジェブ・ブッシュをかろうじて倒していなかったら、3人になっていた)あのブッシュ王朝の家長プレスコットは、仕事仲間のアヴェレル・ハリマンン[1891-1986、米国の政治家・実業家]と弟のE・ローランド・ハリマンとともに、ナチスに資金を提供したことで名を成した。(弟の方は、エール大学に在学中に、プレスコットを秘密結社“スカル・アンド・ボーンズ”[訳注1]に引き込んだ人物だ)。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社の共同経営者として、プレスコットは、1932年にドイツ国民が反ファシスト派のクルト・フォン・シュライヒャーを首相に選び、支持を失い破産しそうだったナチ党をなんとか存続させるための貴重なローンを提供しただけではなく、ユニオン・バンキング・コーポレーション銀行の経営者として「敵国との取引法」のもとで1942年に有罪にさえなっている!

  そうなのだ。1992年に発刊された『認可されていないジョージ・ブッシュの伝記』に書かれていた通り、米国が第2次世界大戦に参戦する11ヶ月後に、自然の流れとして、連邦政府は米国内のナチ系の銀行の経営を調査したのだが、その際、政府は、なぜプレスコットが、フリッツ・ティッセンのオランダ貿易出荷銀行と深く結びついた銀行の経営を続けているのを不信に思った。ティッセンのことを知らない方のために付け加えるが、彼はドイツ産業界で有名な大物で、『私はヒトラーに金を払った』という本を書いた人物だ。その銀行は、「ドイツ鉄鋼業組合の製鉄所」という名のドイツの企業連合と結びついていた。その連合は、ナチスドイツの銑鉄の50.8%、ユニバーサル鋼板の41.4%、亜鉛メッキ鋼の38.5%、パイプの45.5%、爆薬の35%を扱っていた。権利確定命令248に基づき、 米国連邦政府は 1942年10月22日にプレスコットの財産をすべて押収した

  米国・ドイツ間の鋼鉄連合体はより広範な事業の一部に過ぎない。というのもロックフェラーのスタンダード・オイル社がヤング・プラン[第一次世界大戦の賠償を緩和する新たな賠償方式]に基づいて1929年にIGファルベン(世界で4番目に大きい会社)と新しい国際カルテルを形成したのだ。オーウェン・ヤングはJPモルガンの代理人で、ゼネラル・エレクトリック社の会長で、1928年にドイツの債務返済計画を制定し、国際決済銀行(BIS)[訳注2]を設立し、ロンドン市とウォール街の代理人として、実業家たちや金融業者たちの国際カルテルを形成した。これらのカルテルの中で最大のものは、ヘンリー・フォードのドイツでの事業をIGファルベン社、デュポン産業、イギリスのシェル社、ロックフェラーのスタンダード・オイル社と合併させたことだ。1928年のカルテル協定により、スタンダード・オイル社は、石炭から合成ガソリンを作成するためのすべての特許と技術をIGファルベン社に提供することが可能になり、1934年には、ドイツはわずか30万トンの天然石油しか生産できなかったが、第2次世界大戦中は、なんと650万トン(全体の85%)も生産することができた!この特許や技術移転が行われなかった場合、第2次世界大戦を特徴づけた近代化された武器による戦闘は決して起こらなかっただろう。

  ヤング・プランが始まる2年前、JPモルガンは、イタリアで新しく開かれたムッソリーニのファシスト政権に1億ドルの融資をすでに行っており、ウォール街によるイタリア作戦では、民主党のキングメーカーであったトーマス・ラモントが、ドイツにおけるプレスコット・ブッシュの役割を果たしていた。ムッソリーニの企業ファシズムのブランドを愛したのはJPモルガンだけではない。タイムマガジン社のヘンリー・ルースも、悪びれることなく、ドゥーチェ(イタリアの支配者につく称号)の称号を冠したムッソリーニを、タイム誌の表紙に、1923年から1943年の間に8回掲載し、「アメリカ経済の奇跡的解決策」として、執拗にファシズムを宣伝した。(彼は他の2つの雑誌、フォーチュン誌とライフ誌でもムッソリーニを取り上げた)。多くの米国人が1929年に始まった長くてつらい大不況のトラウマをまだ抱えていた。その絶望的な米国人の多くは、米国でファシズムが、テーブルに食料を並べてくれて、仕事を見つける手助けをしてくれるだろうという有害な考え方をますます持つようになった。
 
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社について一言

 ブッシュのナチ系銀行ユニオン・バンキング・コーポレーション銀行は、少し前に行われた1931年のモンダギュー・ノーマン一族の銀行(ブラウン・ブラザーズ銀行)とハリマン社所有の銀行との合併が生んだものだった。ブッシュとモンダギュー・ノーマンたちは、1920年から1940年まで、イングランド銀行[イギリスの中央銀行]の総裁で、イギリス=ドイツ連盟のトップであり、ドイツのヒャルマル・シャハト(ライヒスバンク総裁で1934年から1937年まで経済相をつとめた)を操っていた。ノーマンはまた、第2次大戦中ずっと、1930年に創設された国際決済銀行(BIS)の重役であり続けた。

中央銀行の中の中央銀行

 国際決済銀行(BIS)はヤング・プランに基づいて設立され、名目上は第一次世界大戦からの借金返済のメカニズムとしてシャハトによって運営されていたが、スイスに本拠を置く「中央銀行の中の中央銀行」たる国際決済銀行(BIS)が、ナチ機関に資金を提供する国際金融機関にとって主要なメカニズムだった。国際決済銀行(BIS)がモンターギュ・ノーマンの全面的な支配下にあったという事実は、オランダの中央銀行のヨハン・ベイエンが次のように述べたことで明らかになった。「ノーマンの権威は圧倒的でした。中央銀行教会の主導者として、彼は中央銀行員を一種の金銭宗教の司祭にしたのです。実際、国際決済銀行(BIS)は彼の創作物でした。」

 理事会の創設メンバーには、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーの民間中央銀行と、3つのアメリカの民間銀行(JPモルガン、シカゴ第1銀行、ニューヨーク第1銀行)が含まれていた。その3つの米国の銀行は戦後合併し、現在シティグループおよびJPモルガンチェース社として知られている。

 創立時の規則では、国際決済銀行(BIS)や役員やスタッフはすべての国内法から免責され、スイス当局でさえ敷地に入ることが許可されていなかた。

 この件については 、2013年の著書『バーゼルの塔:世界を支配した秘密銀行の影の歴史』が、大きく伝えている。

優生学について

  第二次世界大戦までの準備期間や大戦中のナチスへの支援は、金融や産業力に対するものだけにとどまらず、第三帝国が統治する際に使用した科学的イデオロギー、すなわち優生学にも行われた。(優生学の別名は、社会ダーウィン主義の科学。1世紀前のトーマス・ハクスリー[1825-1895英国の生物学者。ダーウィンの進化論を擁護]のXクラブブ[19世紀後半にイングランドで自然淘汰説を支持した9人の学者のダイニングクラブ]の準会員であったハーバート・スペンサーとダーウィンのいとこフランシス・ゴルトンが発展させた科学だ)。1932年、ニューヨーク市は、第3回優生学会議をウィリアム・ドレイパーJrとハリマン家の後援のもと開催した。(ウイリアム・ドレイパーJr は、JPモルガン銀行家で、ゼネラル・モーターズ社の重役であり、ディロンリード社等の重要人物だった)。この会議には、優生学に基づく法律がうまく適用されている米国で学ぶために、世界のトップの優生学者が集まった。この会議は、セオドア・ルーズベルトの熱烈な後援の下で1907年に始まった。「科学」という立派な看板に隠れて、高尚な科学の使徒たたちは、新時代の「管理された人間の進化」について話し合っていた。そして、そしてそれはすぐに、世界中の科学的独裁主義のもとであれば、可能となるだろう。

 会議での講演で、英国のファシストであるフェアフィールド・オズボーンは、優生学について次のように述べている

 「(優生学は)、適者生存と増殖を助け、奨励します。間接的に、それは不適合者の増加をチェックし、低下させます。後者については、米国だけでも、何百万人もの人々が国の進歩を止める網や錨として行動していることは広く認識されています…非常に有能な人々が失業している場合もありますが、大量の失業者は、能力の低い人々の中から出ています。先に仕事をやめさせられているのは、そんな能力の低い人達です。そして、本当に非常に能力のあるごく少数の人々は、依然としてやめさせられてはいません。なぜなら、彼らは、代わりがきかない人たちだからです。自然界では、不適合な個人は次第に姿を消しますが、文明世界においては、我々はこういった不適合な人達をコミュニティ内に置いています。それは、景気がよいときには、全ての人が就職できるようにと思っているからです。これが、人間文明が、自然界に逆らって不適合な人たちを生き残らせることを奨励しているもう一つの例です。」

 大恐慌の暗黒の日々は、執拗で無知な人達にとってはいい時代だった。というのも、優生学に基づく法律がカナダの2つの州で適用され、米国やカナダでも広がり、米国の30州が不適合者に不妊処置を行うという優生学に基づく法律を制定したからだ。優生学が順調に成功したのは、ロックフェラー財団と科学雑誌ネーチャー誌(1865年にT・H・ハクスリーのXクラブによって作成された)による巨額の財政支援が大きかった。ロックフェラー財団は、ドイツの優生学、特に人種改良学の新星ヨーゼフ・メンゲレに資金を提供し続けていた。

 ナチスというフランケンシュタインは切り捨てられた

 1935年1月29日のヒトラーとの会談について、円卓の司令官であるロージアン卿は、新世界秩序のアーリア共同指揮に関するフューラーのビジョンを次のように述べている。

 「ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカ、スカンジナビア…は、国民が中国やインドなどの国の工業化を支援することを妨げると合意すべきです。アジアの農業国で製造業の設立を促進することは自殺行為です。」

 この件について、もっといろいろ言いたいことはあるが、ファシスト・マシーンは、ロンドンのフランケンシュタイン博士が望んだ方法に完全には振る舞わなかったということだ。というのも、ヒトラーは、自分の軍隊組織の強力さがあれば、ドイツが「新世界秩序」のリーダーになれると気がつき始めたのだ。ロンドンにいるアングロ系のご主人様のためのただの下っ端の第二奏者に甘んじるのではなくて。多くのロンドンとウォール街の少数独裁者たちは、この新しい現実に対応する準備をし、これまでの計画をとりやめ、ドイツと戦うことを決めた。

 国王エドワード8世を1936年に退位させたのは、彼が親ナチであったのが真の理由だったが、話をスキャンダルにすり替えてしまった。さらに、1940年、首相の座は、穏健派のネヴィル・チェンバレンからウィンストン・チャーチルに置き換えられた。ウィンストン・チャーチル卿は、生涯通して人種差別主義者であり、優生学者であり、ムッソリーニの崇拝者でさえあったが、彼は誰よりもイギリス帝国主義信奉者だった。もし帝国の名声が脅かされた場合、あらゆる手段を講じてでも戦う意思があった。そして、実際、彼はそうした。

ファシストVSフランクリン・ルーズベルト

 アメリカ国内でも、ファシスト支持派のウォール街は、1932年に反ファシスト大統領フランクリン・ルーズベルト大統領が選出された日からずっと彼との戦いに負け続けていた。1933年 2月の暗殺未遂が失敗しただけでなく、1934年のクーデター計画も、愛国心の強い将軍スメドレー・ダーリントン・バトラーによって妨害された。さらに悪いことに、彼らは、ドイツやフランス、イタリアとともに新世界秩序を望んでおり、米国を参戦させないよう努力してきたのだが、これもポシャりそうになっていた。私が最近の記事『銀行家の独裁政権を粉砕する方法』で概説したとおり、1933~1939年の間に、フランクリン・ルーズベルト(以下FDR)は銀行部門に抜本的な改革を課し、国際決済銀行の下で世界的な銀行家の独裁体制を築こうとする大きな試みを阻止し、ニューディール政策[大恐慌の不況の克服を目指したルーズベルト大統領の一連の社会経済政策]の下で広範な回復に着手した。

 1941年までに、日本の真珠湾攻撃は米国人の精神をあまりにも激しく二極化させたため、第2次世界大戦への米国の参戦に抵抗すること(それは、ウォール街のアメリカ自由連盟が力を入れてきたことだったのだが)は、政治的自殺行為となってしまった。ウォール街の協調組織は、FDRによる1938年の力強いスピーチで強く非難された。その演説は、国会にファシズムの本質を思い出させるものだった。

 「何よりもまず抑えておくべき真実は、『民間組織が民主主義国家そのものよりも強くなることを国民が許すならば、民主主義の自由が侵される』ということだ。それこそが、ファシズムの本質なのだ。政府を個人やあるグループや他の力のある民間組織が所有することだ。今、我々がいる世界では、史上比べることができないくらい、民間組織への権力集中がはびこっている。そして、民間組織へ権力が集中することにより、民間企業の経済効果は深刻なくらい破壊されている。というのも、経済効果というものは、労働者と資本家に雇用を提供し、国民全体の所得や収入のより公平な分配を保証することで生まれるものだからだ。」

 米国が第二次世界大戦に参戦したことが、ファシスト機関を破壊する決定的な要因となったのは事実だ。しかし、フランクリン・ルーベルトやヘンリー・ウォレス[33代米国副大統領1941-1945]、さらには米国・カナダ・ヨーロッパ・中国・ロシアなど世界各地にいたFDRの考えに共感する人達が描いていた夢は実現しなかった。その夢とは、大規模な開発や各国の相互利益の追究という考えの元で世界が運営されるという夢だ。

 FDRの同盟者であるハリー・デクスター・ホワイト[1892-1948米国の官僚]が、1944年7月のブレトンウッズ会議[訳注3]において、国際決済銀行を閉鎖しようとする論戦を主導したのだが、国際決済銀行を解散し、その帳簿を監査しようというホワイトの決議は決して実行されなかった。IMFの最初の専門理事になることになっていたホワイトは、反帝国主義の新しい金融システムを作成しようというFDRの仕組みを擁護した。いっぽう、フェビアン協会[1884年に結成された、漸進的な社会改革を主張する英国の社会主義者の団体]のリーダーであり、熱心な優生学者であったジョン・メイナード・ケインズは、ホワイトのやり方ではなく、国際決済銀行を擁護し、バンコールという名の世界通貨を使ったやり方で大戦後のシステムの見直しを行うことを強く推し進めた。それは、イングランド銀行と国際決済銀行が管理するシステムだった。


戦後の世界におけるファシストの復活

 1945年末までに、トルーマンドクトリンと英米の「特別な関係」がFDRの反植民地主義のビジョンに取って代わり、反共産主義の魔女狩りは米国をFBI監視下のファシスト警察国家に変えた。ロシアに友好的な誰もが破壊の標的にされたが、自分が標的にされていると最初に感じたのは、FDRの親友であるヘンリー・ウォレスとハリー・デクスター・ホワイトであった。ホワイトは、1948年に、ウォレスを大統領候補にしようという活動のさなかに亡くなった。これにより、反植民地主義者たちがIMFを運営することには、終止符が打たれた。

 第二次世界大戦後の数十年、世界にファシズムをもたらしたまさにその投資家たちは、戦後そのまま元のさやに戻り、IMFや世界銀行などFDRのブレトン・ウッズ体制下の機関に侵入し、そのような機関を、開発するための機関から奴隷化するための機関に変えてしまった。そのプロセスは、2004年のジョン・パーキンズ著 『経済的ヒットマンの告白』で完全に明らかにされた。

 帝国の古い貴族を代表するヨーロッパの銀行家一族たちは、大戦後罰せられることもなく、西側諸国による征服を続けた。1971年までに、パーキンズが「経済的ヒットマン」の代表者として描いたジョージ・シュルツは、金本位制からUSドルによる管理通貨制度への移行を画策し、米国行政予算局の局長に就任したが、同年、新しいグローバル時代到来を告げるべく、ロスチャイルドのインターアルファグループ銀行が設立された。この1971年のドル価値の浮上が、消費主義、ポスト産業主義、規制緩和という新しい視点の先駆けになったのだ。かつて生産的だった西側諸国は、投機的な「何が真実か分からない」もので詰まったかごのようになってしまい、カジノやバブルや風任せの理論が、農産業の代わりになると説得させられたのだ。

そして今、ファシズムに対する勝利を祝っている2020年。

 1945年の英雄たちの子供や孫たちは、1500兆ドルという架空の資本が、世界的な超インフレの中で爆発するかもしれないという史上最大の金融崩壊の危機に直面している。この危機は、1923年にワイマール共和国を破壊した危機と似ているが、今回は世界規模だ。1945年に閉鎖されるべきだった国際決済銀行[訳注2]は、こんにち、金融安定理事会[国際金融システムの安定確保を追求する国際機関。金融安定化フォーラム(FSF)を改組・拡充して2009年に発足]を統制し、ひいては世界のデリバティブ取引[訳注4]を規制している。このデリバティブ取引こそが、大量破壊兵器となり、世界中をより混乱させる引き金になっている。そんな混乱は、ヒトラーには思いも浮かばなかっただろう。

 今日の救いの恵みは、フランクリン・ルーズベルトの反ファシズム精神が、現代の反帝国主義者であるウラジミール・プーチンや習近平、そして21世紀のニューディール政策の下で団結している国々の体制の中で生きていることだ。その団結は、「一帯一路[訳注5]政策」と呼ばれるようになっている。

 プレスコットの孫ジェブ(あるいは、血はつながっていないが、プレスコットの考えを受け継ぐ孫娘ヒラリー)が現時点で米国大統領の地位についていたなら、私は、今この文章を書いてはいなかっただろう。きっと第三次世界大戦がすでに勃発していたはずだろうから。しかし、トランプ大統領が、約4年間、影の政府からの転覆攻撃を無事に乗り切り、ロシアと中国との積極的な同盟関係を繰り返し求めてきたおかげで、チャンスはまだ残されている。今この瞬間に必要な緊急措置を講じるチャンスは。FDRが常に意図し、第二次世界大戦で勝利したあのやり方で。


訳注

(1)スカル・アンド・ボーンズ:アメリカの名門校、イェール大学の学生による排他的な社交クラブ。ラッセル商会創立者のウィリアム・ハンティントン・ラッセルらが1832年に創設。構成員同士の交流を深め、卒業後社会的・経済的な成功を収めることを目的とする。主に白人・プロテスタントのエリート層からなる組織。毎年新入生の中から選抜された10数名が加入し、外部非公開の集会に参加する。メンバーは「ボーンズマン」と呼ばれ、歴代の大統領や政府要職者、産業界のリーダーにも同クラブの出身者が多い。略称S&B。(出典:デジタル大辞泉プラス)

(2)国際決済銀行: 1930年、スイスのバーゼルに設立された、主要国の共同出資による国際銀行。設立当初は第一次大戦後のドイツの賠償支払いを円滑に処理することを主な目的とした。現在は出資国の中央銀行間の協力を促進し、金融政策・国際通貨問題などに関する討議・決定を行っている。日本からは日銀総裁、理事などが参加。(出典:デジタル大辞泉)

(3)ブレトンウッズ会議: 1944年7月、連合国44カ国が米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで会議を開き、第2次大戦後の新たな国際経済システムに関する協定を結んだ。国際通貨基金(IMF)と世界銀行の創設が柱で、IMF加盟国には緊急時の借り入れができる引き出し権が与えられ、為替は固定相場制が基本になった。協定に至る交渉では、英国のケインズが国際通貨バンコールの創設などを提案したが、最終的には米国案を中心に協定が成立。関税と貿易に関する一般協定(GATT)とともに、戦後の国際経済体制の基礎になった。IMFの特別引き出し権(SDR)は69年に設けられた。71年に米ニクソン政権が金とドルの交換を停止したことで、IMF・GATT体制は実質的に崩壊。主要国通貨の為替は変動相場制へ移行した。(出典:2008-11-03 朝日新聞 朝刊 3総合)

(4)デリバティブ取引: 株式、債券、金利、為替など原資産となる金融商品から派生した金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引。主なものに、先物取引(将来売買する商品の売買条件をあらかじめ決めておく取引)、オプション取引(将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する取引)、スワップ取引(金利や通貨などをあらかじめ約束した条件で交換する取引)がある。原資産の取引より少ない投資金額で大きな取引ができること、投資商品の価格が値下がりした場合にも収益が得られることが主な特徴で、リスク回避や効率的な資産運用の手段として活用されている。(出典:知恵蔵ミニ 朝日新聞出版)

(5)一帯一路: 陸路と海路で中国と各大陸を結ぶ「シルクロード経済圏構想」。沿線国の道路や鉄道、港湾、通信などのインフラ整備を中心に中国が支援する。中国政府によると、4月現在、126カ国と29の国際組織が協力文書に署名した。 (出典:2019-04-27 朝日新聞 朝刊 2総合)
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ビル・ゲイツと人口削減計画―ロバート・F・ケネディ・ジュニア捜査を求める

<記事原文>
Bill Gates and the Depopulation Agenda. Robert F. Kennedy Junior Calls for an Investigation

ピーター・ケーニッヒ、グローバルリサーチ、2020年4月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月7日

 20年以上にわたって、ビル·ゲイツ氏と彼の財団、ビル·アンド·メリンダ·ゲイツ財団 (BMGF) は、最貧国の辺ぴな地域にいる数百万人の子どもたちに予防接種を行ってきた。そのほとんどがアフリカとアジアだ。彼らのワクチン接種プログラムの大部分は悲惨な結果をもたらし、非常に大きな病気(例えば、インドなどのポリオ)を引き起こし、若い女性(ケニアでの改良破傷風ワクチンで)を不妊にした。子供たちの多くが死んだ。プログラムの多くは、WHOと、子どもの保護を担当する国連機関であるユニセフの支援を受けて実施された。

 これらの予防接種キャンペーンのほとんどは、子ども、親、保護者または教師のインフォームドコンセントなしに、またはそれぞれの政府当局のインフォームドコンセントまたは偽造の同意で実施された。その後、ゲイツ財団はケニア、インド、フィリピンなど世界中の政府から訴えられた。

 ビル・ゲイツは自分自身について奇妙なイメージを持っている。彼は自分自身を、ワクチン接種と人口減少によって世界を救う救世主だと考えている。
ちょうど2010年にロックフェラー報告書が発行されもっと悪名高い「ロックステップ」[訳注]のシナリオがあった頃、ビル・ゲイツはカリフォルニアのTEDのショーで、エネルギーの利用についての「ゼロへのイノベーション」という講演をした。

 彼はこのTEDのプレゼンをワクチン接種プログラムの宣伝に使い、文字通り「子供に予防接種を上手に行えば世界の人口を10%から15%減らすことができます」と言った。

 これは聞きようによっては優生学とあまり変わらない。

「ビル・ゲイツと彼の破滅的な予防接種プログラムの真実」のビデオの最初の4分30秒のところから、そのことについて詳しく説明している。



(以下も読んで下さい)ロバート・F・ケネディ・Jrによる論文「ゲイツのグローバル主義的ワクチン計画:製薬企業と強制的ワクチン接種の両方に利益がある」

 子どもの権利擁護の熱心な擁護者であり、ワクチン接種反対活動家であるロバート・F・ケネディ・ジュニアは、ホワイトハウスに送る請願を開始し、 「『ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団』の医療過誤と人道に対する罪の調査」を要求した。




 
その最前線にいるのがビル・ゲイツで、彼はワクチン接種による10-15%の「人口増加の抑制」への関心を公に表明している。ゲイツ氏、ユニセフ、世界保健機関WHOは、破傷風ワクチンに隠されたHCG抗原を使用して、ケニアの子どもたちに意図的に不妊手術を施したとして、すでにしっかりと非難されている。」


Link to the Petition.
If you wish to Sign the Petition click Here

(この記事を執筆している時点では、請願書には265,000通以上の署名がある。ホワイトハウスからの回答には10万通が必要とされている。)

Video: Robert F. Kennedy Junior






ロバート・F・ケネディ、ビル・ゲイツ氏の予防接種計画を暴露

 現在、ゲイツ氏とその同盟者、ビッグファーマ、世界保健機関WHO、ユニセフUNICEF、国立アレルギー感染病研究所NIAID/国立衛生研究所NIH理事でゲイツ氏の緊密な同盟者であるアンソニー・ファウチ博士、そしてもちろん行動戦略ID 2020は、世界中で70億人に(これまで)未検査のコロナウイルスのワクチンを接種することを提案している。これは、ビッグファーマにとって、そしてワクチンを支持するすべての人々にとって、数十億ドルのぼろ儲けとなる。ワクチンのカクテルに何が含まれるかは、誰にもわからない。彼らは、まずグローバル・サウス(開発途上国)から始めて、徐々にグローバル・ノース(先進国)に移動する計画だ。

よく聞け:コロナウイルスを治すためにワクチンは必要ない。多くの治療法がある:

 世界の伝染病科学者トップ5のひとりであるフランスのディディエ・ラウルト教授は、ヒドロキシクロロキン(クロロキン又はプラクニル)の使用を提唱した。それは、有名かつ簡素で安価な薬で、マラリア対策にも使われており、SARSなどのコロナウイルスにも有効性を示している。2020年2月中旬までに同研究所と中国で臨床試験が行われ、この薬がウイルス量を減少させ劇的な改善をもたらすことが確認された。中国の科学者らは、100人以上の患者を対象とした最初の試験を発表し、中国国家衛生委員会がCovid-19の治療に関する新たなガイドラインの中でクロロキンを推奨すると発表した(Peter Koenig氏、2020年4月1日)。

気付け、起きろ、警戒しろ、注意しろ

 ピーター・ケーニッヒは、経済学者で地政学アナリスト。水資源と環境の専門家でもある。30年以上にわたって世界銀行や世界保健機関に勤務し、環境と水の分野で働いてきました。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義をしている。次のところに定期的に寄稿している。Global Research、ICH、 New Eastern Outlook (NEO)、 RT、 Countercurrents、 Sputnik、 Press TV、The 21st Century, Greanville Post, Defend Democracy Press; The Saker Blogやその他のインターネットサイト。『Implosion-An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』の著者。その本は、事実に基づき、世界中の世界銀行での30年間の経験に基づいたフィクション。『The World Order and Revolution―Essays from the Resistence』の共著者。グローバル化研究センターCentre for Research on Globalizationの研究員。

[訳注] ロック・ステップ
ロックフェラー財団が2010年に出した「技術と国際開発の未来のためのシナリオ」(Scenarios for the Future of Technology and International Development)というレポートの中に出てくる近未来の4つのシナリオのうちのひとつ。「ロックステップ (鍵をかける段階):–革新が制限され、市民の反発が高まっている、厳格なトップダウンの政府統制と権威主義的リーダーシップの世界」この10年前のシナリオが、気味が悪いほど現在のコロナウイルスのパンデミックの世界に類似しているので、今回のコロナウイルスのパンデミックはロックフェラー財団の陰謀かもしれないという声もある。
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-448676.html

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偏見にみちた主流メディアは再び、賢明なスウェーデンを無謀なギャンブラーとして糊塗するために科学を悪用する。ここに、彼らがまちがっている理由がある。


<記事原文 寺島先生推薦>Biased mainstream media again misuses science to paint sensible Sweden as reckless gamblers - here is why they are wrong


RT-Op-ed ピーター・アンドリュース
2020年5月23日

ピーター・アンドリュース、ロンドンを拠点とするアイルランドの科学ジャーナリストであり作家。生命科学のバックグラウンドを持ち、グラスゴー大学で遺伝学の学位を取得。
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月5日



 スウェーデンは、コロナウイルスのアウトブレイクに対して自由放任主義的な対応にもかかわらず、ストックホルム居住者のわずか7.3%しかコロナウイルスに対する抗体を持っていないことを明らかにした。主流のメディアは、これで自分たちが正しいかったことが証明されたと考えているが、そうではない。

 ちょうど先週、私はあのおなじみの立派な新聞ガーディアン紙の報道の一部を批判した。それはコロナウイルスの治療上の理解についての記事であった。彼らは再び同様の轍をふんだ。今回は、危険で誤った考え方の地であるスウェーデンが、そのコロナウイルス政策で人々を死亡させている証拠として抗体調査を持ち出している。

 まず、その調査そのものについて取り上げてみよう。その調査では、抗体検査(それはコロナウイルスに感染して完治した人を検出すると想定されている)によると、ウイルスに感染したストックホルムの住民が予想よりもはるかに少なかったと報告された。これはスウェーデンが集団免疫に到達するにはまだ長い道のりが残されていることを意味する。しかし、抗体検査は全く信頼できないものだ。

Also on RT. COM 
Shameful treatment of the elderly is further proof Sweden got its Covid-19 strategy all wrong

 感染した人々のうち、どれ位の割合で抗体を持つのかについて知ることはできない。たとえ感染した人全員が抗体をもったとしても、抗体を検出する検査がどれほど正確であるかは分からない。したがって、木曜日にオックスフォード大学のストラ・グプタ教授が述べているように、抗体検査から得られる数値は、感染した人の数より低いものとなる。データを素直に読めば、「ストックホルムの住民の少なくとも7.3パーセントは4月末までにCovid-19抗体を持っていた」となる。

スウェーデンを悪役に

 社会民主主義の不変のモデルであるスウェーデンをやりこめるために、ガーディアン紙は車輪の上のハムスターよりも激しく回らなければならなかった。彼らはスウェーデンの見栄えを悪くする指標を見つけようとして、100万人あたりの死亡数で他の北欧諸国と比較することにした。100万人あたりの死亡数は、混乱因子を考慮に入れない、笑えるほどに粗雑な指標である。そしてその指標は、様々な国がコロナウイルスの死者数を様々な荒々しい方法で報告している中でも、一番使われることがない指標だ。ガーディアン紙のグラフの一番下には「注:カウント方法は国々によって異なる」という但し書きがついている。

 スウェーデンは、その特別な指標においては、デンマーク、ノルウェー、フィンランドよりも値が高くなっている。これは、主に特別養護老人ホームへのコロナウイルスの侵入を防ぐことに失敗したためである。しかし、北欧諸国におけるこの致死率の違いの原因を、スウェーデンが経済を停止しなかったせいにするためには、ガーディアン紙は100万人あたりの死者数がスウェーデンより高い値が出ているフランス、イギリス、そしてとりわけベルギーが、ウイルスに関してより自由放任主義的でさえあったことを実証しなければならない。しかし、もちろんこれは不可能である。

Also on RT. COM Swedish model’ of no-lockdown response to Covid-19 ‘WORKED REGARDLESS OF EXCESSIVE DEATHS,’ its architect says

 彼らはガーディアン紙のスウェーデン人読者であるウプサラ大学のビョルン・オルセン教授を見つけたようである。彼は7.3%の抗体結果を額面通りに受けとり、一定の教育を受けた人物として、これは集団免疫に必要な50%または60%からかなり遠いものと判定した。「集団免疫ははるか彼方にある」とその感染性医学の教授は吹聴した。

 しかし、政府の免疫学者であるアンダース・テグネル氏が人々に伝え続けているように、スウェーデンは集団免疫を目指してはいない。彼らは、第2の波を恐れるのではなく、単に病院が圧迫されすぎることないようにしているだけである。ご存じのように、ポイントは最初からずっとそうであった。ところで、いつそのことが窓から出ていったのだろうか? これら全てのことは、病院が多くの患者で一斉にあふれかえることがないように行われたのではなかったのか?

もっと非理性的に、お願いします

 彼らにこの言葉を与えよう:ガーディアン紙は風変わりな意見を発掘する特性を持っている。同紙で人気のあるもうひとつのスウェーデンの記事は、それはほとんど信じ込まされるまで読まれなければならないが、ストックホルムに拠点を置く韓国人のキム・テフン氏によるものである。キム氏は、自分は「心配して」おり、そしてスウェーデン政府のウイルスについての説得に「安心していない」と嘆いている。

 キム氏はまた、スウェーデンの「コロナウイルスを(国全体で取り組む大きな問題にせずに)単に深刻な公衆衛生の問題、つまり医療専門家が定めたルールを注意深く遵守すればいいだけだと見なす傾向」がスウェーデンを困ったことにしていると考えている。代わりに、キム氏は遺伝子ループ(註:ウイルスのこと)を「目に見えない敵」として考え、その実在する敵を倒すために、国が市民の自由を停止することを要求するほうがいいと考えている。

関連記事Why is the MSM working overtime to try to show that Covid-19 is dangerous to CHILDREN - when so few of them have died?

 おそらく、キム氏は、よく分からないが、韓国にいる方が心地よいと感じるのではないだろうか?そこでは、政府は携帯電話の強制アプリを介して彼の正確な居場所をいつでも知ることができ、彼が行くところ全てで彼の仕事のことを伝えなければならないであろう。しかし、私に何がわかる?たぶんキム氏のいうとおり、我々はもっと疑似科学的に哲学することや精神分析のおしゃべりの特集記事を必要としている。たぶん、有名人によるクンバヤ(有名な黒人霊歌)演奏ももう少しいるのかも。唾を飛ばすような議論なんかしないで…

賢いのはスウェーデン人、あとはお馬鹿さん

 ユーロビジョン(ヨーロッパ放送連合が運営するニュース・番組の交換のための国際ネット)のない年でさえ、スウェーデンが欧米のメディアでそのようなセンセーションをまき起こしてきたことは注目すべきことである。彼らは、スウェーデンを進歩的な楽園としてのイメージと、若者の空疎な喜びのために老人を犠牲にするという冷淡なダーウィン的な実験を行っているスカンジナビアの混迷した共和国という新しい彼らの概念とで融和させようと神経質になっているのを見ていると大変興味深い。

 ああ、主流メディア(MSM)は、慣例的な知恵から逸れる国がハンガリー、またはフィリピン、あるいは何よりもロシアであったとしたらどれ程喜んだことであろうか。それが貧しくて、後方の中南米やアジアの国々、あるいは「文字通りのヒトラーのような」の強面の政治家が統治するところであったなら、中傷するのにどれほど簡単だったであろうか。しかし、彼らはそれほど幸運ではなかった。賢明で自由な発想のスウェーデンを、仲間からはずさなければならなくなった。

 主流メディア(MSM)がどれだけ現実に目をつぶっていようとも、スウェーデンは世界で荒れ狂っているコロナの大流行に対して最も安全で責任ある対応を行っている。本当の実験者はロックダウンの福音伝道者である。彼らは人々の生命で戯れるものたちであり、その責任を受け入れる時がきたのである。
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スウェーデンがモデル

<記事原文 寺島先生推薦>
Sweden Is the Model

グローバル・リサーチ
2020年5月6日
By Mike Whitney
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月2日



 現在、コロナウイルスのワクチンはない。つまり、2つの免疫経路のうちの1つが遮断されていることになる。もう一つは「集団免疫」。これはリスクの低い集団の中で臨界集団感染を起こし、最終的に感染を阻止するというものだ。

 集団免疫が現在のところ取り得る唯一の道だ。少し考えてみよう。ヒトという種が効果的に感染に抵抗する唯一の方法は、特定の抗体、つまり感染白血球を増殖させることだ。言い換えれば、感染に打ち勝つ唯一の方法は、人口の大多数が感染し、それによって将来の感染症に対する免疫力をつけることなのだ。

 そうであれば、政府の政策は、可能な限り痛みを伴わない方法で集団免疫を達成するということになるだろう。(若くてリスクの低い人は、自分が選択するのであれば仕事に戻るべきだ)。しかし、それは政府の政策とはなっていない。実際、普通の政府の政策はそれと真逆だ。米国の政策は、政府が封鎖を解除して一部の人が仕事に復帰できるようにすると決定するまでは、自宅に留まり自己隔離することを奨励している。この政策は、それまでに感染が消滅することを前提としているが、もちろん、その可能性は極めて低い。人々が仕事に復帰すれば、また感染者と死亡者が急増するという可能性の方が高い。この曲線を将来へと先延ばしにしただけで、別に平坦にしたというわけではない。将来の経済に壊滅的なダメージを与えることになるし、得られるものは皆無だ。これはどこにも行き場のない愚かな政策だ。

 この無意味な6週間を経て、多くの人々はうんざりしており、ロックダウンの終了を要求している。国民の声に応えて、多くの知事が経済を再開し、規制を解除することを計画している。これが意味するのは、失敗した戦略で1ヶ月半を無駄にした後、多くの州がスウェーデンの足跡をたどることに前向きになっていることだ。1つだけ決定的な違いがある。つまり、これらの州は優秀な疫学者グループを持とうとしていない。この疫学者グループが州政府の社会との関わりを注意深く観察し、新種のコロナウイルスの波が襲ってきた時ヘルスケアシステムが崩壊してしまうかどうかを見極める。つまりそれは手に負えなくなる事態が早々とやってくることを意味し、そうなると私は予想している。先週のコラムで述べたように、ロックダウンの解除はゆっくりと行わなければならない。それが極めて重要なことだ。

 「一度に一段ずつ梯子を降りていかなければならない」とスウェーデンの上級疫学者であり、欧州疾病予防管理センターの元主任研究員でもあるヨハン・ギェセッケ氏は述べている。

 つまり、規制を少しずつ緩和して、少しずつ仕事に復帰できるようにする。それが最良の進め方ということだ。

 また、再感染を撃退するのに集団免疫で十分なのかどうかという疑問もある。この疑問が、最近のインタビューでギェセッケ氏に投げかけられた。

 「集団免疫が国民を再感染から守るというのはあなたの賭けではないのですか?」

ギェセッケ氏の答え:
 「今回のウイルスから再感染したと証明された事例はただの一つもありません・・・これまでのところ再感染は0なのです。一度感染したら再感染はありません・・・あとは集団免疫ということになるでしょう。それは明らかです。そして、それはこの流行の期間中続くでしょう

 さらにインタービュアはギェセッケ氏に、「感染を何とかくぐり抜ければ後は集団免疫になる、とあなたがそれほど確信を持って言えるのはどうしてですか?」と質問した。

 「なぜなら今回のウイルスもコロナウイルスだからです」とギェセッケ氏は言う。「そして他にも6種類のコロナウイルスについて私たちは知っています。なぜこれが特別ということになるのですか?・・・現在、ストックホルムの人口の30%が免疫を持っているか、すでに感染しています。現在まだ集団免疫にはなっていませんが、感染率が30%から50%になるのに数週間しかかからないでしょう」
ギェセッケ氏は率直に認めているが、感染を何とかくぐり抜けたヒトが免疫を持っていることを100%確信することはできないが、そうであることはほぼ確実だと彼は考えている。(録音されたインタビューの書き起こしが断片的になっていることはお許しください)

 再びギェセッケ氏:
 「(アメリカや他の国々で)ロックダウンが緩和されると、死者数は増えるでしょう・・・スウェーデンではそれほど多くの死者は出ません。なぜなら他の国がロックダウンを解除し始めるまでに、スウェーデンでは集団免疫が出来上がっているからです。どういうことかと言うと、スウェーデンでの感染拡大が収まるころに、他の国々では感染者も死者もさらに増え続けるということです

 もしギェゼッケ氏が正しいとすれば、スウェーデンは「正常」への道を歩んでいることになる。そして米国はまだスウェーデンの尻尾を追いかけ、明らかに逆効果である政策に従い、ビル・ゲイツ氏を始めとする自称教皇たちの言葉から耳が離せないことになる。彼らが明らかに欲しているのは今回の事態を永続させ、「ワクチンを使った監視円形刑務所」を作り上げることだ。こんなことは変える必要がある。アメリカの人々の安全と幸福は、現在の政策を作り上げてきたさまざまな、ごちゃ混ぜの競合する利益相反的課題より優先されるべきである。さて、ナショナルレビューの記事抜粋:

 「春の気配が漂っている。そして春はますます多くのスウェーデンの人々の自信に満ちた足取りにも見られる。フランス、スペイン、イギリス、ベルギー、イタリア、および他の欧州連合諸国よりも死亡率が大幅に低いため、スウェーデンの人々は、パニックや新たな流行病の再燃を恐れることなく、ほぼいつもと変わらない毎日を過ごしながら、春を楽しむことができる。

 世界保健機関(WHO)の緊急事態プログラムのエグゼクティブ・ディレクターであるマイク・ライアン博士は次のように述べている:「もし私たちが新たな正常状態に到達しようとするなら、多くの点でスウェーデンは未来のモデルだと思います。もし私たちがロックダウンのないような社会に戻りたいと願うならば、ですが

 スウェーデンの駐米大使カリン・ウルリカ・ウロスドッテは、「首都ストックホルムでは、早ければ 5 月のある日には集団免疫に到達する可能性があります」と述べている。そうなれば、新型コロナウイルスの拡散は劇的に制限されるだろう。
・・・スウェーデンの主任疫学者であるアンダース・テグネル博士は、・・・勇敢にも他国の常識を覆し、社会的隔離を伴う統制がCOVID-19拡散の全過程で死亡者数を減らすのに役立つという根拠のない証拠を慎重に調査した。

 テグネル氏は4月上旬に NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)に語った:「COVID-19ということになると、科学的なコンセンサスが本当に何かあるのかについて確信はありません。その基本的な理由として、私たちが現在取っているどんな手段もそれほど多くの証拠に基づいているわけではないからです・・・私には、議論されている出口戦略の多くはスウェーデンがすでにやっていることに非常に似通っているように見えます」と彼はカナダのGlobe & Mailに語った・・・

 スウェーデンの人口100万人当たりのCOVID-19症例報告数は約2,200件である。これは、米国(人口100万人当たり3,053人)、英国、フランス、スペイン、イタリアよりも低く、他の多くのEU諸国よりも低い。COVID-19へのアプローチで称賛されているドイツの数字をわずかに上回っている・・・

 スウェーデンでは、人口100万人当たりのCOVID-19による死亡者数が265人と報告されている。これは米国(100万人当たり204人)よりはやや高いが、他の多くのEU諸国の数よりは低い・・・年齢調整ベースでは、スウェーデンは100万人当たりの症例数と100万人当たりの死亡者数の両方で米国よりも有意に優れた実績を残している。しかもロックダウンはまったく行われていないのだ。

 北欧の隣国や他の国と違って・・・スウェーデンは社会的孤立をいつ、どのように終わらせるかを心配する必要がない。誰を監禁して誰を外に出すかを決める必要もない。外から制限を加えられることや、マスクや手袋をしていない人に罰金を科すかどうかについて、市民的自由からしてどうなのかという議論をする必要もない・・・

 現在、多くの国や米国の多くの州がスウェーデンに倣い始めている。しかし、カリフォルニア州や他の州は、孤立によって引き起こされた医療費のかさ上げが止まらず、ロックダウンに伴い予算に巨大な穴を開けつづけている。それが原因でアメリカ全土では3、000万人以上の新たな失業者が生み出された。(「スウェーデンは従来の常識を覆し、他の国も追随している」-ナショナル・レビュー)

 これは、全文を読む価値のある素晴らしい記事だ。そして、この記事が示しているのは、スウェーデンがモデルであるということだ。スウェーデンでは、適材適所で人員を配置した上で研究を行い、データを読み込み、公衆衛生上の重要な問題について正しい決定を行った。その後、社会的、経済的な移行がはるかに容易になるような正しい政策が実行に移された。

 スウェーデンは、回復への道を歩んでいる。米国は自分が掘った穴から出ようと未だに苦労している。
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