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「ファウチはクビにして、我々は働こう!」:テキサスで行われた、ソーシャル・ディスタンスを気にしない数百人規模のCovid-19によるロックダウン抗議集会。アレックス・ジョーンズが参加


<記事原文 寺島先生推薦>‘Fire Fauci, let us work’: No social distancing as Alex Jones joins hundreds in rally against Covid-19 lockdown measures in Texas

RT USAニュース 2020年4月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月29日

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テキサスっ子たちは、オースティンの州議会議事堂に集まり、Covid-19のロックダウン措置に抗議し、ソーシャル・ディスタンスの実行を拒絶し、ドナルドトランプ大統領によるアンソニー・ファウチ博士の解雇を求めて声をあげた。

4月18日、「アメリカを封鎖できない」集会には、ウエブサイト“InfoWars”の創設者であるアレックス・ジョーンズと“InfoWars”のホストであるオーウェン・シュロイアーが参加し、約200人の参加者を先導し、主流メディアやファウチのような役人たちに対して声を上げた。
シュロイアーは、ファウチ博士のことを「ファシスト ファウチ」と呼び、こう参加者に尋ねた。「みんな、アンソニー・ファウチを解雇すべきだと思うか?」 、その一言が、参加者の「ファウチをクビにしろ!」の大合唱を呼び込んだ。



ホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの一員であるファウチ氏は、右側の多くの人から、Covid-19の拡散との闘いにおいて、大統領以上にロックダウンと社会的距離措置の拡大に同意していると見られてきた。



ロックダウン措置に反対するデモがミシガン州など、他の州でも行われており、メイン州などの州でも、近々デモが計画されている。オースティンの集会は、これまでで最も盛大な集会だったかもしれないが、動画を見ればわかるように、ほとんどすべての参加者が、医療用マスクを着用しておらず、すべての参加者が、ソーシャル・ディスタンスを取ろうともしていない。

参加者たちが、「CNNは最低!」とみんなで叫んだのは、シュロイアーが、主流メディアが取材にきていないことを指摘したときだ。

ジョーンズは、陰謀説の広めたという理由でツイッターやユーチューブのようなプラットフォームからアカウントを凍結されている賛否両論を呼んでいる人物だ。ジョーンズは、集まった参加者に「どんな仕事も不可欠だ」と述べ 、さらに 「テキサスは暴君に対する抗議活動を先導している 」と主張した。




参加者たちは、また、「私たちに仕事をさせて」と何度も訴えた。シュロイアーは、この集会で、ソーシャル・ディスタンスを取らなかったことで罰金をとられることになることは認めたが、「(グレッグ)アボット知事が、良きにはからってくれる」ことを期待すると述べ、罰金への不安を振り払った。

テキサス州は、近いうちに経済の再開を始めると発表した州の1つだ。アボット知事は4月17日に、規制を緩和すると約束した。具体的には、一部の公園を再開し、すべての小売店が「持ち帰りショッピング」を提供できるようにし、医療施設で緊急性のない手術を許可することなどだ。「州独自のタスクフォース」は、テキサス州が制限措置をやめて、元に戻そうとする際、知事によいアドバイスを与えるだろう。


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スウェーデンの疫学者ヨハン・ギーゼケ:なぜロックダウンは、間違った政策なのか

<記事原文 寺島先生推薦>
Swedish Epidemiologist Johan Giesecke: Why Lockdowns Are The Wrong Policy


リアル・クリア・ポリティックス 2020年4月18日
イアン・シュワルツ

<記事翻訳> 寺島メソッド翻訳グループ



世界で最も優れた疫学者の1人であるヨハン・ギーゼケ教授は、スウェーデン政府の相談役を務めている。(現在スウェーデンの戦略を指揮しているアンダス・テグネスを選んだのは、同教授だ)。ギーゼケ教授は、欧州疾病予防管理センターの最初の主任科学者であり、WHOの事務局長の相談役でもある。ビデオの中で、彼は、スゥエーデン人らしいまっすぐな口調で、自分の考えを説明している。

(以下は彼の話のダイジェスト)

英国やその他のヨーロッパ諸国が取っているロックダウンという政策は、証拠に基づくものではありません。正しい政策は、老人と体が弱い人達だけを保護することです。後者の政策は、最終的には、「副産物」として、集団免疫を作ることにつながります。

 英国が「180度転換」する前の、当初の対応の方が良かったのです。インペリアル・カレッジ・ロンドン大学の論文は「あまり良くなかった」し、未発表の論文が政策に大きな影響を与えるのを見たことはありません。インペリアル・カレッジ・ロンドン論文の中身は、非常に悲観的でした。そのようなモデルをもとに公共政策を考えても、うまくいくことは考えにくいです。感染のピークが過ぎたように見えたのは、ロックダウンの効果もありますが、病弱な人々が先に、死んでしまったからです。どこの国でも、結果は同じ様なものになるでしょう。


Covid-19は「軽度の病気」であり、インフルエンザに似たようなものです。この病気の目新しさは、人々を怖がらせたことです。

 Covid-19の実際の致死率は0.1%程度です。大量抗体検査が利用可能になると、英国とスウェーデンの両方の人口の少なくとも50%がすでにこの疾患にかかっていることがわかるでしょう。
関連記事

もしCovid-19がインフルエンザより致命的でないと示すデータが正しいならば、世界はロックダウン戦略を見直すべき時ではなかろうか

<記事原文 寺島先生推薦>
If new data suggesting Covid-19 no more lethal than FLU is correct, should the world REVERSE its lockdown strategy?

RT Op-ed 2020年4月18日

ピーター・アンドリュース(ロンドンを拠点とするアイルランド人の科学ジャーナリスト・作家。生命科学を専門としグラスゴー大学で遺伝学の学位を取得。)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月30日

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 日々、私たちはコロナウイルスについて情報を得ているが、これまでに示されたいくつかの研究をみれば、我々はウイルスの実体よりもその影に怯えていると言える。最初のパニックが終わった今、ロックダウン計画を再評価するときがきたようだ。

 最近のスタンフォード大学の調査研究によると、実際のCovid-19の感染率は発表された公式の数字よりおよそ50倍から85倍多いことを明らかにした。その調査では、サンタ・クララ郡の3300人について抗体検査を行った。抗体は感染し回復したあとに血液中につくられるが、サンタ・クララでの同大学の調査では、示された公式数字よりかなり多くの抗体が確認された。

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A Stanford University blood sample study published this week put the COVID-19 mortality rate at 0.14% or less, meaning 14 deaths or fewer per 10,000 people infected Results were based on data from Santa Clara County in California - a small sample size - but if they hold up around the world, it means that millions were likely infected with the novel #coronavirus, but its lethality is about the same as that of the seasonal flu Researchers, who found Covid-19 antibodies in those who were never admitted to hospital as patients, suggested that the true number of cases exceeded official records by 50-85 times, with most suffering mild or no symptoms But with as much as 4 percent of Santa Clara County's population having already been infected at some point, according to the study, the epidemic could still produce a massive cumulative death toll if replicated throughout the globe

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 もしその調査結果が(まだ同等の専門家による再調査されなくてならないが)が正しいなら、Covid-19の致死率は、なお一層、かなり低いことになる。致死率は0.14%以下となり、季節性インフルエンザと同等か、それより低くさえある。これは良い知らせである。

参照記事
Covid-19 much more widespread than thought, and NO MORE DEADLY THAN FLU, suggests new Stanford study
より大規模な研究が進行中であるが、これらの調査結果がコロナウイルスの議論から外されるべきではない。このような研究成果は直ちに公的健康衛生担当の上層部全員に、そして最善策を政府に進言している免疫学者たちに届けらなければならない。私たちは行動を変える時期にきているのかもしれない。

危機の新しい局面
 ジョン・リー医師(イギリス人の元病理専門医)は「我々はコロナウイルスについてあまり知らないだけだ」と強く主張してきた。「事実として提示されてきた極めて多くのことは、実際は仮説や推測や憶測である。それらはウイルスがどのように振舞うかについてのモデルから導かれたことであるが、これらのモデルは欠陥のある検査記録そして様々な国からもたらされた大いに変わりやすいデータに基づいているため、政治家は国民に説く時には、自分が科学的であるかのように振舞うべきではない」と最近のテレビ出演の際に述べている

 「事実が変わると、私は決心を変える」とはあの偉大な経済学者のジョン・メイナード・ケインズの言葉である。座右の銘としたい言葉である。政治家たちは方針を変更すると自分の立場が困ることになると恐れるあまり、以前に選択した行動に縛られるべきではない。それは結局自分をより困った立場にしてしまう。国民の利益より自分の政治的利益を優先することは、あまりにも危険な賭けである。
参照記事 20200429072655df4.jpeg
Possibly ‘deepest since Great Depression’: UN chief Guterres warns about pandemic-induced economic downturn

我々はウイルス危機の第2段階に入った。第1段階は、その危害の可能性が無制限のように思えた見えざる敵に対する緊急行動であった。あらゆる政府は緊急ボタンを押すしかないと感じた。そしてドミノ倒しのように3月中頃から前例のないロックダウンという手段をとった。

しかし、現在、事態が世界の多くのところで安定化し、そして明らかにイタリア、スペイン、中国、オーストラリアといった被害の甚大なところで下火になっている。この嵐の後の静けさの中で、政治家そして政府に助言している公的健康衛生の専門家たちは、未来に向けて、その根拠を再調査し、新たな、そして焦点の絞られた行動計画を決定する時である。

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ビル・ゲイツが「政府保障」を求める理由――それでもリスクを引き受けるのか?

<記事原文> Here’s why Bill Gates wants indemnity… Are you willing to take the risk?
Children‘s Health Defense 2020年4月11日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月29日



ポール・オフィット氏やピーター・ホテツ氏のようなワクチンを世界の先頭で推進している人たちが、コロナウイルスワクチンの開発にまつわる他に例を見ない恐ろしい危険性について、なぜ私たちに必死に警告しているのだろうか?

科学者たちが初めてコロナウイルスワクチンの開発を試みたのは、中国で2002年に発生したSARS-CoV集団感染の後だった。米国と外国の科学者のチームが、最も有望な4種類のワクチンを動物に接種した。最初は、すべての動物がコロナウイルスに対する強固な抗体反応を示したため、実験は成功したと思われた。しかし、科学者たちがワクチンを接種した動物を野生のウイルスにさらすと、その結果は恐ろしいものだった。ワクチンを接種した動物には、全身、特に肺に炎症を起こすなど、過剰免疫異常反応が起こったのである。研究者たちは、1960年代に失敗したRSVワクチンのヒトへの臨床試験でも、同じような「過剰免疫異常反応」を経験している。2人の子供が死亡したのだ。

このビデオ映像では、ポール・オフィット氏やピーター・ホテツ氏、さらにアンソニー・ファウチ氏(今ほど身構えていなかった時のことだが)は、任意の新しいコロナウイルスワクチンは、ワクチンを接種された人々が野生のウイルスと接触したときに「ワクチン高揚」という致死的な免疫反応を引き起こす可能性があると警告している。ファウチ氏は、慎重に事を進める代わりに、ゲイツ氏から一部資金援助を受けた「高速ワクチン」という無謀な選択をした。彼は、ヒトへの臨床試験に移行する前に、免疫反応の暴走を早期に警告することができる決定的に重要な動物研究を省略したのだ。

ゲイツ氏(ビデオの中で)は、有害事象の危険性をとても心配しているので、政府が訴訟に対する補償に同意するまではワクチンを配布すべきではないと言っている。疾病対策センター(CDC)のウェブサイトによると、2020年2月4日には、米国ではわずか11件のアクティブなコロナウイルス症例しかなかったにもかかわらず、米国はコロナウイルスワクチンメーカーに責任からの完全な免責を与える連邦規制を静かに押し通した。

あなたは、このリスクを進んで引き受けますか?

2012年の研究

Immunization with SARS coronavirus vaccines leads to pulmonary immunopathology on challenge with the SARS virus.


Federal Register giving liability protection, The PREP Act


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COVID-19:イタリアと韓国が標的だったのか。「感染の連鎖」

<記事原文>COVID-19: Targeting Italy and South Korea? “The Chain of Transmission of Infection”


ラリー・ロマノフ
ヨーロッパ・リローディド
2020年3月27日

<記事翻訳 寺島隆吉・寺島美紀子>
2020年4月28日

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 イタリアの極めて優れたウイルス学者であるジュゼッペ・レムッツィ氏は、世界で評価の高い医学誌の一つ『ランセット』に論文を発表し、他の記事ではこれまで知られていなかった事実を述べている。(1)


 イタリアの内科医たちは、かつて診察したことをいま思い出して、次のように述べた。

「非常に奇妙で、非常に重症の肺炎だった。2019年の12月と11月の二か月間はとくに高齢者ではそうだった。つまり、この疫病が中国で発生したことをわれわれが知る前に、少なくともイタリアのロンバルディア州では、このウイルスがすでに循環していたということだ。(2)」

 中国の医療当局も同じ潜在的な現象を確認していた。つまり、最終的に疫病の発生が表面化するまでの約二か月間、ウイルスがすでに人々のあいだを循環していたということを。

 さらに、イタリア国民保健サービス(ISS)は次のように述べている。

「すべての患者の感染経路を復元することは不可能だ。イタリアで他の症例との疫学的関連が報告されている症例のほとんどは、ロンバルディア州、エミリアロマーニャ州、ヴェネト州で、これらはウイルスによる最もひどい影響を受けた地域だったからだ。 [イタリア語からの翻訳]」(3)

 上の記述は、それ自体、同時感染集団がいくつかあったこと、および、「患者第1号」がいくつかあったことの主張を支持するので、極めて重要である。ロンバルディア州では感染経路に入れられなかった症例がいくつもあり、これは他の地域にも当てはまるに違いない。(以下を参照。)ウイルスがイタリアの別々の地域で別々に同時発生したことを考えると、これらの地域でも、独立した複数の感染集団の特定が予想されうる。これは、イタリアの少なくとも数か所で別々にウイルスの「種づけ」「ばら撒き」がおこなわれたことを意味する。

 中国では、主に武漢市で流行が見られたが、湖北省武漢市でも複数の感染源があり、複数の「患者第1号」が存在した。広東省では小規模な流行が見られたが、容易に封じ込められた。中国は武漢に複数の感染集団があった。つまり単一の感染源は存在せず、単一の「患者第1号」も同定されていない。これはイタリアとそっくり同じである。

イタリア「患者第4号」の謎

 イタリアでの発生は、中国からの感染が原因だったのか。Yesであり、かつNoである。

 2020年2月20日以前にイタリアでコロナウイルスに感染したのは三人だけだった。1月30日に二人の旅行者が中国の武漢からの帰国者だと確認され、2月6日に一人のイタリア人男性が武漢からローマに戻っていた。この三人は明らかに輸入された症例であった。その後二週間のあいだに、イタリアでは新たな感染はなかった。

 ところが突然、中国とは無関係の新たな感染者が現れた。2月19日、ロンバルディア州は、38歳のイタリア人男性が新しいコロナウイルスと診断されて、イタリアで4番目に確認された症例となった。男性は中国に渡航したことはなく、患者との接触もなかった。

 この患者が感染者だと診断された直後に、イタリアはコロナウイルスの大流行を経験した。一日に確認された症例数は20例に増加し、わずか三週間後にはイタリアで1万7660例が確認された。

 イタリアは患者第1号を探すのに怠惰ではなかった。イタリアは「患者第4号」を「イタリア人患者第1号」と改名し、彼がどのような経路で感染したのかを知ろうとした。しかし、その捜索は明らかに何の成果ももたらさなかった。その結論として記事はこう述べている。「今世紀末のアメリカにおけるインフルエンザ大流行が、今やイタリアの疑念の対象となっている」(4)

韓国「患者第31号」の謎

 韓国の経験は不気味なほどイタリアと似ており、中国とも似ていた。韓国は1月20日に始まった30件の輸入感染事件を経験しており、そのすべてが湖北省や武漢との接触に由来していたと考えられる。

 しかし、その後、韓国で「患者第31号」が発見された。韓国の61歳の女性が2月18日に新型コロナウイルスと診断された。この患者は中国とのつながりがなく、中国人との接触もなく、感染した韓国人との接触もなかった。感染源は韓国だった。

次を参照単なるウイルス以上のもの

 イタリアと同様に、韓国でも患者31号が発見された後、アウトブレイクが急速に拡大し、翌日の2月19日(イタリアは2月21日)までに韓国で58例が確認され、一週間足らずで1000例に達した。わずか三週間で、韓国では8086人の患者が確認された。韓国とイタリアはほぼ同時期にウイルスの種づけがおこなわれたとしか考えられない(まだ裏付けられていないが)。

 イタリアと同様、韓国も「自国産の患者第1号」の感染源を大規模に捜索し、証拠を求めて国内を徹底的に調べたが、成功しなかった。彼らは、韓国で確認された症例が、主に大邱と慶尚北道の二つの別々の集団に集中していたことを発見した。すべてではないが、そのほとんどは、「患者第31号」に関連している可能性がある。イタリアと同じように、複数の集団と複数の同時感染が野火のように広がっている。調査の結果、コウモリや穿山甲(センザンコウ)を売っている生鮮物市場が発生源でもなかった。

 イタリアと韓国の両国については、(中国について言われているような)国立の「細菌兵器研究施設」など、患者の近くには、どこにもなかったことを私はまた付け加えることができる。ただし、イタリアや韓国の両国には、感染被害を受けた地域のすぐ近くに細菌兵器研究施設があるが、それらはアメリカ軍に所属している。

 韓国は、MERS(中東呼吸器症候群)の原因が烏山アメリカ空軍基地の流出であった可能性が高いという点でとくに注目される。これはコロナウイルスによる感染症で、2012年9月にサウジアラビアで初めて患者が報告された。
 韓国でMERSが発生したのは、韓国人の実業家が中東で感染した後、京畿道の自宅に戻って感染を拡大させたというのが西側の公式見解だった。しかし、その主張を裏付ける文書や証拠はなく、私の知る限り、韓国政府によって確認されたこともなかった。

 これと関連して、韓国聯合ニュースによると、新型コロナウイルスの発生当初、約100人の韓国軍兵士が烏山アメリカ空軍基地で突然、隔離された。烏山基地にはJUPITR ATDと称される軍事生物学プログラムがあり、メリーランド州フォートデトリックの研究施設と密接に関連している。どちらもアメリカ軍の細菌兵器研究施設だ。

 またその近くには、WHOが資金提供する国際ワクチン研究所もある。非常に秘密主義の施設だ。しかも、アメリカ軍の細菌兵器担当者によって管理されている(あるいは少なくとも管理されていた)。だから、ウイルス発生当時は、上で述べたような隔離という事実を考慮すると、最も可能性が高いと考えられる事象の流れは、JUPITRと呼ばれる細菌兵器プロジェクトからのウイルス流出であった。(5)(6)

 韓国における感染拡大の経路はイタリアと似ている。イタリアでウイルスに感染した地域の地図を見ると、すぐ近くにアメリカ軍基地がある。もちろん、これは単に疑惑を招く状況証拠の一例にすぎず、確たる証拠にはならない。

 ただし、ここで見過ごすことのできない重要なポイントがある。すなわち、三つの異なる国で新しいウイルスの噴火が同時に起こったという事実であり、三つの事例すべてにおいて明確な疫病調査はなく、最初の感染源も患者第1号も特定できていないことだ。

 細菌兵器に関する複数の専門家が一致して合意していることは、複数の場所で新しい異常な病原体が人間の集団に対して同時に発生し、その発生源についても明確な心当たりがなく、かつ経路も証明されていない場合は、事実上、意図的な病原体が意図的に放出された証拠であるということだ。自然発生の場合は、ほとんどの場合、一つの場所、および一人の患者第1号を決定できるからだ。意図的な流出の可能性は、中国と同じくらい、イタリアと韓国でも強い。明らかに三つの国すべてが同じ疑惑を共有しているのだ。



(A)余談だが、イタリアは武漢のほぼ二倍の死亡率を経験しているが、外部要因が存在する可能性がある。というのは、ほとんどの場合、とくにイタリアの高齢者のあいだでは、イブプロフェンが鎮痛剤として広く使用されていることが観察されたからだ。高名な医学誌『ランセット』は、つい先日(March 11, 2020)、イブプロフェンの使用がウイルスの感染能力を著しく促進し、それにより深刻で致命的な感染のリスクを増大させる可能性があることを実証する記事を発表した。(YY)
https://www.thelancet.com/journals/lanres/article/PIIS2213-2600(20)30116-8/fulltext

(B)「イタリアで亡くなった人の平均年齢は81歳で、これらの患者の三分の二以上はすでに何らかの持病をもっていたが、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の症状におちいっていたことも注目に値する。これは新型コロナウイルスによって引き起こされる症状だ。したがって呼吸補助器を必要としていたし、それを使っていれば死亡しなかっただろう」。つまり、持病があったとしても呼吸補助器があれば、死なずに済んだのだ。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30627-9/fulltext?dgcid=raven_jbs_etoc_email#seccestitle10

(1) https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30627-9/fulltext?dgcid=raven_jbs_etoc_email#seccestitle10
(2)
https://www.npr.org/2020/03/19/817974987/every-single-individual-must-stay-home-italy-s-coronaviru
(3) https://www.iss.it/web/guest/primo-piano/-/asset_publisher/o4oGR9qmvUz9/content/id/5293226
(4) http://dy.163.com/v2/article/detail/F7N756430514G9GF.html
(5) https://www.21cir.com/2015/06/south-korea-mers-emerged-out-of-the-pentagons-biowarfare-labs-2/
(6) https://www.businessinsider.com/almost-200-north-korean-soldiers-died-coronavirus-2020-3

関連記事

COVID-19:二つの大きな感染「波」は、地球規模の汚染に向かうのか?

<記事原文>
COVID-19: Two Major ‘Waves’ of Global Infection, Towards Global Contamination?


ラリー・ロマノフ
The 21st Century、2020年3月26日
<記事翻訳>寺島美紀子・寺島隆吉 2020年4月28日

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 アメリカ国務省とメディアは、COVID-19が「中国のウイルスであり、それを中国が世界中に広めた」という神話を強力に宣伝し、謝罪を要求している。フロリダ州のあるアメリカの法律事務所は、「損害」賠償を求めて、中国政府を相手取って集団訴訟を起こした。(1)
 すべての国で最初に確認された感染とその後に確認された感染の詳細を、感染源、ウイルス株、時系列などを含めて検討し分析したところ、このアメリカの神話が事実に裏づけられていないことを示す十分な証拠が得られた。
 一見すると世界的な感染の大きな「波」が二つあったようだ。一つは1月末頃、もう一つはその一か月後のことだ。(2) (3) (4)


 ごく初期の第一波では、22か国で初めて感染が確認されたが中国からの旅行者だった。その後すぐの第二波では、34か国がイタリアからの旅行者に、16か国がイランからの旅行者に、初めて感染が確認された。
 しかしながら、これらの国のいわゆる「感染者第1号」は、中国その他の国の旅行者からのもので、おそらく二つの症例を除けば、すべてにおいてその後の集団発生と無関係であることが証明された。なぜなら、これらの最初の外部感染はその後の局所発生とは無関係であることが分かったからであり、これらの爆発的な局地的発生におけるウイルス株は中国には存在せず、アメリカにのみ存在するものだったからである。

 このことが意味するのは、イタリアは中国人観光客のあいだで最初の二例の感染を発見したが、イタリアに感染しているウイルス株が中国のものとは異なるため、この二例はその後のウイルス発生とは無関係であったことだ。イタリアは、他のほとんどの国と同じように、中国から感染してはいなかったし、それはありえないことだった。
 イタリアで発生したような多様なウイルス株を保有している国はアメリカだけである。したがって感染はアメリカ発であるとみなされるべきで、中国発ではない。
 同様に、中国近辺の韓国、日本、ベトナム、さらには台湾は、イタリアとはまったく異なる共通のウイルス株を共有している。中国は、イタリアのウイルス株をほんの少ししかもっていなかった。しかもそれは武漢からはかけ離れた場所にあった。したがって、これらの発生は中国のウイルス株から感染したものではなかった。これについては、以前の記事で詳しく取り上げた。(5)

 アメリカのメディアでは、「アメリカ初のウイルス感染」は武漢からの中国人旅行者であったと騒がれた。しかし、大規模に潜んでいた伝染病は解放されるのを待ちかまえていたかのように、すぐに大流行となり、その中国人旅行者とは全く無関係だった。なぜなら、ワシントン、カリフォルニア、ニューヨークで起きた数千件の感染は明らかに地元の感染源に由来するものだったからだ。ただし厳密な検査・調査がされていないから、感染源は特定されていない。

 世界中に大量の中国人旅客がいることを考えると、他の国でも中国由来の感染が発見されていても不思議ではないし、最初の感染が中国で発見されて以来、中国からの旅行者を検査するのは自然なことになっていた。そのため、アメリカからの旅行者をチェックしようと考えた国はほとんどなかった。
 しかし、オーストラリアは実際に検査をおこない、オーストラリアの首相は最近、次のように述べた。わが国のすべての感染者の80%以上がアメリカで感染し、その後、帰国した者たちだった、と。(6)
 同様に、アイスランドは自国のコロナウイルス感染者の一部がアメリカのコロラド州デンバーに由来することを確認した。(7) (8)
 すべての国が初期の感染症の旅行歴を再調査すれば、その中にアメリカ由来のものをもっと多く発見するに違いない。おそらくその確率は圧倒的なものだろう。

 間違った質問をすることに人びとを集中させることができれば、答えなどどうでもいい。間違った質問とは、最初のウイルスがコウモリから来たのか、センザンコウから来たのか、バナナから来たのか等というものだが、そんなものは無関係なのだ。武漢の人びとを感染させたのはコウモリやバナナではなく、生きた人間だった。生きたウイルスをバケツに入れて運んでいた人間だった。尋ねるべき正しい質問は、その人の身元やそのバケツの中身の出所(でどころ)であるべきで、その答えは私たちをアメリカに導くように思われる。それらは中国では絶対に発見されないものだからだ。

 世界をめぐる二つの感染の波を見てみよう。

 第一波は、1月25日を中心に、数日間で、25の国・地域に同時に感染した。感染地域は、マカオ、香港、台湾、シンガポール、ベトナム、韓国、スリランカ、フィリピン、カンボジア、ネパール、マレーシア、オーストラリア、タイ、カナダ、アメリカ、ドイツ、イタリア、イギリス、フランス、スペイン、ベルギー、ロシア、フィンランド、UAEとなっている。

 一か月後。第二波は、2月25日を中心に、これまた数日間で、85か国に同時に感染した。感染国は、オーストリア、オランダ、スイス、ポルトガル、ルクセンブルグ、モナコ、サンマリノ、バチカン、リヒテンシュタイン、マルタ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタン、インドネシア、バングラデシュ、モルディブ、ブータン、アンドラ、ブルガリア、ベラルーシ、リトアニア、ポーランド、ハンガリー、ウクライナ、チェコ、スロベニア、ラトビア、クロアチア、エストニア、北マケドニア、グルジア、ルーマニア、ボスニア、ヘルツェゴビナ、スロバキア、セルビア、モルドバ、アルバニア、エジプト、イラク、オマーン、バーレーン、クウェート、レバノン、カタール、サウジアラビア、ヨルダン、パレスチナ、アイスランド、エクアドル、ノルウェー、アルメニア、デンマーク、コスタリカ、コロンビア、メキシコ、ドミニカ共和国、パラグアイ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ナイジェリア、トーゴ、カメルーン、セネガル、アルジェリア、南アフリカ、モロッコ、チュニジアである。
 その約1週間後に同時発生したのは次の各国である。コソボ、ナミビア、ウルグアイ、スーダン、エチオピア、レソト、ボリビア、パナマ、コンゴ民主共和国、モンゴル、ブルキナファソ、ブルネイ、キプロス。

 私はウイルス学者であると主張するものではないが、これはひどく奇妙に見える。自然ウイルスは、世界のすべての大陸にある85の異なる国に同時に感染する能力はなく、それぞれの国の複数の場所で同時に発生するものでもない。また、コウモリやバナナまであふれている海産物市場などの媒体なしには感染することもできないものだ。

 もっと特異なのは、これらの国がすべて同じ種類のウイルスに感染しているわけではないことだ。このことは、これら85か国における同時感染が同じ感染源からのものではなかったことを意味する。
 さらにもっと奇妙なのは、多くの国、少なくとも感染の主要諸国では、複数の場所での同時発生を報告しており、と同時に、複数の「患者第1号」のすべてを確実に特定することができた国はなかったことだ。現在までに「患者第1号」をひとりまたは複数でも特定できた国は、これら85か国のなかでも数か国に過ぎない。
 以上の情報を、よく知られているウイルス伝播の基本的事実に照らして考えると、少なくとも直感的に示唆されるのは、生きたウイルス株の入ったバケツを、多くの人が運んでいた可能性である。

 興味深いことに、死亡率が高いのはイタリア、イラン、中国だけである。おおよその数字では、中国の死亡率は3%から4%のあいだで、イランは約7%、イタリアが約9%と最も高い。
 さらに興味深いのは、もしこれらの国々がウイルス株を他国に伝染させたとするならば、これらのウイルス株は故郷を離れる際に上記のような致死性を放棄したということになろう。例えば、おそらくイタリアによって感染させられたとされる34か国のすべては、死亡率はいずれも非常に低く、中国やイランからの感染でも同じことが言える。
 当然の帰結として、これらのウイルスは「母集団」を好み、言い換えれば、特定の人種に感染するよう培養されたものであり、せいぜい他の個体にとっては軽微な脅威をもたらすだけなのだ。つまり、他の個体にとってはそれほど脅威ではないということだ。


(1) https://www.prweb.com/releases/the_berman_law_group_files_class_action_complaint_against_the_chinese_government_for_their_alleged_failures_to_contain_the_coronavirus/prweb16981743.htm
(2) https://www.clinicaltrialsarena.com/features/coronavirus-outbreak-the-countries-affected/
(3) https://www.clinicaltrialsarena.com/features/coronavirus-countries-with-suspected-cases/
(4) https://www.clinicaltrialsarena.com/features/
(5) https://www.globalresearch.ca/covid-usa-targeting-italy-and-south-korea/5707042
(6) https://news.cgtn.com/news/2020-03-22/PM-Morrison-80-percent-Australia-cases-are-imported-mostly-from-US–P41uG3CfWU/index.html
(7) https://www.denverpost.com/2020/03/13/iceland-coronavirus-traced-denver/
(8) https://icelandmonitor.mbl.is/news/news/2020/03/13/three_covid_19_cases_in_iceland_traced_to_denver/

関連記事

英国政府はCovid-19についてそろそろ真実を語る必要がある;ロックダウンはこのウイルスを撲滅する手段では決してない

<記事原文 寺島先生推薦>

The UK govt needs to start telling us the truth on Covid-19; lockdown is NOT a way of beating the virus


RT Open-ed
2020年4月10日
マルコム・ケンドリック

By Malcolm Kendrick, doctor and author who works as a GP in the National Health Service in England. His blog can be read here and his book, 'Doctoring Data – How to Sort Out Medical Advice from Medical Nonsense,' is available here.
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月26日

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英国首相が正直に認めなければならないのは、できもしない数々の制限措置を永久に実行し続けなければ、大半の人の感染を防止できないし、その感染者の一部に死者が出ることを食い止めることもできない、ということだ。

野党の労働党党首であるキール・スターマー氏を含む複数の政治家は、ロックダウンの出口戦略を知らせよ、と要求してきた。「我々はその出口戦略が何であるか、規制が解除されるとすればそれはいつなのか、そして最も大きな打撃を受けた人々を守るための経済回復のための計画が何であるかを知る必要がある」とスターマー氏は今週述べている。

この疑問は実に的を射ている。政府は全体的な戦略を持たない限り出口戦略を持つことはできない。出口戦略は全体戦略から直接導き出されるのだ。

そして、考えられる戦略は以下の4つ:
①強制的ロックダウンを実施してウイルスを完全に根絶すること
②効果的な治療法が出てくるまで強制的ロックダウンを実施すること
③ ワクチンができるまで強制的ロックダウンを実施すること
あるいは、
④強制的ロックダウンを実施してウイルスの拡散を遅延させ、国民医療サービス(NHS)の手に負えなくなる事態を防ぐこと

ALSO ON RT.COM 20200425203950acf.jpeg
Unbeatable virus or false positive? Doctors alarmed after some Covid-19 patients test positive after recovering


このような感染力の強い病気を根絶することは事実上不可能だ。イギリスが成功したとしても他国がそうでなかった場合、Covid-19を侵入させないためには何年も何十年も国境を閉鎖する必要がある。 飛行機、船舶、トラック、車への際限のないチェック。絶え間ない検査と制限。それでもこのウイルスがすり抜けていくのはほぼ確実だ。 これは実行可能な選択肢ではなさそうだ。

効果的な治療法を見つけることはどうか?その可能性は限りなく低い。インフルエンザは、これに非常に似たウイルスで、何十年も前から存在しているが、画期的な治療法はまだ見つかっていない。

ワクチンという解決策は非常に遠い先のことになり、実際には存在しないも同然だ。効果的なワクチンが開発され、試験され、十分な量のワクチンが生産されるまでには、最低でも18ヶ月はかかる。18ヶ月もロックダウンを継続させることは、社会的にも経済的にも不可能だろう。それは国家的な自殺につながるだろうから。

それ故、全体的な戦略は一つしかない。上記④の国民医療サービス(NHS)の手に負えなくなる事態を防ぐためにウイルスの拡散をコントロールすることだ。これまではっきりそうだとは一度も言っていないが、政府は、間接的にとは言え、この戦略に厳密に従いながら動いていると語っている。

ボリス・ジョンソン自身この病気に感染していることが確認される数日前に、同首相が署名した手紙が全世帯に送られた。その表題は「コロナウイルス―自宅待機; 国民医療サービス(NHS) を守ってください、命を救ってください」となっていた。そこには次の重要な一節が書かれていた:「一度に多くの人々が深刻な体調不良に陥ると、国民医療サービス(NHS)は対処することができなくなります。これは命に関わる問題となるでしょう。私たちは病気の広がりを遅らせ、できるだけ多くの命を救うために病院での治療を必要とする人々の数を減らさなければなりません。」

鍵となる文は最初の「一度に多くの人々が深刻な体調不良に陥ると」だ。

これは英国が最初から取った戦略に合致している。封じ込め、遅らせ、研究し、緩和する。英国の「封じ込め」段階は終了し、現在は「遅延と緩和」の状態にある。研究は背景にあり、解決策を提供するかもしれないし、提供しないかもしれない。

しかし、「遅延と緩和」は人々が感染して死ぬことはないことを意味するわけではない。それが意味するのはただ、集団感染が同時に起っても国民医療サービス(NHS)の手に負えなくなる事態は避けられる、ということだ。私たちがしようとしているのは、これははっきりさせておかなければならないが、「感染のピーク」を何とかコントロールしようとしているだけだ。「感染のピーク」は、おそらく今後何度も続くだろう。

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Nobody knows anything: West doesn't trust China's Covid-19 figures, but are its own numbers any more meaningful?


現在のところ、閣僚らはこれを認めていない。彼らはロックダウンを「コロナウイルスを撃退する」方法として提示している。政府は強制的なロックダウンを実行するために、国民に長広舌を揮い、怯えさせ、それを受け入れさせようとしているのだ。

Covid-19は無差別殺人鬼だとのイメージが流布されている。若者も年寄りも、私たちは皆、この恐ろしい病気に感染する危険にさらされている。毎晩、テレビのニュースでは、感染して死んだ若者の話が次から次へと流されている。実際、20歳未満で死亡したのはたった5人だ。

平均死亡年齢が80歳前後であること、死亡者の大多数が高齢者(92%が60歳以上)であり、その人たちは他にもいくつかの深刻な病状を抱えていることについてはほとんど何も語られない。

実際には、60歳未満の人にとっては、Covid-19はインフルエンザにかかるよりもわずかに危険なだけだ。感染致死率(IFR)は現在、最も多くの検査を行っている国では約0.2%。この数字は、無症状感染者を特定できるようになれば、必然的に下がるだろう。

このより安心できるメッセージをあえて言わず、怯えさせるような言説を振りまいて国民にロックダウンを受け入れさせることで、政府は自らを窮地に追い込んでしまった。先週は、この命取りとなる殺人病の蔓延を防ぐために、車で2マイルの田舎を歩いたり、ビーチに行ったり、レストランに行ったり、公園で日光浴をしたりすることはできなかったのに、今週はできると、どうやって人々に言えるのだろうか?

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それよりも酷いのはこれだ。ロックダウンが緩和されてから1ヶ月あまり経って、再び症例が増え始めたとき、次の急増を防ぐために、私たちはまた全員ロックダウンをしなければならないのだろうか?国民の反応はどうなるだろうか?私にはわからないが、不可能ではないにしても、再び全員を強制的にロックダウンに戻すことは、非常に難しいことになるだろう。

この時点までに、何百万人もの人々が経済的に困窮し、仕事に戻ることしか考えなくなるだろう。もっともそれはまだ仕事が残っていれば、の話だが。何千もの企業の経営が悪化、倒産ということになるだろう。何十万もの手術や癌治療が延期され、キャンセルされることになるだろう。その可能性があると私はすでに警告したが、多分もっと現実的になるのはコロナウイルスで死ぬよりも、かなり多くの人がロックダウンの結果として死ぬことだ。

この種の大きな被害が出ていることはthe Health Service Journalの今週号の記事で明らかにされている。「国民医療サービス(NHS) イングランドのアナリストたちは、このような事態に切り込む課題を託された。それはウイルスを持っていないと目される患者の中で、国民医療サービス(NHS)と一般の人の関心がCOVID-19に焦点を当てられすぎたため、生死に関わる重要な予約を逃がしたり、救急科に行けなかったために、重大な害、あるいは死の危険に晒された人の特定だ。」

「このプログラムに精通している国民医療サービス(NHS)上級職関係者はHealth Service Journalにこう語った:「(現在コロナウイルスとの戦いのために出されているあらゆる問題解決案に対して)非常に深刻で誰も意図しない結果になるかもしれない。COVID-19によって多数の死亡者は出るだろうが、結果的にCOVID-19以外の合併症によってそれより多くの『寿命』が失われる可能性がある。」

このすべての苦しみは、…..うーん、一体全体何のためなのなのかと、当然思える。端的に言えば感染者の急増を防ぐためだ。英国政府は、すべての政府は、このことに正直でなければならない。そして認めなければならないのは、長い期間で見れば、大半の人の感染を防ぐことはできないし、そのうち一部の人は死亡するだろうということだ。

ロックダウン制限が解除されたからといって、ウイルスがなくなったわけではない。相互感染がなくなるということでもない。以前のような生活に戻れるということでもない。最初の急増を抑えたということでしかない。

 であれば、出口戦略とは何か?その答えは、そんなものはない、だ。遅延と緩和の戦略があるだけ。そしてそれはいつまで続くのか?全員が感染するまで?効果的な治療法ができるまで?効果的なワクチンができるまで?集団免疫のために必要な数の人の感染が完了するまで?

政府は真実を伝え、どのような終着点に到達しようとしているのかを明確にしなければならない。そうして初めて、出口戦略を持つことができる。
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Covid-19 has given BoJo the Michael Jackson effect – if he fights through this, he’ll have a much more sympathetic nation to lead



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防疫専門家の見方:「データによれば現在の対コロナウイルス対策は、ウイルスが引き起こす病気以上の弊害があるかもしれない。」

<記事原文 寺島先生推薦> 

Prevention Expert: Data Shows Our Fight Against Coronavirus May Be Worse Than The Disease



DailyWire.com 2020年3月21日

By James Barrett

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月25日

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金曜日(3/20)に出されたニューヨーク・タイムズの論説で、デビッド・ L・ カッツ(イエール・グリフィン予防研究センターの創設ディレクター)は、「コロナウイルスに対する私たちの戦い」は、「この病気自体が引き起こす結果よりも悪い」結果になるかもしれないことを示唆している。COVID-19へ「臨戦態勢」を取る――広範なシャットダウンや国民全体を隔離する――ことは、真に脆弱な人々に焦点を当てた「ピンポイント攻撃」を行うよりも、「ウイルスの感染を野放しにし、それに付随して我々の社会や経済に対して途方もない損害を与えることになる」、とカッツ氏は主張している。

「私たちは通常二つの軍事行動を区別する。①大量殺戮を行ったせいで、敵を分散させることになり損害を受けることが避けられなくなってしまう軍事行動、②危険原因に的を絞るという方法の正確な『ピンポイント攻撃』という軍事行動の二つだ。②は、うまく実行されれば、資源消費を最小限に押さえられるし、想定していない成り行きも最小限に食い止められる」というところからカッツ氏の議論は始まる。

同じ二項対立が今回のことにも当てはまる、とカッツ氏は主張する。「①どんな結果になるか分かっているのに始めた無防備な戦い、②攻めるべきピンポイントを見据えた戦い。アメリカとその他の多くの国々はこれまでのところ①を選択してきた」とカッツ氏は言う。

「私は今この稿を執筆しているが、私にはある危機感があって絶対に②の選択が熟考される方向に流れを作りたい。時間はまだある」と彼は警告している。

COVID-19の「特有な」性質、つまり感染者の99%は「軽度」の症状を示し、高齢者にのみ高いリスクをもたらすと思われることは、より戦略的な封じ込めの取り組みがいいのであって、経済を根底から覆す脅威となる、現在行われている持続不可能な、社会全体に間口を広げたアプローチは好ましくない、とカッツ氏は主張している。「コロナウイルスについてこれまでに分かっていることからみれば、すこしユニークに見えるのは、『集団免疫』的アプローチだ。オランダでは、このアプローチは効果的だったと見なされているし、英国でも、だいたいは上手くいったようだ。」とカッツ氏は説明している。

カッツ氏は、韓国、中国、そして有名なダイヤモンド・プリンセス・クルーズ号の事例から得られた証拠を以下のように要約し、ウイルスがもたらすリスクの評価を裏付けている。

コロナウイルスの追跡調査がこれまで最も優れている韓国のデータによると、国民全体の活性的症例の99%が「軽症」であり、特別な治療を必要としないことが示されている。そのようなサービスを必要とするケースはわずかで、それは60歳以上の人々に集中しており、さらに高齢者になるともっとその集中度は高まる。また、他の項目での違いはないが、70歳以上の人の死亡リスクは60~69歳の3倍、80歳以上の人の死亡リスクは70~79歳の2倍近くである。

これらの結論は、武漢のデータによって裏付けられており、死亡率は高いが、分布はほぼ同じであることが示されている。中国での死亡率が高いのは事実かもしれないが、おそらく検査範囲があまり広くなかったためであろう。韓国は、他の国が見落としている軽度で無症状のCovid-19の症例を発見し、一見健康な集団を対象とした検査を迅速かつ他に例を見ない形で開始した。高齢者を隔離収容したダイヤモンド・プリンセス号の経験は、大事な証拠を残している。船内という狭い空間で一様にウイルス感染に晒された高齢者乗客の死亡率は約1%である。

米国のデータは「他の国のデータと完全に一致している」とカッツ氏は書いている。さらにカッツ氏は、米国で亡くなっているのはわずか200名前後であり、この数字からは、コロナウイルスが難病であるとはとうてい言えない、とも述べている。カッツ氏の説明によると、ポイントは、「すべての証拠を付き合わせたり、現在の医療システムの限界を考えると、的を絞るべきなのは高齢者や慢性疾患者を何とかして他と切り離すことであって対象を社会全体に広げることではない」、とのこと。

「Covid-19による合併症や死亡が高齢者や慢性疾患者の間で集中していて、子供ではない(子供の死亡例は非常にまれである)ということは、「社会的な距離を置く(ソーシャル・ディスタンシング)」――これは命を救うのであって、現在の医療システムに過度の負担をかけることにはならない――ことは達成可能で、医学的に虚弱な人や60歳以上の人、特に70歳以上と80歳以上の人を優先的に保護すればいいことになる」とカッツ氏は説明している。

このように悲惨な状況に陥っているのは、現在のアプローチが急速に社会的、経済的、そして公衆衛生的に深刻なダメージを与えているからだと彼は強調している。

「私は、学校や企業が閉鎖され、集会が禁止され、通常の生活がほぼ完全に崩壊することによる社会的、経済的、そして公衆衛生上の影響を深く懸念している、このような状況は、ウイルス自体が直接引き起こす結果よりも大きな損害をだすのではないか?」とカッツ氏は書いている。

  株式市場は反転するかもしれないが、多くの企業、したがって多くの仕事が二度と元に戻らない可能性も出てくる。それは結果的に多大な悪影響を社会に与える。一方、現在の限られた医療資源を「こんなにも広範囲に、こんなにも薄っぺらに、こんなにも行き当たりばったり的に」乱用してしまうと、私たちはいろいろなレベルでの失敗に身を委ねてしまう可能性がある。

今 「方向転換」しないと、私たちはおそらく「野放しのウイルス感染と現在の社会と経済に対する前例のないようなダメージ」(全文はこちら)に向かっている可能性が高い、というのがカッツ氏の警告である。

全文はこちらhttps://www.nytimes.com/2020/03/20/opinion/coronavirus-pandemic-social-distancing.html


関連して Related: Stanford Professor: Data Indicates We’re Severely Overreacting To Coronavirus
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スタンフォード大学教授「データが示す、コロナウイルスに対する過剰反応」

<記事原文 寺島先生推薦>
Data Indicates We’re Severely Overreacting To Coronavirus

The American Institute of Stress
2020年3月30日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月23日

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 3月17日に発表された分析で、スタンフォード大学のジョン・P・A・ヨアニディス氏(スタンフォード大学のメタリサーチ・イノベーションセンターの共同センター長であり、医学、生物医学データサイエンス、統計学、疫学および公衆衛生の教授)は、こう述べている。現在のコロナウイルスCovid-19は世紀に一度のパンデミックと呼ばれてきた。しかし、それは世紀に一度の明らかな大失敗とも呼べるかもしれない。なぜなら、私たちは全く当てにならないデータによって地殻変動的な決断を行っているからである、とヨアニディス氏は述べている。私たちが持っているデータによれば、我々はかなり過剰反応をしていることがわかる。

 現在のコロナウイルスCovid-19は世紀に一度のパンデミックと呼ばれてきた。しかし、それは世紀に一度の明らかな大失敗であると3月17日にニュースレターSTATの主張欄でヨアニディス氏は書いている。

 滑稽なほど過酷な対策が多くの国々でとられてきた。もしパンデミックが(自然消滅かまたはこれらの対策の結果として)消滅したなら、短期的な極端な社会的隔離やロックダウンは耐えられるものかもしれないとこの統計学者は言う。しかし、このパンデミックが地球上で弱まることなく吹き荒れるなら、どれくらいの間このような対応が継続されるのであろうか。政治家は害より益をなしていると果たしていえるのだろうか。

 我々がもっている痛ましいほどの不適切なデータをみれば、多くの国でとられている極端な対策は常軌を逸しており、尋常でない不必要で悲劇的な結末となる様相を呈している。極端に制限された検査により、我々はCovid-19による極めて大多数の感染を見逃しているようである。したがってWHOの報告による致死率は意味のないものであると、彼は述べている。

 SARS-CoV-2(コロナウイルス)の検査を受けた患者は、重篤な症状と経過が悪い患者だけであり、これでは均衡を欠いたデータであるとヨアニディス氏は説明する。多くの医療システムでの検査件数は非常に限られているため、「特定の傾向を持つ集団だけを選択するバイアス」は今後さらに悪化する可能性がある、と彼は示唆下線文している。

次に、ヨアニディス氏は、「閉鎖された中で乗客全体が検査された」、あるケースに注目した。そう、「クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で隔離された乗客たち」のケースだ。「船内での死亡率は1.0%だったが、乗客の多くは高齢者であり、最も死亡リスクが高くなるケースだった。米国の人口の年齢構造にあてはめて考えると、私の計算では、死亡率は0.125%程度になり、サンプル規模から考えると、誤差は0.025%から0.625%の範囲になる」と、ヨアニディス氏は指摘している:
 「ダイアモンド・プリンセス号の死亡率をアメリカの人口構成に当てはめると、Covid-19に感染した人の致死率は0.125%である。しかし、この推定は極端に少ないデータ(700名の感染乗客と乗組員の間でわずか7人の死亡数)に基づくものであるから、本当の死亡率は5倍低いもの(0.025%)から5倍高いもの(0.625%)の間であると言える。そしてまた、感染した乗客の幾人かは後になって死亡するかもしれないし、乗客はさまざまな慢性疾患をもっていた可能性もある(そのことはSARS-CoV-2による感染結果が一般的な人口動静に比べてより悪い結果となる危険要因となる)。これらの不確定な変数を付け加えれば、一般的なアメリカの人口構成における妥当な致死率は0.05%から1%の範囲内である。」

「致死率の推定値に大きな幅があるせいで、どの推定値が正しいと考えるかによって、パンデミックがどれだけ深刻で、どんな対策をとるべきなのかのとらえ方が、大きく変わってくる」、とヨアニディス氏は強調している。「人口全体で0.05%という致死率は季節性インフルエンザよりも低い。それが本当の致死率であったなら、社会的にも経済的にも途方もない結果を招く可能性のある、世界を「ロックダウン」するという政策は、まったく非合理的な対策であるとも言える。まるで、象が飼い猫に襲われているようなものだ。欲求不満が募り、飼い猫を避けようと、ゾウが、崖から飛び降りて死んでしまうのだ。」
 高齢者での高い致死率が0.05%のように低いものであるはずがないと主張する人々に対して、教授は、過去何十年もの間知られてきた、いわゆる穏やかで一般的な風邪のタイプのコロナウイルスでさえ、それらが療養施設の高齢者の間で感染すれば致死率が8%にまでのぼる、と注意している。

意見書の全文はこちら。)
元の投稿:James Barrett DailyWire.com
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米国はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を麻薬テロの容疑で起訴

<記事原文 寺島先生推薦>Washington brings NARCO-TERRORISM charges against Venezuelan President Nicolas Maduro

RT World News 2020年3月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月21日
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米国はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「麻薬テロ」の容疑で起訴した。この手口は、おなじみの手口だ。パナマの指導者マヌエル・ノリエガが30年前の米国侵攻前に同様の容疑で痛い目にあっている。
マドゥロとベネズエラ政府や軍の現および元当局者の14名は、3月26日、フロリダ、ニューヨークおよびワシントンDCの裁判所から起訴された。司法省によると、マドゥロとその一味は、コロンビアのゲリラと共謀し、空路と海路を使って、薬物を米国の海岸に輸送し、米国にコカインを「ばらま」いたそうだ。




「マドゥロ政権は腐敗と犯罪で溢れている」。ウィリアム・バー検事総長は3月26日の記者会見で述べた。「この秘密組織は麻薬で私腹を肥やしており、こんなことは終わらせなければならない」。

バー検事総長は、麻薬押収の証拠を出さなかったが、米国当局が、中央アメリカで行われている違法取引を確認したと主張した。

国務省はマドゥロに1,500万ドルの懸賞金をかけ、ベネズエラの政治および軍事指導者5名についての情報提供に対してそれぞれ最大1,000万ドルの報酬金を用意した。
国家元首を起訴するとは、大胆な行為だ。しかし、米国は1年以上かけて、マドゥロを権力から取り除こうとしている。ベネズエラの反体制派のリーダーであるフアン・グアイドが昨年1月に「暫定大統領」を宣言した後、米国政府はすぐに、グアイドをベネズエラの正当な指導者として認めた。マドゥロ政府に対する一連の制裁措置が続き、軍事行動が噂されたこともあった。

しかし、マドゥロは、警察と軍隊からの忠誠を保ち、カラカスで引き続き権力を握っている。

ALSO ON RT.COM Venezuela FM rebukes Washington for barring emergency repatriation flight for 800+ citizens ‘stranded’ in US amid Covid-19 crisis


米国がマドゥロを捕まえて処刑するチャンスはほとんどない。バー検事総長は、「司法省は、ベネズエラの指導者を逮捕するためなら、どんな手段もとる」と言っていたが。ベネズエラの反体制派に、マドゥロをとらえさせる手立ても限られていて、バー検事総長は、ただこう述べた。「米国当局が、旅行中のマドゥロと同伴者を捕まえることも可能だ。しかし、世界的なCovid-19大流行のいま、それは、考えにくい。」

米国は、マドゥロ以前に一人だけ、現職の国家元首を起訴したことがある。1989年の、パナマの指導者マヌエル・ノリエガだ。マドゥロと同様に、米国は、ノリエガをパナマの正当な指導者だと認めていなかった。

 一時は、米国の同盟者であったノリエガだが、最終的には、1989年にパナマに侵攻した米国の特殊部隊により拘束され、3年後にマイアミ州の法廷で起訴された。
3月26日、バー検事総長は、マドゥロ大統領を逮捕するために軍事行動を起こすかどうか聞かれたが、その質問には答えなかった。

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キューバ:エイズ、デング熱、エボラからCOVID-19まで

<記事原文 Cuba: From AIDS, Dengue, and Ebola to COVID-19

Dissident voice 2020 年4月14日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月21日

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 パンデミックに備えるには、人と人との関係の変化が第一であり、モノの生産は二次的なものであることを理解する必要がある。そしてその準備は色々な社会的要因から流れ出てくるものだ。営利を目的とした医療への投資家たちは、この概念を理解することができない。コロナウイルス(COVID-19)に対するキューバの対応ほど、この概念を明確に例示できるものはない。



 米国は数ヶ月間もぐずぐずしてからやっと動き出した。キューバのCOVID-19の準備は1959年1月1日に始まった。今回のパンデミックの60年以上も前の1月1日、キューバは新薬の発見、患者をキューバに連れてくること、そして医療援助を海外に送ることなどの基礎を築いたのである。



 1959年の革命以前の20年間、キューバの医師たちは、お金を稼ぐための方法として医学を見る人と、国の貧しい人たち、農村部の人たち、そして黒人たちに医療をもたらす必要があると考える人との間で分かれていた。社会システムに分断があるという欠陥を理解すると、革命政府は、キューバで十分なサービスを受けていない地域に病院や診療所を作り始めた。それと同時に行ったのが識字率、人種差別、貧困、住宅などの危機的情況に対処することだった。



 1964年までに、キューバは、policlínicos integrals(統合的ポリクリニック)の創設を始めた。これは1974年、地域社会と患者をより良く結びつけるために、policlínicos comunitarios(コミュミティ型ポリクリニック)として再構築された。1984年までに、キューバは、医師と看護師がチームになって地域に実際居住して医療サービスを提供する最初の施策を導入していた。こんな風にキューバはプライマリおよび予防医療の見直しを絶えず行ってきたので、今日までそれがひとつのモデルとして継続し、平均寿命の高さと乳児死亡率の低さでは米国を上回る結果になっている。



 キューバは貧困から脱却したことがないにもかかわらず、健康管理には大きな関心を寄せていた。その結果、1962年にはポリオ、1967年にはマラリア、1972年には新生児破傷風、1979年にはジフテリア、1989年には先天性風疹症候群、1989年には後発性ムンプス髄膜炎、1993年には麻疹、1995年には風疹、1997年には結核性髄膜炎がキューバからなくなった。



 革命防衛委員会(CDR)は、医療活動動員において重要な役割を果たすようになった。1960年に組織された革命防衛委員会は、必要に応じてブロックごとにアメリカの侵攻から国を守るために組織されたが、外国からの介入の可能性が低くなってきたため、地域社会のケアの仕事を引き受けるようになった。ハリケーンが接近した場合には、高齢者、障害者、病人、精神疾患患者を高台に移動させる準備をした。現在では、デング熱が発生した際の蚊の繁殖場所の除去、健康教育プログラムへの参加、子供の予防接種カードの配布、経口予防接種キャンペーンでの補助スタッフの訓練などを支援している。

災害時のエイズ問題

1980年代後半から1990年代初頭にかけて、キューバは2度の大惨事に見舞われた。エイズの最初の犠牲者がでたのは1986年。その後キューバはアンゴラでの戦争から帰還した兵士でHIVの陽性反応を示した者を隔離した。キューバに対するヘイトキャンペーンは、その隔離が同性愛者に対する偏見を反映しているというものだった。しかし、事実は、こうだった:

(1)アフリカから帰国した兵士は圧倒的に異性愛者だった(アフリカのエイズ被害者の多くがそうだったように)。

(2)キューバがデング熱患者を隔離しても全く抗議は起こらなかった。

(3)アメリカには、結核やポリオ、さらにはエイズ患者も隔離した歴史がある。



 第二の打撃はすぐに降りかかった。1991年12月、ソ連は崩壊し、年間50億ドルの補助金は打ち切られ、国際貿易は破綻し、キューバ経済は自由落下に陥り、そのことでエイズ問題は悪化した。エイズ感染の嵐が吹き荒れる要因は完全に出揃ったように見えた。カリブ海地域のHIV感染率は、南部アフリカに次ぐものだった。同時にアメリカの禁輸制裁措置があったため、医薬品(HIV/AIDS用のものを含む)がなかなか手に入らなくなった。既存の医薬品も法外な価格になり、医薬品購入に使われる金融インフラも破綻したためだ。これでもまだ十分でなかったのか?資金不足に対処するためキューバは洪水のように観光客を受け入れた。予測通り、観光は売春の増加をもたらした。ヨーロッパから新世界への侵略者とともに到着した麻疹や天然痘に匹敵する大規模な伝染病にキューバが屈する可能性ははっきりしていた。



 政府の対応は即効性のある強力なものだった。政府は、教育と医療という人権として制定されていた2つの分野を除いて、すべての分野でサービスを大幅に削減した。キューバにある複数の医学研究機関は、1987年までにキューバ独自の診断テストを開発した。HIV/AIDSの検査体制は、トップ・ギアに入れられ、1993年までに1,200万人以上の検査が完了した。人口が約1,050万人だったので、リスクの高い人は複数回検査を受けていたことになる。



 エイズに関する教育は、病気の人も健康な人も、子供も大人も含めて大規模に行われた。同性愛者がキューバの主要なHIV被害者となり、反ゲイの偏見が公式に批判されていた1990年までに、学校では同性愛は人生におけるありのままの現実であると教えるようになった。コンドームは診療所において無料で提供された。2009年にキューバを訪れた際、私はこの教育プログラムが続いていることを目の当たりにした。ある医師のオフィスに入った時、最初に目にしたポスターは二人の男性が「コンドームを使おう!」と呼びかけているものだったのだ。



 コストは高いが、キューバは患者に無料で抗レトロウイルス薬(ART)を提供した。この時代の大きな皮肉は、キューバの「反同性愛的」隔離について最も騒いだ人々が、「キューバに大打撃を与える」意図を持った1992年のトリチェリ法(訳注:キューバ制裁を強化する法案)と1996年のヘルムス-バートン法(トリチェリ法をさらに強化した法案)のために、キューバ政府がHIV被害者にART薬を届けられない深刻な事態になった時、何の声もあげなかったことだ。

 キューバが一致団結して計画的にHIV/AIDSに対処した努力は実を結んだ。キューバのエイズ患者数は200人、ニューヨーク市(人口はキューバとほぼ同じ)のエイズ患者数は43,000人であった。ニューヨーク市の住民が、この時期サハラ以南のアフリカを訪問したとはとても思えない。これに対して、30万人以上のキューバ人はアンゴラ戦争での戦闘から戻ってきたばかりだったのだ。キューバのHIV感染率が0.5%だった頃は、カリブ海地域では2.3%、アフリカ南部では9.0%だった。1991年から2006年の間、キューバでのエイズ関連死は合計1,300人。対照的に、人口の少ないドミニカ共和国では、毎年6,000人から7,000人の死者が出た。1997年、チャンドラー・バーはランセット誌に、キューバは「世界で最も成功した国家的エイズプログラム」を持っていると書いている。キューバの富と資源はアメリカに比べたら取るに足らないものだが、キューバを破壊しようとするそのアメリカよりも優れたエイズプログラムを実施していた。

デング熱とインタ-フェロンα2B

 蚊が媒介するデング熱が数年に一度キューバを襲う。キューバの医師や医学生は、発熱、関節痛、筋肉痛、腹痛、眼窩の奥の頭痛、紫色の斑点、歯茎の出血などをチェックする。キューバのユニークなところは、学生が医学部を卒業すると、まず一軒一軒家庭を回り、その家の健康状態を評価することだ。



 ELAM(スペイン語で「ラテンアメリカ医学部」の頭文字をとったもの)の学生は、100カ国以上の国から来ており、交わされる言葉の数も半端ではない。彼らは、各家庭を回り、蚊に刺されやすい植物を探したり、水が溜まっていないか屋根の上を覗いたりすることを何の苦もなくやってのける。



1981年、デング熱大流行時の拡大された監視技術には、調査、ベクター(病原菌媒介生物)制御の教育、薬剤散布、そして「受け入れ自由体制の臨時移動野戦病院」 などがあった。キューバでは1997年のデング熱流行の際にも、潜在的な症例に対する検査を増やした。検査回数が増やされた病院患者の検査結果は、死亡率と関連した二次感染の予測を作成するために、監視データと組み合わされた。こういった一連の動きにおいて、医療専門家と研究者に市民も参加し、デング熱の発生率と死亡率を減少させる結果となった。



 1981年、キューバの研究機関はインターフェロンα2Bを創り出し、デング熱治療の成功につなげた。この同じ薬が約40年後の今日、COVID-19の治療薬になるかもしれないものとして極めて重要な意味を持つようになった。ヘレン・ヤッフェによると、「インターフェロンは、感染症に反応して細胞が創り出し、放出する『シグナル』タンパク質であり、近くの細胞に警告を発し、抗ウイルス防御力を高める」とのことだ。キューバのバイオテクノロジーの専門家ルイス ・ ヘレラ ・ マルティネス博士は「インターフェロンα2Bを使うと、最終的には死に至る段階に達した患者の症状悪化や合併症を防止する」ことを補足した。



2003年からインターフェロンα2Bは、キューバと中国の合弁企業ChangHeber社によって中国で生産されている。「このキューバのインターフェロンは、B型・C型肝炎、帯状疱疹、HIV-AIDS、デング熱などのウイルス性疾患の治療に有効性と安全性を示してきた。」 キューバは「米国の経済封鎖でさまざまな技術、機器、材料、資金、そして知識の交換すら妨害されているにもかかわらず」数多くの薬剤を研究してきた。



エボラと海外援助

 エイズとデング熱はキューバの人々に影響を与えた問題だったが、エボラウイルス病(EVD)は全く別の問題だった。EVDの原因となるウイルスは主にサハラ以南のアフリカに棲息し、キューバ人がこの地域を過去数十年間頻繁に訪れてはいない。

 2014年秋にエボラウイルスが劇的に増加したとき、世界の多くがパニックに陥った。まもなく2万人以上が感染し、8,000人以上が死亡し、死者数が数十万人に達するのではないかとの懸念が高まった。米国は軍事支援を提供し、他の国々は資金援助を約束した。



 キューバは、最も必要とされるものにいち早く対応した国であり、103名の看護師と62名の医師のボランティアをシエラレオネに派遣した。すでに4,000人の医療スタッフ(医師2,400人を含む)がアフリカにいたため、キューバはこの危機が始まる以前から準備をしていたことになる。



 多くの政府がエボラへの対応方法を知らなかったため、キューバはハバナのペドロ・クーリ熱帯医学研究所で他国からのボランティアを訓練した。キューバは合計で、1万3000人のアフリカ人、6万6000人のラテンアメリカ人、620人のカリブ人に感染しないエボラの治療方法を教えた。

 キューバが貧しい国の医療危機に対応したのは、これが初めてではなかった。革命からわずか15ヶ月後の1960年3月、キューバは地震の後のチリに医師を派遣した。もっとよく知られているのは、フランスからの独立のために戦っていたアルジェリアへキューバが1963年に派遣した医療旅団だ。



 まさにキューバ革命成立直後、圧倒的に黒人人口の多い農村部では、医療スタッフや施設が不足する日々だった。世界の他の地域を悩ませている治療の不足や災害を知った人々が、困っている人々を助けるために海外に出かけるのは至極当然のことだった。



 革命的な連帯は、しばしば家族全体で選択したことだった。サラ・ペレロ医師は医学部を卒業したばかりだったが、母親がフィデル・カストロの「アルジェリア人はキューバ人よりもさらにひどい状況にある」という言葉を聞き、医師たちに「彼らを助けるために医療旅団に参加するよう」呼びかけた。ペレロ医師はボランティアを希望したが、高齢の母親がパーキンソン病を患っていることを心配していた。彼女の母親は、サラの姉と夫が政府と同じように彼女を助けるだろうと答えた:「今やるべきことは前に進むことであり、お母さんのことは心配しないでいいよ。私のことはみんなが面倒をみてくれるから。」

 キューバの連帯ミッションには、しばしば他国の医療従事者に欠けていると思われる本当に心配する気持ちがある。ベネズエラやブラジルの医師会には、キューバの医師が行っているような危険な地域に行ったり、ロバやカヌーで農村部に足を運んでくれる十分な数の医師はいなかった。キューバ人医師がボリビアに行った際には、地図にも出てこないほどの僻地にある101の村落を訪問した。



 2010年に壊滅的な地震がハイチを襲った。キューバは、医療スタッフを派遣した。彼らはこの地震のことがニュースにならなくなった後、何ヶ月も何年もハイチの人々の間で生活した。米国の医師たちはハイチの被災者が身を寄せ合う場所では眠らず、夜は高級ホテルに戻り、数週間後にハイチを離れた。「災害観光」という言葉があるが、それは貧しい国の医療危機に対応する多くの豊かな国のやり方を語っているものだ。



 キューバの医療スタッフが世界中で展開している活動は、キューバが30年の歳月をかけ、医療活動に従事する専門家とそのサービスを受ける人々との間の絆を強化する最善の方法を見つけようとしてきた努力の延長線上にある。カークとエリスマンは、2008年までにキューバの国際的な医療活動の幅広さを示す統計を提供している:キューバは154カ国に12万人以上の医療専門家を派遣し、キューバの医師は世界で7000万人以上の人々をケアしてきた。そしてほぼ200万人の人々の命がそれぞれの国で展開されているキューバの医療奉仕で救われている。



 キューバの援助の申し出をある国が断った注目すべき災害がある。2005年のハリケーン「カトリーナ」の後、キューバの医療専門家1,586人がニューオーリンズに行く準備をしていた。ブッシュ大統領は、質の高いキューバの援助を受け入れるよりも、アメリカ市民が死ぬ方がまだまし、というような振る舞いで、この申し出を拒否した。この決定は、2020年のドナルド・トランプの行動の予兆となった。彼はインターフェロンα2Bが存在しないふりをして、COVID-19の治療法を探しているのだ。



対比:キューバとアメリカ合衆国

 上述したこれまでの歴史は、現在パンデミック化しているCOVID-19情勢の中で、キューバと米国の間の種々の対比を示す背景となっている。1960年代には、保険会社の介入なしに医師との関係を持つことができたことを覚えている私たちの年代の人々は、医師と患者の間の社会的な絆がキューバで強化されていたのと同じ時期に、米国ではそれがむしばまれていたことを理解することができる。



<検査>

 キューバは、大規模な検査体制と検査内容をその都度修正することで、エイズとデング熱の両方をコントロール下に置いたため、COVID-19について国家検査プログラムを開発する準備は十分にできていた。同様に、中国が迅速に流行を食い止めることができたのは、単にロックダウンだけではなく、疑われる被害者を迅速に検査し、陽性と判明した者の隔離と治療に必要な措置を講じ、無症状の接触者を検査したからでもある。



 公共サービスの縮小や民営化を目指す新自由主義的な取り組みの世界的リーダーである米国が、効果的な検査キャンペーンを実施できないことを証明し、2020年3月末までにCOVID-19の症例数で世界をリードする道を歩んでいたことは全く偶然ではない。3月中旬には、米国は100万人あたり5件の検査を実施できたが、韓国は3500件以上の検査を実施していた。



 米国政府の無能さを象徴するのは、トランプがペンス副大統領をCOVID-19担当者にしたことだ。インディアナ州知事として、HIV検査のための資金を大幅に削減し(人々に祈るように促し)、それによって感染症の増加に貢献したのが他ならぬこのペンスだったのだ。



<医療費と薬剤費>

 キューバの医療は、ひとつの人権であり、治療は無料、処方箋にごくわずかな料金がかかるだけだ。製薬会社は革命後に国有化された最初の産業の一つだ。アメリカでは数々の政策で日常的に何十億もの税金がビッグファーマ(巨大製薬会社)に渡る。そしてこのビッグファーマは市民から情け容赦もない詐欺的行為を働いても罪に問われないことが日常化している。



 キューバには、医療費を上乗せして患者の治療の決定を医師に委ねる保険会社がない。アメリカで検査が無料になったとしても、COVID-19の治療費を払えるかどうかは、人々が判断しなければならない。自分の保険がCOVID-19の請求書をカバーしてくれると思っている人は、「ER(緊急治療室)が保険適用外の医師派遣会社に委託されている場合、多額の「保険ネットワーク外」請求書を受け取る可能性がある。」



<労働者を守る>

 自然災害で仕事が中断した場合、キューバの労働者は1ヶ月間は給料の全額を受け取り、その後は給料の60%を受け取ることができる。キューバ市民は無償で食料の割り当てと教育を受け、公共料金は非常に安い。キューバは、国有化された工場での迅速な生産シフトは可能で、個人用保護具(PPE)を大量に生産し、パンデミックの中心地となったイタリアに行く医療スタッフの携行品として送ることができた。



 米国では4月の第1週終了時点で1000万件近くの失業補償請求があり、富裕層への増税や軍事予算の削減などで失業者を救済していることはあまり知られていない。失業手当を受けられない「非正規労働者」が米国には5600万人以上いるかもしれない。基本的な必需品なしではどうにもならないという理由で、多くの米国市民がどうしても職場に行かなければならないことになれば、パンデミックを国民全体へさらに広げてしまう危険性がある。米国の医療従事者は、マスク、ガウン、手袋、検査キットなどのPPEが不足している。それなのに、トランプ大統領は、感謝の気持ちを書面にした知事の州向けの「ご褒美」として人工呼吸器を保持することが許されている。



<ヘルスケアの包括性>

 キューバ革命は国を断絶した医療サービスをすぐに再編成し、今日では、全体が統合されたシステムになっている。まず、近隣をカバーする医師-看護師のオフィスがあり、それは各市町村の診療所と結びついている。この診療所は地域の病院にリンクされている。さらに、これらの医療施設はすべて研究機関によってサポートされている。この医療システムは、何十年にもわたって国を守ってきた経験を持つ市民団体とつながっている。この「セクター間の協力」が医療の要となっている。キューバでは、50州がばらばらの方針を持ち、それが国の方針と一致したり、しなかったり、さらにはそれぞれの州に属する郡や市も独自の手続きを持つことが許される、そんなことはまず考えられない。



 疾病と闘う効果的なアプローチのための種々のプランを統合する代わりに、米国では、可能なときはいつでもそういったプランはバラバラにされるか民営化される。あるいはその二つは同時に行われる。トランプはパンデミック対応チームを解散させ、世界保健機関(WHO)のパンデミック予防活動資金を減額しようとしたり、老人ホームの規制緩和や疾病対策予防センター、国立衛生研究所の弱体化を図った。



これは共和党に特有のものだと思っている人がいるかもしれないが、民主党も長い間、新自由主義の最前線にいて、ナオミ・クラインが言う「ショック・ドクトリン」というアプローチを利用してきたことを思い出してほしい。両党とも、これ以上後がないと思われるほど必要とされた環境ルールの解体に積極的に手を染めた。



レベッカ・ベイチュによる3月26日付けの報告:

「環境保護庁(EPA)は、環境法の施行の全面的な停止を発表、企業に今回のコロナウイルス大流行の間は環境基準を満たす必要がないだろうと伝えた。」

それに乗り遅れまいと、「石油・ガス業界は、コロナウイルスの流行に対応して、連邦政府に公有地での連邦規制の施行を緩めるよう求め始めた。」 彼らは、2年間の許可の延長と未使用のリースを保持する許可を求めた。

COVID-19のようなパンデミックが将来再発するとしたら、汚染の拡大や気候に関連した病気の増加で人間の免疫システムは弱まり、感染症に対してより脆弱になるのだろうか?

そうであれば、国民皆保険は何千万人ものアメリカ人を守るために必要不可欠なものになるだろう。医療・製薬会社からの莫大な寄付金を受け取っているジョー・バイデンは、社会保障を弱体化させるいろいろな動きを支援し、「下院が可決したメディケア・フォー・オール法案に拒否権を行使することを示唆したと述べている。」

 COVID-19のようなパンデミックが将来再発するとしたら、汚染の拡大や気候に関連した病気の増加で人間の免疫システムは弱まり、感染症に対してより脆弱になるのだろうか?

 そうであれば、国民皆保険は何千万人ものアメリカ人を守るために必要不可欠なものになるだろう。医療・製薬会社からの莫大な寄付金を受け取っているジョー・バイデンは、社会保障を弱体化させるいろいろな動きを支援し、「下院が可決したメディケア・フォー・オール法案に拒否権を行使することを示唆したと述べている。」



<医療危機に対処するための準備の現実>

 パスクアル・セラーノ氏は、キューバは2020年3月2日までに「新型コロナウイルス予防・管理計画」をすでに策定していると指摘した。その4日後には、感染した入国旅行者に対して、体温測定や潜在的な隔離などの具体的な措置を含む「疫学的観察」を追加することで、計画を更新した。これらのことは、3月11日にキューバで初めてCOVID-19の診断が確認される前に行われたことだ。3月12日までに3人のイタリア人旅行者の症状が確認された後、政府は軍事病院のベッド3,100床を利用できるようにすると発表した。高齢者など脆弱なグループは特別な配慮を受ける。キューバは、市民に分かりやすい情報を提供し、労働者を動員して労働者自身と国を守り、そして必要な物資に生産をシフトさせるというまとまりのある計画を実行に移した。



 同じ時期ドナルド・トランプは、アメリカ人に新型コロナウイルスに関する「フェイクニュース」に警戒するよう事前に注意を促した。そして、「コロナウイルスは消え去るだろう」と言った。2月26日には、米国のCOVID-19の症例数が「数日のうちにゼロ近くにまで減少するだろう」と虚偽の発言をしている。さらには、「COVID-19が消滅するのは私が・・・をしたことのおかげ」と主張し、「イースターの日曜日には教会に行くべきだ」、「アメリカ人はウイルスに感染しても仕事に行くべきだ」と言い放った。紛れもなく、トランプの行動はこのウイルスの拡散に貢献した。彼の発言は、通常通りのビジネスを再開したいという産業界の願望と一致していた。



 米国が不要なガラクタをこれでもかと追加生産するのに対し、キューバは医療専門家をこれでもかと次々に送り出している。結果的に、キューバの1000人あたりの医師は8.2人、米国の1000人あたり医師は2.6人、となっている。2019年キューバに旅行した際、最近卒業したばかりのキューバ人医師は、週に20~25時間程度しか働いていないと話していた。しかし、医療を必要とする災害時には、優に週80~100時間になることもあるという。



<教育>

 キューバは、伝染病の流行期に人々の行動を効果的に変える目的で大衆教育を利用してきた。2003年、バイロン・バークスデール博士は、キューバのエイズ患者のための6週間のプログラムの内容を指摘している。これは「もちろん米国でエイズと診断された人々へのプログラムよりは長い。彼らが受ける教育は5分くらいだろう。」デング熱の発生時には、家庭回りの医療専門家が、なぜ水を抜いたり、覆ったりしなければならないのか、どんな植物が蚊の繁殖を助長するのかを詳しく説明する。



 米国では、著しく不適切な「キャンペーン」を繰り広げながら、健康危機に立ち向かっている。テレビ広告は数週間から数ヶ月間流され、医師たちは患者に与えるためのパンフレットを受け取ることもある。各家庭を戸別訪問して、家族が自分たちの病気についてどんな風にやれているか、そしてその病気に立ち向かうための行動をどんな風に取り入れているかを調査するような動きは一切ない。



 COVID-19についてのドナルド・トランプの一貫性のない暴言は、誤教育キャンペーンの縮図である。気候問題の否定は、COVID-19問題の否定へのドレスリハーサルの役割を果たしてきた。トランプの治世は、何百万人もの人々の感覚を麻痺させ、「偉大な指導者」がどんなに馬鹿げたことを言っても、何でも信じるようにさせる練習になっている。彼のツイートの病理性は強烈な反知性的視点と類似性をもっている。この反知性的視点は、教育、哲学、芸術、文学を見下し、科学的調査は決して信頼してはいけないと主張する。



 一昨日、彼らは世界は平らだと主張した。昨日、彼らは進化論はサタンからの理論だと信じた。今朝、彼らは地球の気温上昇は企業拡大の首を絞めるために目論まれた幻想だと主張した。どれほど真夜中に近づいたなら、トランプのご託宣に酔った人々が、眼前で剥き出しにされるCOVID-19の増殖の事実に自分から目を向けようとするのだろうか?



<国際的な連帯>

 キューバが、COVID-19の患者が乗っている英国のクルーズ船MS ブレーマー号の停泊を許可したとき、2020年3月の第3週は、それが世界中のヘッドラインとなった。英連邦に属するバルバドスやバハマを含む他のカリブ海諸国はこのクルーズ船を追い返していた。船内には、主にイギリス人を中心に1,000人以上の乗客が乗っており、1週間以上も足止めを食らっていた。MS ブレーマー号の乗組員は "I love you Cuba!"と書かれた横断幕を掲げた。キューバ当局がこのクルーズ船を停泊させても大丈夫だと感じたのは、自国の医師たちはエボラのような致命的なウイルスに晒される多くの経験を積んでいたし、自分自身を守る方法を知っていたからだ、ということは間違いない。

 3月の同じ週、キューバ人53人の医療チームは、COVID-19の影響を最も受けたヨーロッパの国であるイタリアの最悪の被害地域の一つであるロンバルディア州へと出発した。すぐに彼らは300人の中国人医師と合流した。キューバという小さくて貧しいカリブ海の国が、ヨーロッパの大国を支援する数少ない国の一つになった。キューバはまた、ベネズエラ、ニカラグア、スリナム、グレナダ、ジャマイカに医療スタッフを派遣していた。



 一方、米政権はベネズエラとイランへの制裁解除を拒否している。この制裁のために、これらの国々はPPEや医療機器、医薬品を受け取れないでいる。それどころか、米国は軍事作戦のために何千人もの人員をヨーロッパに送り続けた。米国はベネズエラのマドゥロ大統領に対する中傷キャンペーンを捏造し、彼は麻薬密売人だとした。トランプは自分の非常に人種差別な支持者たちに迎合して、COVID-19を「チャイナ・ウイルス」と呼ぶことでアメリカの品位を貶めた。



 キューバが他国と抗ウイルス技術を共有している時に、トランプ政権がドイツのキュア・バック社に10億ドルを提供するとの報道が表面化した。COVID-19の治療薬を見つけ、「米国向けのみ」の独占権を譲ることができれば、という条件づきだった。これは、2つの点でアメリカ人の命を危険にさらすことを意味していた。

①まだ開発されていない薬を独占しようとすることで、トランプは、中国がすでに30種類の治療薬の中に含めているインターフェロンα2Bから一所懸命注目を逸らせていることになる。

②60年に及ぶ封鎖を続けることで、トランプはキューバが新しい抗COVID-19薬の開発のための物資の供給を受けることができなくなるようにしている。



<研究者は何を探しているか?>

 キューバの研究室がデング熱の治療のためにインターフェロンα2Bを作ったとき、それは治療法、特に貧しい国の人々に役立つ治療法を調査するために研究された多くの薬の一つに過ぎなかった。糖尿病を治療するためのヘーバープロットBの使用で、切断手術は80パーセント減少した。



 キューバは、B型細菌性髄膜炎に対する有効なワクチンを開発した唯一の国だ。キューバは、B型インフルエンザ(Hib)に対する最初の合成ワクチンと、進行性肺がんに対するワクチンであるラコツモマブを開発した。キューバの第二の焦点は、貧しい農村部が薬を買うことができるほど安い薬を製造することだった。第三に、キューバは中国、ベネズエラ、ブラジルなどの国々と医薬品開発で協力してきた。ブラジルとの協力により、髄膜炎ワクチンが1回あたり15ドルから20ドルではなく、95セントで提供されるようになった。最後に、キューバは他の国々に薬を自前で生産することを教えているので、豊かな国からの購入に頼る必要はない。

 実質的に、あらゆる点で、企業的な研究法はキューバのそれとは真逆だ。大手製薬会社は、男性型脱毛症、足の不調、勃起不全などの研究に数百万ドルを費やしている。数十億ドルの利益を見込めるからだ。COVID-19パンデミックは超利益をもたらすことが有望視され、政府はそれを確実に実現するために行動している。トランプがドイツのキュア・バック社と約束を交わしていたのと同じ時期に、政権はCOVID-19の潜在的な治療薬であるレムデシビルを開発しているギリアド・サイエンシズ社に独占的な地位を与えることを検討していた。米国の納税者は、高すぎて買えない薬を作るために何百万ドルもの税金を出すことになるだろう。



 ドナルド・トランプは、国際的協力関係に反対する熱狂的な自国偏愛主義の最たる人物だが、研究を最も善なるものを施すためでにはなく、最大の利益をもたらすところに押しやるのは市場システムであることを忘れてはならない。



<将来のパンデミック>

 2012年初頭のキューバのデング熱の流行は奇妙に思えた。というのは、流行はたいてい秋に発生し、12月には終わるからだ。1月および2月まで続くことはまれだ。気候変動は、デング熱の媒介生物である蚊にとって、地域の状況をより繁殖しやすいものにしている。キューバ保健当局の計算によると、過去半世紀の間に、主な媒介生物であるネッタイシマカは30倍増加しているそうだ。

 企業メディアは、COVID-19が「前例がない」と定期的に私達に伝えている。まるでそれが沈静化したら、こんなものは二度と起こらないだろう、とでも言っているかのように。結局のところ、同じようなものが過去に起こったことはない、と言っているのだ。とんでもない。COVID-19がこれまでにこの大陸を襲った「最悪のパンデミック」であると主張することは、天然痘がアメリカ先住民には何の影響も与えなかったと言うか、アメリカ先住民の死は医学の歴史とは無関係であると言うか、のどちらになる。



 多くのアメリカ人は一回限りの「刺激小切手」を手にすることがあるのかもしれない。でもそれは支払いをするたびに出されるものではない。企業に与えられる金額に比べれば雀の涙だ。しかし、人々は一回の検査のために100ドルから1000ドルを支払うために「刺激小切手」をもらう必要はない。ワクチン接種のために一回で200~2000ドルを支払うは必要ない。3万ドルのCOVID-19代金の一部払戻金の1200ドルなんか必要ない。際限のない支払いのための垂れ流し的財政的な「援助」なんか必要ない。人々に必要なのは、集団的人権として、すべての人のための医学的検査、治療、および予防接種だ。



 検査や治療法、ワクチンを作ることは、病気と闘うために必要不可欠なことだが、利潤追求が蔓延する社会では、それだけで十分とは言えないだろう。社会的関係の再構築が是非とも必要で、それを通して必要な薬といった新しいものを発明する創造力を発揮することができるし、必要とするすべての人に恩恵を確実にもたらすことができるのだ。



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Don Fitz is on the editorial board of Green Social Thought, where this article was originally copublished with MR Online. His book, Cuban Health Care: The Ongoing Revolution, is forthcoming by Monthly Review Press in June, 2020. He can be contacted at fitzdon@aol.com Read other articles by Don.

This article was posted on Tuesday, April 14th, 2020 at 12:11pm and is filed under "Aid", Communism/Marxism/Maoism, COVID-19 (coronavirus), Cuba, Health/Medical, Pharmaceuticals.

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トランプ大統領は、人工呼吸器の製造に「時間の浪費」をしているとGM(ゼネラル・モーターズ)を非難し、国防生産法を発令。

<記事原文 寺島先生推薦>
Trump invokes Defense Production Act, accusing General Motors of ‘wasting time’ on producing ventilators
RT USA News 2020年3月27日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
2020年4月19日

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 ドナルド・トランプ大統領は、戦時の国家権力を持ち出し、Covid-19患者を治療するための人工呼吸器を製造するようゼネラル・モーターズに命じた。それは、トランプ氏が、人工呼吸器の生産を遅らせたゼネラル・モーターズ(GM)を強く非難した後のことだ。

 3月26日に署名されたトランプ氏の国防生産法に基づく命令は、GMがホワイトハウスの声明に従って「連邦政府からの呼吸器に関する命令を受け入れ、実行し、優先的に行う」ことを要求している。トランプ氏は、以前GMに医療機器会社のベンテック・ライフ・システムと提携して4万台の人工呼吸器を製造するよう協力を要請していた。しかし、GMがその数を6,000台に修正したことをうけ、トランプ氏は26日、「時間の浪費だ」とGMを非難した。
 
 「GMなら人工呼吸器を供給できるという交渉は、有意義だった」。トランプ氏は、声明でこう述べた。「しかし、ウイルスに対する我々の戦いは喫緊の課題であり、通常時の契約プロセスのようなギブアンドテイクではいかない。GMは時間を浪費していた。」
その数時間前、トランプ氏は、GMに怒りをぶつけ、ツイートでこんな要求をしていた。「愚かにも閉鎖していたオハイオ州のローズタウン工場を」再開して「今すぐ、呼吸器を作れ!」

Also On RT. COM 5e7e2ad9203027461656ba4f.png
Open your STUPIDLY abandoned plant’: Trump lashes out at GM & Ford over ventilator delay

 トランプ氏はまた、GMが設定した10億ドルの値札が高すぎることにも不満を示し、今週、もっとよい条件を求めて、他のメーカーにアプローチしたとも伝えられている。

 トランプ氏による発令を受けて、保健福祉省のアレックス・アザール長官が、GMが製造する人工呼吸器の数を決定することになる。

 朝鮮戦争の始まりにまでさかのぼる国防生産法は、大統領が、民間産業に連邦政府に必要な物資を製造するよう命じる権限を与えている。トランプ氏は先週、その法律を発効させたが、それまでは使用することには消極的であり、つい最近の3月25日には、「我々はその法律を必要としない」と記者団に伝えていた。

 3月26日に、米国でのCovid-19の症例がほぼ10万人に達し、複数の州知事は、最重症患者の生存を維持するために不可欠な人工呼吸器を提供するよう連邦政府に懇願し続けている。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、国内のCovid-19症例の約半分をニューヨーク州が占めている中、3万台を超える呼吸器を要求している。ルイジアナ州のジョン・エドワーズ知事は、今週、ルイジアナ州の症例数が10倍に増加したため、さらに多くの呼吸器を要求した。

 呼吸器の製造注文をGMに命じた後、トランプ氏は2.2兆ドルの景気刺激法案に署名した。この法案は、①病院への資金と②米国人のほぼ全員への一時的な1,200ドルの支給、を割り当てているが、企業にも5,000億ドルの支給を確保している。これは、アメリカ史上最大の企業救済策だ。
Also on rt.com 5e7e3a752030275df814946a.jpg
 ‘US Congress approves $2.2 trillion stimulus bill, sends to White House







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「この『独裁体制』でパンデミックを制圧した。あなたたちのは単なる『嫉妬』だ」と在仏中国大使館は西側に語る

<記事原文 寺島先生推薦>
This ‘dictatorship’ just beat pandemic & you’re just JEALOUS, Chinese embassy in France tells the West

RT World News 2020年3月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月18日


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 西側のメディアや各国政府は、武漢でのCovid-19との戦いに賞賛の声をあげようとしないが、それは単にその効率のよさを羨望しているだけ、と在仏中国大使館は語った。今回のパンデミックに対する西側の対処法に軽いジャブを放っているかのように。

 「中国は駄目」という人たちは「わが国の政治システムの効率性を妬み、自国が同様のパフォーマンスを発揮できないことが嫌で嫌で仕方がないのだ。だから彼らは中国に『独裁』というレッテルを貼ろうとしている」と同大使館は週末に発表された挑発的なエッセイで主張した。

 全く同じ面々の「中国反対者」たちは、代わりに韓国、日本、シンガポールなどの「アジアの民主主義国」を賞賛していると、このエッセイには書かれている。そして、中国の隔離措置は、人口がはるかに大きいので思い切ったものだったし、コロナウイルスとの戦いでは他国より大きな課題に直面していた、との記述も。

ALSO ON RT.COM  5e7e248a85f54046062803ca.jpg
Why East beats West in the war against coronavirus


 いずれにせよ、これらのアジア諸国は欧米諸国よりも今回のパンデミックの封じ込めに成功しており、ウイルスにとって破壊対象が「民主主義」か「独裁主義」か、は最終的にまったく関係ない、と同大使館は「政治システムと疫病との戦い:この大きなジレンマ」と題したエッセイで主張している。

 中国は公式に、Covid-19の封じ込めに大体は成功した、と主張している。このウイルスは昨年12月湖北省で初めて記録された。Covid-19の発生震源地である武漢では、この一週間に新しい感染例の記録はないし、パンデミックを鎮圧するための各種制限は解除されている。これも、公式情報だ。

 北京はこれらの結果を成功物語と見ていて、現在Covid-19に圧倒されている国々――フランスや米国――のコメンテーターたちが中国の経験から学ぶことは何もないと主張するとき、苛立たしい気持ちにさせられる。自国ではコロナウイルスの脅威が減少しているので、中国は休む暇なくパンデミックによって影響を受けた国々と友好関係を築き上げたり、専門知識を共有したりしている。具体的には困っている国々に医師や援助物資を送ることだ。

ALSO ON RT.COM 5e7e45fe203027461656ba66.jpg
Serbian PM: ‘Fake news’ that we don’t appreciate EU help, but Covid-19 aid came from China

 中国は、同時に、西側の「中国批判派」との言葉の戦争に乗り出した。特に米国のドナルド・トランプ大統領は、ある時点でこの病原体を「中国のウイルス」と呼んでいた。中国外務省のスポークスマンの一人は、ウイルスはアメリカ起源であり、昨年秋に米軍代表団によって武漢に持ち込まれた可能性がある、とまで示唆した。 トランプはこの告発に苛立ったが、北京は公式にはそれを否定していない。

 この種の悪意は中国の援助活動にも感染し、多くの欧米の専門家は、「マスク外交」には潜在的な縛りがあり、欧州の連帯感を損ない、欧州と米国との関係を損なう、と非難している。

 多くの米国当局者は、北京がコロナウイルスの統計について完全に嘘をついていると非難しており、ある上院議員は、武漢の葬儀場に最近届けられた火葬用の骨壷が2,500個追加されたという報告を証拠として引用している。在フランス中国大使館が、前掲のエッセイの一部を引用したツイートを投稿すると、そのツイートに、この骨壺事件の記事へのリンクが複数つけられらのは想定内のことだった。



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セルビアの首相:我々はEUからの援助に感謝していないというのは「偽ニュース」だったが、我々に救援物資が届いたのは中国からだった

<記事原文 寺島先生推薦> Serbian PM: ‘Fake news’ that we don’t appreciate EU help, but Covid-19 aid came from China 
RT  World News  2020年3月27日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
2020年4月18日 
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 スウェーデンの元首相カール・ビルトは、こんな非難をした。「セルビア政府は、コロナウイルスの援助を中国から受け取ったことは、大げさに宣伝しているのに、EUから「大量の」援助を受けたことについては無視している」と。これに対して、セルビアの首相、アナ・ブルナビッチは、間違いを正そうと行動を起こした。

 「中国政府が、セルビアにコロナウイルスの救援物資を積んだ航空機を派遣したとき、セルビア大統領のアレクサンドル・ヴチッチは、大げさにとりあげた」、とカール・ビルトは3月27日の朝、ツイートした。さらに、こう続けた。「しかし、EUから、中国よりもはるかに大量の救援物資が到着したとき、ファンファーレもなかったし、大統領も姿を見せなかった。」



 ビルト元首相は、EUのセルビア大使であるセム・ファブリチのツイートをリツイートした。ファブリチ大使は、26日の夜、ベオグラード空港に救援物資を積み込んだ貨物機の写真を投稿していた。その中の写真の1つには、マスク姿のヴチッチ大統領が、現場で飛行機を出迎える姿が、はっきりと写っていた。

 「偽のニュースを広めて強力な政治メッセージを送信するのは、情報が不足しているだけで、悪い意図があるわけではない、と思いましょう。」ブルナビッチ首相は、スウェーデンのビルト元首相のツイートにこう返した。「その航空機には中国からの援助物資や、セルビアが購入した医療用品も積み込まれていました。私たちの仲間であるEUは、その輸送費を支払ってくれました。そのことを大いに感謝します!」



 確かに、ビルト元首相がリツイートしたファブリチ大使のツイートの通り、EUは物資自体ではなく、物資の輸送費を出していた。EUはセルビアへのコロナウイルス援助として、9,300万ユーロを割り当てたところだったのだが、オランダの格安航空会社であるトランスビア・カルゴからチャーターされた747便を使った運搬費が、中国政府がこれまでにセルビアに送った救援物資より「はるかに多額」であると考えるのは難しい。

 EUがセルビアの恩人であることを見せつけたいと切に思っていることは理解できる。先週、ヴチッチ大統領が「ヨーロッパの連帯など存在しない」と非難した。EUが、医療用品(保護マスクや人工呼吸器を含む)の非加盟国への輸出を禁止したことを受けてのことだ。

 「中国だけが私たちを助けることができる」とヴチッチ大統領は述べた。そして、中国の習近平に医療援助を求めて個人的な嘆願を送ったことも付け加えた。

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European solidarity doesn’t exist, only China can help us: Serbia goes full emergency over coronavirus


 セルビアは、最終的には正式加盟国となるべく、国内、国外、経済政策の多くをEUに従属させてきたが、数十年にわたる長年のEU寄りの言説は、Covid-19の危機で大打撃を受けていた。だからこそ、3月26日の物資到着のニュースは、EUとの関係を修復する方法として、ベオグラード在駐のEU大使により、ソーシャルメディアで大々的に宣伝されたのだ。

 その一例をあげると、飛行機やガントリークレーンには、EUの旗が貼りつけられてあったし、「セルビアをEUへ!」の標識が、フィールドプロジェクターで飛行機の胴体に投影されていた。

 ファブリチ大使はセルビアでのEUのイメージを取り繕おうとしているが、彼自身の出身国であるイタリアは、Covid-19の世界最悪の死者数を出していて、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、3月26日に「慎ましすぎる」とEUからの援助をほとんど拒否した。

 フランコ・フラッティーニ元イタリア外相は、RTに対しこう語った。「イタリアは今回のコロナウイルスの本当大流行への対処について、EUから「実質的に見捨て」られたので、イタリア政府は中国、ロシア、キューバに助けを求めた」、と。

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Goodbye, globalism? Coronavirus sobers up Serbia to EU hypocrisy

 EUで公式な役職についているわけではないビルト元首相が、セルビア情勢に干渉しようとしたのは驚くべきことではない。ビルト元首相は、欧州大西洋パートナーシップの欧州側の推進者の一人であり、現在、欧州外交評議会の共同議長を務めている。ユーゴスラビア戦争中、彼はEUからの交渉者の1人であり、バルカン半島の国連特使であり、ボスニアヘルツェゴビナの事実上の総督であり、セルビアから離脱したコソボ州が、一方的に独立宣言をした後、最初に訪問した外務大臣だった。

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米国はフランス向けのマスクを現金で中国から買い取った-フランス高官がRTに語る

<記事原文 寺島先生推薦>
US bought France-bound face masks for CASH from China – French official to RT

RT World News 2020年4月1日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月19日
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米国は、飛行機一機分の中国製マスクを他ならぬ駐機場で買い上げてしまった。このマスクはフランスが喉から手が出るほど必要としていた防具であり、その貨物機はまさにフランスへ向けて飛び立つところだった、とフランスのある地域担当責任者がRTに語った。

コロナウイルスが蔓延する中、その防具の不足に直面しているフランスは、必要性がとても高いマスクの調達を中国に頼るようになった。

フランス議会が緊急医療事情に関する法律を採択してからは、各地方自治体が中国現地でマスクを前払いで発注することができた。彼の地域も含め、全体として約6000万人分のマスクを注文した、と南東プロヴァンス・アルペ・コート・ダジュール地域担当責任者のルノー・ムズリエは、水曜日、RTフランス支局に語った。

READ MORE: France records worst day of Covid-19 deaths as health official laments ‘totally unprecedented’ situation


「マスクはすでに生産されており、現在中国にある。しかし、その運送にはいろいろな問題がある」とムズリエは語った。さらに、今回分のマスクの輸送は、木曜日夜、フランスに到着するように設定されていたことも付け加えた。

しかし、フランスが予期しなかった物流トラブルと米国発のあまり友好的とは言えない競争に巻き込まれてしまったことをムズリエは明らかにした。
今日の午前中国で、アメリカはフランスが注文したものを現金で、しかも駐機場で買い取ってしまいました。その後フランス行きだった飛行機はアメリカに向けて出発しました。


 各地方自治体は今後、もっぱら大手物流会社と取引しなければならなくなるだろう、とムズリエは述べ、貨物が積み荷エリアで再度入札されたり、買い取られたりしないようにするとのことだ。今回送れなかった分の輸送は今週後半になるだろう、とも。

アメリカがやっていることは、既に流通の段階に入ったものであってもその配送を妨害し、どんなマスクでも調達しようとすることだ、とフランスの日刊紙「リベラシオン」が更なる報道をしている。

「彼らは商品を見もせず、倍額を現金で支払う」と匿名の情報筋は同紙に語った。

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Threats, attacks, break-ins: French union chief sounds alarm on spike in violence against pharmacy staff amid Covid-19



コロナウイルスの感染者数が20万人を突破し、死者数が4100人を超えたため、米国は世界で最もパンデミックの影響を受けた国になっている。フランスも同様に大打撃を受け、5万人以上の感染が確認され、死者は約4,000人となっている。(すべての数字は本記事発行時に更新されたもの)

Full interview with Renaud Muselier is available in French below

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パンデミック時は、人間生活は経済よりも優先されないといけない。これが、中国がCovid-19との戦争に成功し、米国が惨害に向かっている理由だ

<記事原文 寺島先生推薦>Human life must trump economics in a pandemic. THIS is why China is succeeding in war on Covid-19 and US is on path to disaster
RT-Oped 2020年3月30日
ジョン・ロス
John Ross is a senior fellow at Chongyang Institute for Financial Studies, Renmin University of China, and former director of economic and business policy for the mayor of London. He lived in Moscow from 1992-2000.

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 
2020年4月12日
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 2008年の金融危機においても、Covid-19(以下、新型コロナウイルス)の流行においても、米国よりも中国の対処法が正しかったことにより、地政学的な変化は、中国政府寄りに移行するだろう。そして、米国がパンデミックに対してぶざまな対応を長く続ければ続けるほど、移行の程度は大きくなるだろう。
 
 パンデミックは、明らかに世界規模で広がっている。新型コロナウイルスの大流行は中国で始まったのだが、中国政府は新型コロナウイルを急激に押さえ込んだ。-国内の感染例は3月の終わりまでに実質的にゼロになった。逆に、米国と西欧では、症例数はいまだピークに達しておらず、増加の一途をたどっている。

 数字だけ見れば、米国とイタリアのコロナウイルスの症例数はすでに中国の症例数を上回っている。しかし、絶対数で比較すると、米国および西ヨーロッパにおける新型コロナウイルス危機の深刻さは、大幅に過小評価されることになる。というのは、米国と西ヨーロッパの人口は、中国の人口よりもはるかに少ないからだ。実際のところ、米国と西ヨーロッパの新型コロナウイルスのパンデミックの重症度を相対的に考えると、中国の最悪時よりもはるかに状況は悪くなっており、しかも、依然として症例数は上昇している。米国と西ヨーロッパの悲惨な状況は、国際的な金融危機時よりも深刻であり、地政学上大きな変化をもたらすだろう。

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 This ‘dictatorship’ just beat pandemic & you’re just JEALOUS, Chinese embassy in France tells the West

中国成功の意義は?

 中国の成功に伴う2つの重要なポイントがある。一つは、中国はどのようにし成功したかであり、もうひとつは、その成功が世界にどんなインパクトを与えたかだ。
新型コロナウイルスを押さえ込んだ中国の技術的なやり方は、よく知られていなかった。具体的には
①隔離
②住民が家ですごすのに必要な物品の配達
③マスクの着用の強制
④検査
⑤感染地域への医療関係者の移送

 中国政府は確かに米国や西欧諸国よりもはるかにこれらのことを厳格に実施した。しかし、その技術的な違いよりも、中国政府が「社会とは何か?」ということを明確に理解していたことが決定的だった。

 最も根本的な問題は、中国政府が人権というものを正しく理解することから始めたということだった。人権とは人民の実生活に影響を与えるものだ、という理解だ。それは、西洋社会における人工的な人権ではない。真の意味での正式な人権だ。致命的なウイルスが蔓延するとき、重要な人権とは、生き続けられることだ。
 
 もっと一般的な言い方をすれば、人間にとって、人生における最も根本的な問題は、Facebookを使用できるかではないし、政治家に投票できるかでもない。その政治家といえば、選挙で公約を訴えても、選挙が終われば、その公約とは全く違うことをしている。そんな政治家は市民にとって本当に意味のあることは、何もしてくれない。そんなシステムが重要なのではない。本当に大事なことは、致命的な脅威に直面したときも、市民を生き続けさせられることだ。まっとうでしかも向上する生活水準を保証することだ。医療を受けさせることだ。教育を受けさせることだ。市民が本当に気にしている無数のことを保証することだ。

 そういう抑え方だったからこそ、新型コロナウイルスとの戦いは、戦時と比較できるほどの規模での対策を必要とされたのだ。中国では、新型コロナウイルスとの戦いは、ウイルスに対する「人民戦争」だと、よく呼ばれている。

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Beijing boasts 93% recovery rate & NO new cases in Hubei for sixth day after saying local Covid-19 spread ‘STOPPED’

 以上のことが、中国政府がとった対策の説明になる。これを理解すれば、中国政府がとった戦略は、厳密に論理的だとわかるだろう。とりわけ、ウイルスを武漢市と湖北省に限定するためにできることはすべて行う必要があった。もし新型コロナウイルスが中国中に広がっていたら、制御することは不可能だっただろう。したがって、まず行われた決定的な対策は厳しい移動制限だったのだ。

 武漢市や湖北省を離れることが許されていたなら、圧倒的な数のウイルスが中国全土に広がり、制御不能になっていたはずだ。実は、これが今、米国やスペインで起こっていることだ。ニューヨークやマドリードなどに人々が殺到し、ウイルスが広まっている。
移動制限をすることで、武漢市や湖北省に多大な苦しみを引き起こしたことは間違いない。市民の移動を防ぐことによって、湖北省の保健システムは、考えられないほどの圧力がかかった。中国政府は何万人もの医療スタッフを湖北省に投入したが、これには必然的に時間がかった。

 中国政府のこの対応は、ソビエト史上最大の戦いの1つであるスターリングラード攻防戦と比較できる。そこでは、スターリングラード市内にいた防衛軍が、ドイツ軍との戦闘をスターリングラード市内に閉じ込めてしまうことが不可欠だった。その間にソビエト軍が包囲網を準備し、最終的にナチスを破砕した。その結果、スターリングラード市内のソビエト側の犠牲者の数はひどいものだった–スターリングラード市の防衛軍は、ソ連国民の決定的な勝利を確実にするために命を捧げたのだ。同じように、武漢市民たちは中国全体の人々を守るために命を捧げた。湖北省と武漢市の医療スタッフが、中国人にとっての英雄だと見なされているのは当然のことだ。

 ウイルスの蔓延を防止するという決定的な課題が達成されると、中国政府は湖北省、そして最終的には武漢市のウイルス撲滅に集中することができた。私は、武漢市に、良い友人たちがいる。武漢市での深刻な苦しみにもかかわらず、国民がこの国家戦略を理解していたことが、私には分かっている。

西洋における「人権」の破局的な失敗
  
 しかし、新型コロナウイルスに対する西側諸国のいわゆる「人権」組織の反応はどうだっただろうか?それは、中国政府の成功した戦略に対する、完膚なきまでの非難だった!

 ヒューマン・ライツ・ウォッチの最高経営責任者であるケネス・ロスは、こう宣言した:「中国共産党の典型的なやり方で、中国政府は、武漢ウイルス対策として、3500万人以上の人民を閉じ込めた。透明で、的を絞ったアプローチを模索せずに。これは、公衆衛生や人権に反する行為だ。」「イギリスのガーディアン紙は、中国政府のウイルスへの対処法を攻撃する記事を発表していたのだが、中国政府が新型コロナウイルスに対して決定的な対策を取り始めてから2ヶ月たった3月20日に、以下のような記事を載せた。
「中国政府がとった厳密な移動制約政策や人と人との間に距離をとらせる政策が、功を奏した」

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 AI, currency, coronavirus & RUGBY – what won’t those wily Chinese weaponize to bring down Western culture?!

 香港暴動団の支持者であるジョシュア・ウォンは、WHO局長の辞任を求めた。というのも、WHOが中国政府の対応の成功を支持したからだ。3月末までに、世界のほとんどは、中国が正しかったと認識している。たとえば、米国のブルームバーグ紙の最近のコラムには、当たり前に正しい見出しが載った。「世界の他の国々は、中国政府の新型コロナウイルスとの戦い方に歩調を合わせつつある。」
 
 「中国がそのような対処法をとらなかったとしたら、2月までに800万件の感染例があったかもしれないというシミュレーションもある。実際、各政府は新しいやり方を導入しようとしているが、最終的には、中国政府のやり方を踏襲せざるをえなくなっている。具体的には、学校や公共の場の閉鎖、国境封鎖、外出禁止令、移動の抑制などだ」。コラムにはこう書かれていた。
もしケネス・ロスやガーディアン紙やジョシュア・ウォンの助言に従っていたなら、さらに数千人、おそらくは数万人が死ぬことになっていただろう。

米国の失敗

 西側諸国の間違ったアプローチは現在、米国と西欧で惨事を引き起こしている。この破滅的な規模は、中国と西側諸国の個々の国々との比較を絶対数を使って行うことにより、偽装されているに過ぎない。このため、西欧諸国での新型コロナウイルス流行の規模が中国での流行の最悪時よりも何倍も大きいという事実が見えなくなっている。中国の人口は、西洋のどの国よりもはるかに多いからだ。中国の人口は、米国の4倍以上、イタリアの23倍ある。

 したがって、たとえば、3月28日のWHOのデータによれば、米国でのコロナウイルス感染数が16,894例であり、中国で最悪だった1日3,887例の4.3倍であることが分かる。しかし、中国の人口は米国の4.25倍ある。中国の人口に比例すれば、米国の数値は71,799(16,894 x 4.25)例になる。したがって、米国におけるコロナウイルスの影響の相対的な規模は、すでに中国の最悪時の18倍以上になる。さらに、米国での一日あたりの症例数は、今でも大幅に上昇中だ。文字通りの大惨事が米国で繰り広げられているのだ。

 新型コロナウイルスの影響がどの程度かを理解するために、米軍が、これまで何回も海外で行ってきた戦争を思い起こしてみよう。–第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争。ただ、米国の歴史の中で、米国本土で大量の犠牲者を伴った事件が2度だけある。-南北戦争と1918-19年のスペイン風邪の流行だ。数日以内に米国が劇的に政策を変えない限り(それはありそうなことではないが)、新型コロナウイルスの流行は、米国史上3度目の大量の犠牲者を生む事件になるだろう。そうなると、米国経済は、国際金融危機の時よりも、重大な影響をうけるだろう。

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 Why East beats West in the war against coronavirus

地政学的影響

 この状況が、地政学上に与える影響は、短期的でもあり長期的でもある。まずは短期的な影響について述べる。これまでのところ、新型コロナウイルスは中国、米国、西欧という3つの地域でのみ大規模に発生している。他の地域の国々は、今後数週間で新型コロナウイルスの本当の恐怖を感じるだろう。他の地域の国々は、中国の成功した道か、米国の悲惨な道か、どちらかを選べる。
さらに、世界最大の製造業者である中国は、他の国々に決定的で実用的な援助を行うことができる。フランスが中国に10億枚のフェイスマスクを注文できるという事実だけでも、中国政府が他国にどんなことができるかの一例となる。西側諸国の人権に対する概念がどれだけ無意味なものなのかについて、何十億もの人々が腑に落ちるだろう。そうなれば、地政学上、必然的に、中国寄りの変化が起こるだろう。

 長期的な地政学的影響がどれほど深いかは、米国が現在の壊滅的な対処法をどれだけ長く続けるかにかかっている。現在、米国が深刻な不況を回避することは不可能だ。間違いなく、世界恐慌以来最悪の生産量の急激な減少があり、世界恐慌時以上に経済が悪化する可能性もある。米国経済がどれだけ早く回復できるかは、米国が医療危機をどれだけ迅速に解決できるかにかかっている。しかし、これを達成するためには、先述の通り、米国が、人権に対する完全に誤った概念を投げ捨て、経済よりも人命を軽んじることをやめ、中国が本質的に正しいことを認めないといけない。そんな大規模な変化が、文字通り日に日に深刻さをましているパンデミック時に対応できるくらいのスピードで起こる可能性は低い。

 過去12年間で、世界は2つの巨大な世界規模のテストを体験した。国際金融危機とコロナウイルスパンデミックだ。どちらの場合も、中国政府の対応は米国をはるかに上回っている。これは必然的に、地政学上、世界が中国寄りになるという大きな転換につながるだろう。米国がコロナウイルスに対する現在の悲惨な対応を続ける時間が長ければ長いほど、その変化の幅は大きくなる。
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コロナウイルスの誇大宣伝によって引き起こされる恐怖は、パンデミックよりも人を速く死に追いやる可能性がある

<記事原文 寺島先生推薦> 
Fear triggered by coronavirus hype may kill its victims faster than the pandemic
RT World News 2020年3月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
2020年4月16日

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 コロナウイルスのパンデミックに対する、非合理的で何もかもを巻き込んでしまう恐怖は、時には病気自体による犠牲者よりも多くの犠牲者を生んでいる。コロナウイルスが原因となる自殺が増加している中、あるイタリアの看護師が、その自殺者の一人に加わってしまった。
 ダニエラ・トレッツィさんは、コロナウイルスが大流行しているイタリアのロンバルディア地方のサンヘラルド病院で集中治療に当たっていた看護師だったが、今月(3月)初めにコロナウイルスと診断されていた。彼女は、3月22日に自殺した。トレッツィさんは、心の底から助けたいと思っていた患者たちに感染させしまったことを気に病んでいたと、彼女の死を確認したイタリア看護師連盟が、3月24日に報告した。トレッツィさんは、3月10日の診断以来、隔離されていた。

自分がCovid-19を拡散させてしまうことを恐れて

 突然、長期にわたって隔離された孤独の中で、病人の世話をするという長い過酷な業務の後ならなおさら、罪の意識や自責の念におちいってしまうということを想像するのはむずかしいことではない。当局はトレッツィさんの死について調査しているが、私たちの中で最も心が強い人でさえ、孤立させられて精神がすり減らされることはある。世界中の多くの国々が、人道上の理由で刑務所での独房監禁を禁止しているのは、十分うなずけることだ。

ALSO ON RT.COM 5e7cc6cc85f54072fb0ae054.jpg
Russian military medical convoy makes 600km march to the heart of Italy's Covid-19 outbreak (PHOTO, VIDEO)


 トレッツィさんだけではない。イタリアには、誠心誠意治療に当たっていたのに、そのウイルスを自分が広めてしまったという理由で、自ら命を絶った看護師は他にもいる。
具体的な名前をあげることはしなかったが、イタリア看護師連盟は3月24日に、こういう声明を出した。「同じような自殺者の話は、1週間前ベニスでも起こった。自殺の動機は同じようなものだった」と。イタリアの医療系財団であるジンベ財団によると、イタリアのコロナウイルス症例の約8%が医療従事者であり、ジンベ財団の推定では、3月24日の時点で、5760名の医療従事者に陽性反応が出ている。

隔離の影響

 ウイルスを取り巻く恐怖が医療従事者を自殺に駆り立てているのであれば、同様に、一般市民もウイルスへの恐怖から自死を選ぶケースが出てくることが予想される。実際、そうなっている。自身のコロナウイルス感染を動機として自殺未遂を起こし、致命傷を負った数日後の3月22日に、自閉症の若いイギリス人女性が亡くなった。

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‘You’ll Never Walk Alone’: UK hospital staff shows solidarity with colleagues battling Covid-19 amid protective kit shortages

 19歳のウェイトレス、エミリー・オーウェンさんは、今月初めに自殺未遂を起こした後に重態の状態で発見され、そのまま回復することはなかった。オーウェンさんの家族は3月22日、生命維持装置を外した。報道によると、オーウェンさんは、「世界が閉ざされ、予定はすべてキャンセルになり、内面に閉じ込められて」など、自分が石のように固まってしまいつつあるサインを親類に繰り返し出し続けていた。コロナウイルスが、オーウェンさんの日常生活を突然ストップさせてしまったのだ。
「この間、ウイルスにかかって死ぬ人よりも多くの人々が、自殺で死ぬだろう」、自殺未遂を起こす数日前、オーウェンさんは、家族にこう話していた。

診断に対する恐怖

 50歳のインド人、K・バラ・クリシュナさんは、コロナウイルスをもっていなかったのに、先月首を吊ってしまった。インフルエンザのような症状が出ただけだったのに。クリシュナさんは、感染したと思いこんでいたのだ。近くのクリニックの医師が、ウイルス熱に感染しているという診断をして、家に帰した後、クリシュナさんは、自分の部屋に自主隔離している際、繰り返し流されるコロナウイルスについての動画を視聴し続けるうちに、深く気分がめいってしまったのだ。
アンドラプラデーシュ州のチットール地区の家族や近所の人にこの病気を広めたくない一心で、クリシュナさんは、家から抜け出し、母親が埋葬されていた墓地で人生を終えた。
クリシュナさんは、12月の武漢市での大流行以来初の「コロナウイルスによる自殺者」であると、一応されているが、蔓延するコロナウイルスの死者の中に、自死を選んだ人が他にどれくらい含まれているかを知ることは不可能だ。

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Number of confirmed Covid-19 cases SURPASSES 500,000 globally – Johns Hopkins University

 米国の自殺防止ホットラインへの電話件数は、政府の強制隔離が人々を孤立させたため、300%増加したと伝えられている
いっぽう、SNSを通じて人々の相談を受け付けている米国のNPOクライシス・テキストの3月23日の発表によると、先週は通常時の2倍の相談を受けたという。それ以外の、地域の自殺予防相談ホットラインでも相談件数は急しているようだ。
孤立を防ぐために、電話やインターネットで愛する人とつながろうというアドバイスは、多くの人の心の隙を完全に埋めるものではない。人間は社会的な生き物であり、失業や経済的不安といったストレスが、ママとのチャットで解決できるわけではない。
ドナルド・トランプ米大統領でさえこの問題に気づき、不幸なエミリー・オーウェンと今週初めに自らが行った警告を結びつけた。その警告とは、米国経済の長期にわたる閉鎖は、「数千人の自殺を引き起こすだろう…その数は、現在我々が考えている、このウイルスでひきおこされるであろう死者数よりもずっと多くなるだろう」という警告だ。
 
 「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」は間違いなくいくつかの命を救ったが、逆にそれは、他の人の人生を終わらせることになっているのかもしれない。

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「だれも分からない」ベルマーシュ刑務所におけるCovid-19蔓延の実態――ウィキリークス編集者の懸念

<記事原文 寺島先生推薦>
‘No one knows’ how widespread Covid-19 may be in Belmarsh, WikiLeaks editor says as concerns over prison conditions raised

RT UK News 2020年4月1日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
2020年4月15日
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  Covid-19の危機は、イギリスの刑務所の受刑者に「悲惨な状況」を作り出していると、ウィキリークスの編集者クリスティン・フラフンソンは警告している。その中には、ジュリアン・アサンジが緊急保釈を求めたにもかかわらず拘束されているベルマーシュ刑務所も含まれている。

  アサンジの米国への引き渡しを阻止するためにウィキリークスの公式キャンペーンが投稿した動画の中で、フラフンソンは、囚人はほとんどが独房に収容されており、「どんな活動にもアクセスできない」と述べている。

この刑務所の環境がCovid-19のような病気にとって最悪の環境であることを理解するのは専門家でなくてもできることです。

裁判官バネッサ・バライツァは先週、アサンジの弁護団が申請した保釈請求を却下した。今回のパンデミックはアサンジの釈放の「根拠にはならない」という判決内容だ。この判決は、彼が慢性的な肺不全に苦しんでおり、もし今回のウイルスに感染した場合、ハイリスクな事例になるかもしれないという事実を踏まえていない。



  バライツァーは、今回の申請却下について、ベルマーシュ刑務所ではコロナウイルス感染例がまだないことをその正当性の根拠とした。しかし、アサンジの弁護士エドワード・フィッツジェラルドQCは最近、新型コロナウイルスという伝染性の高い病気の蔓延を恐れ、100人の刑務所職員が自己隔離しているとの理由で、弁護団は同刑務所に立ち入ることを拒否された、と主張している。

  フラフンソンはまた、いくつかの刑務所では、定期的にインフルエンザのような症状を持つ受刑者が、新型コロナウイルスの陽性反応が出た他の受刑者と一緒に独房に入れられ、このより深刻な感染症に感染する可能性があるとの複数の報告を非難した。このような状況は「犯罪ではないにしても、とんでもないことだ」と彼は言った。

  「ベルマーシュ刑務所の中で新型コロナウイルスがどのくらい蔓延しているのか、誰も知らないし、検査もしていない。ジャーナリストがいくら質問しても、たとえその答えを引き出しても、ミスリーディングな答えしか返ってこない。」

  ウィキリークス編集者フラフンソンの警告は、英国の調査サイトDeclassified UKが、アサンジが保釈条件違反で拘束されているベルマーシュ刑務所の2人の囚人のうちの1人に過ぎないことを明らかにしたことを受けてのものだ。

ALSO ON RT.COM5e7b8e1d20302711cf1e4c44.jpg
‘Imprisonment should be last resort...in crisis’ – UN rights chief on prisoners’ fates amid Covid-19 outbreak

  英司法省(MOJ)がこの調査サイトに提供した数字によると、受刑者の約2割が殺人罪で拘束されており、全体の3分の2が凶悪犯罪で投獄されていた。囚人のうち20人が児童に対する性犯罪、16人がテロ関連の犯罪で拘束されていた。

  アサンジと同様のカテゴリーで拘束されているのは他に一人だけで、書類には「裁判所/警察へ保釈金を可及的速やかに納入し」なかったと記載されている。

  Declassified UKはまた、ベルマーシュ刑務所はアサンジのような健康状態にある収監者にとって「特に危険な」刑務所である可能性を明らかにした。というのも同刑務所は「適切な感染防止対策が取られていない」ために「2005年以来、刑務所監査官によって繰り返し批判されてきた」のだ。

  2007年、2009年、2013年に行われたこの調査サイトの公式チェックでは、適切な感染対策が実施されていないことが突き止められている。2018年の報告書には、同刑務所がやっと「適切な感染制御」ポリシーを取り入れたことが記載されている。 しかし、2019年の「the Independent Monitoring Boards(独立監視委員会)」による報告書では、ベルマーシュ刑務所のシャワーとトイレの状態は「最悪」との記述になっている。


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コロナウイルス対策は健康問題どころではない。それは人間社会全体の破壊だ

<記事原文>
Coronavirus Is More Than a Health Disaster – It’s a Human Calamity
ピーター・ケーニッヒ
グローバルリサーチ、2020年3月30日

<記事翻訳 寺島美紀子・寺島隆吉 2020年4月14日>

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 3月20日付のニューヨークタイムズ紙は修辞的に問いかける。「われわれのコロナウイルスとの闘いは、病気そのものよりも悪質ではないのか」と。

 ウイルス性肺炎として分類された中国の新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関して、公衆衛生緊急事態(PHEIC)が宣言された。WHO事務局長のテドロス博士によってなされたその宣言は、WHOに登録された感染者が中国以外で、たった150人のみだったとき、2020年1月30日のことだ。

 この宣言は正当化されるものではない。全世界の人びとと世界の社会経済構造に壊滅的な影響を及ぼしたからだ。その結果、地球は文字どおり封鎖状態となった。なぜなら世界はアメリカの調子に合わせて踊るからだ。トランプ大統領が提示した封鎖の最終日は2020年4月12日である。この日付が地球規模で有効性をもつことはほぼ当然であるかのように見なされているが、本当に4月12日で終わるのかは誰にもわからない。

 今から約10日前、トランプ氏は、この「封鎖状況」で対策は十分であるから経済を再び機能させる時がきた、と宣言した。彼はビジネスマンだから、そういったことを一番よく知っている。だからトランプ氏は仕事に戻る日を3月30日にすると提案したのだが、その後、彼の裏の指導者たちから命令を受けたに違いない。これは私の推測ではあるが、現在作成中の邪悪で不吉な計画を準備するために、もっと時間が必要だったということなのだろう。それで、「正常に戻る」日付を二週間延期して2020年4月12日としたのだ。

 コロナウイルスCOVID-19は壊滅的な影響を与える。世界中に、人びとに、経済に、そして最も重要なことには世界の約四分の一の人びとの生計に、である。この約四分の一の人びとは、傷つきやすさと不安定性(プレケアリアス性)の限界にいるか、あるいはそれ以下のレベルにある。このような人びとは、仕事をしなければ、すなわち食料を買うためのお金を稼ぐための臨時雇いや時間単位や一日単位の仕事すらできなければ、死ぬ運命にある。病気、大規模な食糧危機、あるいは完全な放置によって、死ぬよう運命づけられている。しかし、彼らがいなくなったところで、誰も気づかないだろう。彼らは、人間ではないのだから。

 この偽の「世界公衆衛生緊急事態」(PHEIC、1月30日)は、193の国連加盟国のほとんどすべての国に押しつけられた。それが「偽」である理由は、それが宣言されたとき、前述のとおり、中国の外には感染者が150人しかいなかったことである。世界人口64億人の中でだ。

 これは「PHEICすなわち想像を絶するほどの大流行」ではない。(PHEICは1月30日に宣言されたが、「パンデミック」は3月11日にWHO事務局長によってさりげなく確認・決定されている)

 注目すべきは、この決定がダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF、2020年1月21日~24日)によって、医学的でない完全に政治的機関によって密室でおこなわれたことである。WHOの事務局長であるテドロス博士は、WHO史上初の「医師ではない事務局長」だが、その彼がダボス会議に出席した。

 この決定の短期的および中長期的な悪影響は、現時点では誰も想像できない次元のものになるだろう。過去200年以上、人類が経験したことのないパラダイムシフトを、私たちの生活や社会にもたらす可能性がある。

 ドイツでは誠実な科学者たちが動き始め、権威に立ち向かい事実を語り始めている。ヨハネス・グーテンベルク大学マインツ校の医学微生物学名誉教授であるスチャリット・バクディ博士は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に公開書簡を送り、COVID-19への対応を早急に再評価するよう求め、首相に五つの重要な質問をした。これが2020年3月26日付の書簡だ。

 

公開書簡を説明するスチャリット・バクディ教授(字幕映像と翻訳をオンにする)

 では「中国はどうなのか」という質問が出るだろう。中国は違っている。武漢のウイルス学者たちは、当初2019nCoVと呼ばれていたもの(のちにWHOによってCOVID-19に名称が変更された)が、SARSウイルスの、より強力な突然変異にすぎないことを早くから発見していた。SARSは2002~2003年に香港と中国を襲い、全世界で774人の死者を出したウイルスだ。SARSウイルスは中国人の遺伝子情報ゲノムに合わせて人造されたため、中国の科学者たちは、新しく強力な突然変異がまたもや中国人のDNAに焦点を合わせていることを知っていた。

 実験室で作られたウイルスであることから、中国はウイルスが外部から来た、おそらく中国と経済戦争をしているアメリカからだということも知っていた。致死性の高いウイルスは、中国とその経済を弱体化させるための理想的かつ目に見えない手段かもしれない。そのため、中国は躊躇することなく、国内の大部分を検疫すると宣言し、その後、完全な封鎖をおこなった。習近平国家主席の迅速な対応と国民の規律のおかげで、中国は現在COVID-19を克服し、経済は急速に回復している。

 「世界的クーデター」の様相だ。一部の国では、銃や爆弾ではなく、道路上の戦車や抑圧的な警察によってではなく、目に見えない極小の敵、顕微鏡レベルのウイルスによって、外出禁止令や自宅軟禁さえも民衆に課しているからだ。想像できるだろうか。まさに天才だ。ウイルスによる世界支配。
 皆さんは0.01%の人びとに世界支配を与えるよう余儀なくされている。0.01%の人びとは99.99%の人びとを屈服させた。99.99%の人びとは、慈悲を乞い願う。ワクチン接種を求めるあまり、この極めて悪質なダークフォース(闇の力)があなたの体に注入したがっているかもしれない極微小な混合物質についてなど全く知ろうともしない。だから、人びとは封鎖が解かれれば、街頭に飛び出して、「お願いだ、ワクチンを持ってきてくれ」と叫び、注射器を持ってきた人には誰にでも腕と体を提供する。

 注射には、人を不妊症にする多くの悪質な化学物質が含まれている。それは長期的な神経学的損傷をもたらす可能性があり、将来の世代、すなわちDNAを操作するタンパク質に受け継がれる可能性がある。それは生命を減少させるかもしれない。注射にはまた、健康記録から銀行口座までのすべての個人データを追跡する電子ナノチップを挿入させることができる。絶体絶命という絶望の局面では、そんなことに人びとは興味を持たない。人びとは恐怖から解放され、夜には平和に眠りたいと思っているだけなのだから。

2009年のH1N1豚インフルエンザのパンデミック

 この人造パンデミックは目新しいことではない。もちろん、大手メディアで言及されていないことは、コロナウイルスCOVID-19が実験室で作られたものであること(SARS、MERS、H1N1豚インフルエンザ、エボラ出血熱、ジカ熱などもみなそうだ)、およびアウトブレイクは特定の集団を対象とすることが可能であり、現在も対象となっていることだ。
 実際、悪名高い「アメリカ新世紀計画書Plan for a New American Century(PNAC)」は、2000年の改訂版というかたちで、まだ非常に意気軒昂な現役である。その計画書60頁には、将来の戦争は、通常兵器や核兵器ではなく、通常兵器よりも効果的でインフラを破壊しない、目に見えない病原体、すなわち細菌兵器、ウイルスで戦われる可能性がある、と言及している。

 この新型コロナは、大手製薬会社にとって大きな利益となる。これは何年も前から計画されており、2009年の鳥インフルエンザの発生、あるいは豚インフルエンザ(H1N1)の発生をモデルにしている。後者は2009年4月から2010年4月までの約一年間続き、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)によると、その死者はアメリカで約1万2500人、全世界で約30万人と推定されている。(CDCによるこの推定値はじつに疑わしいものだった。本当に臨床検査で裏付けがなされた推定値なのだろうか。ほとんどの症例での臨床検査は、H1N1と季節性インフルエンザを区別する立場にはなかったからだ)

参考:コロナウイルス–その後。来るべき大恐慌..

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 そして、今回と同様に、そのときもWHOはパンデミックを宣言した。製薬業界がワクチンの製造に向けて競争することにゴーサインを出したのだ。大手製薬会社は、49億人分のH1N1ワクチンを製造できると約束した。大手製薬会社は、何百万ものワクチンを政府に届けたが、インフルエンザが終ったため、到着時にはそれはもう使われることはなかった。納税者たちは何十億ドルも無駄にお金を払ったのだ。年に1度のインフルエンザは年を追うごとに変異していくので、同じワクチン接種を続ける意味がない。しかし、いくつかの政府がしたことに耳を傾けてほしい。諸政府はそのワクチンを開発援助としてアフリカに送ったのだ。ワクチンはそこでも同じように役に立たないことを知っていたにもかかわらず。

メディアの偽情報

 今日、私たちは、疲れを知らない年中24時間無休のプロパガンダ・マシンに再び直面している。目に見えないウイルスを道具として、恐怖と不安を振りまいている。人びとには見えない敵だ。たとえば、どのように拡散するか、または拡散しないかなどを、追跡できない敵だ。人びとはただ政府を信じるしかないという、そんな敵が存在するのだ。なんて狡賢いんだ。プロパガンダと恐怖は数週間もあれば全世界の人びとを支配するのに十分である。

 たとえば、新たに発表されたオックスフォード大学の研究によると、COVID-19は2020年1月からすでにイギリスに存在していた可能性が最も高く、そのあいだにイギリスの人口の約半数が感染しており、その結果、COVID-19に対する免疫を獲得しているという。ほとんどの人は症状がまったくないか、軽い症状しかない。つまり、入院が必要なのは感染者1000人に1人程度で、これはインフルエンザの一般的な流行に相当する。(ここに研究論文がある)

 アメリカ人医師でイエール大学予防研究センターの創設者であるデイヴィッド・カッツ博士はニューヨークタイムズ紙で次のように述べている。

「私は、学校や企業が閉鎖され、集会が禁止されるなど、通常の生活がほぼ完全に崩壊したことによる社会、経済、公衆衛生への影響が、ウイルスそのものの直接的な被害よりも深刻で、長く続き、悲惨なものになることを深く懸念している。株式市場は一定期間内に回復するだろうが、多くの企業は回復しないだろう。失業、貧困、絶望は、第一級の公衆衛生上の災いとなるだろう」
 パンデミック・パニックを煽った人びとの中で、その全体像をはっきりと理解している人はいないようだ。世界中の政府高官が闇の会員制クラブに入会を認められている。彼らは命令に従う。彼らは、そうしなければならないことを知っている。そうでなければひどいことになる(その方が身のためだ)。これは重要なステップであり、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダーNWO)の世界支配を可能にするための、この巨大な社会的パラダイムの変化をもたらすことになる。それには守備位置の変更が伴う。すなわち時間の経過とともに莫大な量の資産が何兆ドルの単位で一般の人びとから少数の強力な金融エリートに移行しつつあるのだ。

主要組織:行動戦略ID2020

 「行動戦略ID2020」という名のあまり知られていない団体がある。より広範な行動戦略を実行している、影に隠れている団体だ。「行動戦略ID2020」は、国連機関や市民社会を含む官民提携の共同事業体である。主なパートナーには、次のような団体が名を連ねている。
1)ビル&メリンダ・ゲイツ財団(共同設立者)、
2)ロックフェラー財団(共同設立者)、
3)GAVIというワクチン同盟、「世界の最貧国に住む子どもたちのために、新しいワクチンと十分に活用されていないワクチンへの、平等なアクセスを実現するという共通の目標を掲げて、公共部門と民間部門を結びつける」、
4)Accenture、グローバルな経営コンサルティングとプロフェッショナルサービスを提供する、
5)国際コンサルティング会社IDEO.Org「貧しく弱い立場に置かれたコミュニティの人々の生活を改善するための製品、サービス、経験を設計する」

 行動戦略ID2020の主な目的は、全員強制のワクチン接種を踏み台にして身分証明書(ID)を電子化することである。2016年にビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金提供により、国連パートナーシップ事務所(UNOFP)は行動戦略ID2020を作成するためにニューヨークで国際サミットを開催した。サミットのウェブサイトによると、行動戦略ID2020は「持続可能な開発目標16.9」に対応して立ち上げられた戦略的で世界的な構想である。

「2030年までに出生登録を含む法的身分証明書をすべての人に提供する。世界中の共同体に「デジタル身分証明書」を付与する。世界人口の約五分の一(18億人)は法的身分証明書を持たず、医療、学校、避難施設へのアクセスを奪われているからだ」
 「持続可能な開発目標(SDG)16.9」は、「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、すべてのレベルで効果的で、説明責任があり、包摂的な制度を構築する」ことだという。この大目標(長期目標)を実行し正当化するために、ワクチン接種の大立者ビル・ゲイツは、特別な小目標(短期目標)すなわち「持続可能な開発目標16.9」を必要としていたのだ。

 行動戦略ID2020は、同じくビル・ゲイツが創設した「ワクチンと予防接種のための世界同盟」であるGAVIと密接に関係している。GAVIはウェブサイト上で、「世界全員のワクチン接種」を目的とした官民提携による世界的な保健共同事業体であると自認している。GAVIはWHOの支援を受けており、その主要なパートナーとスポンサーは言うまでもなく製薬業界である。

 ID2020同盟は、「グッドIDチャレンジへの挑戦」と銘打った2019年サミットを9月にニューヨークで開催し、2020年に同プログラムを開始することを決定した。そして、その決定は2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラムWEFで承認された。

イベント201:世界的流行のシミュレーション

 不思議なことに、2019年10月18日、ゲイツ財団、世界経済フォーラム、ジョン・ホプキンズ公衆衛生研究所が、ニューヨーク市で「イベント201」を開催した。「イベント201」は世界的な疫病の流行を模擬演習(シミュレート)することに焦点を当てていた。それは2009年に発生したコロナウイルスSARS(つまり2009-CoV)をモデルにしており、2019年に発生する新たなコロナということで2019-nCoVという名称をつけられた。偶然にも(!?)。その名称は、新型ウイルスが発生したとき最初に与えられた名前と同じであり、その後、WHOはより包括型の名称であるCOVID-19に変更した。

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このシミュレーションの結果は、18か月のあいだに世界中で6500万人が死亡し、株式市場は15%急落し、数え切れないほどの倒産と失業が発生する、というものだった。その数週間後、武漢で最初の2019-nCoV感染者が確認された。これは偶然の一致なのだろうか?

 WHOが「パンデミック」と宣言したのと同じ時期に「ID2020」の会議が開催されたのも偶然だろうか。あるいは、「ID2020」の複数の破壊的なプログラムを「展開」させるために、パンデミックが必要だったのだろうか。(これを参照)

 ウイルス感染が発生してから3か月後、そして世界が完全に閉鎖されてわずか2週間後には、株式市場が少なくとも30%下落し、悲惨な閉塞の兆候をすでに見てとることができた。小規模投資家の預金を消滅させ、世界中の何百万もの中小企業の倒産を引き起こし、「ハルマゲドン」と聖書に書かれているような規模の、おぞましい失業、計り知れない悲惨、貧困、飢餓、絶望、医療の欠如、そして最後には自殺に至るまで、を生み出した。

 ニューヨークタイムズ紙(3月27日付)の報道によると、崩壊しつつある経済の中で、330万件を超える新たな失業手当申請があった。トランプ大統領は3月27日、救済策として20億米ドルの法案に署名した。この資金が、絶望的で失業中の人びと、飢えに苦しむ人びと、ホームレスの人びとにどのような恩恵をもたらしうるのか、誰にもわからない。しかし、この金額は、アメリカ経済全体へのダメージと比べると微々たるものだ。現在、危機の初期の救済策には3兆から5兆米ドルが必要だと推定されており、これはアメリカのGDPの約四分の一である。全世界では10兆から20兆米ドルが必要か? そして、人災が起きれば、終わりからはほど遠い。

 発展途上国すなわちグローバルサウス(グローバルノースの高所得国とは対照的に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、およびカリブ海に位置する低・中所得国を指すために世界銀行が使用する新しい用語)では、人口の大部分が貧困という状況がすでに蔓延している。これらのアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、およびカリブ海に位置する低・中所得国では、この人災の影響は最悪であり、取り返しのつかないものになる可能性さえある。ニューヨークタイムズ紙は、世界中で推定17億人の人びとが深刻な不安定状態にあると報告している。

 発展途上国、しかもとくに大都市には、いわゆる「非公式経済」部門が非常に多く、それがいわゆる労働力の30%以上を占めることが多い。この部門は主に15歳から35歳の若者で構成されている。彼らは決まった仕事に就いておらず、わずかな賃金で日雇いや時間給で臨時の仕事を見つけている。零細中小企業や建設現場が停止すると、ほとんどの場合、手持ちのお金が底をついてしまい、彼らは最低限の収入すら得られなくなる。経済がさらに景気後退に突入していく中で、その規模は不確実ではあるが、まちがいなく巨大となり、回復不能かもしれない。

(非公式経済とは、公式経済部門と違って、 課税されず、いかなる政府機関の関与も受けず、国民総生産統計にも表れない経済部門のこと。非公式経済部門に関連する言葉として、ブラックマーケット・陰の経済・地下経済・System Dなどがある。 関連イディオムには、机下・簿外・現金労働などがある。)
 このような人びとは、お金もなく、屋根もなく、飢えていて、しばしば病気で絶望的になり、犯罪や自殺に走る可能性がある。例えばギリシアでは、医学誌『ランセット』によれば、(ヨーロッパの裏切り者によってギリシアでおこなわれた)2008~2009年と同じく人為的な負債を原因とする不況の後に、自殺率はほぼ指数関数的に増加した。犯罪率は爆発するかもしれない。腹を空かせている人には失うものはない。食料品や現金を求めてスーパーを略奪するのは、今に始まったことではない。ヨーロッパと北アメリカでは貧民街が急速に増えるかもしれない。豊かな国への移住は爆発的だからだ。

 世界銀行WBや国際通貨基金IMFの類いによって、各国には「救出」タイプの融資が提供される予定である。WBはCOVID-19危機の困難な状況を緩和するために、すでに少なくとも120億米ドルを提供している。IMFは当初500億米ドルでスタートしたが、現在では推定60か国からの需要に応えて、融資額を1兆米ドルに引き上げた。IMF理事の中には、4兆米ドルの特別引出権SDRという特別基金の創設を求める理事もいる。

 これらの国々の「救出」は、たとえ低金利であっても、完全な債務の束縛であり、その債務は返済されなければならず、担保として、社会サービスやインフラの民営化、外国企業への譲歩ということになる。それはつまり、外国企業が、天然資源、石油、ガス、森林、水、鉱物、その他を、この犯罪的な行動戦略ID2020の背後にいる、すなわち金持ち寡頭支配者たちが切望するものすべてを、開発することになるのだ。そして、また新たな資金移動が草の根レベルから上層部へとおこなわれ、人びとと国家全体のさらなる依存と奴隷化が起こることになるだろう。

 このようなパラダイムシフトの次のステップが、このコロナ危機の直後に続かないとは限らない。

 それはあまりにも明白だ。それどころか、つかの間、人びとが一息ついて今の事態を忘れてしまうような休息があるかもしれない。そうだ、忘れることだ。なぜならそれは人間らしさをなんとか保ち維持する人にとっての重要な道具、私たちの忘れっぽさなのだからだ。私たちは自問することができる。一体何が、このように極めて金持ちでかつ強力な人びとを、これほど病的にまで非人道的にしているのか。人間だけでなく、豊かな資源をもっている母なる地球全体をも、何故に支配することを望むのか。一体何が、それほど多くの悪をもたらすものなのか。しかし、私には答えがない。

明るい兆しについて…

 闇(夜)の後には明(夜明け)が来る。それが自然界の普遍的法則だ。そしてことわざにもあるように、暗い雲にはすべて銀の裏地(明るい兆し)がある。この世界の底に低く響いている音は、地球の活力を呼び戻す(若返らせる)効果があるのではないだろうか。産業汚染の大部分は一掃され、より健康的な酸素を含んだ空気が流入する。空気と水は絶えず変化しており、速くて果てしなく動く。自然を鞭打ってきたこれまでの長き期間のうちの、ほんの短い休息でさえ、明るい結果をもたらすことがある。それは人間の行動に変化をもたらすかもしれない。そして、全く新しい生態学的事態が出現するかもしれない。

 木々は再び息づき、海は絶えず動き、生物を再生し始め、二酸化炭素を吐き出す重苦しい産業用煙突は停止する。空は青々とし、草は緑を増し、虫は戻って幸せに鳴き、そして鳥は再び歌い始める、それは夢か。否その一部はすでに始まっているのかもしれない。この新しい、よりクリーンで健康的で安全な環境に目覚めた人間もいるかもしれない。新しく、きれいで、安全な生命維持活動が生まれ、世界が明るくなるかもしれない。わからない。しかし、私たちはそう願っている。ダイナミクス(自然や人間のもつ力強い可能性)は予測不可能だが、無限なのだ。

 私たち人類は、西側の新自由主義資本主義の災厄の道を捨て、その代わりに、私たちの社会と母なる地球のために連帯と思いやりと愛をお互いに支持し、新たな光の時代を育てる精神的な能力を持っている。


Peter Koenig(ピーター・ケーニッヒ)
 経済学者かつ地政学アナリスト。水資源と環境問題の専門家でもある。また、Centre for Research on Globalizationのリサーチアソシエイトでもある。
 30年以上にわたって世界銀行や世界保健機関で勤務し、パレスチナを含む世界中の環境や水の分野で働いてきた。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義している。
 Global Research; ICH; RT; Sputnik; PressTV; The 21st Century; Greanville Post; Defend Democracy Press, TeleSUR; The Saker Blog, the New Eastern Outlook (NEO)その他のインターネットサイトの定期的な寄稿者。
 著書に『Implosion– An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』があるが、これは事実に基づき、かつ世界中の世界銀行での30年間の経験に基づいたフィクション。また『The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance』の共著者。

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緊急対策の再評価を求む、COVID-19感染症の診断と基本原則について: スチャリット・バクディ教授からドイツの首相アンゲラ・メルケルへの公開書簡

<記事原文>COVID-19, Urgent Reassessment, Diagnosis and Basic Principles of Infectiology:
Open Letter from Professor Sucharit Bhakdi to German Chancellor Dr. Angela Merkel


スチャリット・バクディ博士
グローバルリサーチ、2020年3月30日
スイスの宣伝研究 2020年3月26日

<記事翻訳 寺島美紀子・寺島隆吉> 
2020年4月15日
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 ヨハネスグーテンベルク大学マインツ校の医学微生物学名誉教授スチャリット・バクディ博士から、ドイツのアンゲラ・メルケル首相への公開書簡。バクディ教授は、Covid-19への対応の緊急の再評価を求め、首相に五つの重要な質問をした。書簡の日付は3月26日付。これはドイツ語から英語への非公式の翻訳である。元の手紙(PDF)はドイツ語で参照されたい
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親愛なる首相へ
めるける

 マインツにあるヨハネスグーテンベルグ大学の名誉教授であり、長年のあいだ医学微生物学研究所の所長であった私は、COVID-19ウイルスの蔓延を減少させるために私たちが負わされている広範囲かつ強力な公共生活の制限について、批判的に問わなければならないと思っています。

 ウイルスの危険性を軽視したり、政治的メッセージを広めることは、私の意図ではありません。しかし、現在のデータや事実を大局的に把握することにたいして、科学的な貢献をすることが私の責務であると感じています。

 私が懸念している理由は、とりわけ、現在ヨーロッパの大部分で適用されており、ドイツでもすでに大規模に実施されている抜本的な封鎖政策が、深刻な社会経済的結果をもたらす可能性にあります。

 私の願いは、市民生活を制限することの利点と欠点、そしてその結果として生じる長期的な影響について、批判的にかつ必要な先見の明をもって議論することです。

 この目的のために、五つの問題に私は直面しています。これらの問題はこれまで十分に答えられていなかったのですが、バランスのとれた分析には欠かすことのできないものです。

 私は首相が迅速にコメントを発表していただくことを願っており、それと同時に、連邦政府が、あらゆる人びとの生活を制限することなく弱者や患者(感染者と発病者)を効果的に保護する戦略を策定し、すでにおこなっているよりもさらに強力に感染者と発病者を区別し治療できる体制をつくるよう、連邦政府に訴えていただきたいと願っております。

最大限の敬意をもって



医学博士 スカリット・バクディ教授


一.統計

 ロバート・コッホ自身によって構築された感染症学では、伝統的に感染と疾患を区別しています。疾患は臨床症状が必要です。[1] したがって、発熱や咳などの症状のある患者のみを新規症例として統計に含めるべきです。

 言い換えれば、COVID-19検査で新たな感染が出たからといって、それは病院のベッドを必要とする新たな患者が出た、ということを必ずしも意味するわけではありません。しかし、現在では、重症化し人工呼吸器が必要になると想定されているのは、全感染者の5%にすぎません。この想定に基づく今後の対応は、医療制度に過大な負担をかける可能性を示唆しています。

参照:われわれは現在、コロナウイルス疾患の発生率を測定していない。それを検査する専門家の活動を測定しているだけだ

 質問:今後の計画は、症状のない感染者と、実際に病気になっている患者つまり症状が出ている人とを区別しているのか?

二.危険性

 これまでも長年のあいだ、さまざまなコロナウイルスが流行してきましたが、そのほとんどはメディアには注目されませんでした。[2] もし今回のCOVID-19ウイルスが、これまでに流行してきた多数のコロナウイルスよりも、著しく高いリスクの可能性があるとみなされるべきでないと判明した場合、すべての対策は明らかに不要になるでしょう。

 国際的に認知された抗菌剤の国際誌『International Journal of Antimicrobial Agents』は、この問題を正確に扱った論文を間もなく公表します。研究の予備段階の結果はすでに本日、見ることができます。この新型ウイルスが危険性の点で従来のコロナウイルスと変わらないという結論に至っています。これを、この論文の著者らは「SARS-CoV-2(二番手のSARS-CoV):恐怖vsデータ」というタイトルで表現しています。[3]

 質問:COVID-19と診断された患者の集中治療室における現在の仕事量は、他のコロナウイルス感染と比較してどうか? 過去のデータは、連邦政府によるさらなる意思決定においてどの程度考慮されているか? さらに、この過去のデータはこれまでの計画で考慮されているか? もちろん、COVID-19と「診断された」ということは、ウイルスが患者の病状において決定的な役割を果たしていることを意味し、患者の持病(あるいは過去の疾患)がより大きな役割を果たしていることを意味するわけではない。

三.ウイルスの広がり

 ドイツ・ミュンヘンに本社を置く『南ドイツ新聞』の報告によると、新聞テレビなどで引用回数が多いロバート・コッホ研究所でさえも、COVID-19の検査がどれだけおこなわれたのか正確には知ってはいないのです。しかし、検査数が増加するにつれて、最近ドイツでは数の急激な増加が観察されているのは事実です。[4]

 したがって、健康な人たちのあいだに、このウイルスが気づかれないうちに広がっているのではないかと疑うのは妥当です。これは二つの結論をもたらします。
 第一に、例えば2020年3月26日には、約3万7300人の感染者から206人が死亡し、死亡率は0.55% [5]ですが、この現在の公式な死亡率は高すぎることを意味します。感染しても自覚症状のない人は統計には表れていないからです。
 第二に、健康な人たちにウイルスが広まるのを防ぐことはほとんど不可能であることを意味します。知らないうちに感染し、知らないうちに治っていることが多いからです。

 質問:ウイルスの実際の広がりを検証するために、健康な一般集団を無作為に調べてみた統計がすでにあるのか、それとも近い将来にそれが計画されているのか?

四.死亡率

 ドイツでの死亡率(現在は0.55%)上昇の恐れは現在、とくにメディアの注目を集めているテーマです。対応が間に合わなければ、イタリア(10%)やスペイン(7%)のように、爆発する恐れがあると心配する人が多いのも事実でしょう。

 しかし同時に、死亡時にウイルスが存在していたことが確認されるとすぐ、他の要因に関係なく、ウイルス関連の死亡だと報告するという誤りが世界中で起こっています。これは、ウイルスが疾患あるいは死亡の最大要因であることが確実である場合にのみ、ウイルス関連の死亡だと診断されるべきだという「原則」に違反するものです。ドイツ科学医学協会のガイドラインは次のように明記しています。「死因に加えて、因果関係を明記し、患者がもっていた持病を、死亡証明書の第三位に記載する必要がある。 場合によっては、四つの因果関係の連鎖も述べられなければならない」[6]

 現在のところ少なくとも振り返ってみて、このウイルスによって実際に何人の死者が出たのかを明らかにするために、より重要な医療記録の分析がおこなわれたかどうかについての、公式情報はありません。

 質問:ドイツは単にCOVID-19の通俗的な疑いに従っただけなのか? そして、他の国とおなじように無批判にこの分類を続けるおつもりか? それでは、「真のコロナによる死」と「死亡時の偶発的なウイルスの存在」とをどのように区別するのか?

五.比較可能性

 イタリアの悲惨な状況が参照すべきシナリオとして繰り返し使われています。 しかし、イタリアにおけるウイルスの真の役割は、多くの理由で完全に不明確です。上記の三と四の観点がここでも当てはまるだけでなく、イタリアをとくに脆弱にしている特別な外部要因が存在するからです。

 これらの要因の一つは、イタリア北部における大気汚染の増加です。WHOの推定によると、こうした状況が、ウイルスがなくても、2006年にイタリアの13の大都市だけで年間8000人以上の死者を出しました。[7] それ以来、状況は大きく変わっていません。[8] そのうえ、大気汚染は非常に若い人や高齢者のウイルス性肺疾患のリスクを大幅に増加させることも示されています。[9]

 さらに、イタリアでは高齢者など特に弱い立場にある人びとの27.4%が若者と共に暮らしており、スペインでは33.5%もの人びとが若者と共に暮らしています。ドイツでは、この数字はわずか7%です。[10] さらに、ベルリン工科大学の医療管理部門の長であるラインハルト・ブッセ博士によると、集中治療室の設備はイタリアの約2.5倍と、ドイツの方が格段に優れています。[11]

 質問:国民にこうした基本的な違いを認識させ、イタリアやスペインのようなシナリオは現実的ではないということを理解させるために、どのような努力がなされているのか。



[1] 『専門辞書 感染予防と感染疫学。キーワード:定義-解釈』ロバート・コッホ研究所、ベルリン2015年(2020年3月26日検索)
[2] キラーバイ等「アメリカにおけるヒト・コロナウイルスの流行2014年~2017年」(J Clin 『ウイルス』2018年, p.101, pp.52-56)
[3] ルッセル等「SARS-CoV-2:恐怖vsデータ」(J. アンミクロブ『病原菌』2020、p.105947)
[4] チャリッシウス・H.「Covid-19:ドイツでの検査はどの程度うまくいっているか?」(『南ドイツ新聞』2020年3月27日検索)
[5] ジョンズ・ホプキンス大学『コロナウイルス資料センター』2020(2020年3月26日検索)
[6] 「S1ガイドライン054-001」(『健康診断実施規程』)。AWMFオンライン(2020年3月26日検索)
[7] マルツッチ等「イタリア13都市におけるPM10とオゾンの健康への影響」(世界保健機関ヨーロッパ地域事務所『WHOLIS番号E88700』 2006年)
[8] 欧州環境庁『大気汚染国のファクトシート2019』(2020年3月26日検索)
[9] クロフト等「大気汚染と呼吸器感染症の関係、大気汚染対策と経済変化」(アン・アム『胸部』2019、p16、p321-330)
[10] 国連経済社会局人口部『高齢者の生活配置:拡張された国際データセット(ST / ESA / SER.A / 407)に関するレポート』2017年
[11] ドイツの週刊医学雑誌DeutschesÄrzteblatt「専門家によると、COVID-19によるドイツの病院の混雑は起こりそうにない」(2020年3月26日検索)

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2009年英国政府有識者たちは「豚インフルエンザ」の危険性について粗野な煽り方をした――「Covid-19」について歴史は同じ事を繰り返すのか?

<記事原文 寺島先生推薦>
In 2009 UK government experts wildly over-hyped dangers of swine flu — is history repeating with Covid-19?

RT UKニュース 2020年3月28日 
Peter Andrews
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月15日

By Peter Andrews, Irish science journalist and writer, based in London. He has a background in the life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics

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  コロナウイルス・ロックダウンの中で、政府やメディアの主張の一部は誇張された言い方になっている。10年前の豚インフルエンザでも同じようなことがあった。彼らは教訓を学んでいない。で、国民は?

  水曜日(25日)、RTはメディアや政府が国民を恐怖に陥れるために使っているセンセーショナルな死亡率を取り上げた。その死亡率は何か実体のはっきりしない統計学から導き出されたものであり、「Covid-19がもたらす真の脅威」という言い方も眉唾物だ、という疑いも出てきている。パンデミックがどのように広がるかの予測を作成している統計学者の間では、次のようなことわざがある:「モデルは所詮モデル」。それがどれほど真実であるかは、すぐに証明されるかもしれない。今、コロナウイルス危機が煽られる熱気の中で、疫学者やコンピュータ・モデラーが政府や議会の前に引き出され、最悪ケースのシナリオを予測している。――そしてその予測のいくつかは早くも噴飯物であることが明らかになっている。

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Covid-19: Are we in danger of listening too much to experts?

  インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授もその一人で、彼はイギリス議会で、最終的にCovid-19の犠牲になるのは何人ぐらいと考えているかについて証言している。ファーガソン教授は、科学技術に関する議会の特別委員会の一委員として証拠を提出していた。ファーガソン教授の当初の予測では、Covid-19は50万人の英国人の命を奪うだろうとしていたが、彼はその予測を修正した。ファーガソンは現在、せいぜい2万人が死ぬと考えている。そして今後その数値もずっと低めになる可能性がある。
卓越した疫学者ファーガソンの予測Uターンは広く一般には報告されていないが、公聴会の内部からの報道によると、ファーガソン教授は現在、当初の予測より25倍も小さい数字を絶対的な最大値と呼んでいるという。皆が不思議に思うのは、何があって彼は心を変えたのか?ということだ――断言はできないが、予想死亡率より低い死亡率を彼が示したことにより、専門家たちは終末的な雰囲気をより多く漂わせる自分たちの予測を見直しているようだ。実情を明かせば、ファーガソン教授自身、Covid-19に感染している。――おそらく、その「Covid-19感染」も彼が考えていたほど辛いものではなかったのだろう。

  さらに、ファーガソン教授は英国議会で、英国の国家医療システム(NHS)には今回のパンデミックに対処するのに十分な集中治療ベッドと設備があると考えている、と述べた。そして、ピークはまだ来ていないが、英国は比較的スムーズに最悪の事態を乗り切るだろう、というのが彼の確信だ。それじゃ、「空騒ぎ」というわけ?

「豚年」

  コロナウイルスは、過去20年で3回目の世界的なパンデミックである。最初のパンデミックはサーズであり、2番目のパンデミックは、10年ちょっと前に発生した豚インフルエンザ(A/H1N1ウイルス)だった。こちらの方を鮮明に記憶している読者も多いだろう。2009年の春にメキシコで発生し、世界中で何十万人もの人が感染し、国際線フライトを介して、このウイルスが広範囲に広がった。

  最終的にはWHOによって「世界的パンデミック」と宣言された。メディアへの影響については、バケツ一杯の魚の内臓が沿岸海域に捨てられた時、近くにいるサメに与える影響とほぼ同じであった。メディアは血の臭いを嗅ぎ取り、インクを滴らせた。先を争って見出しを作り、背筋の凍るような統計を発掘しようと必死だった。(世界各地のガーディアン紙は、豚ウイルスが発生している時のメディアによる問題報道ついて意見記事を発表した) 。聞いたことある気がしない?

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AIDS, Spanish Flu, the PLAGUE? Just how deadly is the coronavirus compared to history’s WORST pandemics?


  リアム・ドナルドソン教授は、当時イギリスの最高医療責任者を務めていた。彼は、最悪の場合のシナリオとして、約1900万人がウイルスに感染し、死亡率は約0.35%、約6万5000人が死亡すると発表した。リアム卿の最悪のシナリオ(結局のところ、人間というのは最悪の事態に備えるものなのだ)に基づいて、イギリス政府は大規模な予防接種プログラムを開始した。まずは特に危機に曝される層(高齢者、妊婦、そして子ども)を優先し、それから残りの層をカバーする段取りになっていた。政府は製薬会社のグラクソ・スミスクラインとバクスターから合計9000万回分のワクチンを購入した

  言うまでもなく、そういう事態にはならなかった。2010年春までには、A/H1N1 は前回のインフルエンザ(サーズ)の流行よりもはるかに致死率が低いことが明らかになっていた。しかし、65,000人の死者というのがリアム卿の最悪のケースのシナリオであったことを思い出してほしい。最良のシナリオとは何だったのか?彼の予想では、一番少なければ、豚インフルエンザは約300万人のイギリス人に感染し、死者はたった3,100人ということだった。実際はそんなにビクビクする必要は全くなかった。では、最終的な集計死亡者数は?

  結局、豚インフルエンザで死亡した英国人は500人以下で、そのほとんどが基礎疾患を持つ人たちだった。これは、最高医学責任者が想定していた最良のシナリオの6分の1以下であった。もちろん、政府は、これだけ多くの国民が死を免れたことに大喜びしたが、A/H1N1ワクチンの残量が何千万も入った袋を抱えたまま、予防接種をする人がいなくなってしまったのである。はたと困ってしまった。

  それにもかかわらず、英国政府のパニック的ワクチンの買い付けに対する大きな反発はそれほどでもなかった。それはおそらく、そもそも国民が豚インフルエンザについてそこまで感情に流されていなかったからだ。メディアはいろいろ奮闘したが、「パンデミック」がその名の通りになることはなかった。基本的に豚インフルエンザは別種のインフルエンザでしかなかった。マイケル・サマーズは当時、患者会の副会長を務めていたが、製薬会社に巨額のワクチン契約を渡すことになったとき、確かに「学ぶべき教訓」があることを認めた。この件に対する大きな批判はこの程度ですんだ。

メディアは今回どう動いているのか?

  しかし、10年が経過した今、歴史の教訓は忘れ去られたように見える。①ハリウッド映画に出てくるようなコロナウイルスの起源の話、②豚インフルエンザよりもやや危険であるという事実、そして③ソーシャルメディア情報の飽和状態、この三つが相まって、世界を第二の大恐慌に落とし込む過剰反応の完璧な嵐が作り出されている。

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Great Depression 2.0? US may be headed for HIGHEST UNEMPLOYMENT EVER

  最悪なのは、今流布しているだれも口を挟めない言説や社会通念となってしまっているものに疑問を呈する人たちに「のけ者」のレッテルを貼る社会的風土だ。そして、古代の知恵の教えのままに、そういった言説に疑問の声を上げると一般民衆からも、認証ツイッターを持っているジャーナリストからも怒号を浴びせられる可能性が高い。あなたにできることは、心を開いた個人として、自分で考え、何一つ当たり前とは思わず、そして安全な場所にいることしかない。新型コロナウイルスからだけでなく、見境のないメディアの過剰フェイク報道からも、だ。

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ミシガン、ミズーリ、ワシントン、ミシシッピ、アイダホ、そしてノース・ダコタの各州の選挙人が直面する選挙遅延、事前チェックもされていない新しい選挙手順

<記事原文 寺島先生推薦>

Voters face delays, untested new procedures in Michigan, Missouri, Washington, Mississippi, Idaho, and North Dakota

RT USAニュース 2020年3月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月14日
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アメリカの6つの州の投票所で予備選の選挙人たちが投票所に殺到すると、彼らはシステムの不具合、投票用紙の紛失、細かな細則による投票資格の剥奪、そしてその他の予期せぬ障害に遭遇した。ある市長は投票所から追い返された。

ジョー・バイデン前副大統領が民主党陣営をリードして火曜日の選挙戦に臨んでおり、候補者たちは352人の党の代議員を争うことになる。バーモント州のバーニー・サンダース上院議員が最初の3つの州を楽々と制して指名シーズンを強力にスタートさせた一方で、バイデンはスーパーチューズデーで先頭に躍り出た。しかし、バイデンが勝利したいくつかの州では投票数の異常性に不安の声を上げる人もあり、出口調査とコンピューターによる投票数の間にかなりのギャップがあることが指摘されている。火曜日に投票が始まると、さらに多くの変則事態が表面化した。

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Biden and Sanders fight for black voters with competing endorsements from Kamala Harris, Jesse Jackson


ミズーリ州セントルイス郡(州で最も人口密度の高い地域)の多数の早朝投票者は、火曜日の朝、電子チェックインシステムが投票用紙を印刷するために選挙管理者のコンピュータシステムと同期できなかったので、あきらめて会社に行くしかなかった。混乱した投票所職員が、手動のバックアップシステムに切り替えなかったことで問題はさらに悪化し、郡の400の投票所のうち50以上の投票所で、少なくとも1時間の投票時間を無駄にする大騒ぎが引き起こされた。



バイデンがミズーリ州での選挙戦でリードしているが、サンダースは、大部分を保守層が占めるこの州で2016年にはライバルのヒラリー・クリントンをほぼ出し抜き、さらに彼は民主社会主義の候補者として、月曜日、セントルイスで会場を聴衆で埋め尽くす選挙集会を開いていた。

カンザスシティ(ミズーリ州)の市長クイントン・ルーカスですら、この地区の投票システムから除外されていた。彼は11年間この地区で投票をしていた (「4回は私自身立候補していたのだ!」)。 彼の名前が選挙人登録名簿から消えていたらしい。民主党は、この問題のフォローアップを約束したが、同市の有権者たちが再度投票所に足を運ぶようなぜいたくな振る舞いをすることはほとんどないだろうとも語った。さらには、その後、なぜか彼の姓名の表示が逆になっていたことも分かった。



選挙統括者は、現代のテクノロジーに慣れていない「高齢者」の投票所職員を非難し、市長は若いボランティアを使うことを薦めていた、とKCTV-5に語った。「これを機にもっともっと真っ当なやり方をする必要があるということなのだよ」とルーカス市長はAPに語り、「人々に投票させないこと」が「アメリカの選挙への最大の脅威」であるとの認識を示した。

だれに投票するか分からない125人の代議員が集まるミシガン州は、火曜日が投票日となっているこれら6つの州の中で最も熱い戦いが繰り広げられる州だ。そして前例のないほどの数の不在者投票のために、投票数のカウントが遅れるというニュースは、有権者に最悪の事態を疑わせていた。大学生―サンダースを最も強く支持する有権者集団のひとつ―は、不在者投票用紙が間違った住所に送られたり、全く送られなかったりしていると報告している。また、「署名の不一致」のために郵送投票が拒否された場合、州は有権者に通知することを要求する訴訟が起こされている。この「署名の不一致」というのが、何も分からないうちに選挙権を剥奪されてしまう可能性のある多くの専門的事項のひとつだ。



2018年以降、ミシガン州では、居住者であっても郵送で不在者投票をするオプションを認めており、選挙戦から下りた候補者のために早期投票した人は、自分の投票の「無効宣言」ができ、別の候補者への再投票が可能だ。80万人以上の有権者が不在者投票のオプションを利用、そのうち何万人もの有権者が最初の投票の「無効宣言」後再投票を要求しており、いくつかの管轄区域では、この大量の投票を処理するために「不在者投票集計板」の設置を余儀なくされている。

土壇場の世論調査では、サンダースがバイデンを抜き去り、驚きの逆転劇を見せたが、「無効宣言」オプションは、何人かの脱落した候補者の支持も加わり、バイデン前副大統領に有利に働く可能性が高い。



有権者のいろいろな疑いの目に加え、報告されている出口調査は不在者投票をカウントしていない。




ワシントン州の有権者は、投票用紙の外側にある政党宣言欄をチェックするように警告された。その細かな規定違反で火曜日の投票前に投票資格を失った早朝投票者が何万人もいる。同州では予備選挙投票を、最近、100%郵便投票に切り替え、現地時間の午後8時までに消印を押さなければならないなど、混乱を極める新しいルールが導入された。

アイダホ州の民主党員でない有権者の中には、民主党の投票用紙の確保に問題があると報告している人もいる。アイダホ州では、これまでは党員集会を実施していたが、2020年には初めて予備選挙を実施することになった。
ノースダコタ州の有権者によると、投票所に長い行列ができ、グランドフォークスとファーゴ(州内の2大都市)にはそれぞれ投票所は1つで、州全体では14の投票所しかなかったそうた。

2020年の予備選挙では変則的な事態が至る所で起こっている。出口投票と最終的なコンピューターカウントの間の「大きな不一致」は、特に貧困地域や少数派地域で多発しており、独立系ジャーナリストのマックス・ブルメンタールはRTに対して「なぜ米国では選挙監視員がいないのか?なぜOAS(米州機構)だけがボリビアのような場所に選挙監視員を派遣、そして不正行為があると間違った主張をし、軍事クーデターを誘発するのか?」との疑問を呈した。



もしテキサス、あるいはニューハンプシャー、あるいはサウスカロライナが社会主義のラテンアメリカの国だったら、CIAはOASを通じて、すでにボリビアのジェニーン・アネスのようなファシズム的右翼政府を設置していただろう。

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「犯罪的封鎖」:米国の制裁により、アリババグループのトップからのCovid-19援助の提供が「土壇場で」中止されたとしてキューバは激怒

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‘Criminal blockade’: Cuba outraged as delivery of Covid-19 aid from Alibaba chief aborted ‘at the last minute’ due to US sanctions

RT World News 2020年4月2日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
 2020年4月12日
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キューバは、米国のキューバに対する「犯罪的封鎖」を強く非難した。中国の電子商取引の大物ジャック・マーから寄贈されたCovid-19の検査キットと人工呼吸器の配達が、禁輸措置により阻止されたからだ。
「米帝国主義政府の犯罪的な封鎖はキューバ国民の人権を侵害している」とミゲル・ディアス・カネル大統領は水曜日にツイートした。


キューバの北京駐在特使カルロス・ミゲル・ペレイラは、こう説明した。「Covid-19と戦うために必要な医療品を提供するため、ある米国の運送会社が雇用された。その医療品は、中国の慈善家であり大手電子商取引アリババの所有者であるジャック・マーが運営する基金から寄付されたものだ。しかし、その運送会社は“ギリギリに”出荷を拒否したのだ」。

新華社通信によると、その運送会社が懸念したのは、1955年に米国が制定したキューバに対する制裁を強化したヘルムズバートン法に違反するかもしれないということだった。

ジョンズホプキンス大学がまとめたデータによると、キューバでは、Covid-19の症例212件が確認されており、6人が死亡している。

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Not letting Covid-19 crisis go to waste? US ramps up war on drugs…

ジャック・マーは先月、彼の財団が緊急医療用品をキューバとその他のカリブ海諸国と南米23か国に寄付すると発表した。寄付には200万枚のマスク、40万枚のテストキット、104台の人工呼吸器が含まれていると言われている。

米国は1960年以来キューバに対する貿易禁止を維持している。

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「西側の観念論者たちは、怒り狂うだろう」:プーチン大統領は再び大統領に立候補するための扉を開いたままにする

<記事原文 寺島先生推薦>‘Western ideologists will go crazy’: Putin leaves door open to run for president again


TravelWireNews 2020年3月10日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年4月9日
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  火曜日のロシア議会向けに行ったプーチン大統領の発言は、今までの彼の発言の中で最も誠実なもののひとつといっていいだろう:プーチンの主張は「混乱期の国家には安定したリーダーシップがふさわしい」とのことだった。その意味は、2024年以降も、プーチンが権力の座にいる姿を目にするということだろうか?
プーチン大統領は、火曜日、任期終了後に、新しい任期を求めるのは、「憲法裁判所で承認され、市民がその提案を支持する場合のみだ」と語った。

  彼が、議会でこの主張をしたのは、ミハイル・ミシュスチン首相と宇宙渡航した最初の女性であるワレンチナ・テレシコワ議員が、憲法修正で予想される新しい制約が適応される前に、プーチン大統領の在職期間をリセットすることで、さらに2度任期を延長出来るよう憲法を修正することを求めた発言を受けてのものだ。
ロシアの主要法の変更の中でとりわけ目を引くのは、大統領の権限を議会に一部再分配すること、国家公務員が外国国籍を持つことを禁止すること、基本的な生活費以上の最低賃金を保証することである。

「西側を挑発」
  プーチン大統領は現在、ロシア大統領として4期目だが、任期を伸ばすために憲法の規則を変えたわけではない。 2000年から2008年まで大統領職に就き、その後4年間は首相、2012年に再び大統領選に当選し、それ以来大統領職に就いている。
現行のロシア憲法では、大統領の任期は連続した2期に制限されており、プーチン大統領がさらなる任期を求めるかどうかは、長年の間ロシア国内および外国の政治評論家の関心を引いてきた。ロシア国内にも他国にも、プーチンの統治を「独裁」と非難し、やめさせたいと思っている人は多い。一方、プーチンを「現在の世界の指導者の中で最高のリーダーである」と考え、大統領職にとどまらせることを求めている人も、また多い。

  「これは西側諸国にむけた非常にデリケートな挑発です」と、政治情報センターの責任者であるアレクセイ・ムキンは言った。プーチンが2024年以降も自身が大統領職を続ける可能性を表明したことをうけてのことだ。2020年始に行われた、憲法修正案が立案されるという発表は、主流メディアを狂乱させた。そして、「プーチン大統領が権力を握ろうとしているのだ」という解釈がすぐに行われた。

Also on rt.com Putin has no objection to possibility of running for president in 2024

  ムキンは大統領が「2024年には出馬する気がない」と何度も念を押したが、 こうも言っている。「プーチンは再選の機会を自分のために残した、それは、西側諸国が用心し続けるようにするためだ」。

  それはとても一筋縄では対処できない動きであり、強い否定的な反応を引き起こすだろうが、その反応はきっとまったくの無駄に終わるだろう。
   「西側諸国の多くの人々は、2024年以降もプーチンが政権にとどまるならば、怒りの感情を持つでしょう。プーチンが政権にとどまる方が、国際舞台の状況を安定させる可能性は、高くなるのですが。」
と、政治評論家のドミトリー・バビッチは言う。

  「プーチンは一貫しています。 彼がやっていることははっきりしています。 よく見ると、ここ数年の彼の厳しい動きはすべて、西側諸国からのより厳しい攻撃への対応にすぎませんでした…ロシア政府によって引き起こされた危機的状況ではありませんでした」とバビッチは言った。

  「クリミア半島のロシアへの再統合は、2014年のウクライナでのクーデターへの反応であり、クーデターがなければあり得なかったことです。2015年のシリアへのロシア軍の配備については、それまでの4年間、西側諸国が反政府武装勢力を支援していた事実があったからにすぎません。」
 
  西側諸国には、ロシアにとっての友人と敵が両方いるが、「そのどちらになるかは、政党国家の違いというよりは、現実論者であるか観念論者であるかの違いです」とバビッチは指摘した。
「プーチンが本当に出馬するということではないです」

  現実論者たちは、ロシアには西側諸国を破壊する計画はなく、入念に関係修復に取り組んでいることがはっきり分かっていて、ロシア政府と同様に、関係修復を望んでいる。
  しかし、観念論者たちは、プーチン大統領が再選された場合、「怒り狂う」だろう。というのも、観念論者たちは、「ロシアは反動的国家であり、潜在的な敵であると見なし」ているからだ。実際、ロシアは、西側諸国が打ち立てようとしているエコフェミニズム志向社会を否定している、
とバビッチ氏は語った。
  しかし、プーチン大統領が大統領職にとどまり、「その間はロシアを打ち破ること」ができなくなることに気づいた場合、観念論者たちは妥協案を提示し始めるかもしれない。
 モスクワに本拠を置く社会経済政治研究所の責任者であるドミトリー・バドフスキー氏は、4月22日の投票は、プーチン大統領の任期延長ではなく、憲法改正に関わるものであると明言した。

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  プーチン大統領が再び立候補する日は、まだまだ先だ。 「彼が再び選出されるかどうかは、国内情勢、国際関係の発展、プーチン自身の希望など多くのことが関わってきます。」
  しかし、バドフスキーはプーチンを非難する西側諸国の批評家たちにこう警告した。「批評家たちは、プーチンに対する攻撃的な考え方のせいで、不本意にもプーチンの再選を促進することになるかもしれない。というのも、そういう彼らの動きこそが、ロシア社会が強力な指導者を必要とすることになるからです。」
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WHOは信頼できるのか?

<記事原文 寺島先生推薦> Can We Trust the WHO?

Global Research 2020年4月3日

ウイリアム・エングダール

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月10日
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世界の健康と疫病問題に名目上は責任を持つ世界で最も影響力のある組織は、ジュネーブに拠点を置く国連の世界保健機関(WHO)である。ほとんど知られていないのは、WHOにおける、政治統制の実際のメカニズム、衝撃的な利益相反や汚職、そして透明性の欠如である。そういったものが、現在のCOVID-19パンデミックを乗り切るための公平な導き手であるはずのこの機関に浸透しているのだ。以下は、公になってきたことのほんの一部である。

パンデミック宣言?

  1月30日、国連世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHIEC)」を宣言した。これは、テドロスが北京で中国の習近平国家主席と会談し、武漢とその周辺地域における新型コロナウイルスの深刻な事例の劇的な増加について議論した2日後に宣言されたものである。緊急「PHIEC宣言」を発表したテドロスは、今回中国が実施した隔離措置を賞賛した。この措置は公衆衛生上からは大きく議論の分かれるところであり、現代において都市全体を隔離しようとしたことは一度もない。まして国全体の隔離など皆無だ。同時にテドロス は、奇妙なのだが、この得体の知れない新しい病気を封じ込めるため、中国への飛行差し止めに動いていた他の国々を批判した。これに対して、それではあまりにも中国寄りではないか、という非難も出てきた。

  武漢での最初の3件の公式事例報告は2019年12月27日。ちょうど1ヶ月前のことだ。これらの事例はいずれも「新型ウィルス」または新しいタイプのSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。重要なのは、中国の人々の動きが一年で一番大きいのが1月17日から2月8日までだったということだ。この期間は中国の旧正月と春節に当たり、約4億の人々が家族と時を過ごすため国中を動き回る。1月23日午前2時、つまり新年のお祭りが実質的に始まる2日前、武漢当局はその日の午前10時現在1、100万人の市民が在住していた武漢市全体に前代未聞の封鎖を宣言した。それまでに数百万人とは言わないまでも、数十万人の住民がパニックに陥り、隔離を回避するために逃げ出していた。

  WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時には、新型コロナウイルス感染を封じ込めるための貴重な数週間が失われていた。しかし、テドロスは「前例のない」中国の措置を惜しげもなく称賛し、他の国が中国への旅行を打ち切ることで中国人に「汚名」を着せていることを批判した。

  武漢でのCOVID-19の拡散とWHOがパンデミックと呼ばなかった理由について、WHOのスポークスマンであるタリック・ベサラビックは、「(パンデミックの)公式なカテゴリーはありません・・・WHOは、2009年のH1N1でお馴染みの人もいるかもしれませんが、「6段階」――第1段階(動物性インフルエンザによるヒトへの感染の報告がない)から第6段階(パンデミック)まで――の古いシステムを使用していないということです。」

  そして、3月11日、今度は方向を180度転換させ、テドロス・アダノムは、初めて、WHOが新型コロナウイルスの病気を、COVID-19と改名し、「世界的なパンデミック」と呼ぶと発表した。WHOによると、この時点で、114カ国でCOVID-19の患者数は11万8000人以上、死者数は4,291人に上ったという。

2009年WHOの「H1N1(豚インフルエンザ)」フェイク・パンデミック宣言

  WHOは2009年に「豚インフルエンザ」――正式には「H1N1」――の世界的なパンデミックを宣言しているが、その失態とそれをめぐるスキャンダル以来、パンデミックという用語は使わないことを決定した。その理由を見ると、WHOという組織に蔓延している腐敗が窺われる。

  2009年にベラクルスでメキシコの幼い子供が新型のH1N1「豚インフルエンザ」ウィルスに感染したという最初の報告がなされる数週間前、WHOは従来のパンデミックの定義を密かに変更していた。報告された疾病が、多くの国で蔓延しておらず、致死性や衰弱する度合いが高くなくても、「パンデミック」だと言えるようになったのだ。WHOの「専門家たち」がどうしてもパンデミックを宣言したいのであれば、季節性のインフルエンザのようにただ蔓延していればいいのである。WHOが言うH1N1の症状は、たちの悪い風邪と同じだった。

READ MORE:Coronavirus Epidemic: WHO Declares a “Fake” Global Public Health Emergency


  当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が正式に「第6段階」の世界的なパンデミック緊急事態を宣言したとき、国家の緊急プログラムが開始され、そのプログラムの中にはH1N1のワクチンだとされるものを政府が数十億ドルを投じて購入することも含まれていた。2009年のインフルエンザ・シーズンの終わりには、H1N1による死亡者数が通常の季節性インフルエンザに比べて少ないことが判明した。ヴォルフガング・ウォダーグ博士は、呼吸器内科を専門とするドイツ人医師で、当時、欧州評議会の議会議長を務めていた。2009 年に彼は豚インフルエンザのパンデミックへの EU の対応を取り巻く利益相反疑惑の調査を求めた。オランダ議会もまた、ロッテルダム市にあるエラスムス大学のアルバート・オスターハウス教授が、H1N1を照準にしたとされるワクチンの数十億ユーロもの資金の流れから私腹を肥やせる立場にいなかったわけではない事実をつかんだ。同教授はインフルエンザに関するWHOの主要なアドバイザーとして、「豚インフルエンザH1N1インフルエンザA 2009」の世界的パンデミック宣言の中心にいた。

  チャン博士にパンデミック宣言を行うよう助言した他のWHOの科学専門家の多くは、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、その他の主だったワクチンメーカーを含む巨大製薬会社から直接または間接的にお金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ・パンデミック宣言はフェイクだった。2009-10年のインフルエンザは、医学がインフルエンザを追跡し始めて以来、最も軽度の蔓延だった。巨大製薬会社は、その過程で何十億ドルもの金を手にした。

  2009年のパンデミック・スキャンダルの後、WHOは6段階のパンデミック宣言の使用を止め、全く曖昧で紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)へと移行した。しかし今回、テドロスとWHOは恣意的に「パンデミック」という用語を再導入することを決めた。もっともこの用語についてはその新しい定義を作成中であるとは言っているが。「パンデミック」ということばの方が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」ということばよりも恐怖を煽りやすい。

WHOのSAGEメンバーの利益相反は続いている

  2009-10年には、巨大製薬会社とWHOを結ぶ途轍もない利益相反スキャンダルが発生したにもかかわらず、今日、テドロスの下でWHOは汚職や利益相反を一掃することはほとんど行われてこなかった。

  現在のWHO科学諮問委員会(SAGE)には、大手ワクチンメーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)、ウェルカム・トラストなどから「金銭的に多額の」資金を受け取っている連中が少なからず混じっている。WHOが行った最新の異動で着任したSAGE所属の15人の科学者のうち、8人を下らないメンバーが、法的に利益相反の可能性があることを自認していた。この8人に関してほとんどの場合、以下のような重要な資金提供者がいた。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、メルク&カンパニー(MSD)、Gavi、ワクチンアライアンス(ゲイツが出資するワクチングループ)、BMGFグローバルヘルス科学諮問委員会、ファイザー、ノボバックス、GSK、ノバルティス、ジレアド、その他の製薬ワクチンの大手企業。WHOの独立した科学的客観性はもはやこれまでということになる。

ビル・ゲイツとWHO

  WHOのSAGEのメンバーの多くがゲイツ財団と経済的なつながりを持っているという事実は、今さら驚くべきことではないが、その実体はかなり明るみに出てきている。今日、WHOの資金源は国連加盟国政府ではなく、「官民パートナーシップ」と呼ばれるもので、民間のワクチン会社とビル・ゲイツがスポンサーとなっている団体が支配的な力を持っている。

  最新の入手可能なWHOの財務報告書(2017年12月31日公表)において、WHOの20億ドル以上の一般基金予算の半分強は、民間のドナーまたは世界銀行やEUなどの外部機関から寄せられたものだ。WHOの民間または非政府の資金提供者の中でずば抜けて大きな組織は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とゲイツが資金提供したGAVIワクチンアライアンス、ゲイツが主導したエイズ・結核・マラリア対策のための世界基金(GFATM)だ。これら3つの組織は4億7,400万ドル以上をWHOに提供している。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOにはなんと3億2465万4317ドルもの寄付をしている。それに比べて、国としてWHOに最大の寄付をしている米国は、4億100万ドルだ。

  他の民間ドナーの中には、ジレアド・サイエンス(現在、自社の薬剤をCOVID-19の治療薬にするよう迫っている)、グラクソ・スミスクライン、ホフマン・ラ・ローシュ、サノフィ・パスツール、メルク・シャープ・アンド・ドーム・チブレ、バイエルAGを含む世界有数のワクチン・製薬メーカーが含まれている。これらの製薬メーカーは2017年に数千万ドルをWHOに献上した。ゲイツ財団と巨大製薬会社から出されたWHOのアジェンダに対するこの民間のワクチン推進業界の支援は、単純な利益相反以上のものである。それは、伝染病や病気への世界的な対応を調整する責任を負う国連機関であるWHOの事実上のハイジャックだ。さらに、約500億ドルの規模を誇る世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインなどの同じワクチンメーカーに非課税の資金を投資している。

  このような背景から、エチオピアの政治家であるテドロス・アダノムが2017年にWHOのトップに就任したことは驚くべきことではないだろう。テドロスは、肩書きにDr.を使うことを主張しているにもかかわらず、医学博士ではない初のWHO事務局長である。彼のDrの肩書きは「エチオピアのティグレイ地方におけるマラリアの感染に対するダムの影響を調査する研究」に与えられたコミュニティ・ヘルスのPhdだ。2016年までエチオピアの外務大臣も務めていたテドロスは、エチオピア保健大臣時代にビル・ゲイツと出会い、ゲイツと繋がりのある「HIV/AIDS・結核・マラリア対策世界基金」の理事長に就任した。

  テドロスの下で、WHOの悪名高い汚職と利益相反はなくならず、増加すらしている。オーストラリア放送(ABC)が報じた一例をあげると、テドロスが事務局長だった2018年と2019年に、COVID-19についてグローバルな対応を担当するセクションであるWHO保健緊急プログラムが、危機的状況にあったというのだ。具体的には、適切な資金調達がなされていないため、プログラムや緊急オペレーション(がもたらすリスク)に対して、一国レベルの資金しか分配できないというものだ。オーストラリア放送(ABC)は、さらに、「国際機関であるWHOから多額の資金を詐取することを目的とした複数の策動が暴き、WHO組織全体で内部汚職疑惑が急増している」ことを明らかにした。気持ちを穏やかにするにはほど遠い内容だ。

  3月上旬、オックスフォード大学は、WHOからのデータを使用することを停止した。というのも、WHOのデータはエラーが繰り返されており、また、エラーや矛盾を修正することをWHOは拒否しているからだ。また、COVID-19に関するコロナウイルス検査についてのWHO検査手順は、フィンランドをはじめ様々な国がその欠陥、偽陽性が検出される、そしてその他の不備があると繰り返し引き合いに出している。

  これが、過去100年間で最悪の健康危機を切り抜ける導き手として、今、私たちが信頼しているWHOというわけだ。


F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook” where this article was originally published. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.
The original source of this article is Global Research
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コロナウイルスーそれを治すワクチンなど必要ない

<記事原文 寺島先生推薦>

Coronavirus – No Vaccine Is Needed to Cure It

Global Research 2020年4月1日
ピーター・ケーニッヒ
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月9日

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   ニューヨークタイムズ紙によると、3月30日、トランプ大統領は、「4月12日までに、COVID-19(以下新型コロナウイルス)に対する都市封鎖を終了し、“通常営業再開”を行う」という前言を撤回した。代わりに、4月末までの延長が必要であり、そしておそらく6月までの延長さえ必要であると述べた。これは大統領補佐官の指導に従ったものであり、その中には国立衛生研究所(NIH)内の国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長であるアンソニー・ファウチ博士も含まれている。

  これまでのところ、新型コロナウイルスは、過去の一般的なインフルエンザと比べたら、はるかに少ない感染数と死亡者におさまっている。WHOの3月30日の報告によると、全世界で750,000件の症例と36,000人の死亡者が出ている。米国では約161,000件の症例と3,000人の死亡が報告されている。しかし、恐怖をあおろうとしているファウチは、米国には、数百万の症例と、10万人~20万人の死者が出ているかもしれないと主張している。そして、偶然にも、ビル・ゲイツもほぼ同じ数を主張している。

  すべては、ワクチンを市民の喉に押し付けようという魂胆から来るものだ。

数十億ドルのワクチンは必要ない

  国立アレルギー感染症研究所とビル&メリンダ・ゲイツ財団は、新型コロナウイルスワクチンの開発に向けて協力している。

  中国は、厳格な対策と既存の薬品でもって、かなりの低コストで新型コロナウイルスを押さえ込めることを証明した。それは、これまで何世紀にもわたってあらゆる種類のウイルス性疾患の予防と治療に成功してきた対策や薬品と同じだ。

  まず、触れたいのは、新型コロナウイルスにせよ一般的なコロナウイルスにせよ、対応可能なワクチンはインフルエンザワクチンだということだ。しかし、ワクチンでは、病気は治らない。インフルエンザワクチンができる最善のことは、新型コロナウイルスが患者に与える影響を抑えることだが、抑える程度は、ワクチンをうっていない人と変わらないだろう。インフルエンザワクチンの有効性は一般的に20%から50%の間と評価されている。ワクチンは大手製薬会社にとって何よりも莫大な金儲けのネタだ。

  第二に、救済策は、無数にある。(ここここを参照) 。

  世界でトップ5の伝染病研究者の1人であるフランスのディディエ・ラウール博士は、よく知られたシンプルで安価な薬物であるヒドロキシクロロキン(クロロキンまたはプラケニル)の使用を提案した。これは、マラリアにも使用されており、SARSなど以前のコロナウイルスにも有効だった。2020年2月中旬までに、博士の研究所と中国での臨床試験では、この薬が新型コロナウイルスを減らし、目覚ましい改善をもたらすことがすでに確認されている。中国の科学者は100人を超える患者を対象に行った最初の試行結果を公表し、中国衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの治療に関する新しいガイドラインでクロロキンを推奨すると発表した。

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  中国とキューバは、協力して、ほぼ39年間キューバで開発された非常に効果的な抗ウイルス薬であるインターフェロンアルファ2Bの使用に取り組んでいる。米国がキューバからの物質にはすべて通商禁止措置を課しているため、世界にはほとんど知られていない。インターフェロンは、新型コロナウイルスとの戦いにも非常に効果的であることが証明されており、現在、中国にある合弁会社で生産されている。

  古くからあるインドの伝統医学(アーユルヴェーダ)の生薬のクルクミンが、C90という名でカプセルに入っている。この薬は、抗炎症性、抗酸化性の化合物であり、癌や感染症の治療に有効な薬として使用されてきた。そう、コロナウイルスにも有効だ。

  他のシンプルで効果的な救済策としては、ビタミンDだけでなくビタミンCの大量投与や、より一般的には、感染に対抗するために不可欠な微量栄養素(ビタミン A、B、C、D、E)の服用も有効だ。

  古代中国人やローマ人、エジプト人によって何千年もの間使われてきた別の救済策は、あるコロイド状銀粒子だ。それは、経口で液体として投与されるか、注射、または皮膚にぬって使用される。コロイド状銀粒子は免疫システムを高め、バクテリアやウイルスを撃退し、癌、HIV/AIDS、帯状疱疹、ヘルペス、眼の病気、前立腺の治療に使用されてきた。そして、新型コロナウイルスにも。

  他の治療法と組み合わせる形で、シンプルで安価な治療法は、メントールベースの 「メンソレータム」だ。一般的なインフルエンザや風邪の症状に使用されている。鼻の上や周りをメンソレータムでこすると、消毒剤として機能し、コロナウイルスなどの細菌が呼吸器に入り込むのを防ぐ。

  イタリア北部とニューオーリンズ州からの報告によると、異常な数の患者が集中治療室(ICU)で入院し、90%強度の人工呼吸器を1週間ずっとつけていたのに、一部の患者は無反応のままで呼吸不全に陥ったそうだ。報告されている死亡率は約40%だ。この状態は急性呼吸窮迫症候群(ARDS)と呼ばれている。肺が液体で満たされている状態だ。患者にこの症状が見られたなら、ラウルト博士や他の医療関係者は、新型コロナウイルス患者が治るまで「上半身を起こした状態で寝る」ことを推奨している。そうすれば、肺からの液体排出が促される。この方法は、1918年のスペイン風邪の流行時に初めて文書化されてから、効果的な方法であることが知られている。
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  最後の治療法だが、中国の研究者はキューバ及びロシアの科学者と協力して、まもなく試行の準備ができるワクチンを開発している。そのワクチンは、あるひとつのコロナウイルスのDNDらせん構造だけでなく、一般的なコロナウイルスのRNAゲノム(RNA =リボ核酸)に対処できるので、新型の変形コロナウイルスの防止にも効果がある。もっぱら利潤追究を動機としている西側諸国とは対照的に、中国-キューバ-ロシアのワクチンは低コストで全世界に提供される。

  上記の治療法は大手製薬会社が管理するインターネットでは見られない場合がある。インターネット参照があっても、その使用を推奨しない場合がある。「これらの薬品や治療法が効果的であることは証明されていない」と記載されていれば良い方で、最悪の場合、「これらは、有害である可能性がある」と記載されている。信じてはいけない。これらの薬品や治療法はどれも有害ではない。覚えておいてほしい。いくつかの方法は何千年もの間自然療法として使用されてきたことを。さらに、頭に入れておいてほしい。中国はこれらの比較的単純で安価な薬物のいくつかを使用して、新型コロナウイルスにうまく対処することに成功したことを。

  上記のような、実用的でシンプルで安価な治療法を知っている医師はほとんどいない。メディアは、大手製薬会社とそのお仲間の政府機関からの圧力を受けて、そのような貴重な情報を検閲するように要求されている。有効な救済策の情報を広く行き渡らせることを拒み、無視することが、多くの人々を死に追いやっている。

ビル・ゲイツの果たす役割と都市封鎖

  ビル・ゲイツは、トランプの「大統領補佐官」の1人だったのかもしれない。こんな提案をしているからだ。「少なくとも4月末までは“通常営業再開”の日付を延期し、私に決定権があるならば、少なくとも6月まで延期する必要がある」と。いつまで延期するかまだ明らかにはなっていないが、ゲイツの持つ力は非常に強力だ:

  ドナルド・トランプ大統領は火曜日、経済への影響を和らげるために、4月12日のイースターまでに通常営業の再開を望んでいると述べた。…ゲイツは火曜日、自主隔離は、経済にとって「悲惨なこと」になるであろうことは認めたが、「妥協点などありません」と語った。ゲイツは、6~10週間の都市閉鎖を提案した。( 2020年3月24日、CNBC)

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 スクリーンショット、CNBC、2020年3月24日


Read More : COVID-19 – The Fight for a Cure: One Gigantic Western Pharma Rip-Off

  ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、封鎖後に立ち上げられる予定の大規模なワクチン接種活動を推進している。

  予防接種協会には、以下の団体が加入している。

1. 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)。国立衛生研究所(NIH)/国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が予防接種プログラムの管理を委託している、半NGO組織で、ビル・ゲイツが支援している。

2. ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)。これもビル・ゲイツが創設したものであり、WHOに支援されている。ゲイツ財団からも十分な資金提供を受けている。

3. 世界銀行とユニセフ

4. プラス無数の製薬会社たち

   ビル・ゲイツ氏はまた、旅行者に、飛行機搭乗時や入国時、ワクチン接種証明の記載があるパスポートを提示させることを強く提唱している。

   このシステムの導入には、世界で通用する電子IDプログラムも付随する。ワクチンの中にナノチップを入れ込むことも可能だ。このシステムは、ほとんど知られていない機関であるアジェンダID2020によって管理されるだろう。アジェンダID2020もまた、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主導権を握っている。

  ゲイツは、極端な選択的人口削減の強力な提唱者としても知られている。こんなことを念頭に置けば、ビル・ゲイツの署名付きのワクチンをだれが信頼するだろうか?この邪悪なもくろみを成功させてはいけないという思いが行き渡ることを願おう。私たちは最後まで願いを捨ててはいけない。そうしなければ終わりは決して来ない。-そして徐々に光は闇の中に沈んでいってしまう。

アジェンダID2020の詳細については、以下を参照。

The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”
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ジョージ・ギャロウェイ:米国政府のチェルシー・マニング迫害は中世の刑罰:「舌切断の刑」「真実の謀殺」

<記事原文 寺島先生推薦>
George Galloway: US govt’s persecution of Chelsea Manning is medieval punishment, the cutting out of tongues, the murder of truth

RT Op-ed ジョージ・ギャロウェイ
George Galloway
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was a member of the British Parliament for nearly 30 years. He presents TV and radio shows (including on RT). He is a film-maker, writer and a renowned orator. Follow him on Twitter @georgegalloway
2020年3月12日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
2020年4月7日

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チェルシー・マニングのような真実の語り手を処罰しようと米国政府が躍起になっているのは、報復もあるが、究極の目的は恐怖感を与え、マニングやジュリアン・アサンジのような人物が絶対に出てこないようにすることである。

以前はブラッドリー・マニングという男性だったこの女性チェルシー・マニングは米国政府の重大犯罪や軽犯罪について赤裸々な真実を明らかにしたが、現在米国政府の迫害下にある。その彼女が自殺未遂事件を起こした。

彼女がウィキリークスに漏らした情報は、ウィキリークスに掲載された「戦争記録」の基礎となっており、翻って、それが米国政府によるウィキリークスの発行人ジュリアン・アサンジへの迫害の基礎となっている。

ALSO ON RT.COM5e6975b52030274846537824.jpg
Chelsea Manning attempted suicide while in jail for refusing to testify against WikiLeaks – lawyers

マニングは、戦争犯罪についての真実の情報を漏らした罪で、カンザス州の刑務所で35年の刑期を7年間服役した後、オバマ大統領の減刑措置で釈放された。事実上は現在終身仮釈放の身である。彼女は赦免された訳ではないが、その後の彼女の逮捕と投獄は事実上の「二重危険」であり、同じ罪で二重に処罰されないという刑法上の大原則に違反している。

大事なことは、マニングが大陪審(その存在は長年にわたって国家機密であった)に対してジュリアン・アサンジに不利となる証言を拒否していることだ。彼女は、この事案では何も新しい告発事由があるわけでもないし、判決も受けていない。しかし、恣意的、残酷、そして通常ではないことがはっきりしている罰(この3つともすべて米国憲法で禁じられている)として、彼女は1年近く拘束され、1日1,000ドルの罰金を科されている。この罰金は彼女の弁護団に依れば、現在50万ドルという途方もない額に達していると言う。アサンジがイギリス、そしてヨーロッパでの法廷闘争を続けている間ずっと彼に対する不利な証言を拒否し続ければ、マニングは米国政府に何百万ドルもの借財を背負うことになり、何年も獄中で過ごすことになるだろう。

真実の語り手であるマニングとアサンジを処罰しようと米国政府が躍起になっている剥き出しの執拗さは、もちろん、ひとつにはずばり報復だ。

ベトナム戦争でさえ、イラクやアフガニスタンで後先も考えないで引き起こした大惨事ほど、アメリカの評判を大きく傷つけてはいない。アメリカの歴史的なアイコンは自由の女神などではなく、アブ・グレイブ刑務所の床で性的虐待を受け、お互いにわいせつな行為をさせられている囚人の山であることを動かし難くした。

ALSO ON RT.COM5e57b7fb85f54063460b8734.jpg
Julian Assange is the victim of a power struggle in the US between Donald Trump and the deep state


確実となったのはハリウッドのどんな映像も、顔の見えない管制官がヘリコプターの機銃射手に「そいつらに点火しろ」と命令した映像ほど最終的に有名になるものはないだろう、ということだ。この映像にはロイターの複数の記者や子供を連れた複数の父親がイラクの地上で殺され、怪我を負わされているところが映っている。このような真実を、勇気を持ってリークし、公表した人々に対するディープ・ステートの怒りの規模は、ディープ・ステートそのものと同じくらいの深みに達している。アメリカにとって、もう二度と嬉しい自信に満ちた朝は訪れないだろう。

しかし、報復だけには終わらない。アサンジとマニングに対する無慈悲な迫害の究極の目的は、ジュリアン・アサンジやチェルシー・マニングのような人物が二度と現れないようにすることだ。世界の自由なジャーナリズム、自由な出版を脅かす効果があり、それが重要な目標となっている。誰が次のチェルシー・マニングになるのかな?という質問を彼らは投げかけている。皮肉なことに、これはイラク侵攻そのものの動機と似ている。

イラク戦争は「石油のため」ではなかった。もちろん石油は重要な動機ではあったが。「イスラエルのため」でもなかった。もちろんそれも重要な動機ではあったが。イラク侵攻、今もなおその影響を引きずっている戦争と占領の真の目的は、アメリカの力で世界を恐怖に陥れることだった。「アメリカの新しい世紀」を確実なものにするために。それがすべて失敗したことで、アメリカの怒りがますます殺人者の風貌を呈しているにすぎない。

拷問用の輪も釘もないが、これは中世の刑罰でしかない。ジュリアンとマニングは、車輪に押しつぶされている二匹の蝶だ。舌切断の刑に処せられているし、真実の謀殺が行われている。


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シリアでの目的は、ロシア政府とシリア政府が、テロリストを倒すことを「困難」にすることであると、アメリカ政府は公然と認めている

<記事原文 寺島先生推薦>
US now openly admits its goal in Syria is to make it 'difficult' for Moscow and Damascus to defeat terrorists

RT Open-ed 2020年3月10日

ネボジャ・マリック
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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月7日

  国務省のシリア特使は、米国がイドリブのジハード主義の過激派を「ロシアの侵略」から守ることを目的としていることを認め、国防総省の裏の思惑が健在であることを再度証明した。
  ロシアとシリア政府は「シリア全土での軍事的勝利を得るために軍を出している」、とジェームズ・ジェフリー大使は火曜日の合同電話インタビューでブリュッセルから記者団に語った。
  
   私たちの目的は、外交、軍事、その他のさまざまな行動によって、彼らがそれを行うことを非常に困難にすることです。


  どんな行動をとるかの一つの例として、ジェフリーは、いかなる化学兵器による攻撃に対しても、米国は「非常に激しい軍事的」攻撃を行うことを挙げた。ジェフリーは、その化学兵器による攻撃を「優位に立とうとするとき、シリア政権がするお気に入りの戦術」と述べた。彼の言っていることは、事実無根だ。というのも、化学兵器によるものとされた攻撃は常にシリア軍の勝利の後に起こっていて、それは、米国が介入する口実に使われているのだから。

  ジェフリーは、また、「シリアの複数の地域に米軍と連合軍がいる」とも語った。それは公式には、イスラム国家(IS、以前はISIS)と戦うためなのだが、実際のところは、油田を「守って」いる。米軍と連合軍の駐留はシリア政府を「混乱させるため」という彼の言葉遣いはいわくありげだ。

Also on RT. Com 5e679c782030273b35183c8d.jpg
 US exploring NATO aid for Turkey in Idlib, says sanctions could be applied if Russia or Syria violate ceasefire – reports



  ジェフリーとトルコの米国大使であるデビッド・サッターフィールドは、ブリュッセルで会談した。それに先だってトルコのレセプス・タイップ・エルドアン大統領がこの地を訪問している。会談の中身は、米国とNATOは、トルコ政府が、最後に残った要塞(シリアのイドリブ地方)にいる手飼いの過激派たちをどう保護するかについてだった。
しかし、サッタ-フィールドは、イドリブが「300万人以上の罪のない一般市民を擁し、その大部分は女性と子供達だ」と言い、住民たちを追放しようとする「ロシアの侵略」を非難する一方、ジェフリーは、状況を説明するのにどんな言い方を選んだのかに耳を傾けてほしい。その発言は、CNNの記者の、「NATOは地上部隊の派遣を検討しているのか?」という質問に対するものだった。

      地上部隊のことは考えなくていいと思います。トルコは、うまくやっています。トルコと、反政府勢力が、他からの助けを借りずとも地上を制圧できる能力くらい持っていますよ。

  この発言は、恐ろしい無知からくるか、まったくの妄想かのどちらかだ。というのも、シリア軍は、トルコに支援された過激派を包囲することに成功したのだから。トルコ政府が先週モスクワで合意した停戦がその証だ。



  この発言で露わになった真実は、過激派がトルコの「反政府派である」という言葉遣いだ。この発言を、反ISIS連合の軍事部隊のスポークスマンであるマイルス・キャギンス大佐のわずか3週間前の言葉と比べてみてほしい。
  「イドリブ地方は、複数のテロ集団を引きつける磁場のようだ。特に、イドリブ地方は、いろいろな意味で、統治されていないからだ」。キャギンスは、スカイニュースに答えた。「イドリブ地方には、種々雑多な集団がいる。みな、何十万人もの市民にとって、厄介者で邪魔者で脅威でしかない。何十万もの市民たちは、ただ冬をやり過ごそうとしているだけなのに。

READ MORE5e4ed7982030273ce42f2b6b.jpg

Idlib is a ‘magnet for terrorist groups’, says US military spokesman — contradicting MSM narrative on Syria

  ジェフリーが反IS同盟の米国特使を兼任していることを忘れないでほしい。ISという組織はあの評判の悪い「シュレーディンガーの猫」ではないが、もはや存在していない。トランプ大統領はISでカリフを自称するアル・バガディに対する勝利宣言を準備している。ISが華々しい復活を目前にし、それを阻止するために米軍の駐留が永久に必要だということもない。もっともそれは国務省やペンタゴンが望んでいることではあるが。
  言うまでもないことだが、この昔からの主張はトランプの、中東における「終わりのない戦闘」から米軍を引き上げる、という公約とは相いれない。
  
  ジェフリーもサッターフィールドも、彼らに質問した記者のだれも一度たりとも言及しなかったのは、タハリール・アル=シャームの存在だ。それは、悪名高いアル・ヌスラの最新の生まれ変わりだ。そして、アル・ヌスラとは、アルカイダ傘下であり、アル・ヌスラの戦士たちはイドリブ地方の過激派の中で、高い地位を占めている。ジェフリーたちの話を聞いていたら、そんな戦闘集団は存在しないかのように思えてしまう!
  
  ジェフリーもサッターフィールドも、公に認めたのだ。シリアがこれらのテロリストに勝利することは、「国際社会」を拒絶することになるということを。(国際社会というのは彼らにとっては米国と同盟国のことだが)。つまりは、シリアの政権転覆への梃入れだ。なんという皮肉だろうか。もし、米国がシリアに軍を派遣することが(それは、国際法上あからさまな違反行為なのだが)、あの組織と戦うために議会で承認されたことだとしたら。そう、アルカイダだ。
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コロナウイルスに対して無策のEU。被害甚大のイタリア、スペインなどは「悪の」ロシアや中国に支援を求める

<記事原文 寺島先生推薦>
With united Europe MIA in its Covid-19 response, worst-hit nations turn to 'evil' Russia & China for help

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RT-Oped ダミアン・ウイルソン 2020年3月23日
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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月4日

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  欧州連合(EU)本部は各国をほぼ見離し、それぞれの運命に委ねてしまったのだから、イタリア、スペイン、そしてその他のヨーロッパ諸国が、専門家のアドバイスや医療品の面で有意義な支援をモスクワや北京に求めていることは何の不思議でもない。

  このコロナウイルス・パンデミックが過ぎ去り、EU諸国が人口激減、壊滅した公衆衛生インフラ、そして地に落ちた経済などの代償がどれほどのものだったかを数え上げる時、一つ確かなことは、EU内の力学が永遠に変化してしまっていることだろう。

  この殺人ウイルスが世界的に流行する前、ロシアと中国は、いつだって西側の疑う余地のない厄介者だった。この両国はトラブルメーカーとして常に悪巧みを考え、 危険な地政学的ゲームをしながら、西側諸国の民主主義を弱体化させ、EUとNATOの同盟国を分裂させることを意図していた。と。

  欧米の主流メディアの多くは、ロシアないし中国の陰謀論にどっぷりつかっているので、ここで展開している皮肉な事態がわからないのだろう。というのも事情は変わったからだ。

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WATCH Russian Army deliver medical aid at airbase near Rome as Moscow rallies to help coronavirus-ravaged Italy


  事情は大きく変わった。

  主にロシアと中国というEU外の「扱いにくい」超大国の今回の寛容的な動きのせいで、会費も全額支払い、EUの長期メンバーである一部の国々は、コロナウイルスの発生によって引き起こされた膨大な公衆衛生上の必需品の数々を手にすることができない。

  それは有難いことでもある。もしイタリアやスペインが、過密な病院で何千人もの人々が死んでいくのを止めることができるような、本当の現場支援をEUやアメリカに求めていたら、彼らは無駄に待つことになっていただろうから。

  確かに、ECB(欧州中央銀行)はやっと先週介入を始め、前例のない財政的バズーカ砲で、コロナウイルスのせいで、(少なくとも、各国政府がコロナウイルスを阻止しようと取り組んでいる措置のせいで)引き起こされている経済的影響を軽減することを目指している。しかし、それはコロナウイルスと戦うひとつのあり方でしかない。パンデミック発生以降はとくにそうだ。そしてパンデミックと格闘している最前線ではそんなものは戦い方にすらならない。

  この財政的支援の意義は、今回の健康危機が去り、悲惨な経済的結末が十分に把握された時、本当に明らかになるだろう。そして、今現在、危機は始まったばかりにすぎないという事実があるのだから、より多くの医療スタッフ、個人的防具、人工呼吸器、病院、そしてはっきりしているのはワクチン、それらを提供するような間髪を入れない気配りが必要ということなのだ。

  しかし、EU本部から出されたイタリア、スペイン、そして他のEU加盟国へのメッセージははっきりしている:「今回のコロナウイルス蔓延と、その後生じた数千人の死者の処理は、各国の責任です。」

  EUの絶望的なほどの無能力と無関心が明らかになり始めたのは、数週間前コロナウイルス感染拡大に直面した時のことだ。ドイツを含むいくつかのEU加盟国がマスクや医療機器の国境を越えた輸出を禁止したのである。

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Russian military planes with medics & supplies land in coronavirus-hit Italy (VIDEO)

  イタリア人が今後それを忘れるとは思えない。EU本部の態度と中国の家電メーカー小米科技の寛容さを比較してみたらいい。小米科技は何万個というマスクを送っていたし、同時に中国政府はイタリア政府が喉から手が出るほど必要としていた、そして今も必要としている医療専門家や重要な機器で複数の飛行機を満杯にしていたのだ。
 
  同様に、EU本部の態度とこの週末に送られてきたモスクワからの援助を比較してみたらいい。100人のウイルス専門家、消毒用トラック、医療機器がその援助の内容だ。すべてイタリアの要請によるものだ。

  イタリア政府がここ数年、ロシアとの緊密な関係を維持してきたこと、特にマッテオ・サルビーニ前連立政権外相の主導が功を奏したようだ。最近のEUのクレムリンバッシングに巻き込まれることを拒否し、より緊密な友好関係を育むことを選んだサルビーニは、今回のイタリア困窮時にもたらされた種々の配当的な援助も含め、称賛されなければならない。

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EU spin in the time of coronavirus


  そして、その意図しない結果として、とかく議論の的になるイタリアのポピュリストの批判者たちを立腹させていることは無視できない。

  また、ロシアからの援助が軍事ルートを経由して行われていることに、NATOが注目を逸らすことはないだろう。このことはモスクワに対してよりタカ派的な見方をする人物たちを刺激せずにはおかない。全く同様に、援助物資には「ロシアから愛を込めて」というラベルが貼られている皮肉を見逃すこともない。

  否定できないのは、言葉よりも行動の方が大きいということだ。EU外から支援を受けている国の人々は、その支援に永遠に感謝するだろう。その支援は目に見える。医療専門家の集団であり、複数の大型機で運ばれた何箱もの支援物資である。それは家族や友人の命を救い、最も必要とされる最前線での支援を提供する。

  イタリア北部トリノ近郊のベルドゥーノでは、20年前から建設中で、まだ完成していない病院が、来週、コロナウイルス病院としてオープンし、最初の60人のコロナウイルス被害者を受け入れることになった。

  一方、イタリア政府は、中国が24時間体制で7000人の建設業者を使い、わずか10日で1000床の病院を建設したことをよく知っているだろうし、ロシアも同じような野心を持って、モスクワ郊外にウイルス病院を1ヶ月以内に完成させようとしていることをよく知っているだろう。

  人々がしっかり目を開けて見る必要があるのは、このようなきちんとした形をとった行動だ。それが、絶望から自信を、不幸から希望を生み出す。

  自信と希望。何百万人ものヨーロッパ人が 恐怖に震え上がって家に閉じこもり、孤立している。自発的あるいは強制的に。こんな時にどうしようもなく不足しているのがこの自信と希望だ。

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「国外駐在国家主義」への道「国民-国家」の勃興と衰退のテクノロジー的、心理的要因


<記事原文>Towards Expat Nationalism
Technological and Psychological Factors for the Rise and Decline of the Nation-State

The Unz Review -
2020年3月2日

ギヨム・ドロシャ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月3日

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今日グローバリズムとポピュリズムとの間の緊張関係が話題になっているが、後者はしばしば国家主義的である。グローバリストの言い分は、一般的にあまりにも楽観的であり、国民や国家の時代は終わったと思い込んでいるにすぎない。実際には、国民-国家という存在が衰退の道を辿っているとはいえ、政治のあらゆる場面で、国民-国家という要因は依然として不動の現実であり続けている。

「国家」が衰退しているのは2つの点である。第一に、西欧諸国はいたるところで崩壊しつつあり、それぞれの中核となる民族は、特に大都市では急速に拡大するヒスパニック系、アジア系、アフリカ系、イスラム系の定住者達に押されている。大都市ではそれが目立っている。そして米国においては、その傾向が最南端に位置するすべての州に広がっている。

主要都市の多くははっきり言って消滅している。ロンドンはもはやいかなる意味でもイギリス国家の一部であるとは言えない。実際、サディク・カーン市長(訳注:初のイスラム教徒市長)下のロンドンは、この事実を強調するために苦心してきた。「誰でもロンドン、みんながロンドン」と主張する。同じように、パリはもはや本当の意味でフランス国家の一部ではないし、ロサンゼルスやニューヨークもアメリカの中西部と同じ国家に属しているとは言えない。

第二に、欧米のエリートたちは、心理的にますます国家から離れている。これらと同じ「グローバル都市」の住民は、もはや自分たちの歴史的な国家の核心を識別することができず、実際に、(面白くもおかしくもない)右翼政党に臆面もなく投票し、大都市階級の最新のイデオロギー・ファッションと同調しない田舎の人々に対して、程度の差こそあれ、恐怖と嫌悪感を抱いている。このように、これらのエリートたちは、自国民の経済的、文化的、人口統計学的な利益を守る必要性を感じていない。こんなことはよく言えば「自分勝手」で、最悪の言い方をすれば「人種差別主義者」というとんでもない罪のらく印を押されてしまう。今日、多くの左翼政党は、国境や国民性という概念そのものを公然と軽蔑している。「国民的連帯」など、どこ吹く風だ。

自国への帰属意識を持たないエリート層が出現してきた現象は、「国民国家」の「国家」の部分も今日では衰退していると多くの人が考えるようになった説明のひとつにもなっている。しかし、これはまったく不正確な言い方だ。国家は衰退の兆候を示しておらず、実際には、すべてを覆い尽くし、明らかに肥大化している。グローバル化の風が吹きまくる今日、移民問題や経済問題に直面して、国家が行動を起こさないとすれば、それはその手段を持たないからではなく、単にエリート指導層が自分たちの有権者を守ろうという気持ちを失ったからである。

このような傾向に対して、腹を立てるだけで何もしない、では能がない。そうではなく、なぜ国民国家は生まれたのか、なぜ衰退しているのかに思考を巡らすべきなのだ。

2つのアプローチからこのことを考えてみたい。一つ目は、心理面からだ。人間の心理は、人間の生活の基本的な事実であり、少なくとも大きな枠組みで捉えればあまり変化はしていない。
もう一つは、テクノロジー面からだ。過去数千年の間に人間の日常生活に目を見張るような変化を可能にしてきたのは、私たち人類が作り上げてきたテクノロジーだ。

心理的な面から言えば、重要なのはアイデンティティの問題であると私は思う。自分をどの民族に同一視するかは、人間の本性にもともと具わった衝動に見える。それは、子どもが言語を受け入れる能力と極めて似通っている。そのことは、どんな幼児でも異なる人種や発音を本能的に識別し、自分の親が属する人種や発音を好むことからも明らかである。現代史を見てみると、「共通言語の欠如」がある社会(オーストリア・ハンガリー、カナダ、ベルギー、ソビエト連邦 ....)や「共通言語の欠如」と「多民族である」両方か、どちらか一方がある社会(アメリカ合衆国、ブラジル、南アフリカ、マレーシア ....)が原因で、社会が共通の民族的アイデンティティに統合できないケースが何度も何度も見受けられる。もちろん、この上に文化的、宗教的要因を加えると、国民はさらに細かな「民族集団」に分化する。しかし、原則的には、共有言語と自分の祖先がどの大陸出身であるかが、「民族集団」を形成するための2つの基本的な要素であるように思われる。

同一化は、少なからず「社会化」から始まっているように思われる。幼児は、自分が両親と同じ大陸の人種であると仮定し、両親と常に接触し、両親の特徴を見、両親の声を聞くことによって、両親と同じ「民族集団」に自分を同一化するようになる。これとは対照的に、自分とは人種が違う養父母に育てられた子ども(白人の両親に育てられた黒人の子供、またはその逆の場合)は、非常に葛藤した感情を持つようになり、養父母の「民族集団」との完全な同一性は感じなくなる可能性が高い。これは、白人と黒人のハーフであるにもかかわらず、ヨーロッパへの親和性を感じなかったバラク・オバマのような混血児の子供たちにまさに当てはまる。彼は回顧録の中で説明している:「そして、(ヨーロッパで過ごした)最初の約1週間が終わる頃に、私は自分が間違っていたことに気がついた。ヨーロッパが美しくなかったわけではなく、すべては私が想像していた通りだった。ただ私は自分をヨーロッパに自己同一化することはできなかったのだ。

家族という要因は、特に両親が同じ民族である場合には、自分がどの「民族集団」に属するのかを決める強力な推進力となるようだ。ヨーロッパ全体を見渡すと、その社会で使われている言語があるのに、国がそれ以外の言語の使用を認めていて、十分な数の家族が家庭で後者の言語を話すので、自然とあらたな「民族集団」が発生し、その結果「民族間の緊張」が生まれている地域がある。カタルーニャ、フランドル、そして実際バルカン半島の大部分などがその例だ。

家族は、明らかに人々が社会化する主要なあり方一つである。しかし、それ以外にも、街、学校、職場、教会など、そして本、新聞、ラジオ、テレビ、インターネットなどの様々なメディア・テクノロジーも「社会化」の役割を担っている。

思うに、民族的・宗教的アイデンティティの表現力と可能性は、これらのテクノロジーの波に晒されながら、有史以来ずっと変動を繰り返してしてきた。

遠く太古の昔、人々は部族を主なアイデンティティとし、それぞれがそれぞれの神を持ち、自分の血筋にのみ忠誠を誓っていたようだ。

文字の発明によって、個々の部族を越えた長期的で均質な帝国と宗教の官僚機構を作り上げることが可能になった。それゆえ、ギリシャ人や他の古代国家がしていたような純粋排他主義的アイデンティティ操作は、やがてローマ帝国の「二重の市民権」に取って代わられるようになったのである。キケロは、自分の故郷の郷土愛国主義と帝国ローマへの愛国主義の両方を口にしている点で象徴的である。

帝国と宗教(この問題で言えば言語も)の拡大は民族の拡大よりはるかに容易だった。民族というのはある一定の人口稠密度を超えるや否や極めて高い「粘着力」を必要とする傾向があるからだ。コンスタンティヌス帝とアショカ王のような偉大な皇帝は、キリスト教や仏教をうまく利用して、もしそれがなければバラバラになってしまう臣下たちに共通のアイデンティティを与える一つの手段としてそれを使ったようだ。中世を通じて、人々は様々な地域のアイデンティティとキリスト教という共通のアイデンティティを持っていた。書物は各国語ではなく主にラテン語で出版され、知識人の間ではキリスト教というアイデンティティが奨励された。

中世以降、特にヨーロッパでは、状況は劇的に変化した。識字率が安定して向上し、地域語の使用も広がったことで、地域語が突然国語に昇格したのだ。国家のアイデンティティは、知識人の間ではルネサンス期にまで遡る。(そんな早い時期ではないにしても、11世紀の『ローランの歌』にまでは遡れる)マキアヴェッリの悪名高い『王子』の結末で、イタリアを統一して(フランスとスペインという)野蛮人を追放することが呼びかけられていた。ルターはドイツ語でドイツの貴族に退廃的な教皇制のくびきからの解放を促し、モンテーニュは小生意気な『エセ-』の中で、フランス人の祖先であるガリア人について既に典型的な言葉で語っている。

このように、15 世紀から 20 世紀にかけて、ますます多くの人々が、言語学で言うところの様々な情報媒体によるネットワーク、すなわち、印刷機の登場、民衆の識字率向上、新聞の普及、国民学校教育制度の整備などを通し社会化されていく中で、国民のアイデンティティが着実に台頭していく様子が見られる・・・国家は大衆を社会に組み込むことに気を配っているので、別に驚くことではない。戦争が、1914 年までに、国家主義をヒステリックに叫ぶ場になっていたとしても。

その頃には、国家がすべてになっていた。家族、社会、州、新聞、本、学校、領土......すべてが国家という事実に支配され、調和してお互いを強化し、存在のあらゆる面を支配していた。だから、フランス人がイタリアの国境を越えたり、あるいはイギリスに上陸したとき、彼らは法が全く異なる、本当の別世界に入ったと感じることができた。今日では絶対にそんなことは起こらない。

国家とは、個人がその中で生き死にし、繁栄の可能性を持った、個人の個性を超越した実存的な事実であった。したがって、数多の偉人達が結末の見えない運動に参画し、身を犠牲にしたとしても驚くことではない。その流れで言えば、シャルル・ド・ゴールはフランスは「おとぎ話の中のお姫様やフレスコ画のマドンナのように、余人にはない特別な運命を背負った国」と感じていたし、ルーマニアの哲学者ペトレ・ツツェアは「バルカン半島はヨーロッパのお尻だ」と、ド・ゴールと同じように人々を浮き浮きさせ、元気づける情念を持って説明していたのである。ソルジェニーツィン、ヒトラーなどもそうだ。

宗教とビジネスだけにはこの縛りがなかった。とは言っても、宗教が国旗に包まれ、ビジネスが地域の状況に適応しなければならないことはいくらでもあった。

社会学的には、国民国家のピークは、戦後の時代、つまり1950年代のアメリカ、1960年代のフランスで達成された。これは、私たちの教育機構やその他の官僚機構が、それ自体目的となり、時間を無駄にしてお金を分配するための口実となった瞬間でもあった。テレビ時代だった。この時代はグローバリズムの始まりで、エリート達はそれを受け入れた。それ故、「フランスのグローバリズム」、「アメリカのグローバリズム」などはあったが、統一されたグローバリスト階級はまだ存在していなかった。

今日、人々は日常生活の大部分をスクリーンの前で過ごすようになった。著作権や国家的生態系(イラン、中国、ロシア)の制約はあるが、欧米ではインターネットの利用は基本的に地域の制約から免れている。私はパリ、ドバイ、またはティンブクトゥのどこでもこの記事を書くことができる。パリにいるアメリカ人が、英語圏の会社で働き、アメリカのメディアを通じて自分の意見を発表し、基本的には自国から出ていてもエリート白人社会という泡の中で生活することは可能だ。アラブ系移民は、彼がたまたま住んでいる場所がどこであろうと、アラブ・イスラム教のオンライン圏に住むことができるし、サウジが資金提供している地元のワッハーブ派のモスクに頻繁に通うこともできる。

こんな風にスクリーンの前にいればいいのだから、地域の制約から免れた仕事が可能になる。――かくして大企業や研究機関、名門企業などは、ますます国家から離れてゆく。

オルタナ右翼のリチャード・スペンサーが提案した、ある種「大西洋横断ローマ帝国」のような民族国家は、今日では突飛なもののように思われる。しかし、ドイツ人がオランダ人や北欧人と同じように機能的に英語を第一言語として話すようになれば(それは、おそらくほんの20年後におこることだろうが)、西欧統一に向けた言語的バリアはなくなるだろう。

「シャンパン」という上質の発泡性ワインはシャンパーニュ地方でしか生産してはいけない理由でもあるのか?どんな法律があって日本の領土外では、美味しいラーメンを作ることは不可能だと言うのか?

このように、私たちの社会が、着実に「非国家主義化」してゆくことは不可避だろう。下は第三世界からの移民、そして上は「アングロ・グローバリゼーション」(訳注:エリート白人層が核となったグローバル化)の両方から。これまでは、小規模で根無し草だった国際主義的なグローバリスト集団が、国家という概念から飛び出した、より大規模で数を増やしつつある階級に成長しているということなのだ。大きな問題は、私たちのライフスタイルが軟弱になってしまうことである。人々は、「教育」システム、どうでもいいような事務仕事、そしてスクリーン、といったどこにでもついて回る仮想空間の中で朝から晩まで時を過ごす。そんな生活をしていれば、私たちの生物としての機能が同時に劣化することは火を見るより明らかだ。―― 男性ホルモンを測るテストステロンレベルの低下を見たらいい。快適な生活ばかりするから苦痛や不快感に耐えたり、踏ん張る力がなくなってくる。そして痛みを伴う様々な真実を認知することもできなくなる。痛みを伴う真実の数がどれくらいあるかは神のみぞ知る、だ。ましてその真実を受け入れ、その真実に沿って生きることが私たちにできるのか?。

大きくはテクノロジー的に動かしようのないこれらの傾向を否定するというのは、どう見ても「そうあれかし!」の願望的思考でしかない。

「国外駐在の国家主義」は必要なのだ!

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「金融危機は最悪の方向に向かっている」:伝説的投資家ジム・ロジャースの証言

<記事原文 寺島先生推薦>
We’re headed for the worst financial crisis of our lifetimes' – Jim Rogers
RT Buisness News 2020年3月17日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月3日
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  各国政府はコロナウイルスの拡散を止めようとしているが、それが今や世界経済を脅かすことになっている。RTは伝説的な投資家ジム・ロジャースに、今回のコロナウイルスの爆発的な蔓延が金融的にどのような結末をもたらすのかについて話を聞いた。

 このパンデミックの影響は長く続くとのことで、多くの人の苦しみは相当なものになるだろう、とロジャーズは語っている。

  「私は以前RTに言ったが、今度私たちが金融問題を抱える時は最悪の事態になるだろう・・・」とロジャーズは語った。さらに言葉を続けて、現在は「私たちが生きている間に経験する最悪の金融危機」に突き進んでいるよう見えるし、「数ヶ月でそのことははっきりするだろう」とも語った。

  この伝説的投資家によると、航空会社や旅行会社など多くの業界が被害を受けることになるという。多額の負債を抱えている企業は特にこういった時期には脆弱であり、国際貿易に参加している企業もとりわけ深刻な問題を抱えることになるだろうとロジャーズは説明した。「中には倒産する企業もあるだろう」とロジャーズは述べ、大手の航空会社や海運会社はおそらく救済されるだろうと指摘している。そうしなければ「各国にとって厄介なこと」になるからだ。

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Cash-strapped global airlines seek billions in government bailouts to survive

  金融市場の混乱について、ロジャーズは、ほとんどの市場は今回のような地球規模での健康危機に対する心構えができておらず、何が来るのか分からなかった。しかし、このような暴力的な事態が引き起こされる理由としてその背後にあるものは、「コロナウイルスだけではなく、確実にそれに収まらない」何かがある、と述べている。

  ロジャーズはまた、投資家に対してひとつのアドバイスを持っている。それは自分の金を投資するなら「情報をたくさん持っている会社だけにしなさい」ということだ。

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もしイギリスが衰弱したジュリアン・アサンジをコロナウイルスで感染した監獄で死なせるようなことになれば、その血の責任はイギリス政府にある

<記事原文 寺島先生推薦>

WikiLeaks' founder Julian Assange leaves Westminster Magistrates Court in London

RT Open-ed 2020年3月24日
クリス・スイーニー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

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イランのような国でさえ、何千人もの非暴力犯罪者を刑務所から出している時に、英国が一人のジャーナリストについてその頑なな態度を少しも変えようとしなければ、弁解の余地はなくなる。まず言えるのは、そんな頑なな態度を取ることで、英国はこれまでの歴史の中で経験したこともないような優位なモラルの立場を放棄することになる、ということだ。

ジュリアン・アサンジは過去10年間、ほとんどすべての重要な政治的出来事の中心にいたか、あるいはそれに何らかの関わりを持っていた。そして今彼は、いつの間にか、広まるコロナウイルスのパンデミック危機の舞台の中央に立たされている。

明日水曜日、彼の弁護団は、彼の拘束を解き、ロンドンのベルマーシュ刑務所から保釈するように申請する。弁護団の主張は、同刑務所の過密状態は、ジュリアン・アサンジをコロナウイルスに感染させる危険性が非常に高く、だから解放せよ、というものだ。

この主張は、100人以上の医師が医学雑誌「ランセット」ではっきり言い切っている内容でさらに重みが加わる。それは、コロナウイルスの脅威がなくても、今のジュリアンは「健康について極めて危機的な状態」にあるというもので、彼は二重の脅威に晒されている。

私にとってそんなに難しい理屈はいらない。もし私が責任者なら、私は鍵を独房の鉄格子越しに投げ入れ、あとのことはジュリアンに任せるだろう。だが悲しいかな、そうはならないようだ。今月の初め、刑務局の広報担当者は言った。「コロナウイルスの結果としていかなる囚人も釈放する予定はない」と。

イギリスはモラル論議の中で、再び、誤った側に身を置くことになった。

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Assange extradition hearing is Damocles sword over journalists’ heads. But UK mainstream media participate in his crucifixion



アサンジは現行のイギリスの法律の下では何の罪も犯していない。昨年の9月には、スウェーデンに送られるのを避けるためにエクアドルのロンドン大使館に潜伏した後、50週間の刑期を終えている。

彼が今拘留されているのは、裁判所が彼を米国に引き渡すかどうかを決定する間だけのことだ。

ここで言う米国とは、19歳のハリー・ダンの悲しむ家族に、「あっちへ行け、送還の『そ』の字も言うな」と言った同じ米国のことだ。ハリー・ダンというイギリスのハイティーンがアン・サキュラスの運転で悲劇的な死を遂げている。アンはアメリカ諜報員の愚かな妻で、自分が英国にいることも忘れ、米国と同じ右側車線に車を走らせ、ハリーに真正面から突っ込んだのだ。そして大西洋を渡って家に逃げ帰った。

アサンジは誰も殺していない。彼の犯罪とされているのはスパイ活動と機密文書の公開だ。まあ、彼はよくやってくれた。これらの文書が、結局は、イラクとアフガニスタンでの米軍の軽率な行為や下劣な虐待行動の数々に光を当ててくれたからだ。

しかし、この事案で、アサンジが有罪になれば175年の懲役に値するとアメリカは考えている。
アサンジにとって悲しいのは、イギリス社会というピラミッドの頂点に立っているのがボリス・ジョンソンという姿をした小心者だということだ。
ジョンソンとトランプは親しい友人と言われていたが、報道によると、英国が中国のハイテク企業であるファーウェイからの技術供給に合意したことで、関係が冷え込んでいるという。いずれにせよ、ジョンソン-実際にはニューヨーク生まれ-は自分のモラルの規範をどこ吹く風と易々と曲げてしまうことで有名だ。

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Julian Assange is the victim of a power struggle in the US between Donald Trump and the deep state


ジョンソンと彼の政府は、トランプやホワイトハウスとの対決を恐れて、アサンジ問題から目を逸らせ、この問題が消えてなくなることを願っている。

多分、ベルマーシュ刑務所の衝撃的なほど老朽化した状態は、彼らのために仕事をしてくれるかもしれない。同刑務所には毎月300人以上の新しい受刑者が入所しており、受刑者を代表する独立した慈善団体である「囚人の助言システム」は、リスクの低い受刑者をすべて釈放するよう呼びかけている。

衛生熱帯医学ロンドン校の感染症専門家であるリチャード・コーカー教授は、コロナウイルスの大発生が全囚人の60%に影響を与える可能性があると警告している。さらに、英国刑務所管理者協会のアンドレア・バット会長は、拘留者の中にも死者が出るだろうという意見を表明している。

ジョンソンの手を動かさせるにはそれではまだ足りないとでも言っているかのように、ここにナザニン・ザグハリ・ラトクリフの事例がある。

彼女はイギリスとイラン両方の国籍を持った人物で、政府転覆未遂の罪でテヘランの裁判所から5年の判決を受けたことがある。

外務大臣時代、ジョンソンは、彼女の事例について迂闊な声を上げ、彼女はイランでジャーナリズムの授業を教えていたという有罪を誘導するような信じられない主張をした。ナザニン自身は、そんな事実は何ひとつないと激しく否定し、家族訪問旅行以外の目的は何もなかった、と切に訴えた。

何はともあれ、ナザニンは保釈された

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Freedom for me but not for Assange (or thee): The breathtaking hypocrisy of CNN’s Christiane Amanpour


ああ、イランでは保釈された人が他にも84,999人いる。イランという国の体制は「思いやり」という点ではあまり芳しい評判を得ていない、にも拘わらず。
そんなイラン政府当局者でさえ、命を危険にさらすのであれば、法制度の正規の手続きなんかは変えても構わないことに気付いているということだ。

シカゴ、ルイビル、オースティン、バージニアビーチ、オマハのような場所を含む米国の地方刑務所もまた、コロナウイルス感染の恐れのために、非暴力犯罪者の釈放を開始している。カナダのサスカチュワン州は、2人の男性を同じ理由で保釈したが、二人はコカインを混ぜたフェンタニルに関連した過失致死罪で起訴されていた。

しかし、オックスフォードやケンブリッジなどの神聖な大学に在籍し、かつては秀才と呼ばれていた人物たちが率いる英国政府は、本腰を入れてそんな流れに逆行するようなことをしている。

どんな種類の国がジャーナリストを監禁し、同時にその命を危険にさらすというのだろうか?

それと同じ種類の国が、何が正しいのかを他国民に説教したい気持ちを隠しもせず、あらゆることに首を突っ込む。自国は公平で公正で尊敬される国だと思われているから、という理由で。

さて、イギリスという国の手は水曜日に血まみれになる可能性があるし、たぶんそうなるだろう。そして分かっているだろうけど、その血は洗っても流せないのだよ。
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中国政府高官の憶測と呼びかけ:「武漢にコロナウイルスを持ち込んだのはアメリカ人かもしれない。事実を明らかにせよ!」

<記事原文 寺島先生推薦>
Where was your patient zero?’ Chinese official speculates AMERICANS may have infected Wuhan at army games & calls to ‘come clean

RT ワールドニュース 2020年3月13日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月4日

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中国外務省スポークスパーソンの趙立堅は、米国当局がコロナウイルスの起源について隠している内容を明らかにするよう要求した。コロナウイルスが米軍によって中国にもたらされたかもしれないことまで示唆した。

趙は木曜日のツイートで、「疾病管理予防センター(CDC)」のロバート・レッドフィールド所長がビデオで、アメリカではコロナウイルスの検査が可能になる以前に、コロナウイルスによる死者が数人いたことを明らかに認めていることを指摘し、レッドフィールド所長にすべてを話すよう呼びかけた。



「武漢にコロナウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と趙は示唆し、CDC――さらには米国全体――に「すべてを明らかに」、そして「患者第一号」が診断された場所と時期についての情報を提供するよう呼びかけた。

ビデオの中で、レッドフィールドは、コロナウイルスのいくつかのケースは、インフルエンザとして誤って分類されたことを認めた。当時医療従事者がコロナウイルスの正確な検査法を持っていなかったためだ。彼は、インフルエンザと誤診された最初のケースがいつだったかについては詳しく述べていない。「そんな風に診断されたケースもある」と述べるに止まった。

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Bias virus hits New York Times as double standards infect coverage of Covid-19 lockdown measures in China and Italy

患者についての詳細や死亡者の年表がないため、憶測が渦巻いている。趙の「説」は特に、10月の「軍人スポーツ世界大会」のため武漢市にやってきた米軍派遣団に焦点を当てている。この時から何週間も経過した12月に武漢市はコロナウイルスの発生を確認しているのだ。この派遣団は300人のアスリートで構成され、4年に一度開催されるこのマルチスポーツイベントに参加した。

高名な政治家として趙だけが、武漢での「軍人スポーツ世界大会」とコロナウイルスが持ち込まれたタイミングについて疑惑の声を上げているわけではない。他にもマレーシアのマティアス・チャン元首相などは、1月、米国が中国に対して仕掛けたバイオ戦争の発端であるとして「軍人スポーツ世界大会」に焦点を当て、同様の憶測を提示した。



世界保健機関(WHO)は、現在コビド19パンデミックとなっているものは、2019年12月31日に中国の武漢でコロナウイルスの流行として最初に報告されたと述べている。致命傷に至るこのコロナウイルス起源の探索は、今も進行中である。二つの矛盾する見方がある。ひとつは武漢の食品市場、とくにそこで売られているコウモリ――地元の珍味――を非難するもの。もうひとつはパンゴリン――絶滅の危機に瀕している鱗状哺乳類――から人間にコロナウイルスが移ったかもしれないという考えだ。

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Сoronavirus may be a product of US ‘biological attack’ aimed at Iran & China, IRGC chief claims

正統性という点では少し難があるが、「悪意」を示唆する考え方もある。イランのエリート革命防衛隊長は先週、コビド19は「アメリカによるバイオ攻撃の産物である可能性があり、最初は中国に、そしてイランや他の国々に広められた」とセンセーショナルに主張した。

これまでのところ、動物と人間の両方を非難するこれらの説の問題点は、直接的な因果関係の証明が確立されていないことであり、中国の「患者第一号」の身元も不明のままである。そして、それは中国だけではない:ワシントン州――中国旅行から帰国した旅行者の最初の感染を確認したようだし、隔離もしっかり行い、数十人の接触者の身元も把握し、その動向もモニターしていた――においてもコロナウイルスは何らかの形でとにかく広がり始めた。アップル社の共同創設者であるスティーブ・ウォズニアックもある時点で、彼と彼の妻は、米国の「患者第一号」であったかもしれないと主張した。中国から帰国し、ひどい咳が出た後のことだ。しかし、その後彼の妻の診断は「鼻炎」だということが明らかになっている。

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EU top dogs slam coronavirus travel bans but can’t coordinate bloc’s response, as member states shut borders to defend themselves



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ベネズエラ外相、米国政府を強く非難:「コロナウイルス禍にあって800人余りのベネズエラ市民の緊急帰国便を『足止め』している」

<記事原文 寺島先生推薦>

Venezuela FM rebukes Washington for barring emergency repatriation flight for 800+ citizens ‘stranded’ in US amid Covid-19 crisis

RT World News 2020年3月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月2日

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ベネズエラのホルヘ・アレアザ外相は、米国で足止めされている数百人のベネズエラ人を帰国させるための緊急便の出発を阻止し、ベネズエラ航空への制裁措置をしている米国を非難した。

アメリカが急速に蔓延するコロナウイルスの世界的な震源地の一つとなる中、ベネズエラ政府は800人以上の足止めされたベネズエラ市民を救助するため、ベネズエラを代表する航空会社コンヴィアサが手配した特別便に乗せて帰国させる努力を開始した。しかし、米国の先月の―コンヴィアサ航空の全便のアメリカ制裁措置入国禁止―のため、救助活動は中断されている。

「私たちは、米国がベネズエラからの航空便を受け入れないことを言い張り、この期に及んでも、コンヴィアサ航空や他の航空会社を使って800人以上の同胞を帰国させる人道的な直行便の認可を拒否していることを非難する。彼らは米国で足止めされている。ベネズエラ大使館に登録されている正式な市民なのに」とアレアザ外相は火曜日のツイートで述べた。

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Inhumane & reckless’: Twitter silences Venezuela’s anti-coronavirus chief as IMF denies emergency loan



同外相は月曜日、数百人の市民が本国送還便で帰国する予定――すべてネット上で手続きは済んでいる――であることを発表したが、ベネズエラ政府はまだ米国からの回答を待っていると指摘した。そして翌日の火曜日、明らかな出国不可の応答があった。米国はまだこの問題について公にコメントしていない。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、市民が安全に祖国に帰れるようにするために制裁を取り下げることを主張し、人道的措置として例外を設けるようアメリカ政府に強く求めた。

「米国政府は、人道上の理由があるのだから、我々がアメリカを出国することを止めることはできない、制裁は解除しなければならないと伝えてある」とマドゥロは声明で述べている。「コンヴィアサ航空の飛行機は、ベネズエラ人が帰国を希望する世界のあらゆる場所に行く準備ができている。」

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Sanctions on Iran & others should be ‘urgently re-evaluated’ amid coronavirus pandemic, UN human rights chief says

ジョンズ・ホプキンス大学の研究者によると、ベネズエラのコロナウイルス感染者の報告は84例のみで、米国のそれは優に50,000例を越える。これはコロナウイルスのホットスポットとしては世界第三位に当たる。

米国は10年以上にわたり、ベネズエラに対して数々の制裁措置を課してきたが、トランプ政権下ではこれを大幅に強化し、ベネズエラの重要な石油部門や他の多くの企業、そして数人の高官を標的にしてきた。社会主義者マドゥロ政権を転覆させるために米国は途切れない策謀を張り巡らせてきた。自称「暫定大統領」のフアン・グァイドに率いられた反対派の人々には政治的・財政的支援を提供し、昨年4月の軍事クーデターにも力を注いだ。しかしこの試みも治安部隊の大量離脱を産み出すには至らず、街頭デモがたった2日間あっただけで立ち消えとなった。

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火曜日、武漢市のコロナウイルスの新たな感染はゼロ、アメリカでは160人が死亡

<記事原文 寺島先生推薦>
China’s Wuhan reports ZERO new cases of coronavirus as US sees deadliest day yet with 160+ fatalities

RT World News 2020年3月25日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月1日

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武漢市は、復旧しつつある。コロナウイルスの最初の震源地であった同市も新たな感染報告はゼロであり、住民は通常の業務に戻っている。しかし、中国が回復する中で、米国は過去最悪の日を迎え、163人の死者を記録した。

人口1,100万人の武漢市は、コロナウイルスの流行が螺旋状に制御不能になって以来初めて、火曜日に新たな感染はゼロとなった。国営の中国日報新聞の報告だ。同市の復活は中国政府当局者が湖北省-武漢市がその首都-の徹底したロックダウンの規模を縮小すると同時にもたらされている。6千万人の市民が仕事に復帰し、通常の生活に戻ることになる。



一方米国は、コロナウイルス蔓延の最悪事態に備えているようだ。火曜日は、これまでのところ160人以上の新たな死者を出し、米国最悪の日となった。コロナウイルスが50州すべてを席巻し、国家的危機の芽も孕んでいる。

53,000件以上の症例-そのうち火曜日だけで約10,000件-が確認され、アメリカは急速に世界の主要なコロナウイルスのホットスポットとなっており、最も被害を受けた国、イタリアと中国の両方をすぐに追い越す恐れがある。

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China’s first locked-down province of Hubei, where coronavirus originated, to reopen on March 25


ニューヨーク州は依然として米国最大の震源地であり、26,000人以上の感染者と200人近くの死亡者が報告されている。200人という数はこれまでに確認された783人の米国人死亡者の数字を見ても不釣り合いなほど大きい。他の少なくとも9つの州では1,000件を越える感染が確認されており、その数字は日を追うごとに急速に上昇し続けている。


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