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コロナウイルスが香港の偽「民主派」暴徒をあぶり出している

<記事原文 Coronavirus Exposes Hong Kong’s Fake “Pro-Democracy” Mobs>
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-exposes-hong-kong-fake-pro-democracy-mobs/5706247
2020年3月16日 グローバルリサーチ
アンドレ・フィゲロア・コルネホ
<記事翻訳> 寺島メソッド翻訳グループ 
2020年3月26日
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香港の街を悩ませている大規模な街頭暴徒は多かれ少なかれ沈静化しているが、外国から援助を受けている運動とその運動の支持者たちは、彼らの企みをいつまでも続けられるように、あらゆる機会を模索し続けている。

西側メディアは、この運動の中心的課題は人権と民主主義の推進運動であり、中国政府の「権威主義」に対抗するものだと報じている。しかし、実際やっていることは、徹頭徹尾人種差別主義に基づくものであり、反中国運動にすぎない。英国と米国が、香港を支配下に置き、香港を中国本土への影響力を伸ばす通路として使おうとしてきた流れの中にあるものだ。

親中メディアが下した結論とは、まったく違う形で、いわゆる「民主派」運動の明白な人種差別的性質と合法的な言い訳の後ろに隠されたたくらみの最新例が、西側寄りマスコミであるサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によって報じられた。

その記事のタイトルは、「香港の100軒以上のレストランが、中国からの客へのサービスを拒否している」だ。この記事の当初の目的は、「民主化」暴徒の支持者の最近の様子を描くことだった。Covid-19(以下コロナウイルス)の蔓延を防ぐための単なる手段として、本土からの中国人の立ち入りを禁止したという報じ方だった。

しかし、すぐに西側寄りの新聞でさえある事実を認めざるを得なくなった。その事実とは、この事例が、人権差別に関わる明白な人権問題であるだけでなく、当該レストランの実際の動機は政治的であり、コロナウイルスはみえすいた隠れ蓑だったという事実だ。

「コロナウイルス:中国は決然と戦っているのに、他国は中傷するばかりだ」
以下が上記の記事の内容だ:
“香港にある100を超えるレストランが、コロナウイルスの流行中は、中国本土からの中国人に対するサービスを停止した。このことは、企業が人種差別のラインを踏みこえないよう警告しているある人権団体からの報告によるものだ”。

しかしこの記事は、調査されたレストランの1つが、以前「民主派」という仮面をかぶった反中運動の支持者であったことを最終的に認めている。
以下は記事の続きだ:

“調査によると、三週間前、こういうことがあった。香港のEOC(平等機会委員会)が地元の人気レストランチェーンである光栄飲食(このレストランチェーンは、昨年6月からの反政府抗議者たちの街頭占拠運動を支援していた)に、入り口に貼られてあったポスターを剥がすよう指示した。そのポスターには、「このレストランは、香港人のみ入店可能で、店員は北京語は話せません」と書かれてあった。

機会均等委員会(EOC)などの組織は、この大胆な人種差別のやり方に反対する声を上げることに踏み切っているが、口を閉ざしているのは、「人権を守る」という理由で暴力行為が最高潮にあった反中暴徒を支援していた、同じ外国組織だ。

そのときも今も、暴徒たちは露骨な人種差別的企てを続けており、その矛先は、中国政府とその政策に対してではなく、明らかに13億人以上いる中国国民そのものに向けられている。

このことは、米国、英国、EUに支援された運動が、民主主義や人権などの概念の背後に隠れているだけで、実際には民主主義も人権も両方とも踏みにじりながら、想像可能な最も邪悪な価値に基づいて構築された企みを追い求めていることを明らかにしている。(最も邪悪でないとしても、民主主義や人権という概念が欠落した企みだ)。

この最新のコロナウイルスの大流行という危機的状況において、より良い未来をめざし人類に真に献身しようとしている人々の姿が明らかになっている。
同様に、進歩主義者のように見せかけているが、実は他人の不幸を利用して自分だけが幸せになるという反社会的企みをあらゆる機会に目論んでいる人達の姿も浮かび上がっている。

コロナウイルスはリトマス試験紙として機能し、個人、組織はもちろんのこと国家についても、その本当の姿を明らかにしている。

「民主派」の暴徒とその支持者たちも同様に試されていて、誰も驚くことではないが、リトマス試験紙のテストには不合格だ。

外から香港を注視している世界の人達が、香港の運動は偽造民主主義運動であるとまだ完全に見抜けていないとしたら、今の香港を見ればいい。そうすれば、今回の件が、西側とその代行者である「民主派」の本当の姿を明らかにする新たな例と、とらえることができるだろう。
コロナウイルスは、個人の健康、経済、国家間の緊張した関係に多大な損害を与えたが、反面、長年にわたって良い行いをしてきたと思われていたのに、実は最悪の悪事を重ね続けてきたものたちにも光を当てるのに役立っている。
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コロナウイルスとの戦いで、いかにキューバが世界をリードしているか?

<記事原文 How Cuba is Leading the World in the Fight Against Coronavirus.>

ミントプレスニュース 2020年3月16日

アラン・マクラウド 

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月26日
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  米国政府は 世界中でコロナウイルスを治療する 取り組み を混乱させ、パンデミックを利用して、 イラン、シリア、ベネズエラなど、米国の制裁下で、すでに苦しんでいる国々 への 圧力 を 高め ている。 そんな中で、小さな島国であるキューバ(キューバも米国の怒りの矛先なのだが)が、COVID-19(以下新型コロナウイルス)の拡大に対する戦いの先頭を走っている。

  そして 、切迫したパンデミックの中、トランプ政権が、米疾病管理センターの予算を削減する一方で、中国はコロナウイルスの流行をとめる糸口をつかんだようだ。中国政府の報告によると、今日新型コロナウイルスの新たな症例数は、16件だけであり、現在、中国本土内よりも中国本土外の症例の合計の方が多くなっている。

 死亡者数の減少に不可欠なのは、キューバの抗ウイルス薬であるインターフェロンアルファ2bだ。キューバのバイオテクノロジーの専門家であるルイス・エレラ・マルティネス博士 に よると 、この薬は 「症状の悪化や合併症の併発により、死の可能性があるステージにまで進んでしまうことを予防する」そうだ。この薬は、 2003年からキューバの国有製薬業界との提携により中国で生産されている。「インターフェロンというのは“信号を伝える”タンパク質です」。こう説明するのは、グラスゴー大学のキューバ出身ヘレン・ヤフェ博士だ。 「これらのタンパク質は、感染に対応するため、体内で作られ、放出されます。そして、周囲の細胞に抗ウイルス防御を強化するよう警告します。 それは新型コロナウイルスに対する治療法やワクチンではなく、むしろヒトの免疫システムを高める抗ウイルス薬です」。

 キューバは、デング熱の流行と戦うためにこの薬を使用していた。デング熱は、蚊に苦しめられているキューバでは普通の伝染病だ。カストロ政府は、絶え間ない米国による禁輸措置のために、強力な製薬産業の開発を余儀なくされた。 これはキューバによる推定だが、キューバは、国連によって継続的に違法と宣言されてきた数十年にわたる米国からの制裁により、7500億ドル以上の損害を出している。

  今日キューバ政府は 、行き場をなくしていたクルーズ船、MSブレーマー号に避難所を提供した。この船にはコロナウイルス感染者が5名確認されており、バルバドスとバハマ両国から、寄港を拒否されていた。

  自国で最初のコロナウイルスの症例を確認したところであったにもかかわらず、キューバは世界中に医療専門家を送り出し続けている。 昨日、ジャマイカの保健大臣クリストファー・タフトン は 、こう発表した。「さしあたり、隣国から21名の看護師が間もなく到着する、これ以降100名を超える看護師がきてくれる、その第1団であればいいのだが」と。しかし、キューバは、イタリアなど、より進んだ国にも医師を派遣している。



 ハバナで無償教育を受け、現在はカリフォルニアで実習中のガーナ系アメリカ人医師であるマ・セファ・ボアキエは、 ミントプレスに次のように語った 。 「アメリカでは、キューバが医療面でどれだけ貢献しているかについては聞こえてきません」。さらに、こう主張している。「アフリカには、アフリカの医師よりも多くのキューバ人医師がいます。そして、キューバは、アフリカの国々がアフリカの人達に対して行っているよりも多くの医療研修をアフリカの人達に対して行っています」。ボアキエさんはガーナで在学中に、アメリカ人のための奨学金が受けられることを初めて聞いたそうだ。ボアキエさんは、こう指摘する。「ウイルスの隔離の文化とデング熱との戦いの経験があるキューバは、コロナウイルスと戦うのにより適した場所だ」と。

  不十分な検査にもかかわらず、米国では4,000を超える新型コロナウイルスの感染例が見つかっている。ウイルスに対して、政府から、一括するような計画はおりてこず、それぞれの機関がそれぞれ決まりを作るので、対応はまちまちだ。たとえば、ニューヨーク市は明日封鎖され、すべての学校、大学、絶対必要ではない店舗は閉鎖される。一方、他の都市はほぼ完全に通常のままだ。

  セファ・ボワチ博士は、ウイルスの蔓延と戦うには、厳格な対策が緊急に必要であると助言した。 「隔離が、感染をとめる唯一の方法でなければなりません」と彼女は言った。 「科学はあなたに教えてくれます。話しかけてみてください。生物学者でもいいですし、基本的な科学の授業を受けた人でもいいです。ウイルスの複製について聞いてみて下さい。複製こそが、ウイルスの本質的な動きなのです。ウイルスには、ウイルス宿主とウイルス源が必要なのです。私がそのことを学んだのは、キューバにおいてです」。 ボワチ博士はまた、「米国で伝染が拡大しているのは、医療基盤が不足しているからだ」と警告した。



  世界中で、確認された症例数は今日175,000人以上に達し、死者は6,717人になっている。新型コロナウイルスは現在、世界中の多くの国に到達している。医療専門家は、他の人との接触を必要最小限に抑え、石鹸と水で定期的に手を洗い、顔に触れないようにし、咳やくしゃみをするときは肘で口を覆うよう促している。

  世界保健機関(WHO)は、各国が潜在的なすべての症例を確認するよう助言した。 「隠された火と戦うことはできません」。エチオピアのテドロス・アドハノム・ゲブレエサスWHO事務局長は、次のように述べている。 「人間の連帯というこの驚くべき精神は、コロナウイルス自体よりもさらにさらに感染していかなければなりません。しばらくは物理的に離れていなければならないかもしれませんが、これまでなかった方法で一緒に集まることができます。そして、私たちが手を取り合うことしか成功への道はないのです」と、テドロス事務局長は付け加えた。この精神こそが、まさに、キューバの革新的な医療システムを60年間推進してきた精神だ。

 Alan MacLeod is a Staff Writer for MintPress News. After completing his PhD in 2017 he published two books: Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreporting and Propaganda in the Information Age: Still Manufacturing Consent. He has also contributed to Fairness and Accuracy in Reporting, The Guardian, Salon, The Grayzone, Jacobin Magazine, Common Dreams the American Herald Tribune and The Canary.
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未知で、問題だらけの経済水域。世界的な不況、あおられる恐怖、そして新型コロナウイルスという「引き金」

<記事原文>Uncharted Troubled Economic Waters. Global Recession, Fear-mongering and the COVID-19 “Trigger Mechanism”


グローバルリサーチ 2020年3月16日
ステファン・レンドマン
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年3月26日
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401(k)年金プランの崩壊、長引く経済不況、迫りくる恐慌と比べたら、存在しない世界的COVID-19(以降新型コロナウイルス)のパンデミックに、恐れる必要はない。

あおられた恐怖によって公衆衛生の真実の姿は歪められ、多くの人の日常生活の振る舞いを根本的に変えている。

米国では、3,700件前後の新型コロナウイルス症例と、12州での65人前後の死亡が確認されているにすぎない。[データは3月15日のもの]

この数字は、パニックをおこすには、ほど遠い数字だ。そうではなくて、今必要なのは、個人個人が、衛生を保つための冷静でよいと思われる行為(それらは常に健康のために重要)を行うことであり、皆を平等に扱う統治だ。

今ひどく欠けているのは後者の皆を平等に扱う統治の方だ。人々の不安や怒りには正当な理由があり、今必要なのは、人々の気持ちを前向きにすることであって、パニックを起こすことではない。

予定されている3月17日の会議に先立ち、Fed(連邦準備銀行)は、金利を1%引き下げてほぼゼロにした。金融ではなく大規模な財政政策が必要な時なのに。

週末の更新で、シャドースタッツ(政府経済統計)のエコノミスト、ジョン・ウィリアムズは、連邦準備銀行がパニックに陥っているとし、さらに、「市場、経済、社会、政治の混乱は始まったばかりである」、それは、長年にわたる前例のない超過金融のせいだ、と指摘した。

新型コロナウイルスは、著しく膨らんだ市場という風船を割った画鋲だ。市場は、連邦準備銀行が、投資家と利益向上のために健全な経済政策を犠牲にして10年以上行ってきた過度に緩和的な政策で膨らんでいた。

ウィリアムズは、連邦準備銀行の「システム管理能力が新型コロナウイルス危機で窮地に追い込まれ、石油価格の暴落で事態はさらに悪化した。」と指摘した。

中国の経済状況予想が示す最新のデータは、この先、世界でどんなことが起こるかに対する警告になっている。

年初からの小売売上高は、近代では前例のないマイナス20.5%となり、マイナス4%という予想をはるかに超えた。

工業生産高は、13.5%下落し、史上初の減少となった。

固定資産投資は25%近く急落し、これまた史上初の減少となった。不動産投資は年初から16%以上減少し、失業率は6.2%と報告されており、現代中国では過去最高の失業率となっている。

成長回復が起こる前に、さらに多くの損失が待ち受けていると思われる。中国で起きていることは、すでに世界中で起こっている。

最新のデータに基づいて、香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)は、これからの経済の苦境について、「中国経済は、1・2月の劇的な崩壊に苦しんでおり、これは、中国以外の世界への警告になっている」と述べた。

ウィリアムズは、米国はすでに「深刻化」している不況にあると考えている。彼は、GDP、小売売上高、それ以外の主要な指標などについて、以前出されていた経済データは、下方修正されるものと見ている。

2月の生産者価格は「ここ5年間で最も急激なペースで急落した。」

Read More Black Friday: Collapse of Financial Markets, Poverty and Unemployment

企業が先行き下降する経済を考慮して労働者を解雇し始め、失業率は大幅に上昇する可能性が高い。

現在、実質失業率は21.1%だ。これは、1990年以前に計算された方法に基づく計算だ。今の米国の計算方法は、何百万人もいる働く意思のないものの数はカウントしていない。

 ウィリアムズ: 
「連邦準備銀行が米国の銀行および金融システムのコントロールを失ったということはますます明白になっています。」
「大きな金融危機と不況が広がっています。」

新型コロナウイルスは「すでに深刻化している不況を悪化させた、このことは、重要な事例証拠に基づいている」

不況は、Q1データである程度見えており、Q2データになるとさらに劇的になり、それ以上のデータになるとほぼ確実だ。

米国株は、2月の高値を大幅に下回ったにもかかわらず、株式は依然として実態以上の過大な評価を受け、今後の値下がりには無防備なままだ。今は、大幅な財政刺激が金融政策には必要となっているのに、その状況を覆すことができていない。

ウィリアムズやその他のエコノミストは、経済的および財政的な混乱は、まだ初期段階にあり、これからもっとひどい状況になると考えている。

市場からのメッセージは、10年以上の過剰な金があふれかえり、「鶏が鶏小屋に帰って寝る(訳註:自分の悪行の報いを受ける、の意)」という状態が起こっているということだ。それは時間の問題だった。

同時に、経済成長を生み出すために人々のポケットにお金を入れるという財政刺激策がすっぽり抜けていたし、その政策は今後も続く。そうなっているのは、二大政党のどちらも、国民の健康と福祉への関心が薄いからだ。

米国政府は、市場、投資家、企業の利益、そして一般の人々からビジネスや富裕層の個人へ富を移転させることに注目しており、一般市民の長期不況には注意が払われない。

新自由主義が始まった90年代以来、貧困、失業、不完全雇用、ホームレス、食料不足、飢餓、蔓延する貧困、および人類の苦しみは、成長産業となってきた。

何兆ドルもが、軍国主義、終わりのない帝国戦争、ペンタゴンのグローバルな帝国の基地、そしてウォール街やその他のお気に入り企業へのばらまきに費やされている。

同時に、一般市民の要求は、物乞いをしないと手に入らないものになり、社会的正義は排除されるべく、まな板の上に乗せられている。

世界で最も裕福な国である米国は、第三世界と化し、意味のある社会変化を犠牲にして、特権階級のみが利益を享受している。そんな米国を支えているのは、きびしい警察国家体制だ。

ウォール街により所有され、コントロールされている連邦準備銀行による金融政策は、まずシステム危機を生み出し、その後おそらく経済破綻を呼ぶだろう、それは、過去数十年にわたる前例のない管理ミスと過剰金融のせいだ。

ニュースレター「インターナショナル・フォアキャスター」の創設者であり編集者である故ボブ・チャップマンは、経済界において遅かれ早かれ起こる経済は局を、いつのことか、どのくらいの規模か、どのくらいの期間のものかは、分からないが、予見してこう言っていた。

「無防備な政治的および財政的な決定のせいで、米国と欧州経済は、大災害と衝突するコースに置かれています。」

「救済措置と市場操作が、避けられない衝突を遅らせているだけです。」 転換点が近づいている。 前例のない累積債務は「返済不能」だ。

「壊れたシステムに誰が自信を持つことができるのでしょうか? 持続不可能ということばが、現状にふさわしいことばです。」

共和党員と民主主義的ではない民主党員は、金持ち連中の利益にだけ奉仕している。世界平和、公平、正義、そして公衆衛生と福祉を犠牲にして。連邦政府の援助が不可欠な今のような状況になってもだ。

1963年12月、JFKの国家による暗殺の数週間後、マルコムXは、いわゆる「鶏が鶏小屋に帰って寝る」演説を行った際、こう言った。

ダウンロード
(画像は https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Floveforquotes.com%2Fi%2Fchickens-come-home-to-roost-net-chickens-come-home-to-de696cb088a84e0aba50409afd36ea2c&psig=AOvVaw38oGcYfR4WKCTTBoF4bYUE&ust=1585096835663000&source=images&cd=vfe&ved=2ahUKEwj30-7_77HoAhUXBJQKHcNMACQQr4kDegUIARDYAQ から)

「白人アメリカ社会における何百万人もの黒人の奴隷化(かつては奴隷、今は給料奴隷だが)」によって、米国は「最後の審判が下され、尊敬される国家から没落する」時に向かっている。と。さらにこう続けた。

「子供じみた愛国心に目が見えなくなっているアメリカ人でさえ、それは時間の問題だとわかっています。白人の米国も、自国自身の罪によって完全に破壊されることが。そして、米国のかつての栄光の痕跡は永遠にこの惑星から取り除かれます。なぜなら米国は、学習し、歴史を熟考し、歴史から学び、破壊的な政策を変えることを拒否してきたからです。」

マルコムは遅かれ早かれ「鶏が、鶏小屋に帰って寝る」だろうと警告していたのだ。

現時点では、未知のものを説明するのは後知恵だけだが、今のようないろいろな面での過剰さを永遠に続けることはできないし、続くこともないだろう。
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米国における刑務所産業:ビッグビジネスか?それとも、新しい奴隷制度か?

<記事原文>The Prison Industry in the United States: Big Business or a New Form of Slavery?
グローバルリサーチ 2019年12月15日
ヴィッキー・ペラーエス

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ  2020年3月24日

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  鋭くかつ慎重に調査された本記事は、11年前の2008年3月にGlobal Researchによって初めて公開された。最近の進展で、カリフォルニア州は、私立刑務所産業の州内での活動を禁止する法律を採択した。

  「おそらく、こうなったことで、一度に最大4,500人を収容できる4つの大規模な移民収容施設も閉鎖されるでしょう」

  この法律は、刑事司法改革の大きな勝利として歓迎されている。牢獄から利益を得ようとする動機を取り除くことになるからだ。また、州営刑務所の混雑を減らすために施設刑務所に依存していたカリフォルニア州が、その過去から劇的な出発をしたことになる。

  民間の刑務所産業は、これまで、カリフォルニアを最も急成長している市場の1つと見なしていた。 (ガーディアン紙、2019年9月13日)

***

  人権団体は、社会的団体も政治的団体も、これらの団体が「米国での非人道的な搾取の新しい形態」と呼んでいるものを非難している。これらの団体によれば、米国には、200万人以上の囚人がおり、そのうちほとんどが黒人やヒスパニックなのだが、その囚人達が、様々な産業のためにわずかな手当で働いている。刑務所産業に投資した大企業にとって、夢のような大金を見つけるようなものだった。刑務所産業なら、ストライキや失業保険、休暇、代休などを心配する必要はない。すべての労働者はフルタイムであり、家族の問題のために遅刻したり欠勤したりすることはない。さらに、労働者が1時間25セントの給与が気に入らず、仕事を拒否しても、独房に閉じ込められて終わりだ。

  全国の州、連邦、私設刑務所には約200万人の囚人がいる。囚人の人権を守る団体である「カリフォルニア刑務所フォーカス」によると、「人類史上、これほど多くの自国民を投獄した社会は他にない」。

  数字を見ると、米国が他のどの国よりも多くの人々を刑務所に閉じ込めていることがわかる。これは中国よりも50万人多い。中国の人口は米国の5倍あるのに、だ。統計によると、米国には世界の囚人のうちの25%の囚人がいる。米国の人口は、世界人口のわずか5%しかないのに。1972年には、囚人は30万人未満しかいなかったのに、2000年には200万人に増加した。1990年には100万人だったのに。10年前、国内には5つの私設刑務所しかなく、そこにいる囚人数は2,000人だった。現在、100の私設刑務所があり、そこに62,000人の囚人がいる。今後10年でその数は360,000に達すると、複数の報告は予想している。

この10年で何が起こったのか? なぜそんなに多くの囚人がいるのか?
  「囚人との私的な労働契約を結ぼうとすれば、もっと多くの人々を牢屋に閉じ込めようという動機につながる。刑務所は、この収入に依存している。刑務所産業で利益を得ている企業株主たちは、刑の執行機関を長くするよう、ロビー活動を行う。労働力を増やすためだ。そういうおいしいシステムなのだ」。これは、進歩的労働党の研究結果だ。進歩的労働党は、さらに、「刑務所産業は、“強制奴隷労働と強制収容所という点で、ナチスドイツの模倣”だ」と非難している。

  刑務所産業複合体は、米国で最も急成長している産業の1つであり、それに投資する投資家はウォール街にいる。「この数百万ドルの業界には、独自の見本市、協議会、ウェブサイト、通信販売/インターネットカタログがあります。また、以下のものも所有しています。ダイレクトメールを使った広告キャンペーン、建築会社、建設会社、ウォール街にある投資会社、配管供給会社、食料供給会社、武装警備、暴れる囚人を癒やすための多種多様な色を取り入れた独房も」。

犯罪は減少しているのに、刑務所は増えている

  複数の人権団体の報告によると、以下の内容が、刑務所産業複合体に投資する人々の利益の高める可能性がある。

・非暴力的な犯罪で有罪判決を受けた者を拘留し、顕微鏡的量の違法薬物所持で長期の禁固刑を宣告するようになったこと。

・連邦法は、5グラムのクラックコカインまたは98gのヘロインの所持については仮釈放の可能性がない5年の懲役、56g未満のコカインまたはクラックコカインの所持については10年の刑を規定している。粉末コカインならば、500グラムの所持でないと5年の刑にはならない–それは、同量のロックコカインの100倍の量だ。粉末コカインを使用するのは、ほとんどが白人、中流階級、または金持ちで、ほとんどの黒人とラテン系住民はロックコカインを使用している。テキサス州では、112gのマリファナを所持していると、最大2年の禁固刑を宣告される場合がある。ここニューヨークでは、1973年のネルソン・ロックフェラー反薬物法により、112gオンスの違法薬物の所持に対して、15年の懲役刑が定められている。

・「悪事3回」法(重罪で有罪判決を3回受けると、無期懲役になる法律)が、13州で通過したことで、新しい連邦刑務所を20カ所建設しなければならなくなったこと。この法律のせいで起こった最もびっくりさせるような事例の1つは、車と2台の自転車を盗んだ罪で25年の刑を3回受けた囚人の事件だった。

・刑期が長くなっていること。

・犯罪が起こった状況を考慮しなくても最低限の判決を要求できる法律が通過したこと。

・囚人による仕事が大規模に拡大したことにより、利益が発生し、それが、より多くの人々をより長期にわたって投獄したいという動機につながっていること。

・刑期を延長するため、囚人をさらに処罰するようになったこと。

アメリカ合衆国の刑務所労働の歴史

  刑務所労働は、奴隷制にルーツを持っている。1861-1865年の南北戦争後、奴隷制度の伝統を継続するために「囚人雇用」システムが導入された。解放された奴隷は、以下のような理由で起訴された。一つは、小作農に従事しなかったこと(収穫の一部と引き換えに他の小作地を耕作したのがその理由とされた)、あるいは、ちょっとした窃盗行為(ほとんどは罪が証明されなかった)。そのような理由で起訴された後、彼ら解放された奴隷は、綿花摘み、鉱山での作業、鉄道建築に「雇われ」た。1870年から1910年まで、ジョージア州で雇われた囚人の88%が黒人だった。アラバマ州では、「雇われた」鉱山労働者の93%が黒人だった。ミシシッピ州では、囚人の雇用システムの代わりに、古い奴隷農園に似た巨大な刑務所農場が機能していた。悪名高いパーチマン農園は1972年まで存在していた。

  南北戦争後、ジム・クロウの人種差別法がすべての州で課され、学校、住居、結婚、および日常生活の他の多くの面で法的な差別が行われた。「今日、著しく人種差別的な新しい法律が、現在“刑務所産業複合体”という名で知られるきちんとした刑事司法制度の上にどんと乗っている。」と、ニュースレター「レフト・ビジネス・オブザーバー」はコメントしている。

誰が投資しているのか?

   少なくとも37の州が、州の刑務所内で事業を展開する民間企業による刑務所労働の契約を合法化している。そのような民間企業からのうまい汁を吸っているのは、米国企業界の以下の面々だ。IBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、AT&T、ワイヤレス、テキサスインストゥルメント、デル、コンパック、ハネウェル、ヒューレットパッカード、ノーテル、ルーセントテクノロジーズ、3Com、インテル、ノーザンテレコム、TWA、ノードストローム、レブロン、メイシー、ピエールカルダン、ターゲットストアなど。これらの企業はすべて、刑務所労働者による経済ブームの発生に興奮している。1980年から1994年の間に、利益は3億9200万ドルから13億1000万ドルにまで増加した。州の刑務所に収容されている受刑者は、普通、最低賃金を受け取っているが、すべての刑務所がそうではない。コロラド州では、1時間あたり約2ドルで、最低賃金を大きく下回っている。

   また、私設刑務所では、1日に最大6時間の勤務で、時給はわずか17セント、月額でいうと20ドルだ。給料の最も高い私設刑務所はテネシー州のコレクショナル・コーポレーション・オブ・アメリカ(CCA)であり、そこでは囚人は「高度なスキルを備えた仕事」と呼ばれる労働で1時間あたり50セントを受け取っている。そのくらいしかもらえていないので、囚人達が、連邦刑務所の給料を、非常に気前が良いと感じることは驚くことではない。そこでは、囚人達は1時間あたり1.25ドルを稼ぎ、1日8時間、時には残業することもできる。囚人達は月に200〜300ドル、家に仕送りできる。
 
  刑務所労働のおかげで、米国は、第三世界の労働市場向けに設計された労働へ投資されていた投資の新しい魅力ある投資先地域として再浮上している。マキラドーラ(国境近くのメキシコの組立工場)を運営していた会社は、そこでの事業を閉鎖し、カリフォルニア州のサンクエンティン州刑務所に移転した。テキサスでは、工場が150人の労働者を解雇し、私設刑務所であるロックハートテキサス刑務所から囚人労働者のサービスを請け負い、IBMやCompaqなどの企業向けの回路基板組み立て作業に従事させている。

  [元]オレゴン州代表国会議員のケビン・マニックスは、最近、ナイキ社にインドネシアでの生産を削減し、オレゴン州に工場を誘致するよう促す際、こんなことを言った。「輸送費はかかりません。こちらでは、競争力のある刑務所労働を提供しますよ。」

私設刑務所
  刑務所民営化ブームは、ロナルド・レーガンとブッシュ・シニア政権の1980年代に始まった。・ウイリアム・クリントン政権下の1990年代に、そのブームは頂点に達し、私設刑務所の株はウォールストリートで飛ぶように売れた。連邦刑務所を削減するというクリントンの政策のために、司法省は私設刑務所会社と契約し、不法就労者や厳重警備の必要な囚人を収容してもらうことになった。
 
  私設刑務所は、刑務所産業複合体における最大の事業だ。約18の企業が27州で10,000人の囚人を監視している。最大の2つは、コレクショナル・コーポレーション・オブ・アメリカ(CCA)とウエケンハットであり、両社で囚人の75%を管理している。私設刑務所は、各囚人に対する保証金を受け取る。刑務所の維持費とは別に。バージニア州の私設刑務所管理者であるラッセル・ボラスによると、「運営費を抑える秘訣は、最大数の囚人に対して最小限の数の警備員を持つこと」だそうだ。CCA刑務所には、バージニア州ローレンスビルに超近代的な刑務所があり、そこでは、日中は5人、夜は2人の警備員が、750人以上の囚人を監視している。これらの刑務所では、受刑者は「良い行動」を理由に減刑される場合があるが、逆に、違反があった場合は30日間刑期が追加される。そうなると、コレクショナル・コーポレーション・オブ・アメリカ(CCA)の利益が増える。ニューメキシコ州の刑務所の調査によると、CCAの囚人は州の刑務所の8倍の割合で「良い行動による減刑」が少ないことがわかった。

囚人の輸出入

   刑務所産業での利益は非常に良く、今では新しいビジネスが始まっている。それは、最悪の犯罪者つまり、長期の刑を受けた囚人を輸入することだ。連邦刑事がテキサスの刑務所が、過密すぎて、そこでの交流が、残酷で異常な刑罰になっているという裁定をしたとき、CCAは貧しい郡の執行官と契約を結び、新しい刑務所を建設して運営し、州と利益を分配しようとした。1998年12月のアトランティック・マンスリー誌の記事によると、このプログラムは、メリル・リンチ、シアーソン・リーマン、アメリカン・エクスプレス、オールステートの投資家に支えられており、事業はテキサスの田舎中に散らばっていった。その州の知事であるアン・リチャーズは、ニューヨークのマリオ・クオモの例に従い、非常に多くの州刑務所を建設したので、囚人労働市場があふれ、私設刑務所の利益を食いつぶすことになった。 

  1996年にクリントンによって署名された法律(裁判所の監督と決定を終了するという内容)が連邦刑務所の過密状態と暴力的で危険な状態を引き起こした後、テキサスの私設刑務所企業は、刑務所が過密状態にある他の州と連絡を取り、テキサスの小さな町にあるCCAの刑務所で独房レンタルを提供し始めた。独房レンタル手数料は、1泊2日で2.50ドルから5.50ドルだ。郡は囚人一人につき1.50ドルを受け取る。

統計 

  125,000人の連邦囚人の97%が非暴力犯罪で有罪判決を受けている。市または郡の刑務所に収容されている623,000人の受刑者の半数以上は、彼らが告発されている犯罪について無実であると考えられている。これらのうち、大半は裁判を待っている。100万人の州の囚人の3分の2が非暴力犯罪によるものだ。米国の200万人の囚人の16パーセントは精神疾患に苦しんでいる。 
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コロナウイルスの経済面での波及は革命につながるか?

〈記事原文 〉Economic Effect of Coronavirus Could Be Revolutionary

Paul Craig Roberts
2020年3月12日

〈記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ〉 2020年3月23日

コロナウイルスとグローバリズムは私たちに重要な教訓を教えてくれるはずだ。問題は、支配的な利益集団とそのイデオロギーに奉仕しない重要な教訓を私たちが学べるかどうかだ。

コロナウイルスが教えてくれるのは、無料の国民医療制度がない国には深刻なハンディがのしかかるということ。数百万のアメリカ人の生活はその日暮らしだ。彼らには、医療保険も控除もなければ、負担金を支払う金もない。数百万の人が保険に入っていない。つまり、数百万の人がコロナウイルスに感染しても治療を受けられないということだ。コロナウイルスによる罹患率はどんな社会でも耐え切れるレベルではない。

コロナウイルスの蔓延を封じ込めようとして行われる閉鎖のために、その日暮らしの数百万のアメリカ人の収入は断たれる。食料や避難所、交通手段などはどうするのか?別に時間をかけてこんなことを考えなくとも非常に恐ろしいシナリオは見えてくる。

グローバリズムは、米国の中産階級の仕事をアジアに輸出することによって、人々から上昇志向の梯子を外した。かつては貯蓄もできた人々が今では借金生活だ。その借金をするにも景気後退や不況で金貸し業者は金を貸さない。金貸し業者は彼らの残った純可処分所得すら吸い上げてゆく。

グローバリズムはまた、国外で生産された製品に依存させることで我々の社会が生き残る力を減少させた。その製品も産地国の社会に混乱が生じれば、いつだって供給が止まってしまう。政策上の不一致があって制裁が生じてもそうだ。十分な輸出ができず輸入品が買えなくなってもそうだ。アメリカ企業が海外で生産するということはそういうことなのだ。

米国には保護されていない人々があり、経済も困難な状況にある。長年、企業の経営陣は自分のボーナスのために会社を経営してきた。ボーナスは主に自社株の上昇に依存しているため、収益と借入金は企業の株を買い戻すために投資される。新たな事業に投資されることはない。企業の負債は極端なレベルに達し、景気が悪化すると多くの企業倒産と失業者の増大の恐れが出てくる。今のボーイング社がその好例だ。
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エコノミストのマイケル・ハドソンは何十年にもわたって、債務負担でにっちもさっちもいかなくなった経済を再生させるため、債務免除の活用を研究してきた。企業に対する債務免除は、個人に対する債務免除とは異なる意味合いを持つ。企業にとっては、債務が免除されることで、経済を金融化し、借金漬けにした輩が救い出されることになる。同時に国民も苦境から救出される。自分たちが作り出した破局で報酬を与えられたりすることがないよう、また国民の不満の声や不信が広がることがないよう、破綻した企業や銀行は国有化したらどうかという案もハドソンの研究の行間にはにじみ出ている。

国有化は破綻した企業や金融機関に限定され、民間企業や民間の事業がなくなるわけではない。さらなる国有化政策を実施して、企業が自分たちの利益を戦略的に国益だと言わせないこともできよう。これは米国の雇用や工場を海外に移転する際企業がやったことだ。製薬企業を医療と同時に国有化することも可能だろう。利益のために環境を犠牲にすることが多いエネルギーは国有化の対象になり得る。社会を円滑に機能させるために、個人の利益を追求するのではなく、もっと国有化政策を進めなければならない。

ほとんどのアメリカ人にとって、「国有化」は耳障りな言葉だが、「国有化」には多くの利点がある。例えば、国民医療制度ができれば、この制度から利益を引き出すことによって、コストは大幅に削減される。また、国有化された製薬会社は、利益よりも研究と治療に焦点を当てることが可能になるだろう。誰でも知っていることだが、巨大製薬会社は自分たちの方針に沿って医学部や医療現場に影響を与えている。もっと広い心で医療に関わる方が利益も出るだろう。

「社会主義者」もアメリカ人にとってはもう一つの耳障りな言葉だ。今はバーニー・サンダースに対して使われている。私は一夜にして社会主義者になったわけではない。私はただ自分の考えを自分の胸の内に秘めておかないだけだ。国民と企業が借金で首が回らない状況で、景気はどう回復するのか?債務免除がこの借金の窒息から抜け出す唯一の方法だ。国有化しなくても債務免除は可能か?金融管理者やウォール街にとてつもないおまけをつけてやらなければできない。2008年以来、私たちの所得と富の増加分の95%を受け取っているのはこの「1%」の人間たちだ。借金で経済を窒息させた連中に報酬を与えるというのか?国有化せず公的資金で救済して?

借金まみれの経済と保護されていない国民という組み合わせは、明らかに革命的である。私たちの社会を救い、私たちの社会をより持続可能な基盤に乗せるために、利益集団の政治や支配的イデオロギーを打破できるリーダーを私たちは持っているだろうか?

それとも、現在の経済的困難は、負債という時限爆弾に火をつけた触媒であるコロナウイルスのせいにされるのだろうか?
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コロナウイルスのパンデミックが教育の形を再構築する3つの方法

<記事原文> >3 ways the coronavirus pandemic could reshape education

World Economic Forum Global Agenda

2020年3月12日 グローリア・タム、ダイアナ・エルアザー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年3月21日

註 この記事は、経済界が、この先公教育をどう変えようとしているかを考えるために翻訳しました。
 
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• コロナウイルスのパンデミックは、世界中の何百万人もの人々の教育方法を変えた。
• 教育の新しい解決法は、多くの必要性がとても高い革新をもたらす可能性がある。
• デジタル格差がある中で、教育へのアプローチ方法における新しい変化は教育の平等の格差を拡大する可能性がある。


  数週間のうちに、コロナウイルス(COVID-19)は世界中の生徒(訳注 本来studentsは、生徒・児童・学生すべてを指しているが、この記事ではstudents はすべて生徒と訳す)の教育方法を変えた。これらの変化から、長いスパンから見て、教育が今後どのように良い方向に、あるいは悪い方向に変わるかを垣間見ることができる。

  コロナウイルスがアジア、ヨーロッパ、中東、米国に急速に広まったため、各国は本格的なパンデミックの発生を緩和するために、迅速かつ決定的な対応を行ってきた。ここ2週間で、多くの学校や大学で、出席を停止する発表があった。OECDは、3月13日現在、39か国で発表または実施されている学校閉鎖により、4億2100万人以上の子供が影響を受けていると推定している。

  さらに、他の22か国は、部分的な「地方レベルでの」部分的な学校閉鎖を発表している。
 これら危機管理に基づく決定により、特に中国、韓国、イタリア、イランなどの最も大きな影響を受けた一部の国では、数百万人の学生(児童・生徒)が一時的な「ホームスクーリング」状態に置かれることになった。こうなったことで、不便な状況になっていることは事実だが、逆に教育革新に向けての新しい例を示すチャンスにもなっている。

  COVID-19への対応が世界中の教育システムに与える影響を判断するのは時期尚早だが、今回の対処法が、学習方法の変革とデジタル化にとっての一時的な影響ではないといえる兆候が見受けられる。以下、未来の教育革新がどう進んでいくかのヒントを3点示す。

1.それとなく変化の方向に促されてきた教育が-驚くべき革新につながる可能性がある
   世界中の学術機関の変化のペースが遅いことは嘆かわしい。何世紀たっても同じやり方、講義式授業中心、規定の概念を植え付けるだけの教育、時代遅れの教室。
そんな中で、COVID-19は、世界中の教育機関が比較的短期間で革新的な解決法を見出すきっかけとなっている。
ウイルスの拡散を遅らせるために、香港の生徒は、2月、双方向アプリを使用した自宅学習を開始した。
中国では、1億2000万人の中国人がテレビの生放送を通じて教材にアクセスできるようになった。

他のよりシンプルではあるが、創造性という面では引けを取らないないやり方が世界中で導入されている。ナイジェリアのある学校では、これまで使用してきた非同期オンライン学習ツール(Google Classroomを使った教材の閲覧など)をレベルアップして、同期の対面ビデオ指導が追加された。これらは、学校閉鎖に対応したものだ。

同様に、レバノンのある学校の生徒は、体育などの科目であってもオンライン学習を活用し始めた。生徒は、自分の運動トレーニングやスポーツのビデオ撮影し、「宿題」として教師に送る。これは、生徒に新しいデジタルスキルを習得させることになっている。ある生徒の親は、こう述べている。「息子は、スポーツエクササイズには少ししか時間をかけませんでしたが、3時間かけて適切な形式のビデオを撮影・編集し、教師に送信しました」。


5Gテクノロジーが中国、米国、日本などの国で普及するにつれて、学習者や教育方法を提案する企業や個人は、さまざまな形式の「どこでも、いつでもできる学習」というデジタル教育の考え方を受け入れてきている。「教育的インフルエンサー」のライブ配信から、バーチャルリアリティ体験にまで至る新しい学習方法が従来の対面教室学習を補完することになるだろう。

この動きは、学びが、日常生活における一つの習慣になる可能性を示唆している。-これこそまさに「生涯学習」だ。

2.官民教育連携の重要性が高まる可能性がある
ここ数週間で、学習面での協同や連合が形作られてきた。それは、政府、出版社、教育専門家、技術プロバイダー、通信ネットワーク事業者などの多様な利害関係者が集まって、今回の危機に対する一時的な解決策としてデジタルプラットフォームを活用するという動きだ。政府主導で教育が提供されてきた新興国では、この流れが、公教育においてより普及し、定着する可能性がある。

中国では、教育省が多様な関係者を集めて、新しいクラウドベースのオンライン学習および放送プラットフォームを開発し、教育省と産業情報技術省が主導する一連の教育基盤
をアップグレードした 。
同様に、香港に本拠を置くリードトゥゲザー・香港フォーラム( チャイナ・ディリー紙のビデオはこちら)は、60を超える教ら 育機関、出版社、メディア、エンターテイメント業界の専門家の共同組織であり、ビデオ、書籍、評価方法を含む900以上の教育素材を無料で提供している。この共同組織は、COVID-19がおさまった後でもプラットフォームの使用と保守を継続する方向だ。

これらの例を見ると、政府による資金提供によるプロジェクトや、営利を目的としないプロジェクトという従来の枠を超えて、教育革新に注目が集まっていることは明らかだ。
ここ10年を見ても、民間セクターが、教育問題解決や教育革新に大きな関心を払っており、大きな投資も行ってきたことがわかる。米国のマイクロソフトとグーグルから韓国のサムスン、中国のテンセント、ピンアン、アリババに至るまで、企業は、大衆教育に対する戦略の重要性に気付きつつある。教育界を主導しようという動きは、範囲が限られており、孤立したものであったが、パンデミックのおかげで、より大規模で、他業界との共同も実現できる共同組織が、共通の教育目標の周りで構築できる道がついた。
 
3.デジタル格差は拡大する可能性がある
   影響を受けた地域のほとんどの学校は、教育を継続するための一時的な解決策を見出しているが、その学習の質はデジタルアクセスのレベルと質に大きく依存している。結局のところ、 世界中の人口の約60%だけが、インターネットに繋がっている。たとえば、香港では個人用タブレットを使った仮想授業が当たり前だが、発展途上国の多くの学生は、WhatsAppやメールで送信されたレッスンや課題に依存している。

   個々の家庭の裕福度やデジタル精通度が劣るにつれ、その家庭の生徒たちが取り残される割合は高くなる。オンライン授業に移行すると、こんな家庭の子供たちはデジタル格差と、データプランにかかるコストのせいで、途方に暮れてしまう。
   すべての国でアクセスコストが低下し、アクセスの質が向上しない限り、教育の質の差、したがって社会経済的不平等はさらに悪化するだろう。教育へのアクセスが最新のテクノロジーへのアクセスによって決まるのであれば、デジタル格差はより極端になる可能性がある。


「教育システムに回復力を組み込む必要があります」
—ミネルヴァプロジェクト、グロリアタム&ダイアナエルアザール



   COVID-19の急速な広がりは、パンデミック疾患から過激派の暴力、気候の不安定、さらには急速な技術変化に至るまで、さまざまな脅威に直面する回復力を構築することの重要性を実証している。
   このパンデミックは、情報に基づいた意思決定、創造的な問題解決能力、そしてとりわけ適応性など、この予測不可能な世界で生徒に必要とされる能力を思い起こす機会にもなっている。このような能力がすべての生徒にとって優先されるようにするには、教育システムにも回復力を組み込む必要がある。
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「過去の栄光へのあこがれ?」他の過去の帝国の住民と比べて、英国民は帝国主義にノスタルジーを感じていて、33%の人が、植民地にされた国にとっても、よかったことだったと答えている。

<記事原文>
Yearning for past glory? Brits more nostalgic for empire than other post-colonial powers, 33% think colonies ‘better off’ – survey

RT UK News 2020年3月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
2020年3月18日

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大英帝国のかつての植民地は、帝国の一部であったことで「より裕福になった」のだろうか? 答えは、「イエス」だ。新しい世論調査で、回答者の3分の1以上が、そう答えている。つまり、英国人は帝国の過去に憧れる傾向があることがわかった。かつて植民地を所有していた他の国々と比べて。
 

ネット上の調査機関YouGovによると、英国人の3分の1上がいまだに、最盛期には地球のほぼ4分の1を占拠していた大英帝国に「誇り」を感じているそうだ。かつての帝国への誇りが、英国民より強かったのは、オランダ国民だけだったことをその調査は明らかにした。

しかし、「帝国のおかげで、植民地がより裕福になった」と信じている人だけではなくて、フランス国民、スペイン国民、イタリア国民、ドイツ国民、日本国民よりも、今でも帝国の存続を望んでいる人が、英国民の中には、多そうだということが分かった。


countryhttps://www.theguardian.com/world/2020/mar/11/uk-more-nostalgic-for-empire-than-other-ex-colonial-powers …

興味深いし、おそらく想定内のことであるが、保守派は、労働党支持者のほぼ2倍の割合で帝国に親近感を感じているそうだ。やや皮肉なことに、「EU離脱派」の中には、「英国の国境支配権を取り戻す」ためにブレグジットを主張する人たちが多いのだが、彼らは、反離脱派の二倍以上に、植民地を有した帝国を懐かしく思っていることがわかった。

先月、保守党議員ジェームズ・アーリーは、こう言った。
「ブレグジットは大英帝国が“反撃する”つまり、EUの“束縛から解放する”チャンスだ」と。―これは、本当に不適切なものの言い方だ。

Also On RT. Com 2020031811163904b.jpg
What would it take for the UK to apologize for centuries of atrocities carried out under the British Empire?


しかし、期待したようには上手くは、いかなかった。ブレグジットが、世界の舞台で影響力のある主要国の一員として英国が再出発できるチャンスになることを期待していた人達にとっては。むしろ、逆のことが起こっているようだ。ブレグジット後、英国が、国際的な影響力を失い、ますます孤立しているように見える。

英国とオランダの結果は、ドイツとベルギーのものとはまったく対照的だった。1871年から1918年までの帝国時代についての質問について、「誇りに思っている」と答えたドイツ国民はわずか9%。同様に、ベルギー国民は、「帝国主義が植民地を悪化させた」ことを、他の国民と比べて、最も多く認めた。




多くの国民が、「植民地が大英帝国のおかげでより裕福になった」と考えている理由は、以下のような事実に基づいていると言える。つまり、英国が自らの過去と、大英帝国が植民地に対して行った暴力や奴隷制や食糧不足や分裂という負の遺産を国民がきちんと受け止めていないという事実だ。

キングス・カレッジ・ロンドンの歴史学の教授、ジョン・ウィルソンは、ガーディアン紙に、「ベルギー、フランス、イタリアなどの国々では、過去の植民地であるコンゴ、アルジェリア、エチオピアなどに対して、彼らが何をしてきたかについて、オープンに議論されてきたが、英国では“そのような論議は行われてこなかった”」と語った。
Also On RT. Com20200318111653b58.jpg

Deaths caused by British Empire should be condemned just like deaths under Stalin



今回の調査での明るい見通しは、若い回答者が帝国を誇りに思う傾向が少なかったことだ。64歳以上の人は、18~24歳のグループの2倍以上、帝国に誇りを持っていることがわかった。ウィルソンは、その理由は、教育システムが改善されているからかもしれない、と述べ、「残酷な真実から目をそらすな」という考えに基づいた教育課程もでてきた、と指摘した。

理由はどうあれ、クリケットと英語で世界を文明化しようという慈悲深いイギリス帝国という神話は、今日の多くの英国人の心の中にいまだに生き残っているという事実が明らかになった。
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ウィキリークスがVault7を公開:「CIAのハッキング能力の全貌」

<記事原文 寺島先生推薦>
'Entire hacking capacity of the CIA'">WikiLeaks publishes #Vault7: 'Entire hacking capacity of the CIA'

RT World News 2017年3月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年3月18日

Get short URL

  ウィキリークスは、これがCIAに関する過去最大規模だとする機密文書を公開し、CIAがスマートフォンやWhatsAppのような人気ソーシャルメディアメッセージアプリをどれほど広範囲にハッキングすることができるかを明らかにした。




  今回関わりを持った内部告発組織が「Vault7」と名付けたCIAに関する一連のリーク文書の最初の部分である「Year Zero」の一部として、合計8,761の文書が公開された。

  WikiLeaksの声明によると、「Year Zero」とはCIAの「世界的な非公然ハッキング・プログラム」の詳細を明らかにしたもので、その中には「米Apple社の『iPhone』、米Google社の『Android』、米Microsoft社の『Windows』、さらにはSamsung社の『TV』」も含んだ」企業製品に対して使われる「セキュリティの弱点を突いた攻撃的策動」が含まれる。この策動で、これらの企業製品は秘密のうちにマイクに変えられてしまう。



  公開された一連の文書によると、米中央情報局のモバイルデバイス部門(MDB)は、人気の高いスマートフォンをハッキングし、位置情報データと音声およびテキスト通信の両方を送信するよう遠隔操作で命令するためのツールやシステムを複数開発したという。
また、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを勝手に遠隔操作することもできる。

  ウィキリークスのウェブサイトに掲載された声明によると、このようなツールや技術によって、CIAはWhatsApp、Signal、Telegram、Weibo、Confide、Cloackmanなどのソーシャルメディアプラットフォームを、暗号化が適用される前にハッキングすることができるという。

  文書自体に記されたCIAのタイムスタンプによると、今回のリークでカバーされている期間は2013年から2016年だという。

  この情報の提供者は声明の中で、「サイバー兵器の安全保障、作成、使用、拡散、民主的管理」に関する公開討論を主導したいとウィキリークスに対して述べた。
  ウィキリークスによると、公の場で議論されるべき政策上の問題には、「CIAのハッキング能力が権限を超えているかどうか、そしてCIAが国民を監視することの問題」が含まれると情報提供者は語っているとのことだ。

READ MORE: Revelations of CIA spying on NATO-ally France 'a nuclear bombshell’">Revelations of CIA spying on NATO-ally France 'a nuclear bombshell’


  ウィキリークスの共同編集者であるジュリアン・アサンジは、今回のリークに関するコメントとして、一連の文書は「サイバー兵器の開発は、極端に拡散するリスク」があることを示していると述べた。
  「『YearZero』の重要性は、サイバー戦争とサイバー平和のどちらを選ぶなどというレベルをはるかに超えている。そして同様に今回のリークは政治的、法的、法医学的な観点からもどうこう言えるレベルには収まらない」 と述べた。

  開示文書のよくある質問コーナーには、今回のリークで真に注目すべき論点に焦点を当てたいくつかの重要な詳細記述がある:
  第一に、情報は「最近入手されたもので、2016年までの出来事を包括している。」こと。
  第二に、「ウィキリークスはリークのすべてを発掘したわけではなく、それが存在することを確認しただけに過ぎないと主張し、ジャーナリストや活動家に実際に足を使って調べることを求めている。」ことだ。

READ MORE: WikiLeaks releases 'CIA espionage orders' for 2012 French presidential election

  ウィキリークスの「YearZero」の分析では、スマートテレビに侵入してそれをマイクに変える監視技術「Weeping Angel」について詳しく述べている。

  サムスンのテレビに対する攻撃では、MI5(英国秘密情報機関)と連携して「Weeping Angel」を使用し、テレビがオフになっているように見えても会話を録音することができる「フェイクオフ」モード状態にすることを可能にした。

  リリースされた一連の文書では、「Weeping Angel」を使って「行われる可能性があること」が、あるページに詳述されている。そのページを見ると、「待ち受けポート情報やそれに関わるサービスを読み取る」ことが、「ユーザー認識情報や履歴を抽出すること」とともに記載されていることがわかる。




  内部告発組織によると、予定されていた記者会見はサイバー攻撃を受けたとのことで、文書公開はその後に行われた。ウィキリークスが、それを受け、記者会見の日程を変更したからだ。

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「コロナウイルスはイランと中国を標的としたアメリカの『生物兵器攻撃』かもしれない」と語るのはIRGC(イラン革命防衛隊)隊長

〈記事原文 寺島先生推薦〉

Сoronavirus may be a product of US ‘biological attack’ aimed at Iran & China, IRGC chief claims
RT World News 2020年3月5日

〈記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ〉
2020年3月15日

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中国を襲い、続いてイランを襲ったCovid-2019の主犯は米国である可能性があり、ウイルスは最終的にはウイルスをばらまいた者たちに向けられるだろうとIRGCの隊長は脅迫的な言葉遣いで語った。

「このウイルスはアメリカによる生物学的攻撃の産物である可能性があり、最初は中国に広がり、その後イランや世界に広がった」 と革命防衛隊のホセイン・サラミは木曜日に述べた。

彼は、イランがウイルスを「戦う」と明言し、もし米国政府が実際にウイルスの発生に責任があるならば、この病気は米国に「戻るだろう」と警告した。

このような陰謀説は以前から取りざたされているが、公式な証拠はない。

ALSO ON RT.COM 20200314113909684.jpg
They came with MASK of compassion’: Rouhani blasts Trump's offer to battle Covid-19, tells US to lift sanctions first


イランの民間防衛機関の長官、ゴーラム・レザ・ジャラリ将軍は、火曜日、メディアがイラン国内に蔓延している今回のコロナウイルスに対する恐怖心を煽り立てているから、このウイルスは中国とイランに対する生物攻撃であるという主張が出てくるのだと述べた。さらに、攻撃している国は、イランに敵対するある国家であるという可能性を示唆する報告もあるが、その疑いを裏付けるためには、実験室での調査とそのウイルスのゲノムを研究する必要があると付け加えた。

イランは、Covid-19の発祥地である中国本土以外で最も打撃を受けた国の1つだ。木曜日の時点で、イスラム共和国は3,513人の患者と107人の死亡が確認されたと報告した。ナマキ保健相によると、この24時間でコロナウイルスに感染した人のうち約15人が死亡した。

イランはウイルスのまん延を阻止するため、イラン暦3月20日まですべての学校と大学を閉鎖した。

READ MORE 20200314114209b1d.jpeg
Head of Iran’s emergency medical services infected with coronavirus in latest high-profile case
                                                          

火曜日、国営メディアは、イランの緊急医療サービスの責任者がコロナウイルスの治療を受けていると発表した。多数のイラン高官がこのウイルスに感染している。最近、イスラム共和国で23人の議員がこの病気の検査で陽性反応を示した。

最高指導者に助言する評議会のメンバーであるモハマド・ミルモハマディは、この病気で倒れ、死亡した。彼の死は、ウイルスに感染した他の2人の著名なイラン人(元大使と新しく選出された国会議員)の死に続くものだ。
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「西側の医師たちは薬処方過多」―ロシアに治療先を求めたカナダの心理学者ジョルダン・ピーターソンの娘ミハイラのRTインタビュー 

〈 記事原文 寺島先生推薦〉
Western doctors overprescribe drugs’ – Jordan Peterson's daughter Mikhaila tells RT why he went to Russia for treatment

RT World NEWS
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ >
2020年3月8日
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カナダの心理学者ジョーダン・ピーターソンは、ロシアの医療産業が北米ほど大手製薬会社に依存していないことを理由に、デトックスにロシアを選んだ、と彼の娘ミハイラはRTの番組Worlds Apartで語った。 

ピーターソンは、極端な「差別用語反対」運動(PC)に対して堂々と反対の声を上げたことで有名になったが、1年以上にわたってクロナゼパムへの依存に苦しんできた。ピーターソンはトロント大学の心理学教授であり、2017年にはベストセラー『生きるための12のルール:カオスへの防御手段』を上梓している。その彼に、長引く自己免疫疾患による不安に対処するためこのベンゾジゼピン系安定剤が処方されていた。しかし、その依存性が家族に明らかになったのは、昨年彼の妻ががんと診断された時だった。妻のがんは現在は治癒している。 


優れた健康ビデオブログ作成者であるミハイラ・ピーターソンは、自分でもひどい自己免疫疾患に苦しんできたが、「ライオンダイエット」と呼ばれる反芻動物(牛、羊など)の肉を食べるダイエット法を開発することでその問題を解決した。彼女の言に依れば、彼女の父親は薬を「きっぱり」断とうとしたが、「ひどい離脱症状」を起こし、命の危険に晒されたとのことだ。 

年の初めにロシアへ治療に行くことは、家族にとって「身もすくむような決断」だったと、ミハイラは番組のホストであるオクサナ・ボイコに告白した。西側の人間は、普通、そんなことはしないからだ。 



ベンゾジアゼピン系薬剤をデトックスすることは「かなり危険で不快極まりない」治療法であり、ピーターソン家は、北米でも世界のどこにもその治療法を実施できる医療機関を見つけることができなかったということにすぎない。 

「デトックスをするためにここに来ることが最後の選択肢だった」とミハイラは述べ、心理学者でもある父親は「先月はひどく、何度か死にかける」体験をした、とのことだった。しかし、ロシアに来たことは功を奏したようだ。ミハイラが明らかにしたことだが、「父親は全体の状況を考えれば、順調にいっている・・・彼はここ6ヶ月の中で一番状態がいい。」 

ALSO ON RT.COM5d930faa85f540279c575243.jpg
 Jordan Peterson doc still gets premiere after finding itself under ‘cancel culture’ chopping block  

また、ベンゾジアゼピン系精神安定剤に関連する「身体依存の危険性に関する大きな誤解」についても警告している。彼女の父親はその薬に「極めて重篤な反応」があったが、「何百人もの人が同じ経験をしたと言ってきました」と彼女は言った。 

しかし、医師たちはこの危険な薬を処方し続けており、ミハイラ・ピーターソンは、その理由は米国とカナダの医療業界が製薬会社に過度に依存しているからだと考えている。 

「もし、医大に行けば、大学生が選ぶ科は、薬剤会社から支援を受けている。優等生たちは、医大に行って、間違ったことを教える人から学問を学び、結局、薬投与過多の医者になる」

ミハイラは続けた。
「デトックスする場所をロシアがいいと思った理由のひとつは、ロシアの薬事システムが、北米のように、製薬会社に、支援されていないことだ」番組のホストが、製薬会社は、ロシアでも政府や医療に対する影響力を高めようとしていると主張したことに対し、ミハイラは、ベイやカナダと比べたら「全然まし」と答えた。

ALSO ON RT.COM 5d03b47dfc7e93eb688b459b.jpg


Jordan Peterson’s radical ‘anti-censorship’ platform promises free speech – but can it deliver?

ミハイラが、薬剤専門家のことを全く信頼できなくなったのは自分の体験からだ。ミハイラは、子供の頃から免疫不全に苦しみ、そのせいで関節炎、股関節や足の人口置換術、発疹、慢性のうつ病になってしまったが、医師は何もしてくれなかった。

ミハイラは、自分で治療法を見つけるしかなかった。 「ある画期的なダイエット法を使えば、完全に軽くなることが分かった」そうだ。数ヶ月で。


しかし、肉と塩と砂糖だけ食べる「ライオンダイエット」をすることで回復したことを、後に医師に告げると、ミハイラは、「大笑いの的」にされたそうだ。その医師は、免疫不全とダイエットにはなんらかの関連性があることを受け入れられないようだった。免疫不全と精神安定の間の関連性も。

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~ 𝐌𝐨𝐧𝐝𝐚𝐲 𝐌𝐮𝐬𝐢𝐧𝐠𝐬 ~⁠⁣⁣ ⁣⁣ Err on the side of pushing yourself too hard, but forgive yourself if you actually need a break.⁣⁣ ⁣⁣ @jordan.b.peterson taught me to never use my illness as an excuse when I was first diagnosed with juvenile rheumatoid arthritis in over 30 joints in grade 2. And boy I could have used it as an excuse. I didn’t though (except in grade 7 when I realized I could forge doctors notes to skip class... Realistically I was out doing more productive things than sitting in class anyway, so I don’t count that 🙃) I tried really hard not to use my illness as an excuse to make my life easier in a way that wasn’t true. ⁣I didn’t want it defining me (funny how life works out eh?)⁣ ⁣⁣ I ended up overdoing it and erring on the side of thinking I was lazy when I was really too tired or that I was incompetent in some way if I couldn’t achieve what I wanted. It was BETTER to err in that way than to feel sorry for myself and never achieve anything. ⁣⁣ ⁣⁣ Feeling sorry for yourself is poisonous. You have more agency than people tell you you do. You can overcome obstacles that seem too big for you. ⁣Including curing your “incurable illnesses”. Tell anyone who tells you you’re stuck with that for life to shove it. ⁣⁣ ⁣ All that being said, if you need a break, don’t beat yourself up about it. Sometimes it’s better to spend a couple of days in bed eating broth so you can be more productive later. Sometimes you really are sick or exhausted and you need to let yourself recover. Sometimes you push yourself too far. I’ve learned with my weird food sensitivities (and random life) that if I spend time recovering when I get hit, I can more than make up for it later. ⁣⁣ ⁣⁣ It’s a tricky business trying to be all you can be but not pushing yourself past the limit. I don’t know how to do it yet. Good luck out there folks. Don’t use your illness as an excuse if you can help it. You’ve got this. ⁣ ⁣ And if you need a place to start there’s always the #liondiet (@andreykorikov complained about the lack of photo cred so here it is - also thanks for the hat)

Mikhaila Peterson(@mikhailapeterson)がシェアした投稿 -



ミハイラは、こう提唱している。「健康上気になることがあるのに、何年も病院に通っても、その原因がわからない人は、私のやり方をやってみた方がいい」と。そしてさらに、こう言っている。「自分からテストしてみること。ダイエットも、運動も、やってみて、自分でいい方法を見つけ出すこと。」 と。

ミハイラが、友人やSNS上のフォロワーにするアドバイスの結果はこうだ。「何百人もの人が、病気を克服している、私の時よりもずっと楽に。」
ミハイルによると、ライオンダイエットは、体重も減るし、関節痛、慢性疲労などに対して様々な効果があるそうだ。

彼女は、また、覚えておくべきことは、以下のシンプルな事だとつけ加えた。「自分の健康を整えるのは、自分自身だわ。お医者さんじゃないわ。」



 



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MITの研究:「エボ・モラレスをボリビア大統領に選出した――結果的に軍事クーデターで失脚――選挙に不正はあったとするOAS(米州機構)の報告は証拠ゼロで、民衆を惑わすもの」

<記事原文 寺島先生推薦>
OAS misled public’: MIT study finds ‘NO evidence of fraud’ in Bolivian election that saw Evo Morales ousted in military coup

RT World News 2020年2月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年3月15日
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マサチューセッツ州工科大学(MIT)は新たな研究を発表した。それによると米州機構(OAS)は2019年のボリビア大統領選挙には重大な不正行為があったという疑惑の告発をしているが、その証拠は見つからなかった、とのこと。大統領に選出されたエボ・モラレスは、その後軍事クーデターで国外に退去させらた。



ジョン・キュリエルとジャック・R・ウィリアムズはOASの報告書を検討し、木曜日にワシントンポストで彼らの発見を発表した。「選挙の正当性を研究する専門家として見ると、OASによる統計的証拠は、ボリビアの10月の選挙における不正の主張を裏付けていない」という内容だ。

この二人のMITの研究者は、OASは「不正を分析する新しいアプローチ」を採用しており、それを使って統計的結論を出せば「ひどい欠陥」を露呈することになるだろう、と語った。

世界中のメディアが、「ペテン」の「圧倒的な証拠」を何の疑問も持たずヘッドラインに掲げたのは、モラレスに有利な投票結果をでっち上げようと「念入り」で「悪意のある」動きがあった、とOASが主張した後のことだ。



西側メディアによるこういった申し立てはすぐ反政府勢力に握られ、最終的に軍事クーデターを引き起こし、ジェニン・アネズが率いる右翼政権が発足した。モラレスはメキシコに逃れざるを得ず、さらにアルゼンチンへ。そこで政治亡命を認められた。

MITの調査は、経済政策研究センター(CEPR)の委託で実施された。CEPRのディレクター、マーク・ワイズブロットは木曜日、OASはボリビアの選挙について「メディアと民衆を大いに惑わせた」と語った。「OASは、なぜこのような声明を出したのか、そして、こと選挙に関して誰もがOASを信頼すべきだとする理由を説明する必要がある」と、彼は言った。

OASが「ペテン」と判断する基準が奇妙であることから、その基準に従えば、即日開票される米国の選挙が、民主党寄りだと判断され、不正だと分類される可能性さえ出てくると二人の研究者は述べた。

モラレスは昨年11月、RTに対し、OASは「政治的決定」を行い、彼の解任に重要な役割を果たしたと語ったが、そのことは当時、Washington Postを含む西側メディアからは完全に退けられた。もっとも今回の発見を公表したのはWashington Postではあるのだが。

ALSO ON RT.COM 5e0273ca85f5402bef186344.jpg

I’ll be back’: Ousted leader Morales says his party will win elections, plans return
to Bolivia


モラレスはOASの事務総長ルイス・アルマグロと連絡を取ろうとし、側近に電話で「OASの発表したレポートを見直さないと、ボリビアに火がつき、死者が出ることになるぞ」と警告したことまで語った。

実際複数の死者が出た。ボリビアはモラレス支持者と治安部隊との間で暴動と抗議が渦巻いた。

キュリエルとウィリアムズはOASにコメントを求めたが、回答は得られなかった。二人の研究者は、「不正の証拠として未検証のテストに頼ることは、いかなる民主主義にとっても深刻な脅威である」と結局は警告することになった。


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「マスクをしても安全ではありませんよ。」:一流ウイルス学者の提言

<記事原文 寺島先生推薦>‘Do wear masks but don’t think you’re safe’: Top Soviet virologist & WHO expert explains Covid-2019 & debunks popular myths


RT World News 2020年3月2日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年3月12日


コロナウイルスの恐怖が地球を襲う中、世界的に有名なウイルス学者が、Covid-2019がいつ消えてなくなるのか、さらに重要なことは、医療用マスクが役に立つのかどうかについて説明した。

中国や韓国、イランやイタリアに至るまで、新型コロナウイルスは都市や国全体に大きな負担をかけ続けている。飛行機や公共イベントはキャンセルされ、国境は閉鎖され、世界貿易は減速した。グローバル化した世界の他の地域では、人々の不安が高まり、人々はパニック買いを始め、医療用マスクを争って求めている。

しかし、主導的な専門家にとって、世界的に知られるようになったCovid-2019は、人類に壊滅的な被害を与えることなく行き交う多くの流行病の1つにすぎない。

ALSO ON RT.COM WATCH: Fight breaks out in Italian supermarket as coronavirus fears reach fever pitch


旧ソ連内外で最も危険なウイルスの研究で有名になったウイルス学者のドミトリー・リヴォフは、ロシア・トゥディ 「流行病」 シリーズのジャーナリスト、アントン・クラソフスキーとの座談会で、なぜこのようなことが起きたのかについて話した。

Covid-2019は他のウイルスより死亡率が高いのか?
この新型ウイルスにより、これまでに3,000人以上が死亡しているが、手強い相手だ。このウイルスは、下部呼吸器系(肺胞や気管支など)を急速に攻撃するため、血液と酸素が破壊的に肺胞に送り込まれることになる。
その結果、「血液、血漿、その他の血液成分は肺水腫を引き起こすため、ヒトは呼吸できず死亡します」とリヴォフは述べた。「そして、肺胞に接近することは、極めて難しい。」


世界中で9万件近くのコロナウイルスの症例が報告されているのに対し、「インフルエンザの感染は500万件前後です。」そして死亡率が低いにもかかわらず、インフルエンザによる死亡者は同じ期間でコロナウィルスより「はるかに数が多い」。
「隔離はある程度意味があるが、市場で大量に出回っている医療用マスクをつけても意味はない」
コロナウイルスのワクチンが存在しないため、隔離が感染拡大を抑える主要な手段となっている。中国では都市全体が閉鎖されているのに対し、他の国々では、ウイルスの被害を受けた地域から戻ったり、強制送還された旅行者を隔離している。

「コロナウイルスの場合、隔離はある程度意味があります」と、リヴォフはコメントした。それから他の予防策、すなわち大量販売の医療用マスクについて語った。

「この 『マスク』 と呼ばれるチーズクロスのぼろは、名ばかりのマスクで、役に立つものではない」と彼は述べた。中国やロシアで見られるような、呼吸器を装着した目の粗くないマスクは「別物」だ。そうでないマスクは「[コロナウイルス]が外に出ないようにしたり、自分が病気になったら他の人を守る」ことはするが、外部から自分の体内に侵入する脅威に対してはほとんど役に立たない。

ALSO ON RT.COM 5e5bc35785f540655655ee47.jpg
Louvre closed over coronavirus concerns, leaving blindsided visitors freezing outside


医療用マスクは効果的な防護手段かとの質問に対し、「通常、効果はありません。あってもその効果はたかが知れています」と繰り返した。

目から人間の体内に侵入しやすいウイルスなので、今、引っ張りだこになっているマスクの大きな特徴は「大粒の[唾液の]雫と鼻水を外部に出さない」ことだ、申し訳ないが。と。

マスクをつけるな!と言っているわけではありません。つけるべきです。でもそれは何の保障にもなりません。
コロナウィルスが蔓延したあとに待ち受けるものは?
このウイルス感染が広まった結果を予測するのは難しいが、「全員が中国人のような努力をすれば、終息は速やかでしょう」とリヴォフは信じている。中国の科学者たちはすぐにこのウイルスの正体の大枠を見定め、その遺伝子構造を調べ、結果を発表した。

中国政府はコロナウイルスの拡散と戦うために「特別措置」を取っている。その点で「彼らの医療制度と政府がとった抜本的な対策は祝福される」べき、と、リヴォフは語り、「その結果も出ている」と付け加えた。

ALSO ON RT.COM 5e5cdf6020302707804e1498.jpg
Also on RT. Com China closes 1st ‘pop-up’ coronavirus hospital, built in 10 days, after last group of recovered patients discharged

リヴォフによると、今の段階で、Covid-2019の拡散スピードは以前よりも遅く、流行もあと一年で終わる可能性が高い。このウイルスは、まだ人間に適応しておらず、だからこそ「未知なる者との出会い」と呼ばれているのであって、人間から発生する病気になる可能性は「薄い」という。

いずれにせよ、「(コロナウイルスは)コウモリに戻って10年か20年後に再び姿を現すでしょう。中国かもしれませんし、ロシアかもしれません」と同氏は予測する。


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民主党はまたぞろ「ロシアゲート」持ち出し、トランプとバーニー・サンダースを攻撃し、自分たちの選挙不正を隠蔽しようとしている


<記事原文 寺島先生推薦>Democrats resurrect ‘Russiagate’ to go after both Trump and Bernie Sanders, hide their own election trickery

RT-Oped 2020年2月22日 ナボイサ・マリック 

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Nebojsa Malic
is a Serbian-American journalist, blogger and translator, who wrote a regular column for Antiwar.com from 2000 to 2015, and is now senior writer at RT. Follow him on Twitter @NebojsaMalic
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年3月12日
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民主党上層部は 「ロシアの干渉」 という主張を利用して、党内進歩派陣営とドナルド・トランプ大統領を攻撃している。そのいんちきな告発は、彼ら自身の不正を隠すためのものにしか思えない。

2020年の米国大統領選挙で、モスクワはバーニー・サンダースを支援しているらしい。つまり、情報源が匿名のワシントン・ポスト紙に載った「爆弾」記事を信ずれば、の話だが。これは、木曜日のニューヨーク・タイムズが、クレムリンが「再び」トランプに賭けていると主張したことに続くもので、このニューヨーク・タイムズの記事はその存在をよく知られたゲリラ的ハッカーグループが書いたものであり、以前と同様に情報源も匿名だ。

ALSO ON RT.COM 20200310203307745.jpeg
‘Russians helping Sanders!’ MSM takes abrupt break from anti-Trump frenzy for a ‘never Bernie’ moment on the eve of Nevada caucus‘

「ロシアゲート」カルト集団の頭の中には、ロシアはトランプを再選させるため、あるいは、「社会主義者」大統領を実現させるために、サンダースを支援している、ということしかない。ロシアが社会主義国でないことなど、彼らにとってはどうでもいいこと。今回も前回2016年の時も、ロシアがアメリカ大統領候補の誰かを支援している、あるいは支援していたなどという証拠は全くゼロであることをちょっと議論してみてほしい。そして彼らの頭が爆発しておかしくなっているのをじっとみてやってほしい。
 必要以上に賞賛されているアメリカ「情報機関」とやっていることは大同小異。民主党上層部は信じたいのだ。信じることしか2016年にヒラリー・クリントンがトランプに敗北したという心が張り裂けんばかりのショックを説明する手段は残されていない。


だが、これ以上に衝撃的なのは、この非難がサンダースに向けられていることだ―それも彼が過去4年間、DNC(民主党中央委員会)の忠実な歩兵であることを繰り返し身をもって証明しているのにも拘わらず、だ。ヒラリー候補と民主党全国大会が共謀して、予備選挙からバーニーを強引に排除するという報道が流れた後も、彼は「ロシアゲート」という民主党が鳴り物入りで吹聴するキャンペーンに相乗りした。そればかりか、今週になって彼はクリントン陣営が「Bernie bros」という言い方でネット上で意見を述べる若い人たちに底意地の悪い非難を向けるのを躱そうと「ロシアゲート」キャンペーンまで使ってみせた。

それでも、バーニーは、今、「ロシアの資産」と中傷されている。民主党の予備選の状況を見ると、その答えは明らか:バーニーが勝ち進んでいるからだ。民主党全国委員会(DNC)といえば、アイオワ州党員集会そしてニューハンプシャー州予備選で、ピート・ブティジェッジや文字通りバーニー以外であれば誰でも構わないから、との方針で後押ししようとしている。ジョー・バイデンが失速し窮地に陥る中、民主党は億万長者のメディア王、マイク・ブルームバーグを抱き込むことすらやってのけた。しかし、その結果といえば彼は先週金曜日の討論会の段階で影が薄くなり、世論調査におけるサンダースの支持率が高まった。

そこで、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾスが所有する新聞が箱のガラスを割り、その中の「ロシアゲート」という赤いボタンを押したのだ。ベゾスがブルームバーグに出馬を要請し、もしサンダースが当選したら数十億ドルの税金を支払う用意があると報じられている。おかしなところはどこにもありません、よね。



偶然には違いないが、民主党全国委員会は討論会のルールをブルームバーグに合わせて変更していた。まさに民主党はその組織の体裁を変えてまでハワイ州選出のタルシ・ギャバード下院議員を討論会から排除しようとしたのだ。

さらに驚くべき偶然は重なる。ギャバードは昨秋、「ロシアのお気に入り」と非難されていた。そう非難したのは他ならぬヒラリー・クリントンであり、彼女こそ「ロシアゲート」陰謀説を唱えた本家本元であった。もっともこの二つの事柄の間に関連性は何もない。単純に関連性があると考える人間はロシアのスパイに違いない! CNNのカメラマンを引き連れた武装FBI捜査官があなたの家の前に現れ、連邦判事があなたは「わが国の民主主義にとって危険分子」だと今にも宣言することを覚悟したほうがいい。



だからといって、米国の選挙が干渉や影響、さらにはハッキングの標的にされていないわけではない。問題は、記録されているどの事件もその標的はすべて、...そう、民主党に向けられている傾向があることだ。

「ロシアはバーニーに手を貸している」という叫び声にかき消されてはいたが、金曜日FBIがカリフォルニア州の民主党員ケイティ・ヒルに関係のあるハッカーを逮捕し起訴したという発表があった。ケイティ・ヒルは2018年に(民主党)予備選における彼女の主要なライバルをサイバー攻撃したとされている。おっと。

ALSO ON RT.COM 20200310220458af6.jpg
The only ‘Russian bots’ to meddle in US elections belonged to Democrat-linked ‘experts’


それからニュー・ナレッジという「サイバーセキュリティー」会社がある。この会社は上院情報委員会が「ロシアの積極的な関与」に関する理解を通知するために選んだものだ。この会社は、まあ、他にはない特別な資格を持っていた。なぜならこの会社は2017年のアラバマ州での上院特別選挙の際、でっち上げの自動投稿プログラム「ロシア・ボット」を使って共和党候補を中傷する偽の情報キャンペーンを実際に行っていたからだ。

「ロシアの干渉」 を最も声高に叫んでいるのは、選挙不正工作に実際に関与していた人々である。彼らは、英国のスパイが編集した怪しげな書類を使ってトランプの選挙運動を違法にスパイしたりしていた。そのことを考えると、浮かび上がってくるのは「心理的投影」というとんでもない図柄だ。

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「CIAは中国を11年もの間ハッキングしている」と「Vault7」を例にして語るのは中国の大手サイバーセキュリティ企業だ

<記事原文 寺島先生推薦>CIA has been hacking China for 11 YEARS, says Chinese cybersecurity firm citing Vault 7 leak


RT World News 2020年3月3日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
 2020年3月12日
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北京を拠点とするサイバーセキュリティ企業奇虎360は、ウィキリークスが公開した 「Vault7」 ツールに基づく調査の後、米国のスパイが10年以上にわたって中国の航空、エネルギー、インターネット、さらには政府部門にまで侵入していると述べた。

中国のサイバーセキュリティ販売会社から出されたこの告発は、英語と中国語の両方で月曜日に同社のブログ上で公表されたが、この会社が大手で信頼できるが故に、特別の重みを持っている。奇虎社によると、APT-C-39と呼ばれるハッカー集団の出自は米中央情報局 (CIA) であることが確認されたという。

奇虎360のデータによると、ハッキングに使用されたサイバー兵器と、CIA Vault 7プロジェクトに記載されているサイバー兵器はほぼ同じものである。


ALSO ON RT.COM20200310220458af6.jpg
China says US is an ‘EMPIRE OF HACKERS,’ mocks cyber-accusations in wake of Crypto AG scandal


一連の攻撃を辿ると2008年9月までさかのぼり、標的が最も集中していたのは北京、広東、浙江省だったという。対象となったセクターには、民間航空、科学研究機関、原油・石油産業、インターネット企業、中国政府などがある。

同社は、ハッカーらがFluxwireやGrasshopperなどの「CIA専用のサイバー兵器」を使っていたため、手始めの攻撃は「国家レベルのハッキング組織」によって行われたという結論に達した。この二つのサイバー兵器が米国のスパイによって開発されたことが公にされたのは、WikiLeaksが2017年3月に「Vault7」と呼ばれる文書キャッシュを公開したずっと以前のことだった。奇虎社によると、APT-C-39の制御コマンドと暗号化スキームもVault7の公開に合わせて開示されたが、コンパイル時間は「北米の営業時間」に一致したという。

ALSO ON RT.COM WikiLeaks publishes #Vault7: 'Entire hacking capacity of the CIA'


文書を漏洩したとされるCIAのプログラマー、ジョシュア・A・シュルテは現在、米国においてスパイ容疑で裁判にかけられている。

別の中国のウイルス対策企業奇安信も、2019年9月にCIAが中国企業、特に航空業界をハッキングしたと非難する報告書を発表した。奇安信の調査もウィキリークスによって公開されたCIAのソフトウェアの分析に基づいている。

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見て!2007年のバグダッドでの恐ろしい映像を。アサンジの引き渡しに抗議するため英国国会議事堂の壁面に映された映像を。

<記事原文 寺島先生推薦>
WATCH harrowing footage of 2007 Baghdad killings projected onto UK parliament wall in protest against Assange's extradition

RT UK News 2020年2月20日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年3月12日



活動家たちは、イラクの民間人に対するアメリカの空爆の映像を投影した。その映像は、もともとウィキリークスによって暴露されたものである。彼らは、ジュリアン・アサンジの米国への身柄引き渡しに抗議するために、ロンドンの国会議事堂の壁面に投影した。


悪名高い2007年の映像からのクリップが、ウェストミンスター宮殿に投影された。ウェストミンスター宮殿には両院の議会がある。 同じビデオがロンドンのベルマーシュ刑務所の壁に投影された。その刑務所では、ウィキリークスの共同設立者が、米国への引き渡し裁判を待っている。

二つの建物の壁に写された映像には、アサンジの写真とともに、「アサンジを引き渡さすな」や「ジャーナリズムは犯罪ではない」などのスローガンも含まれていた。

離れ業をやってのけた引き渡しを許さない活動グループは、こう主張している。「アサンジを起訴することは、法律違反だ。アサンジは、ジャーナリストとしてすべき仕事をしただけだ。ウィキリークスによって公開されたすべての情報は公共の利益であった」と。


2010年にウィキリークスによって公開された機密映像は、米国AH-64アパッチ攻撃ヘリの乗組員が、バグダッドの民間人をずたずたにした様子を明らかにした。民間人の中には、ロイターに勤務する2人の記者も含まれていた。彼らは、反乱者であると誤解されたのだ。
アサンジは、最高禁固175年の刑を受ける可能性がある。米国が、彼に対して提起した18件の罪状すべてについて有罪と判断された場合だが。 アサンジを米国に引き渡すための審理は来週から始まる予定だ。
Also on RT. Com202003100624081cd.jpeg


Here we go again: Media report ‘Trump asked Assange to deny/cover up link with Russia’... quoting statement showing no such thing

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コロナウィルスCOVID-19:パンデミック(世界的大流行)はフェイク?世界は経済的、社会的、地政学的な不安定化へ。その背後には誰がいる?

<記事原文 寺島先生推薦>
COVID-19 Coronavirus: A Fake Pandemic? Who’s Behind It? Global Economic, Social and Geopolitical Destabilization

グローバルリサーチ 2020年3月1日 ミシェル・チョスドフスキー教授
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年3月10日
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  COVID-19新型コロナウィルスの流行に関するメディアの誇大宣伝と偽情報は、世界的な恐怖と不安定化を生じさせた。それに先だって1月30日、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を打ち上げていた。
恐怖を煽るキャンペーンは続いている。パニックと不安。各国政府とWHOは民衆を欺している。

  「少なくとも56カ国の約84,000人が感染している。そして約2,900人が死亡した」とニューヨークタイムズが報じている。報じられていないことは、感染事例の98%が中国本土内であることだ。中国以外では5,000人以下の感染しか確認されていない。(WHO、2020年2月28日) 
COVID-19は公衆衛生上の懸案事項ではあるが、現時点では、中国本土以外では本当のパンデミックは起こっていない。数字を見てみよう。

 これを書いている時点で、アメリカで「確認された」症例数は64例であった。
 症例数は少ないのに、メディアはパニックを拡大している。
  一方、アメリカのインフルエンザの場合は1,500万人が感染している。


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  CDC(アメリカ疾病防疫予防センター)の最新のインフルエンザ調査報告では2020年1月18日現在で、このインフルエンザの流行で、1,500万人がインフルエンザに感染し、14万人が入院し、8,200人が死亡している。(強調は筆者)


COVID-19の世界的流行のデータ

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  世界保健機構(WHO)は、2020年2月28日、83,652人のCOV-19感染者を確認した。その中で、78,961人が中国本土内である。中国本土以外では、4,691人の「感染を確認」(WHO, 2020年2月28日、上の表を参照) 
 WHOはまた2,791人の死亡を報告しているが、そのうち、中国本土以外は67人だけである。これらの数字から、パンデミックが主に中国本土に限定されていることがわかる。

 さらに最近のデータでは、中国での流行は、しっかり抑えられていることを示している。2020年2月21日、中国国家衛生健康委員会の報告では、36,157人の患者が治癒し、退院している。(下のグラフを参照)

 中国の報告では、人々は治療を受けていて、ウィルス感染から快復していることを示している。同時に感染した患者の数は減少している。
  中国国家薬品監督管理局によると、病院は、コロナウィルスの治療に副作用の少ないFavilavir(ファビラビール)という抗ウィルス薬を使用している。

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数字を読み解こう

  世界の人口は、約78億人
  中国の人口は、約14億人
  世界の人口から中国の人口を引くと、約64億人
    64億人の人口(中国以外)の中の4,691人の感染者と67人の死者はパンデミック(世界的大流行)にはならない。0.0073%である。
    約3億3千万のアメリカ人口のうち、64人の感染はパンデミックにはならない(2月28日のデータ)。0.0019%である。

このプロパンダはなぜ?中国人に向けられた人種差別

  中国に対するキャンペーンが開始された。中国人に対する人種差別の波が、主に欧米メディアにあおられて進行している。
  経済評論家は、「コロナウィルスは、中国人に対して、かつ中国人の中で人種差別を広げている」と報告している。

  COVID-19の恐怖から、人々にひどい振る舞いが見られる。中国人の中にも。
  サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、「イギリスの中国人社会は、コロナウィルスの大流行で人種差別にあっている」ようだ。
    
海外の中国人社会では、コロナウィルスの拡大に伴って、ますます人種的侵害や差別に直面している。イギリスに住んでいる中国人のなかには、この致死性ウィルスが中国から発生したことを理由に、周囲からの敵意の高まりを体験していると語る人もいる。

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  そしてこの現象はアメリカ全土で起こっている。

中国に対する経済戦争

  アメリカの戦略は、COVID-19を使って中国を孤立させることにある。アメリカ経済が中国からの輸入に大いに依存しているにもかかわらずだ。
 この短期的中国経済の混乱は、主に貿易や輸送経路を(一時的に)遮断したことによる。
  WHOの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言に付随して、メディアのデマが拡散され、中国への航空便が停止された。

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ウォールストリートのパニック

 メディアの偽情報によって煽られた、もう一つの要素がある。株式市場のパニックである。
   コロナウィルスの恐怖は、世界的に株式市場の下落を引き起こした。

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Read More : What You Need to Know about the COVID-19 Coronavirus Pandemic: Timeline and Analysis
  
   種々の報告によると、およそ6兆ドルが世界の株式市場から消えた。株価の暴落の規模は今のところ「15%以上」である。
   個人資産(例えば平均的アメリカ人のもの)では、大きな損失が生じた。企業損失や企業倒産は言うまでもない。
   企業ヘッジファンドを含む機関投資家は大もうけである。金融メルトダウンは一握りの機関投資家へ巨大なお金が移ることになった。
  皮肉もいいところだが、アナリストたちは声をそろえて、市場崩壊をコロナウィルスに深く考えもせずに結びつけた。アメリカで感染者が64人にもなっていないときに。
    市場が下落したのは驚くことではない・・・ ウィルスが非常に拡大したからだ・・・

2月の金融崩壊を「予想」することは可能だったのか。

  金融危機が、COVID-19の流行に反応して、単に自然発生的な市場の結果であると考えるのは単純すぎる。市場は「短期の売り」を含むデリバティブ市場で、投機材料を使った強力な力で慎重に操作されたのだ。「COVID-19の拡大」というメディアの偽情報は、確かにその役割を演じたのだ。
  表立って語られない目的は、富の集中である。1月30日のWHOの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言決定に至る「内部情報」や「先の見通しを持てる」人々にとっては、「濡れ手に粟」の大もうけであった。

COVID-19(nCoV-2019)がパンデミック化するという見通しはあったのか。そして・・そこから起こりうる衝撃的事態についての見通し

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   2019年10月18日、ボルチモアのジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、NCoV-2019と題したコロナウィルス・エピデミックの入念に仕込まれたシミュレーションを試みた。
   「イベント201コロナウィルス・パンデミック・シミュレーション」において、金融市場の15%の下落がシミュレーションされていた。主催者やスポンサーによれば、それは「予測」ではなかった。このイベントにはビル&メリンダ・ゲイツ財団も世界経済フォーラム(WEF)も参加していた。


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画像は、“201A世界パンデミック演習”からのスクリーンショット

  nCoV-2019と名付けられた10月に行われたシミュレーションは、COVID-19の大流行のわずか2ヶ月前に行われた。ジョンズ・ホプキンズ・パンデミック演習は株式市場の「15%以上」の下落をシミュレーションした(ビデオセクション0.0~1’2”)。それは概して2020年2月下旬の今の市場下落と一致する。(以下の動画参照)



   WHO事務総長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を2020年1月30日に発したとき、「シミュレーション演習」の多くの数字は、実際に起こったことと一致している。

   理解されなければならないことは、ジョンズ・ホプキンズ「シミュレーション演習」のスポンサーが全て、「世界保健機構」(B. and M. ゲイツ財団)と「世界経済」(WEF)の分野で、それぞれが強力で、先が読めるメンバーであることである。
   また同じように注目に値するのは、WHOは最初(このコロナウィルスを呼ぶのに)ジョンズ・ホプキンズ・パンデミック演習で使われたのと同じ「nCoV-2019」という頭文字を採用していたが、それが後に「COVID-19」に変えられたことだ。

WHOの腐敗とその役割

   そしてWHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソスに、エピデミックが概して中国本土で抑えられていた1月30日に、コロナウィルスnCoV-2019を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として宣言させたものは何なのか。
   証拠が示しているのは、WHO事務局長テドロスは強力な企業スポンサーの利益に奉仕していたということである。
ウィリアム・エングダールによれば、テドロスは、クリントンズ・アンド・クリントン財団と長い間の関係を確立していた。彼はビル・アンド・ミリンダ・ゲイツ財団とも深いつながりがあった。

  ゲイツ財団は、ダボス世界経済フォーラム(WEF)とともに、10月のジョンズ・ホプキンズ2019nCoV02019「シミュレーション演習」のスポンサーでもあった。

  テドロスはまた保健相として、ゲイツ財団と共同設立者である「エイズや結核やマラリアと闘う世界基金」の議長でもあった。その世界基金は詐欺や腐敗スキャンダルにまみれていた。

  WHO事務局長の地位を獲得しようと運動したテドロスの3年間で、彼は3つの大きなコレラ・エピデミックを隠蔽した罪に問われていた。エチオピアの保健相のとき、そのケースを「ひどい水様便」だとして隠蔽して、エピデミックの重要性を過小評価しようとしたが、彼はその罪を否定している(エングダール、先述の論文からの引用)
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  大量のワクチン生産がWHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェシスによって注文された。数多くの製薬会社が既にワクチンの開発に取り組んでいる。
   この点で、WHO前任者マーガレット・チャン博士の指令で行われた不正を思い出しても悪くはない。彼女は2009H1N1豚インフルエンザ・パンデミックと関連して次のように述べた。
     「最善のシナリオでは、ワクチンメーカーは1年で49億のパンデミック・インフルエンザ注射を生産することが出来る」とマーガレット・チャンWHO事務局長が言った
(ロイター、2009年7月21日から、強調は筆者)

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   2009年に、H1N1パンデミックは全くなかった。それは欧州議会で明確にされたように、金儲けの詐欺事件だった。

COVID-19の次の局面は何か。それはフェイクかそれとも現実か。

 中国に対するプロパガンダ攻勢は終わらない。

 確認された事例が極めて少ないにもかかわらず、中国以外の「パンデミック恐怖」も終わらない。

 金融危機は進行中である。メディアの偽情報と金融介入が後ろ盾となって。

 もし通常の米中の貿易(と輸送)関係が正常に回復しなかったら、アメリカへ輸出される「中国産」消費物資の輸送に影響が出る。
 逆にこれはアメリカの小売り業に大きな危機を引き起こす可能性がある。「メイドインチャイナ」製品は毎月の家計消費の大きな部分を占めているからだ。

 公衆衛生の観点から、中国のCOVID-19を消滅させる明るい見通しがある。進展状況がすでに報告されている。
中国以外の国々(2020年2月28日現在、約3,000人の感染が確認された)にとってCOVID-19パンデミックは進行しているが、それと対をなすように世界的ワクチン製造計画に期待するプロパガンダも広まっている。

 フェイクニュースと連動した恐怖を煽るキャンペーンがなかったら、COVID-19事件は大見出しにはならなかっただろう。

 健康・医療の観点から、世界的なワクチン製造は求められているのか。
  
    
   中国で「確認された症例」の43.3%(原文ママ、実際は、45.8%)は現在「快復」したと分類されている(上のグラフ参照)。西側メディアは「発症者」と「未快復感染者」を区別していない。大事なのは、未快復感染者のほうだ。そして、現状は、快復した人が増え、未快復感染者も減っている。
    大規模なWHOワクチンの開発キャンペーン(上記に関連して)は2月28日テドロス・アダノム・ゲブレイェシス事務局長によって順当に承認された。
    

   ・・・仕事はワクチン製造と治療法で進展している。20種類以上のワクチンが世界的に開発されている。様々な治療法が医療実験されている。私たちは2・3週間で最初の結果が期待できる。(強調は筆者)

  言うまでもないが、このWHOの決定が、5大ワクチン製造メーカーにはもう一つのたなぼたである。グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、メルク&Co、サノフィ、ファイザーは、ワクチン市場の85%を占めている。

CNBCによると (強調は筆者)

これらの会社は、致死性コロナウィルスとの闘いに飛び込みワクチンや製薬計画に取り組んでいる。・・・ サノフィはアメリカ政府と組んで新たなウィルスのためのワクチンを開発している。2003年のSARS流行時に行った仕事がその進展をスピードアップさせている。メルクスのワクチン製造は2019年84億ドルの収入を生み出した。2010年から年率9%の増加である。バーンスタインによる

   グラックソ・スミスクライン社が今月語ったところによると、同社は「エピデミック準備イノベーション連合(CEPI)」と連携し、ワクチン製造計画を進めているとのことだ。CEPIは2017年世界経済フォーラム(WEF)で設立された。

   重要なことは、CEPIが2017年にダボスで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と、ウェルカム・トラスト(数億ドルもの資金を持つイギリスの人道財団)と、そして世界経済フォーラム(WEF)によって設立されたことである。ノルウェイ政府やインド政府もメンバーに加わっていて、主にCEPIの資金を供給している。

時系列図

2019年10月18日:B&Mゲイツ財団と世界経済フォーラム(WEF)は、2019年10月のパンデミック「シミュレーション演習」のジョンズ・ホプキンズ・ナショナル・セキューリティで提携した。

2019年12月31日:中国はWHOに湖北省、武漢における数例の「異常な肺炎」発症を通報した。

2020年1月7日:中国当局はそれらが新たなウィルスであると確認したとの声明を出した。新型ウィルスの名称はWHOの2019-nCoVと同じ(ジョンズ・ホプキンズ大学でおこなわれた演習で使われた名称と全く同じ。ただ日付が書かれているところが違う)

2020年2月24,25日:ダボスの会合で、世界経済フォーラム(WEF)とゲイツ財団がパートナーであるCEPIの支援のもと、2019nCoVワクチン開発が公表された。(2020年1月7日の声明から2週間後、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を打ち上げた日からほぼ1週間後)

2020年1月30日:WHO事務局長が「世界保健緊急事態(PHEIC)」を公表。

そして現在: 世界的ワクチン製造作戦が、CEPIの支援のもとグラクソ・スミスクラインと提携してCOVID-19を抑えるために開始された。

まとめ
   COVID(別名nCoV-2019)が大製薬会社にとって数十億ドルの大もうけとなっているのに、それはまた人類を経済的・社会的・地理的不安定化の危機に陥らせている。





関連記事

アイオワとニューハンプシャーの結果がどうでもいい理由と、候補者を決めているのは本当は誰かという件について

<記事原文 寺島先生推薦 Why Iowa and New Hampshire no longer matter, and who REALLY decides the nominee>

RT―Oped 2020年2月12日 スコット・リッター
low him on Twitter @RealScottRitter

スコット・リッター
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Scott Ritter
is a former US Marine Corps intelligence officer. He served in the Soviet Union as an inspector implementing the INF Treaty, in General Schwarzkopf’s staff during the Gulf War, and from 1991-1998 as a UN weapons inspector. Follow him on Twitter @RealScottRitter
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何十年もの間、アイオワ州とニューハンプシャー州は、選挙候補者に大規模な寄付金を流し込む2つの大きな通路であり続けた。今年の選挙レースは、その通路が人為的に作られたものであったことを明らかにしている。
アイオワ州が、大統領選挙の先がけとして位置づけられているのは、意図的であったというよりは、偶然の産物だ。1968年の民主党全国大会中に起こった暴力的な抗議運動の結果、民主党は州レベルでの指名スケジュールを進めることを決めた。アイオワ州では、手順が複雑だったため、早期に党員集会を開始することになった。それで、1972年の大統領選挙では、アイオワ州が指名プロセスに着手した最初の州になった。アイオワ州の党員集会に、主流メディアが注目し始めたのは、1976年に、ジミー・カーターがアイオワ州で指名された勢いにのって大統領にまで登りつめた時からだった。


アイオワ州での結果が、大統領選に大きく作用するという定評ができたのは、大統領候補に指名される者が、どのくらいの支持があるかを測ることができる最初の州だからだ。候補者が、前進する跳躍台として利用できる州なのだ。党員集会は、資金調達のプロセスのひとつであり、ほとんどの候補者は、限られた財源の大部分を州に注ぎ込み、ジョージ・ブッシュ大統領が「ビッグモー」と呼んだものを利用しようと躍起になる。「ビッグモー」とは、集団から抜け出して、将来の寄付者から注目を集め、その人達から、米国で政治を行うに当たり血肉となるもの、つまり、お金を手にいれることができる能力のことだ。


アイオワ州の役割は簡単だ。党員集会を実施し、投票を集計し、候補者をニューハンプシャーに送ることだ。その際、候補者は、「ビッグモー」という風を全面に帆に受けて前に進むか、無名の政治家と見なされて、行く手を阻まれるかどちらかになる。アイオワ州の勝者は、指名を受ける次の段階(つまりニューハンプシャー州の予備選挙)へと進んでいく。そして、国中から関心を集め、必要な資金を集めることになる。その資金は、指名を得るまでの長くて、お金がかかる道のりを生き残るためのキャンペーンを進めるのに必要な資金となるのだ。

Also on RT .Com The Democratic Party is ‘leftwing zombie land,’ says famed strategist James Carville, who preached lots but ignored Tulsi Gabbard 20200309221115d12.jpg

システム崩壊
この道程は、想定どおりに回っていた。先週、投票集計アプリが誤作動を起こし、最終集計が決まらないままになってしまう事件が起こるまでは。開会式では、何人かのトップ候補者が、勝利宣言をしたが、勝利の勢いを手にする機会は失われ、候補者達は、何よりも重要な「ビッグモー」を手にすることが出来なかった。


アメリカ人は政治に関してはお金にケチだ。政治家にお金を寄付することは、競馬場で馬に賭けをするのと多くの点で似ている。賭ける方は、勝てそうな馬にだけ賭ける。アイオワ州は、歴史の偶然によって、米国の政治のいわば「レーシングガイド」的役割を担わされている。つまり、どの候補者に賭ければいいかを選べる機会だ。賭ける方は、ここで、候補者が、最後まで走り抜けるだけの足と心臓を持っているかどうかを見定める。そして何十年もの間、この古風なシステムは、賭ける方、つまり政治援助者階級には、かなり役立っていた。


アイオワ州とは違い、ニューハンプシャー州の予備選挙が、米国の政治プロセスにおいて重要になったのは、意図的だった。ニューハンプシャー州には、他の州よりも最低7日前に予備選挙を行わないといけないという法律があるからだ。アイオワとニューハンプシャーという「ワンツーパンチ」のせいで、これら二州での結果が、もとの重み以上に国内での影響力をもつようになったのだ。
米国の政治組織は、承認された候補者を金銭的に支える寄贈者を中心として構築されているが、アイオワ-ハンプシャーモデルを受け入れ、それがなければ何もできないくらいの信頼感が吹き込まれていた。


しかし、今回は、アイオワ州でビッグ・モーを届けることができなかったので、ほとんどのアメリカ人には、ニューハンプシャー州での結果の意味が薄れたように写り、「キングメーカー」であり続ける意義に疑問の声が上がってきた。

Also on RT. Com
Iowa caucuses fiasco is a ‘spectacular’ first step for Democrats to get Trump re-elected

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お金で政策は買えるが、その逆はない
米国の政治におけるお金の役割には醜い現実があ下線文る。米国の政治キャンペーンは、世界で最も長く時間がかかり、お金もかかる。

実際、候補者は、大統領職落札の努力を維持するのに必要な資金を調達しなければならず、そのことが、米国の選挙プロセスが本来持つべき民主主義に則った価値観を損なうことになる。政治は政策の戦いであるはずだと考えられている。

ただし、そのプロセスにお金が投入されるとなると、政治は、大口資金提供者のドルを引き付けることができる政策だけの戦いになってしまう。資金を調達する能力があるかどうかが、すべての意欲的な政治家が通る最初の改札口となり、いい政策も、資金のめどがたたなければ、放っておかれる。


アイオワのビッグモーとそれに付随する資金調達の可能性が無効となったため、ニューハンプシャー州の予備選挙は、候補者間の資金源の格差に光を当てることになった。

最大の違いは、大部分が草の根資金によるキャンペーンを実施したバーニー・サンダースと、複数の多額の資金提供者によってキャンペーンが行われたピート・ブティジェッジとの間の違いだ。これら二人の候補者は、政策面でもキャンペーン資金面でも異なるが、実のところは、どちらも限られた量のキャンペーン資金を取り合うことになるということだ。アイオワ・ニューハンプシャー州の政治決戦を生き延びた他の候補者、エイミー・クロブシャー、エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデンも、同じ事だ。

大統領選挙の成否は、ドルがどう動くかにかかっているのであって、必ずしもどんな政策がいいかで決まるわけではない。良くも悪くも、これらの政策は、これまでは、アイオワとニューハンプシャーを組み合わせた結果で決まってきた。アイオワ州党員大会での失態と、それに続くニューハンプシャー予備選挙に重点が移る中で、米国は非常に難解な問いが与えられている。

それは、国政選挙で金が果たす役割についてと、アイオワ州とニューハンプシャー州が果たしてきた金を配分する役割についての問いだ。米国では、お金と政治を分けて考えるのはありそうもない。同時に、米国の政治に金を出している人々が、アイオワ州とニューハンプシャー州がこれまで果たしてきた大きな役割を、これからも認め続けることはなさそうだ。

大事なのは、金だ。アイオワ州とニューハンプシャー州ではない。


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民主党は「左翼のゾンビのすみか」だと有名な戦略家ジェームズ・カービルは、たくさんお説教をしたがトゥルシー・ギャバードのことには触れなかった。

〈記事原文 寺島先生推薦〉
The Democratic Party is ‘leftwing zombie land,’ says famed strategist James Carville, who preached lots but ignored Tulsi Gabbard

RT-Oped 2020年2月10日 ロバート・ブリッジ
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Robert Bridge is an American writer and journalist. He is the author of the book, 'Midnight in the American Empire,' released in 2013. Follow him on Twitter @Robert_Bridge
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月3日>
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民主党は、党内の過激な左翼の動きについて、尊敬を集めるある内部者から、目覚ましコールを受けた。 バーニー・サンダースならば、トランプに敗北するという内容に、話の焦点の多くは絞られていた。ただ、サンダースより穏健な他の候補者のことは、触れられなかった。
リベラルなメディアの「ビッグテント」(訳注:多様な意見を許容する言論空間)の中で、敢えてきわどい発言をする勇気のある人間にとって、実際そうすることは、①精神をおかしくしてしまうドラッグの使用②宇宙人による拉致③カルト宗教への入会、といった体験と比較できる。つまり、そのテントからは、「簡単には抜け出せない」のだ。
それでも、あえてそうしようという、そんな勇気のある人たちは、①「Orange Man Bad」、②「Open America’s (Racist) Border」、③「The Russians are coming!」といったメッセージを繰り返しかけられることで、あおられて登場してくるのだ。そして、もし、そのようなメッセージが、左派から出ているのであれば、これに異議を唱えるには、非常に特別な権威が必要となってくる。そのくらい権威のあるものは、異端者のレッテルを貼られても、少しも気にならないのだ。本当にそうだ。
だからこそ、皆が、雷鳴のようなショックを受けたのだ。ビル・クリントンの1992年大統領選キャンペーンの主任戦略家であったジェームズ・カービルが、様々なメディアに登場し、民主党の反響室の中で、普通は言えないようなことをまくし立てたとき。それは、あの悲惨な、アイオワ州民主党党員集会の傷が、癒えていない時だった。はばかりもなく、カービルは、猿芝居で脚光を浴びている急進派たちに、攻撃の矢を向けた。

https://t.co/OEg42OPjy6



「こんな候補者がいる…国境を開放し、不法移民の罪を問わないといっている候補者が」。カービルは Vox とのインタビューでこう述べた。 「バーニー・サンダースは、刑務所から、犯罪者やテロリストに投票させると言っている…そんな言い方をしていたら、大統領選挙に勝てるわけがない。」


 サンダースについては、具体的に言及したが、政治的生き残り能力にたけたカービルは、左派の急進派(アレクサンドリア・オカシオ・コルテス、イルハン・オマール、アヤナ・プレスリー、ラシダ・トレイブら少数派の1期目議員)たちを、名指しでは批判しなかった。 しかし、彼が怒りの多くをこの急進派に向けていたという事実は、カービルが週末に書いた文章の最初の一行から明らかだった。
「党は、派閥のために存在しているのではない。派閥が幅をきかせて、党を超える力を持ち、選挙に負けるという事態は、あってはいけないのだ」。カービルは、イギリスの一流紙フィナンシャル・タイムズにこう書いた。 「選挙に勝つために政党はあるのだ。」と。


彼が、誰のことを言っているか分からない人も、次の段落を読めば、それが明らかになる。 「一番大事なのは、選挙に勝つことだ。ラットレースの結果、民主党が左翼ゾンビのすみかになりさがってしまうことが、目的じゃない」
民主党がクリントン時代の戦略家であるカービルにご登場願って、荒々しい南部なまりで、現実を直視させようとしたという事実は、末期的症状だといえる。 これらの急進的進歩派が2018年の下院議員選挙で急速に力を得てから、民主党は、この動きに対して、好奇心と困惑で応対していたが、今はパニック状態になっている。 現在、これらの急進的な進歩者は、サンダースをトロイの木馬として使用し、左翼の考え方を国に浸透させようと計画している。

小さな扇動家グループであるにもかかわらず、彼ら急進派や彼らの考え方が、大きな関心を引き寄せることができたという事実は、トランプ混乱症候群のひとつの症状といえるだろう。 米国の政治史上、これほど、商業メディアが、グリーンニューディールという急進左翼の政策に、無償の関心をよせたことはなかっただろう。大学の教育費の無償化や、国民皆保険制度などの大掛かりな改革を、超富裕層の税率を70%に上げることで実現しようという政策に対してもだ。 ほとんどのアメリカ人にとって、これらの政策は、アメリカの資本主義というパイ生地の上に、共産主義風味のケーキを焼きあげるために必要な「主な材料」の一部だ。

民主党員が労働者階級の擁護者であるという長期にわたる誇大宣伝とはうらはらに、もし、本気で反資本家の動きを導入したいのであったなら、バラク・オバマが大統領であった二期の間にできたはずだ。でも、民主党はそうしなかったし、それはたまたましなかったのではない。 結局、民主党(共和党もだが)が興味を示すのは、議会だったのだ。一般市民のことは、Aリストには載っていないのだ。 ジャーナリストのグレッグ・パラストが短く言上手にってくれている。米国は「お金で買える最高の民主主義」を提供している国なのだ。

Also on RT.com
Not a great look: Failed Iowa caucus app is deeply linked to self-declared winner Buttigieg… and Hillary Clinton



絶秒のタイミングで来たカービルの講義
皆から忘れられそうになっていた75歳のジェームズ・カービルが、民主党員にむけて講演するよう駆り出されたタイミング(それは、アイオワ州党員集会での大失態の数日後だったのだが)は、彼があえて口にしなかったことが何なのかを正確に照らし出した。 一例をあげると、大統領選挙へつながる最初の主要な党員集会で、民主党がやらかした失態を、一流の政治戦略家である彼が詳しく言わなかったことは、控えめに言っても奇妙なことであった。
代わりに、カービルが一番悔やんだのは、アイオワ州の党員集会が「党が期待していただけの投票率ではなかった」ことだった。 「サイレンが鳴るくらいの危機だ」。と彼は言った。サイレンは確かになっていた。でも、サイレンが鳴っていた理由は、投票率のこととはまったく違う理由であり、その理由こそ、カービルが言及すべき内容だったのだ。
すでに知られているように、アイオワ州党員集会は、内部崩壊が衆目の一致するところとなった。ブッティジェッジキャンペーンとつながる、シャドーという怪しげな名のハイテク企業が、ここぞというタイミングで勝者の名前を発表するという単純な仕事をしそこなったからだ。




投票集計の反則を告発する声が、国中に響きわたった。サンダースの支持者だけでなく支持しない人たちも、民主党が、“またもや”、民主社会主義者のサンダースを妨害し、彼が大統領になるチャンスを故意に奪ったことを非難した。 つまり、アイオワ州党員集会から何を読み取るかは、たやすいことなのだ。




しかし、以下のことは頭に置いておかないといけない。バーニー・サンダースとアイオワ州党員集会での失態話だけが、米国にとって大事なことではないのだ。メディアは最善を尽くして、そう描こうとしているが。 実際、サンダースがアイオワ州党員集会で票数を低く数えられた話は、トゥルシー・ギャバードの話に比べたら、二番目の扱いでいい。彼女は、民主党の諸候補者から完全に除外されていたのだ。そのことをメディアはのぞき見ようともしない。
ジェームズ・カービルが、破綻しそうな民主党を救うべくブルペンから呼び出された、ただの口が達者な組織を守るお目付け役の一人ではないとしたら、こんな質問くらいしただろうに。「なぜ、CNNは、ニューハンプシャーの予備選挙前に、ギャバードを論戦番組から除外したのか?」と。
もし、カービルが、そういう疑問をなげかけていたとしたら、きっと「フェイクニュース」問題は、まったく新しいレベルに突入していただろう。


しかし、より重要なのは、カービルは、民主党に「赤い波」が押し寄せていることに対して、だれに懸念を表したのかだ。誰からも社会主義者とは思われていないトゥルシー・ギャバードのような穏健派の候補者に対してだ。なぜだ。一時、ギャバードは他の三人の候補者より多くの票を得ていたが、論戦番組への招待状は届かなかった。 これは確かに、ギャバード本人と彼女が掲げる「特定ブランド」政治にとって、選挙宣伝にはならない。しかし、彼女の言い分は、他の候補者と同じくらい聞くに値するもののようだ。 それでも、彼女は、除外された。そして、そのことについてだれも話したがらない。ジェービス・カービルでさえだ。



それと、どれだけすっきりできただろう。もし、カービルが、イラク戦を体験した女性候補ギャバードに中指を立てる民衆党幹部たちに皮肉の一つでも言っていたならば。
億万長者のメディアの申し子で、遅れてきた競走馬のマイケル・ブルームバーグのためなら、喜んで論戦のルールを変えたのに。
今日のアメリカの民主主義の根底にある腐敗を、これ以上に暴露する話があるだろうか?私には想像できない。
https://www.nbcnews.com/politics/2020-election/new-dnc-debate-rules-open-door-mike-bloomberg-make-stage-n1127676
すべてわかった上で、ジェームズ・カービルは一番すべき任務を成し遂げたのだ。民主党のお目付け役として必要な任務を。しかも、かなりうまくやってのけた。彼は、説明した。罵り言葉を出し惜しみすることもなく。「なぜアメリカ国民は、左に偏ったサンダースのような“イデオロギーの狂信者”を拒絶すべきなのか。サンダースは、急進派といっしょになって、民主党を根底から揺さぶっているじゃないか。 幹部が認めた候補者でないと、政治は変わらないのだ。そう、お手軽なプリングルスのポテトチップスの表紙みたいな顔をした、ブティジェッジやバイデンやウォーレンの中の誰か一人しか、ね。」
汚れた党員集会の不幸な顛末や、討論番組から反介入主義者のギャバードを追い出したことなどは、明らかにそれほど重要ではないようだ。重要なのであれば、政治戦略家のトップ、ジェームズ・カービルが、アメリカの人々にきっと伝えていただろう。でしょ?
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クロブシャーは、ネバダ州の予備選挙に先立ち、移民についての考えを一変させ、こういった。「英語が、アメリカの公用語であってはならない」と。


<記事原文 寺島先生推薦 
Klobuchar flip-flops on immigration ahead of Nevada primary, says English SHOULDN’T be official language of US>

RT World News 2020年2月15日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月4日

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エイミー・クロブシャー上院議員は、「英語は、米国の公用語であってはならない」と言った。来週、ラテン系人口が多いネバダ州で行われる予備選挙に先立ってのことだ。しかし、実は、クロブシャーは、10年前には、別のことを言っている。

金曜日にラスベガスで開催されたキャンペーン集会で、ミネソタ州の3期目上院議員のクロブシャーは、英語を米国の公用語とするいかなる法律に対しても「反対の立場をとってきた」と語った。

「この州、そして米国のように多様性があるところでは、そのような規定のある法律を持つべきではないと思います」、とクロブシャーは群衆に語った。

クロブシャーの言っていることは、民主党の他の競争相手と共通している。すべての競争相手は、トランプの「ゼロトレランス」移民政策については、一転して反対することを約束している。 民主党の大統領候補者は、みな、以下のことを公約した。一つは、不法移民者に、政府による医療を実現すること。もう一つは、年間少なくとも11万人の難民の受け入れる政策を取り戻すことだ。なお、先頭を走るバーニー・サンダースと、エリザベス・ウォーレンは、不法移民を全く罪に問わない政策を公約している。

さらに読む'Hot mess': New York Times eviscerated for dual endorsement of Warren/Klobuchar


しかし、クロブシャーのような声明は、居住者の約3分の1がヒスパニック系またはラテン系のネバダ州では、うまくいくかもしれないが、10年前の彼女自身の立ち位置からは、大きく変換している。

クロブシャーは、共和党が発案した2007年の修正案を支持する17人の民主党員のうちの1人であった。その修正案が通っていれば、連邦政府機関に英語以外の言語で資料を提供することを要求した、ビル・クリントンの行政命令を覆すことになっていただろう。 改正案は可決されたが、それに盛られていた法案が廃案になったので、現在米国には、以前のまま、公用語はない。

「私は移民を受け入れます」と クロブシャーは、金曜日に記者団に語った。 しかし、2006年のキャンペーン討論で、ミネソタ州議員のクロブシャーは「国境での秩序」を求め、不法移民を雇う雇用主を訴追すると脅した。 一年後、彼女は約400マイルの「三重に巻かれた」国境の壁のフェンスを建設し、国境をパトロールする人員を倍に増やすという法案に賛成票を投じている。

さらに読む


厳しい国境法に署名した彼女自身の歴史にもかかわらず、クロブシャーは金曜日、境界に壁を作る計画を含むトランプの国境政策に、「激しく」反対すると述べた。

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OPCWの内部告発者攻撃は、自らの組織の信頼性失墜にしかならない

<記事原文 寺島先生推薦>OPCW attack on whistleblowers only proves its own credibility is shot 
RT-Oped 2020年2月7日 ネボイサ・マリック


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Nebojsa Malic
is a Serbian-American journalist, blogger and translator, who wrote a regular column for Antiwar.com from 2000 to 2015, and is now senior writer at RT. Follow him on Twitter @NebojsaMalic https://twitter.com/NebojsaMalic
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月3日>
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OPCW(化学兵器禁止機関)は、シリアでの化学兵器攻撃に関する報告書に疑問を投げかけた内部告発者の信用を失墜させようと試みたが、結果的にリークされた文書に信憑性があること、リークに関わった人物たちの専門知識がきちんとしていること、そしてOPCWの組織そのものが腐敗していることを確認することになった。

数カ月前、「アレックス」という人物と以前専門家だったイアン・ヘンダーソンという二人の内部告発者が証言し、シリア政府軍が化学兵器を使用した可能性を示唆する2018年4月ドゥーマで起こった事件に関する最終報告書が改ざんされたものであることを示す文書を提出した。その最終報告書は、シリア政府軍が化学兵器を使用した可能性に言及し、それ故アメリカ、イギリス、そしてフランスによるシリアに対するミサイル攻撃には正当性があった、としている。ただし、この攻撃はOPCW調査団が現地に到着する以前に行われていた。

木曜日、OPCWは、この二人は本当の内部告発者ではなく、専門知識も、すべての証拠へのアクセス権もない守秘義務違反を犯した出来の悪い職員に過ぎないと主張し、彼らの信用を落とそうとした。

ALSO ON RT.COM OPCW responds to Douma leaks... by arguing whistleblowers are not credible & calling for tighter internal security measures


木曜日のこの発表は、根拠のない宣伝活動を中心的に行う一群(Bellingcat、あんたたちのことだよ!)にとっては、自分たちは正当であり、内部告発者たちは信用ならない、そしてドゥーマの報告は100%正しいと宣言するのに十分だった。

彼らはOPCWのちょっとした意味論演習をわざわざ読むことはしなかったに違いない。なぜなら、OPCWは実際には――うっかりしていたのだろうが――リークされた文書が本物であり、二人の内部告発者は彼らが問題にしている証拠へのアクセス権があったことを確認したからである。

例えば、内部告発者の一人はドゥーマの事実調査ミッション(FFM)の「メンバーではなか」ったとOPCWは言っているが、彼はFFMと「行動を共に」し、FFMを「アシスト」し、その後、公開が憚れる証拠の「一覧表を作る任務」が与えられたとも述べている。





こんな困った事態に陥ったのも、元々はOPCWの身から出たさびでしかない。結局のところ、シリアが化学兵器研究所を解体し、病原体は米国と英国に引き渡し、廃棄してもらったことをOPCWは2013年に遡って確認した。そのプロセスを監督し、施設を査察した上でのことだ。が、OPCWのそういった動きは西側諸国と彼らが支援するジハード戦士たちに利用されることになった。――つまり、シリア政府の「政権交代」を実行する作戦の中で。

遡ること2012年、オバマ政権はシリアに対してリビア式の「軍事行動開始」の「レッド・ライン」は化学兵器の使用だとした。シリアが武装解除したことを確認したロシアは、その外交イニシアチブを使ってこの計画を阻止した。しかし、アル・カーイダ系列組織アル・ヌスラなどの「穏健派反乱勢力」が、バッシャール・アサド大統領政府に非難の矛先を転嫁させる可能性のある事件を引き起こすことは止めなかった。彼らの目論むところは、一に、外部勢力の介入を誘い出し、その戦争に勝利を収めることだった。

この「化学兵器攻撃」の問題は、「反乱勢力」が負けていて、シリア軍が何の問題もなく進撃している時に必ず起こるということだ。このことは、シリア政府がいかなる理由であれ、軍事的にも政治的にも化学兵器を使用する必要が全くないことを意味している。ただ、「反乱勢力」は別だ。彼らは自分達の反乱の大義を保つために、こういった偽旗作戦を絶対に必要としている。

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削除やほのめかしに満ちたドゥーマに関する報告書を公表することで、OPCWは、事実上これらのテロリストたちの味方をしたことになる。同様に国際法を公然と無視してシリアへの攻撃を一方的に開始した国々の側にも立つことになった。

そして、内部告発者を攻撃することで、イラクの大量破壊兵器以来最大の嘘に共謀しているという批判に対処することにした。危険な武器の拡散から世界を守るはずの組織にとって、それは単に外見が悪いという問題ではない。その信頼性を根本から損なうものだ。


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米メディアはニューハンプシャーで勝利した「バーニーを無視」作戦、再度。しかしそれはうまくゆかない。

<記事原文 寺島先生推薦 US media tries another ‘Bernie blackout’ after New Hampshire win, but their game is not working

RT-Oped 2020年2月12日 ダニエル・リアン

Danielle Ryan
is an Irish freelance writer based in Dublin. Her work has appeared in Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journal and others. Follow her on Twitter @DanielleRyanJ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月2日>

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バーニー・サンダースがニューハンプシャー州予備選で勝利したが、これはアメリカのメディアにとっては飲み込みがたい丸薬であり、無視するか、少なくとも勝ったことが悪いことだと思わせる枠組みにすることに決めたようだ。

その夜の主流メディアの報道を丹念に見ると、アメリカの政治を何気なく眺めている人は、エイミー・クロブッチャ-と呼ばれる素敵な笑顔の女性が番組のスターだと思っても仕方がないだろう。実際、中道志向のクロブッチャ-ミネソタ州上院議員は3位に入った―しかし、彼女のニュース報道での取り上げられ方には偏りがあった。

信じられないことに、その夜のヘッドラインの中には 「サンダース」 という言葉が全く入っていないものもあった。「エイミー・クロブチャーがニューハンプシャーで弾みをつける」とCNNは大げさにまくしたて、「ニューハンプシャーはクロブチャーに大きな支持を与え、バイデンとウォーレンは2020年彼女の大統領選でなくてはならない支援側へ回ったと」とFOXニュースは書いている。ロイター社のツイートには、「ピート・ブティジェッジはニューハンプシャー州予備選で2位、エイミー・クロブチャーは3位に入った」と記されている。
ちょっと待ってほしい。実際には誰が勝ったのか分かっているのだろうか?「強力な第3位」が新しい1位なのか?それが今のやり方か?MSNBCによると、そのようだ。





サンダースの勝利は、メディアに登場する評論家たちが何とか自分を慰めようとする動きによって暗い影を落とされた。と言うのも彼らは自分たちのお気に入りの言い分(=民主社会主義者のバーニーで「ほんとうにトランプに勝てるのか?」)が、バーニーの勝利で深刻な打撃を受けてしまったからだ。

バーモント州上院議員のバーニーは、アイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選の両方で一般投票を勝ち取った。まあ、ニュースの見出しや、ケーブルニュースの専門家の話を聞いても、そのことはほとんどわからないだろう。

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2016年、一般投票で勝利したのだからトランプにほんとうに勝てるのはヒラリー・クリントンだと主張したコメンテーターたちを覚えているだろうか。おっと!2020年大統領選では、社会主義の候補者が先頭に立っているため、「今回のニューハンプシャー州での一般投票の結果は、何の影響力もない」に戻ってしまったかのようだ。あらあら、しっかりして。

クロブチャーが何の関連性もないところからニューハンプシャー州で3位になったことは、一定の成果であることは否定できないが、大地を揺るがすほどのことではない。こういうことはアメリカの予備選挙では起こり得る。ほんとうに特筆すべきことは、サンダースが一貫してトップランナーであり、少額の寄付しか集めてないのに全国世論調査でリードしていることだ―しかし彼は、当選には絡まない、「勝てない」目障りな脇役として扱われている。
その一方で、同じメディアが、あることないこと並べて、ジョー・バイデン元副大統領が「トランプに勝てる候補者」であることを、アメリカ人の頭に叩き込んできた。恐らく、バイデンが悲惨な5位に終わり、投票が終了する前にニューハンプシャー州から逃げ出した今、メディアは「バイデンは勝てる候補」という悪ふざけを止めることになるだろう。


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サンダースをメディア上で批判する人たちは、火曜日夜の現実に直面すると、新手の、以前よりばかげた言説を急に述べ始めた:彼が勝利したのはクロブチャーとブティジェッジが 「本当に」トランプに勝てる票を分け合ってしまったからだ、というものだ。サンダースが勝ったら、票に意味はなくなるのか?クロブチャーとブティジェッジへの投票は「トランプに勝てる」票という訳か?サンダースはそれ以上の票を獲得しているのに。ま、そんなことはどうでもいいということか。

サンダースに特に激しく敵対しているMSNBCでは、評論家たちが一丸となって彼の勝利にけちをつけようとした。ある場面で、クリス・マシューズはクロブチャーとブティジグはその票を合算するとサンダースを「圧倒している」ので、サンダースは実際には勝っていないと主張した。MSNBCのスタジオさん、そんな風にはなっていませんよ。




ローレンス・オドネルは、別の角度から考えてみようとした。同夜の本当の「話」とはサンダースが2016年にニューハンプシャー州で60%の票を獲得したが、それ以降同州での人気は「地盤沈下」している、というのが彼の議論だ。2016年にはクリントンという手強い対抗馬が1人だけいたが、2020年の今回は4人もいるということは気にしないで、ということか。

このレースにはまだ長い道のりがあり、何が起こるかわからないが、はっきりしていることがひとつある:もしこの4人の候補者のうちの誰かが今回のバーニー・サンダースのような勝者の立場に立ったとしても、メディアは必死に頭を絞り、その成功にケチをつけるようなことはしないだろう。
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