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「なぜ、プーチンに投票するのか?」
アイオワ州民主党党員集会で、
トゥルシー・ギャバードの支持者が受けたいじめ

<記事原文 寺島先生推薦 ‘Why are you voting for Putin?’ Tulsi Gabbard supporters harassed at Iowa caucuses>

RT World News 2020年2月4日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月27日
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トゥルシー・ギャバードのある支持者は、シャーピー社のマーカーで肉体的攻撃を受け、ロシアのテロリスト呼ばわりされた。アイオワ州の民主党の党員集会で、ギャバードを支持するという発言の後だ。これは、ギャバードの支持者たちがうけたいくつかの「いじめ」報告のうちの一例にすぎない。

ハワイ州選出議員トゥルシー・ギャバードを党員集会で推薦することは、健康を害することになるかもしれない。月曜日のアイオワ州民主党党員集会での投票集計アプリ誤作動事件での報告が示すとおりであるならば。ジャーナリストのダック・ルーローの、「ギャバードに投票する」という一言が、億万長者のトム・ステイヤーの支持者をジキルとハイドのように豹変させ、挙句の果てに、肉体的攻撃にまで至ることになってしまった。



「なぜプーチンに投票するのか?プーチンなんて、民主主義者じゃないぞ」。 一人の男性が、ルーローによると彼はアイオワ州政府で働いたことがある男性だが、大統領候補のステーヤーを支持する演説をした際、元国務長官のヒラリー・クリントンが乗り移ったかのように、あざ笑ってこう言ってのけた。「ギャバードは“プーチンの売春婦”だ」と。さらに、「ギャバードは、もし大統領に選ばれたら、ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジを釈放すると言っているらしいよ。アサンジも、プーチンのお仲間じゃないか」と。まるで、まるで、ことわざの「金槌しか持っていないやつは、全てが釘にみえる」ならぬ「金槌しか持っていないやつは、全てが鎌に見える」だ。

(訳注 このことわざは、攻撃する意思で頭の中がいっぱいのものは、何でもかんでも攻撃する理由をこじつけようとする、の意。また、鎌はソ連やロシアの象徴)

ルーローとこのステーヤーの支持者は、しばらく離れていたが、ステーヤーの支持者が、シャーピーのマーカーを手に、再びルーローの前に現れ、大騒ぎになった。その支持者は、ルーローの腕のドイツ語のタトゥーを指して、「おまえは、ロシアからきたんだな!ロシア語のタトゥーをしてるじゃないか!」と勝ち誇ったように叫んだ。 ルーローがローマ字とキリル文字の違いを、無駄と知りながらも、説明しようとしているとき、彼は「 もういっちょ、ロシア語のタトゥーをしてやる! 」と脅し、ルーローの手にマーカーで「線を引いた」そうだ(ルーロー談)。

ウィンザーハイツ市の三地区の数少ないギャバードの有権者は、結局、バーモント州上院議員バーニー・サンダースを支持する派に加わったが、ギャバードの支持者が攻撃を受けたという報告があったのは、その党員集会だけではない。少なくともある一つの党員集会においては、ギャバードの支持者が、いじめに耐えきれずに立ち去ったという。


この「ギャバード支持者いじめ」は、よくある話のようで、サンダースの支持者がこの現象を利用することを提案したほどだ。


民主党幹部がギャバードに対して反感をもっていることは、ずっと前から明らかだ。 CNNは、ニューハンプシャー州の予備選挙に先立って予定されていた一連のタウンホール(政治家と市民の対話の場)に、ギャバードを出演させなかった。投票数が著しく少ない他の候補者たちは出演させたのに。
また、一部のギャバード支持者は 、「偽情報をつかまされて、他の候補者の支援に回るよう仕向けられている」という報告をしている。

その間、SNS上で、ギャバードに対するひどいコメントが止むことがなかった。それは、予備選挙最初のライブ放送討論会で、ギャバードが、カリフォルニア上院議員カマラ・ハリスの過去のひどい行いを明らかにすることで、ハリスが指名されるチャンスを粉砕してからずっとだ。 ハワイ州選出議員(ギャバード)は、彼女をロシアのスパイ呼ばわりしたクリントンに対し、名誉毀損で訴えることを決めたが、それは、党の中道派から余計に嫌われることにしかならなかった。

アイオワ州の党員集会は、予備選挙期間で最も重要な集会の1つであるが、アプリの集計まちがいのせいで、混乱のうちに終わった。そのアプリは、一番重要な瞬間に工作されていて、間違った結果を出すように作られていたのだ。火曜日の午後現在でも、投票数はまだ集計中だ。クリントンとインディアナ州のサウスベンド市長ピート・ブッティジェッジ、二人ともが、そのアプリと結びついているのではないかという陰謀説が、うごめいている。つまり、 民主党には、「民主主義を破壊しようと干渉してくる外国」なんて必要ないのだ。
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フィリピンが米国との軍事同盟を辞めると、ドミノ効果を引き起こすかもしれないし、きっとワシントンの反中国音頭は、台無しになる



<記事原文 寺島先生推薦>Philippines quitting military alliance with US may cause domino effect & is sure to spoil Washington’s anti-China drumbeat

RT Op-ed 2020年2月17日 
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Finian Cunningham
is an award-winning journalist. For over 25 years, he worked as a sub-editor and writer for The Mirror, Irish Times, Irish Independent and Britain's Independent, among others.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月28日>
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フィリピンが米国との軍事パートナーシップを破棄しようとしたタイミングは、米国をかなり狼狽させるものだった。同盟国に、中国に対抗する結集を呼びかけようとしていた時だったので。

東南アジアの一国(フィリピン)は、米国による軍事的「保護」を必要とせず、米国の仲介なしに、中国や近隣諸国と正常な関係を構築できると確信しているようだ。
米国の保護下にある、日本や韓国を含む他のアジア諸国が、フィリピンと同じ結論を下す可能性があり、そのため、「ドミノ効果」が、現状を変えることが起こるかもしれない。

米国防総省のマーク・エスパー長官は、週末にミュンヘン安全保障会議で、世界は、中国を安全保障上の脅威として「見つめ直す」必要があると語った。 しかし、それはフィリピンが中国を見る見方とは異なる。

毎年恒例のミュンヘン会議の数日前、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、1998年に結んだ訪問米軍地位協定(VFA)を終了することを発表した。 正式に協定を終了するには6か月かかる。 この動きは、ドゥテルテが、2016年の大統領選以来進めてきた「中国への接近」のひとつの動きだ。



Also On RT.COM‘It’s about time we rely on ourselves’: Philippines tears up key military treaty with US


この動きは、米国を驚かせたようだ。 しかし、それはドゥテルテが以前行った約束、すなわち、米国と「グッバイ」し、中国とより緊密な経済的および政治的関係を結ぼうという約束を果たしたまでだ。

フィリピンの動きと、ミュンヘンでの反中国の「お経」が、どれだけ食い違っているかを念頭に置き、エスパーは、フィリピンが軍事パートナーシップを廃棄するという決定に不快感を表明した。

「これは、間違った方向だと思います 。今、私たちはフィリピンと二国間で、また、この地域の他の多くの友好国や同盟国とともに、中国にこう伝えようとしています。「国際的なルールに従わなければなりません。 国際規範を遵守しなければなりません 」と」。エスパーは、ヨーロッパに向かう途中、記者団にこう語った。


対照的に、ドナルド・トランプ大統領はフィリピンの動きについてより楽観的な見方を示した。 彼は、フィリピンで毎年行われている多くの合同軍事演習をキャンセルすることで 「 米国は、多くのお金を節約できる」ので気にしないと言った。
トランプの強気な反応は、彼が、外交でいつも見せる、表面上の取引のような態度であることは疑いがない。しかし、国防総省の政策立案者たちが気づいていることだが、より戦略的に深く見ると、フィリピンの基地を失うことは、中国を抑制することを目的とした南シナ海でのパワーバランスにおいて、大きな打撃になる。

「仮想敵国を作る」という考え方は、近年、ペンタゴンの指針として再登場してきた。 いくつかの戦略計画文書は、中国とロシアを明白に地政学的な敵国とみなし、標的にし、これらテロやならず者国家からの脅迫に屈しないよう、説いている。これは、かつての冷戦時代のやり方と同じだ。

危機の原因は、経済的および軍事的に世界支配の野望を維持しようとする米国にある。 米国の一国集中的世界観は、中国とロシアが、米国、欧州、南北アメリカ、アジア、アフリカとのパートナーとして参加する多極的な国際協定とは相容れない。 そのため、両国より優位に立つために、米国は「我々」と「やつら 」を区別する敵対的条件を作り出さざるをえない。「親中」「親露」などとタグ付けをすることで。

  Also On RT.COM Chinese FM after Pompeo & Esper speeches: Replace ‘China’ with ‘US’, and maybe lies become facts?。

この米国の動きは、ロシアが、ヨーロッパ向けに進めている、ノードストリーム2というガスパイプラインのプロジェクトに対抗した動きであるといえる。 米国は、絶えず、ヨーロッパ諸国に、そのプロジェクトをやめるよう、脅している。国家安全保障を盾にしてだ。これは、中国のファーウェイ社に対してやったのと同じ手口だ。
南シナ海では、ワシントンはしばしば、分断させるというやり方で、中国と他の国々との間の領土紛争に介入してきた。 米国のねらいは、中国をその地域における有害な脅威のように見せ、米国が、友好国を「守る」という名目で、軍事力を配置することだ。 しかし、米国が実施するこれらの「航海の自由 」演習の真の目的は、軍事力で中国を包囲することだ。
中国の経済は、年間5兆ドルの商品が出荷される海上貿易ルートである南シナ海に依存している。 東南アジアにおけるアメリカの軍艦と基地は、中国に暗黙の脅威を与え、経済的封鎖を起こすこともできる。米国は、この条件を使い、貿易交渉や政治交渉を優位に進めることができる。

米国の中国を敵視する世界観からすれば、フィリピンが米国との軍事同盟に参加したくないと発表したことは、鼻でわらうような話だ。その同盟は、約70年前、太平洋戦争が終わった1945年にまでさかのぼるのだから。
ドゥテルテ大統領は、長い間、中国を経済的パートナーとして受け入れたいという願望を表明してきた。 彼は、南シナ海をめぐる両国間の領土紛争は交渉を通じて解決できると言っている。

中国は、ドゥテルテの方向転換を歓迎している。 中国はすでに、一連の主要なインフラ整備プロジェクトへの投資で数十億ドルを提供している。 ドゥテルテを批判する人達は、約束された投資が遅れていることを指摘し、ドゥテルテが領土の主張に関して中国にあまりにも多くの譲歩を与えていると警告した。
米国の戦略立案者をさらに悩ませるのは、軍事力を見せつける基地としてフィリピンを失うという兵站面での後退に加えて、「ドミノ効果」 によって、現状に大きなうねりをおこすかもしれないことだ。

Also On RT.COM ‘End that son of a b*tch’: Duterte confirms US-Philippines military collaboration agreement is toast

冷戦時代、ワシントンはドミノ効果による共産主義の広がりを恐れていた。共産主義が広がって、ソ連や中国に触発され、アメリカへの忠誠を捨てることになることを恐れていた。 10年に及ぶベトナム戦争は、米国のそんな不安が引き起こしたのだ。アメリカの影響力が低下するという不安だ。

フィリピンが米国の軍事パートナーシップを拒否することは、アメリカの世界的地位に深刻な打撃を与える。 それは、「我々は保護者である」という米国の自負を大きく損なうものだ。
ドゥテルテ大統領は、国家が真の友好国との対話を通じて協力することが唯一の実行可能な方法であることを正しく理解している。 分断や敵対心を使ったアメリカのやり方には、先がない。

アジア太平洋地域の他のいくつかの国々が、フィリピンが示した新しい方向に注目していることは間違いない。フィリピンの動きが、米国がいう「 間違った方向 」であるわけがない。各国は、フィリピンと同じ道をたどるべきだという答えを出すかもしれない。
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政府が求めているのは「報道の自由」もどき。「反対意見」ではない
:イ-ノ(ミュージッシャン)、ウェッジウッド(デザイナー)などの
有名人がアサンジ解放について語る。

<記事原文 寺島先生推薦>Govt wants ‘what looks like a free press’, not ‘dissidents’: Eno, Westwood & others speak about fighting for Assange's freedom

RT UK News 2020年2月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日>

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デザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッドやミュージシャンのブライアン・イーノのような著名人が、ジュリアン・アサンジの引き渡しに反対する大規模なデモ隊に加わり、彼の運命は報道の自由に影響を与えると語り、各国政府の責任を問うた。

「ジュリアンはトロイの木馬です。もし彼があの壁に一撃を加え、裂け目をつければ、政府に対して今後しなければいけない他のすべてのことをやらせることができます。しかし、政府が(今の今)やっていることは真逆です」と英国のファッションデザイナー、ヴィヴィアン・ウエストウッドはRTに対し、語った。数千人の人々が英国議会近くの街頭に繰り出し、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジの収監に抗議した。彼が米国に送還されるかどうかを決定する公聴会が来週にも予定されているのだ。

ALSO ON RT.COM‘Disgusting joke’ & mockery of the law: Julian Assange has ZERO chance of fair trial if extradited to US, Roger Waters tells RT

ウェストウッドは、ボリス・ジョンソン英首相を名指しで、アサンジを2019年に投獄したこと、そしてアサンジのために立ち上がっていないことを非難した。米国の申し立てでは、アサンジがウィキリークスの公刊物を通して1917年のスパイ法違反を犯していると言っている。

「彼[ジョンソン]は全く人の話を聞かない。彼ははったりを使って何とか自分で決断をしない道を選ぶでしょう。そうなれば結末は無惨です」とウェストウッドは言った。さらに、メディアの姿勢が変わり、政府から「本当のこと」を知りたいという人々の強い要求もあることから、アサンジについての「世論」は変化した、と言葉を続けた。



「ByThisRiver」の歌で有名なミュージシャンのブライアン・イーノは、アサンジを投獄し、これから彼をアメリカに送還するかも知れないことではっきりしたのは「私たちが最も恐れていた英国政府のアメリカへの隷属です。今の英国には取引をする相手がいないし、これから取引をする相手が出てくる動きもない。だから英国は完全にアメリカのなすがままです」と語った。
さらに、各国政府は恐怖を利用して、アサンジが「悪人」の一人であり、英国市民は彼を恐れ、英国政府が彼を懲罰する措置を信頼するよう人々に納得させようとしてきた。



彼は、政府が「情報を完全に統制」しようとし、マスコミを脅し、マスコミに本来の仕事をさせないことを批判した。
「政府は反対意見を望んでいるわけではありません。政府が望んでいるのは、サッカー選手の妻の悪口を言うなどは自由にできる『自由報道』もどきです。本当に大事な事柄になると自由は一切なくなります。」
また、ウィキリークスの編集長であるクリスティン・フラフンソンもデモに参加し、アサンジが引き渡されないことの重要性を強調し、この件はすべて「報道の自由」に関わるものだと述べた。
さらに希望的な見方として、フラフンソンはアサンジを支持する「気運が高まっている」ことに興奮していると述べ、アサンジの釈放を支持する次の集会では「さらに多くの人が集まります」と約束した。



一方、成功を収めている小売業者エージェント・プロヴォカトゥールの共同創設者であるジョセフ・コアは、国防情報の開示やコンピュータ侵入の共謀など、18の容疑でアサンジ有罪となった場合には175年の実刑判決が下される可能性があるなど、アサンジに対する米国の脅迫を激しく非難した。その容疑として、ウィキリークスがイラクやアフガニスタンでの戦争犯罪の可能性、さらにはアメリカのドローンによる民間人と新聞記者の悪名高い殺害を示す文書を公表したことが上げられている。

ALSO ON RT.COM‘First they came for Julian, next for you’: Waters, Westwood join massive London rally against Assange extradition (PHOTOS)

今回の告発は実際の犯罪がどうのこうのというより、目的はアメリカ政府があるメッセージを送っていることだ、とコアは信じている。
コアはRTに対し、「彼ら[アメリカ]は何を言おうとしているのか。誰も175年は生きられない。私たちはただ傍観しているつもりはありません」と述べた。
ただし、アサンジの身柄引き渡しに数カ月を要し、最終的に最高裁判所で裁かれる可能性のある訴訟に直面しても、アサンジへの支持は揺らぐことはないと約束した。
「人波はどんどん高まり、ついにはアサンジを刑務所から連れ出すことになると思います。私たちは、それをしなければなりません。選択の余地はないと思います」と、彼は言った。








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米ドル体制は今年中に崩壊する!
金融専門家がRTのカイザー・レポートで語った。

<記事原文 寺島先生推薦 US dollar collapse will happen this year, gold fund manager tells RT’s Keiser Report >

RT ビジネスニュース 2020年1月21日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月25日>
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各国の中央銀行は過去50年間に大量の金を購入しており、2019年には過去最高の374.1トンを購入した。これは、多くの人が米ドルから離れる動きと見られている。

GoldSwitzerland.comのエゴン・フォン・グレイヤーズ氏によると、興味深いのは、すべての国が金を購入しているわけではないということだ。 彼はRTのカイザー・レポートに、「主に東側諸国の中央銀行が、光沢のある金属を買い上げています」と語った。 「そう、ロシアと中国、トルコ、ポーランド、ハンガリーです。」

ロシアと中国には「何が起きているのかしっかり見えています」とグレイヤーズ氏は言う。 「両国はドル体制が崩壊することを知っています。」

中国は、どれだけ、金を保有しているかのデータを明らかにしていないが、グレイヤーズ氏によると、 「長年にわたって買い集めた結果、20、000トン以上の金を保有しているかもしれません」。
「ロシアと中国は、ドル体制終了の日数がカウントダウンされていることを確信しており、私も、その見通しに完全に同意しています。 両国は、今年のある時点で、ドル崩壊が起こるはずと考えており、私もそうなると思っています。 私たちはドル体制の崩壊を見ることになるでしょう。それは世界、とくに米国にとって非常に深刻です 」と彼は言っている。 
tps://youtu.be/vHf68YT3Kiw
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「真実の報道は犯罪ではない」
:豪州国会議員、ベルマーシュ刑務所訪問後
「アサンジの起訴を取り下げよ!」と発言

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Journalism is not a crime’: Australian MP says charges against Assange must be dropped after visiting him in UK prison

RT World News 2020年2月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月27日>

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ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジに対する継続的な迫害は「クレイジーな状況」だ、とオーストラリアの下院議員ジョージ・クリスチャンセンはRTに語り、米国のエリート層と衝突する以外、彼は何ら罪を犯していないと付け加えた。

クイーンズランド自由党のメンバーであるクリスチャンセンは、アサンジに対して取られている法的手続きの整合性に疑問を呈した。彼は今「国防関係の機密文書を不正に取得・公表したことで、アメリカへの引き渡しの可能性に直面している。ジャーナリスト・ジュリアン・アサンジは、2019年4月に亡命が取り消された後、ロンドンのエクアドル大使館から連行され、それ以来、最高警備のベルマーシュ刑務所に拘禁されている。

ロンドン南部にあるベルマーシュ刑務所にアサンジを訪れた後、「私たちの国オーストラリアの法律の適用を受けている一人のオーストラリア国民がある外国から、彼が足を踏み入れたこともない国の法律に基づいた罪で、別の国に送還されるのです。これはクレイジーな状況です」とクリスチャンセンは語った。

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ALSO ON RT.COM Julian Assange will ‘disappear for the rest of his life’ inside ‘inhumane’ US prison, UN envoy warns… if he makes it that far

もし英国市民が第三国から中国や西側諸国の別の「敵対国」への身柄引き渡しに直面した場合、英国政府は彼らの釈放を求める努力を惜しまないだろう、と彼は付け加えた。「アサンジにも同じことが言えるのです。」
「アサンジにも同じことが言えるのです。」

身柄引き渡しの審問は中止し、彼はオーストラリアに戻されるべきだ。

自身もジャーナリストであったクリスチャンセンは、アサンジの行為に犯罪性は絶対にない、と語った。彼のしたことは単なる「事実の報告」であり、「一点の曇りもなく公共の利益にかなった」情報を明らかにしただけなのだから。

そんな犯罪を理由に拘禁されていいはずがない。ジャーナリズムに手を染めるのは犯罪ではない。

クリスチャンセンは、拷問に関する国連特別報告者で、アサンジの健康について繰り返し警告を発しているニルス・メルツァー教授と話をした。メルツァー教授はベルマーシュでの独房監禁は本質的に精神的拷問に等しいとの意見を述べていた。ベルマーシュで彼が見たものは、メルツァー教授のこの評価は正しいとクリスチャンセンを納得させた。メルツァー教授は特にアサンジが「見当識障害の徴候を示している」ことを指摘し、彼の長期にわたる「過酷な」隔離状態についてクリスチャンセンに語った。

アサンジはオーストラリア当局に対し、自分に対する訴訟を取り下げるよう米国と英国を説得する「外交努力」を取るよう求めた。彼がオーストラリア国民であるにもかかわらず、オーストラリア政府はこれまでのところ彼の現在の苦境を打開する取り組みはほとんどしていない。

緑の党ピーター・ウィッシュウィルソン上院議員のような一部の政治家は、政府に介入を求めた。クリスチャンセンは、来週アサンジの身柄引き渡し審問が始まるとき、オーストラリアでは「何らかの動きが見られるようになるでしょう」と見ている。


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ほとんどすべての欧米メディアがアサンジの苦境を軽視し続けているのは、「職業的な俗物根性」だとクリスチャンセンはRTに語った。主流メディアはアサンジを自分たちと同類とは全く見ていない。「彼らは、アサンジはジャーナリストではないと言っています。まるで[そう言うことで]、アメリカが彼にしていること、そしてここイギリスで彼に起こっていることを、何とか正当化しているかのようです。」

クリスチャンセンは、アサンジは米国でも多くの強力な敵を作り、米国の政治領域のあらゆる方面の感情を逆なでしており、米国政府がアサンジに対する訴訟を取り下げる可能性は低いと考えている。

保守派は、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に犯したイラク戦争の残虐行為を暴露したことでアサンジを「悪魔化」した。一方、左派は、2016年の民主党とヒラリー・クリントンの選挙運動のメールが暴露され、それがドナルド・トランプに負けた一因となったことで彼を憎んでいる。

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米司法省はアサンジを18件の罪状で起訴したが、その罪状では最高懲役175年の刑が課せられる。彼の身柄引き渡しに関する法廷審問は来週から始まり、5月いっぱい書類審理が予定されている。

百人以上の医療専門家が、アサンジはこの裁判プロセスが終わるまで生き残れないかもしれないとみていて、ベルマーシュ刑務所で文字通り「拷問死」する可能性があると警告している。医師団は英国政府に数通の公開書簡を送り、オーストラリア政府に介入するよう促したが、今のところ返答はない。

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「悪い冗談」でもあるし、法の愚弄でもある
:「ジュリアン・アサンジがアメリカで公正な裁判を受けることは
100%ない」(ロジャー・ウォーターズ)

<記事原文 寺島先生推薦>‘Disgusting joke’ & mockery of the law: Julian Assange has ZERO chance of fair trial if extradited to US, Roger Waters tells RT

RT UK News 2020年2月22日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日>

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ピンク・フロイドの共同創設者ロジャー・ウォーターズは、ウィキリークスの発行人ジュリアン・アサンジを支持して組織されたデモ行進に先立ち、RTに対し、ジュリアン・アサンジの米国への引き渡しは、調査報道と法の支配の両方に対して弔鐘を鳴らすことになるだろうと述べた。

アサンジの身柄引き渡し手続きは月曜日に開始される予定で、アサンジはウィキリークス創設以来、米国の戦争犯罪の証拠を含む何千ページもの政府機密文書を公開してきたその仕事のため、スパイ防止法に基づき米国の独房に175年収容される事態に直面している。だが、英国政府の「彼をオオカミの餌にする」ことの意図に関して、アサンジのケースは法を愚弄するものだとウォーターズは述べた。

「もし彼らがアメリカへジュリアンを引き渡し、そこで彼を殺すことになるなら、それはこの国の法律学の弔鐘になる」と、彼は言った。「[アサンジのケース]は法律とは関係なく、法的手続きをまったく踏んでいない。これは冗談でしかなく、胸がむかつくほどだ..イギリス人であることが恥ずかしくなる。」


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アサンジは米国で公正な裁判と言えるようなものを受けることはないだろうと彼は付け加え、英国当局はすでに「法律を破って彼をアメリカに送ろう」としている、と指摘した。

「ジュリアン・アサンジはアメリカで公正な裁判を受けられるかって?その可能性はゼロ」と、彼は言った。「彼はスパイ活動なんかしていない。起きていることを報道し、それがたまたま戦争犯罪だっただけだ。」


米英間には犯罪人引渡条約があり、そこには多くの条項が書かれている。第4条は、政治的な動機があれば、犯罪人引渡手続を一切始めないこと、となっている。これは政治的なものではないかって?もちろん政治的なものだよ。

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ウォーターズは、土曜の午後ロンドンで予定されている抗議デモで演奏することになっている。このデモはアサンジへの支持を表明し、ベルマーシュ重警備刑務所からの解放を要求するために組織された。アサンジは四月にエクアドル大使館で逮捕されて以来ずっとここで幽閉されたままだ。彼の健康状態は確実に悪化している。

「彼の刑務所暮らしはこれで7年になる。最初はエクアドル大使館、そして今回のベルマーシュ重警備刑務所。」ここで「殺されかけているんだ」とウォーターズは語った。「彼は本当に病気だ...ジュリアンは自分の名前すら忘れかけているよ。」


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オーストラリアの議員らは今週初め、アサンジの身柄を引き渡さないよう英国のボリス・ジョンソン首相に呼びかけたが、ウォーターズは、同首相はワシントンに借りがありすぎて、そんな要請にきちんと応えることなど無理な相談だ、と述べた。


ボリス?ボリス・ジョンソンにブリティッシュ・ブルドッグの要素がほんの少しでも見つかったら素晴らしいと思わないか?でも残念ながら彼は100%アメリカン・プードルだよ。

「[ジョンソン]は自分のイヌ小屋で、大西洋の彼方にいる主人たちに言われたままのことをやるだけだと思うよ」と、彼は言った。

結局のところ、ジュリアン・アサンジの迫害は「権力を行使して、誰にも二度と権力に不都合なことを書かせないためだ」というのがウォーターズの結論だ。

世界のどこの国の軍隊であれ、不正行為があればそれを報道することは、[ジャーナリストの]道義的な縛りであり義務だと思う。政府の義務とは、何か手を尽くして、そういったジャーナリストを殺さないようにすることだ。

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トランプの言う
「イスラエル-パレスチナ問題の<ウィン-ウィン>取引」も
「ISIS<100%>撃退」も現実の裏付けなし

<記事原文 寺島先生推薦> Trump’s ‘win-win’ deal for Israel-Palestine is a bit like his ‘100 percent’ defeat of ISIS, not backed by reality

RT-Oped 2020年1月29日

Danielle Ryan
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is an Irish freelance writer based in Dublin. Her work has appeared in Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journal and others. Follow her on Twitter @DanielleRyanJ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月24日>

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イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けた「世紀の出来事」を自画自賛している中で、ドナルド・トランプはもう一つの自慢話をした。彼は、米軍がイスラム国占領地を「100%」撃退したと主張したのだ。そうだろうか?

「米軍の勇気のおかげで、ISISの「カリフ統治領」は、その100%、そう100%、95%でもなければ99%でもなく、きっかり100%が破壊された」と、トランプは語った。

トランプがこんなコメントを出したことが皮肉なのは、すでに死に体が明らかな中東和平協定の詳細が発表されていたからだ。彼に言わせれば、この和平協定は「歴史的な突破口」ということになる。そうでないという証拠はいくらでもあるのに。このような大げさで誇張された言葉使いは、結局のところ、 「歴代最高の大統領」トランプの面目躍如たる所以だ。

もちろん、紛争中の双方が協定に実際合意していれば、自分の交渉手腕を自慢するのは理にかなっている。同様に、イスラム国(IS、旧ISIS))のような問題では、勝利宣言は現地の実情によって完全に裏付けられるまで延期するのが賢明なように思われる。

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ISが占領地を失ったのは事実だが、専門家によると、ISは依然として非常に活発であり、勢力を回復しつつあるという。「内戦で荒廃したリビアで、ISの活動が再度活発になっているという国防総省の警告がほんの数週間前にあったばかりだ。それは、かつて、2011年の米/NATO軍によるカダフィ大佐を打倒するための空爆が引き金となったリビアでの混乱があり、それが、テロ集団ISを「第三党」にする道につながっていたのだ」とは、ある専門家の見立てだ。

イスラム国との戦いでイランの最高司令官を務めたカセム・ソレイマニをトランプ政権が暗殺した後、米国とイランとの間で緊張が高まっていることも、地下ゲリラとして活動している同組織が復活する機会を提供していると専門家は警告している

米政府は、イラクにおける反IS活動をほぼ2週間中断した。イラクの民兵組織と抗議者たちから米軍と米軍基地を攻撃するという脅迫が増えてきたためだ。ソレイマニをドローン攻撃した時同時に人民動員隊副司令官のアブ・マフディ・アル・ムハンディスの命も奪っていた。その後、米国とイランの戦争でイラクが戦場になるのではないかとの懸念から、イラク議会とイラク政府は米軍の撤退準備を要請したが、トランプはそれを無視した。

ALSO ON RT.COM5e192e122030274807787566.jpg
ISIS praises US murder of Iranian general Soleimani as ‘divine intervention’ that will help them rise again

このような緊張の高まりは、混乱を利用して組織を再編し、可能な限り復活しようとするイスラム国へ(IS)の関心を自然にそらす。イスラム国の各部隊は、ソレイマニの死で大胆になり、イラクとシリアへの奇襲攻撃を強めているという。

ISを撃退したのは全部アメリカの手柄だとトランプが主張したのは今回が初めてではない。トランプは今月初め、イラクの米軍基地へのイランのミサイル攻撃に向けた演説でも同じ主張をしており、それ以前にも何回となくある。実際、2019年3月までに、彼は16回を下らない回数で同じような主張をした。

トランプの言葉は、彼のリーダーシップの下でアメリカが絶対的な勝利を収めたという印象を与えるように意図されているが、ISが物理的な領土を失ったのは、トランプが述べたような「米軍の勇気」だけでなく、ロシア軍、シリア軍、イラク軍、イラン軍、そしてもちろん、後にアメリカに見捨てられたクルド人民兵の努力のおかげでもあることを忘れてはならない。

トランプだけが、連続して犯罪を行っている人間のように見えるかもしれないが、その尊大な態度は、海外紛争で栄光を独り占めにするような自己像を描いてきた、これまでの米国政府の典型的なやり方とあまり変わらない。実際、つい先週、アメリカのマイク・ペンス副大統領がアウシュビッツ解放75周年の記念演説を行ったが、その演説は、ソ連軍ではなく米軍が、悪名高いナチの「死の収容所」を解放したかのような口ぶりだった。

昨日、ISの過激派がイラクのチグリス川沿いで働いていた漁師に発砲し、1人が死亡、1人が負傷したと伝えられている。これは、軍や警察だけでなく民間人も標的とした一連の死者を出した攻撃の最新のものだ。1月14日、ISはシリアのある村から牛2,000頭を盗み、現地に派遣されていたシリア軍を待ち伏せ、兵士11人と羊飼い二人を殺害した。

トランプがテロ組織の壊滅を宣言すると、米国のトランプファンは熱狂的な歓声を上げるかもしれないが、野蛮な過激派による攻撃を恐れて「日没後に家を出る勇気がない」イラク市民にとって話は別になる

トランプのISに関する発言は、現実を明らかに誤って伝えたものであり、複雑な真実を反映したものというよりは、選挙シーズン前に政治的評価を得るための点数稼ぎであり、ワシントンの発言はどれもよくて話半分に聞いておいたほうがいいことを忘れないために役立つ。

さらに読む 5e2f838e85f5402c8077fb83.jpg
US stops all weapon deliveries to Iraq, citing security concerns – Air Force spokesman
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「反BDS法は言論操作と検閲が目的」
と語るのはジャーナリストのアビイ・マーティン。
自身の講演を拒絶されたことでジョージア州を告発。

<記事原文 寺島先生推薦> Anti-BDS laws are meant to censor & control speech, journalist Abby Martin tells RT after suing Georgia govt over cancelled talk


RT USA News 2020年2月14日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日 >

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イスラエルへの忠誠誓約に署名することを拒否したことを理由に、ある公立大学で講演することを禁じられたジャーナリストのアビイ・マーティンは、現在、ジョージア州を訴えており、同州の反BDS法は憲法修正第1条に火をつけて燃やすものだと主張している。

今月下旬にジョージア・サザーン大学で開かれるメディアリテラシーに関する会議の基調講演予定だったマーティンは、2016年のジョージア州法の下で義務付けられているイスラエルへの忠誠宣誓なるものに署名するよう求められた。その州法というのは、イスラエル製品をボイコットする業者や、世界的な「ボイコット、投資撤退、制裁」(BDS)運動に加担する業者を政府が雇用することを禁じる法律だ。マーティンはRTに対し、署名を求められたものを見て「ショックだった」と語った。

「私は全く予想していませんでした」と、彼女は言った。「私はこの問題は知っていました。20以上の州がこの措置を独立請負業者に適用していることについて話したこともあります。しかし、この2つ(2016年のジョージア州法と自分の基調講演)を結びつけるなんてことは全くしてませんでした。」

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親パレスチナ運動は自分の仕事の「中心部分」であると説明し、誓約への署名を拒否すると、同大学はマーティンの講演をすぐに取り消した。同僚たちが彼女を弁護しに来ると、イベント全体を中止にした。彼女によれば、その動きは「米国全体の学問の自由の状態を象徴している」のであり、類似した法律が28の州で可決されている。

「これはとても興味深いことだと思います。なぜならパレスチナのような問題について議論する私のような左派系論者についての論議は本質的に皆無だからです。左派系論者は国レベルでは文字通り出番を塞がれています」とマーティンは述べ、こういった検閲は「憲法修正第1項(言論の自由)に直接違反しています」と語った。

問題はボイコットする権利や平和的な政治活動に参加する権利ばかりでなく、特に大学キャンパスでは自由な言論そのものの権利に関わるからです。

「アメリカ立法交流評議会」 (ALEC)や「ヘリテージ財団」などの中道右派団体が、保守的な論者を保護するために、全米の大学キャンパスで「自由言論法」を推進している中、「反BDS法」は明らかに偽善的であり、特定の視点を抹殺し、イスラエルを巡る公の言説をコントロールするために利用されている、とマーティンは述べた。

“「言論の自由がまったく存在しないのに、あからさまな偽善が行われている」と、彼女は言った。

特定の種類の言論を保護し、他の種類の言論をブロックするためのこれらの法律を見ると、本当のところは、どんな言論が求められていて、どんな言論が求められていないか、ということがテーマになっているのです。

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自身の政治的見解のみを理由にジョージア・サザーン大学での講演を拒絶されたので、マーティンは、月曜日、ジョージア州を相手に訴訟を起こした。訴訟理由は講演拒絶の決定は彼女の「米国憲法修正第1項」の権利が踏みにじられているというもの。RTの番組で司会を務めたこともあるマーティンはこの件について「自信がある」と述べ、この訴訟で「州内で仕事をするためだけで、市民的自由と憲法上の権利を失わなければならない独立した請負業者がゼロになる」ことの期待も語った。

これらはそもそも通過などさせてはいけなかった法律だ。これは、米国憲法に真っ向から違反して法律を通過させた州議会の責任である。

この訴訟には望みがある。テキサス州の判事は昨年4月、州政府が同様の反BDS法を執行することを阻止し、同法は「保護された表現に対する許容できない内容および視点に基づく制限」であり、「説得よりも強要によって[イスラエルを巡る]議論を操作しようとしている」との裁定を下した。

しかし、マーティンは彼女の主張に反対する多くの勢力が米国内外から集結し、苦戦を強いられている。イスラエル首相府が今週ツイートで、イスラエルは「アメリカのほとんどの州で[反BDS]法を推進しています」と認めたことから、この法律を覆すことは、法廷で争うだけでなく、強力な外国のロビーと争うことも意味する。

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ハリウッドでますます強化される検閲体制。
   「米軍やCIA批判映画は作れない」
   (オリバー・ストーン監督インタビュー)

<記事原文 寺島先生推薦> Hollywood more censored than when I did Platoon, films bashing US army & CIA can’t go public – Oliver Stone to RT

RT World News 2020年1月30日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月20日

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オリバー・ストーン監督がRTに語ったところによると、アメリカの映画産業は、製作者たちが財政的な締め付けを行い、米軍やCIAを批判する映画を検閲するようになってきたため、ハリウッドの情況は以前の面影をまったくとどめていない、とのことだ。

「たぶん1980年代だったと思いますが、私が 『プラトーン』 、 『7月4日に生まれて』 、 『天と地と』 を撮影した時はそれができました。体制がもう少し緩やかだったからです」と、数々の受賞歴のあるオリバー監督は自作の有名な作品を挙げながら語った。エクアドルのラファエル・コレア前大統領がホストを務めるRTスペイン語の番組で自説を明快に述べている時のことだ。

鉄のカーテンが崩壊し、冷戦が終結したのに、事態は好転しなかった、とストーンは強く思っている。「アメリカのプロデューサーたちが聞きたがらないようなことを言ってしまったこともあるので、私の映画人生は苦しいものでした」と実情を打ち明け、さらにそういうスポンサーとなってくれる映画制作会社は時々「経済的検閲」という手段に訴えられるのだ、と語った。

ハリウッドは2001年から変化しました。検閲が増えました。軍、CIAなどの組織を映画に撮れば大喜びされます。


「予算がご破算になってしまうことがあります...例えば、アメリカ軍を批判する映画を作りたい、イラクの戦争や最近イラクで起こったおぞましい話を撮りたいと思うとする ・・・・ そういった類の話をすると、うまくいきません」と彼は説明した。

アカデミー賞、BAFTA賞、ゴールデングローブ賞を何度も受賞しているストーンは、彼が監督した反戦ドラマで広く批判されており、ごく最近ではウクライナの混乱についての西側の言説に疑問を投げかけた一連の映画や、ウラジミール・プーチンとの独占インタビューについても批判されている。

「検閲はアメリカの映画産業だけに影響するものではありません」とし、「私はアメリカのメディアを読むことができますが、言っていることは皆同じです...イランからも中国からも、[北]朝鮮からもベネズエラからも情報は入ってきません。そういった国々の視点が分からないのです」と嘆いた。

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CIAがやってのけたのは、基本的には第二次世界大戦後ですが、自らマスコミというビジネスの世界に足を踏み入れたこと、CIA要員やエージェントを新聞、雑誌、そしてテレビ局に配置したこと、などです。

「右翼が右翼と闘っているだけにすぎません」

高名な映画監督であるオリバー・ストーンは、変化の希望があるのか、との問いに悲観的な口ぶりだった。少なくとも体制がその変化を許すのかどうか、に対してはそうだった。民主党であれ共和党であれ、両党が戦争と平和の問題を扱うときには同じ脚本で行動する、と彼は言った。

「米国には、政党はありません。民主的な声は一切ありません。小さな第三政党だけは別です。彼らは『なぜ我々は戦争しているのか?』との声を上げています。」とストーンは声に力を込めた。「右翼が右翼と闘っているだけにすぎません」と。民主党も共和党と大差ありませんと述べ、「ヒラリー・クリントンと彼女のグループ、そしてジョー・バイデンは、共和党のディック・チェイニーと同じくらい、戦争を支持しています」と語った。

ストーンの考えではドナルド・トランプは、気候変動に関する「パリ合意」や、やっとのことでこぎつけた2015年のイラン核合意から離脱するなど、「とんでもないこと」をやらかしている。しかし、少なくともトランプは、なぜアメリカがロシアと戦う必要があるのか、との疑問を出していた。それが主流メディアをひどく警戒させ、大統領就任初日からの「トランプ攻撃」となった。

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ストーンは、政治が可能性の芸術から資金調達の芸術へと移行しつつあることを嘆いた。

「あまりにも多くのお金が政治に使われているので、個人の投票で何かを変えることは不可能です。・・・・アメリカの候補者は、今、本気で当選する気があると見なされるためには何十億ドルも集めなければなりません」とストーンは語った。

帝国は滅びます。邪悪なものにあふれたアメリカ帝国が滅びることを祈りましょう・・・アメリカは邪悪な帝国だからです。レーガンがロシアについて言ったことは、私たちの国アメリカに当てはまります。


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あまり褒められた光景ではない:
アイオワ州党員集会の投票集計アプリの不具合と
ブティジェッジ候補の早すぎた勝利宣言との深い繋がり
・・・そしてヒラリー・クリントンとも

<記事原文 寺島先生推薦 Not a great look: Failed Iowa caucus app is deeply linked to self-declared winner Buttigieg… and Hillary Clinton

RT Op-ed 2020年2月4日 

Danielle Ryan 56473f20c361886b558b457e.jpg

is an Irish freelance writer based in Dublin. Her work has appeared in Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journal and others. Follow her on Twitter @DanielleRyanJ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月20日>
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アイオワ州党員集会の結果を迅速に報告するために作られたと思われるアプリが、民主党全国委員会(DNC)上層部と深く結びついている企業によって開発され、決定的な瞬間に不具合を起こした。これって偶然?

陰謀説のように聞こえるかもしれないが、2016年の大統領予備選で起きた事件のこともあり、アメリカ人が今回の集票システムに不信感を抱くことは当然だ。そして、不具合を起こしたシャドーアプリの背後にいるグループについて掘り出された複数の事実はあるが、その疑念を払拭するためにはあまり役に立たない。

問題の会社の社名は、寄りにもよってShadow Inc(「陰」)であり、連邦選挙委員会に提出された書類によると、2019年7月、数千ドルがピート・ブティジェッジの 「ソフトウェアの権利と購読」 キャンペーンで支払われている。



2020年の2月に話を早送りすると、このアプリはアイオワ州で信頼できる結果を出すことができなかったため、ブティジェッジは時期尚早にも、自分が勝者であると宣言し、#MayorCheat(「#詐欺市長」)がTwitterでトレンドになっている。

こういったアイオワ州党員集会での失態をめぐる疑惑に加え、同社の最高経営責任者 (CEO) 、最高技術責任者 (CTO) 、最高執行責任者 (COO) などが、ヒラリー・クリントンの大統領選挙キャンペーンに参加していた事実がある。サンダース支持者にとっては、DNCが同氏に不利な予備選挙を再び仕掛けようとしていると確信していることから、陰謀説は裏書きされる。



シャドー社は、2019年、タラ・マックゴーンが一人で立ち上げたデジタル系NPO法人アクロニムによって設立された。たまたまブティジェッジの大ファンだった彼女は、2019年の1月に「ブティジェッジが立候補する!」と興奮したツイートをしている。



シャドー社を昨年「立ち上げた」と宣言したにもかかわらず、アクロニムは、アイオワ州の大失敗の真っただ中にあった同社から突然距離を置こうとした。しかし、党員集会のほんの数週間前、マックゴーン自身、アクロニムがシャドーアプリを使って何を「築き上げ」ようとしているかを誇らしげにツイートしていた。ちなみに、マックゴーンはブティジェッジ事務所の最高顧問と結婚している。

疑問がさらに広がるのは、クリントンの2016年大統領選選挙参謀だったロビー・ムックが、このシャドーアプリに間接的に関与したという噂がある。ムック自身は「何も知らない」と述べており、実際の開発に関与した形跡はないが、調査報道記者のリー・ファンは、関与したのはムックのセキュリティ会社Defending Digital Democracyであるとツイートしている。このセキュリティ会社がアイオワ州党員大会で使われたシャドーアプリの「完璧な性能」を「厳密にチェックした」ともツイートで述べている。

Also on RT. Com Iowa caucus disaster: ‘Technical glitch’ spawns conspiracy theories & Democrats have only themselves to blame


サンダースの支持者たちは、この種のことで以前煮え湯を飲まされた経験がないわけではない。今では多くの人が認めていることではあるが、民主党全国委員会(DNC)が2016年のサンダースの選挙運動を密かに妨害し、民主党上層部の人気者であるヒラリー・クリントンとトランプの対決を確実にしようとしていた。2020年にも党組織が同じことをやろうとするかもしれないと推測することは不思議でも何でもない。その戦術は異なるにしても。

民主党全国委員会(DNC)上層部がサンダースをことごとく軽蔑していることを過小評価すべきではない。サンダースが最終的に2016年にクリントンを支持したという事実があったにもかかわらず、クリントン自身は当初、サンダースが2020年に民主党の候補になっても彼を支持しないと言い、民主社会主義者を「好きな人間は誰もいない」と言明した。そのサンダースは一貫してアメリカの人気のある政治家トップにランクされてはいるが、その社会主義的政治スタイルは企業の中枢部に嫌悪されているところだ。このアイオワ党員集会の失態劇は、ロシアが2016年に民主党全国委員会(DNC)をハッキングしたとされる事件を彷彿とさせる。モスクワが民主党本部をハッキングしてクリントンの選挙運動に損害を与えたという決定をほぼ瞬時に行ったのは、民主党の民間請負業者クラウドストライク社であり、この業者は兵器産業が出資しているあるシンクタンクと繋がりがある。この事実を取り繕うことなどできない相談だ。

ALSO ON RT.COM Dems say Iowa caucus chaos caused by ‘coding issue,’ will release just over HALF of results first


アイオワ州の選挙でサンダースの勝利を期待する進歩派の民主党にとって、彼の勝利を予測するのは彼がかなりのリードを得た最近の世論調査があるからだが、今回の一連の流れはあからさまで厚顔無恥な腐敗のように思われる。あるいは、ジャーナリストのカイル・クリンスキーが言うように、「これは前代未聞の無能さか、あるいは結果を操作する試みかのどちらかである。この2つしか選択肢はない。」

本稿執筆時点で、アイオワ州の投票所閉鎖から14時間が経過したが、まだ公式な結果は得られておらず、シャドー社は遅れに対して心からの遺憾の意を表明した。ブティジェッジは自分の選挙運動だけを対象とした限られたデータに基づいて勝利を宣言したが、サンダース陣営は全候補者を対象としたデータを公開し、彼がこの夜の勝利者であることを表明した。

アイオワ州党員集会の混乱と、シャドーという訳の分からないアプリに対する疑惑が渦巻く中、サンダースが勝ったにせよ負けたにせよ、民主党全国委員会(DNC)は彼の支持者達の怒りを再燃させた。民主党全国委員会(DNC)は今後後悔の臍をかむことになるかもしれない。

民主党進歩派は昨日の党員集会が混乱する可能性があると予想していたが、「シャドー(影)アプリが不具合を起こし、ピート・ブティジェッジが結果が出る前に勝利宣言をする」ことなど、アイオワ州の誰のビンゴカードにもそんな項目はなかっただろう。

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日本は120万トン放射能汚染水を太平洋に放出する構え。
それは「計り知れない被害」をもたらす。

<記事原文寺島先生推薦> Japan Set To Release 1.2 Million Tons Of Radioactive Fukushima Water Into Ocean, Causing "Immeasurable Damage"


Zero Hedge 2020年2月1日

by Tyler Durden (タイラー・ダーデン)
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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ2020年2月20日>

ウィルスの発生源はまだはっきりしておらず、現在では人糞もその原因に含まれているようだが、その世界的なウイルスの大流行が万いち世界的な怒りを最高レベルに押し上げないときでも、日本がその役回りをすることになるだろう。日本はおびただしい量の放射能汚染水を世界の海に流し込もうとしているからだ。

損壊した福島原子力発電所からの何百万トンもの放射能汚染水の処分方法について日本政府に助言する専門家委員会は、金曜日、それを海に放出することを勧告した。国連で怒りのスピーチをしたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥベリーのゴーストライターからの激しい反応を確実に引き起こす動きである(もちろんその動きが彼女の狭い課題意識に合致しないというのであれば話は別だが)。また、ロイターが指摘しているように、過去の慣行から判断すると、日本政府はこの勧告を受け入れる可能性が高い。

東京電力は、2011年の地震と津波による事故以来、炉心溶融を防ぐために使用された冷却管から120万トン近くの汚染水を回収しており、その水は巨大なタンクに貯蔵され、敷地内にあふれている。

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経産大臣が長を務めるこの専門委員会は、汚染水を太平洋に放出するか、大気に蒸発させるか、と選択肢を狭めた上で結論に到達した。そして、その結論は前者。それがチェルノブイリ原発事故以来最大の原子力災害の影響を近隣諸国に与えることになることが、今や必至であるにもかかわらずに、だ。

これまで委員会は、地下貯蔵など、成功実績のない他の可能性を除外していた。委員会は、会議で、実証済みの手法を選択することの重要性を強調し、「汚染水の放出が社会的に意味のある影響を与えることを明確にすべきである。」と述べた。

日本の隣国である韓国は過去10年間、原発事故後、福島地域からの魚介類の輸入禁止措置を維持しており、昨年、日本大使館の高官を呼んで福島の汚染水への対応を説明させた。韓国側は満足とはほど遠い答えを遠からずに受け取ることだろう。

福島での汚染水の蓄積は、汚染除去の大きな障害となっており、何十年も続く可能性が高い。特に、オリンピックが今年の夏に東京で開催されることになっており、損壊した原発から60km未満の場所で開催されることになっていることや、何世紀にもわたって人が住むことのできない福島の立ち入り禁止区域で開催されることが予想されることを考えると、なおさらである。ロイター通信によると、選手たちは自前の放射線検出器と自前の食べ物を大会に持ち込むことを計画している。

2018年、東電は浄化作業とろ過システムが冷却水の危険物質を完全には除去しておらず、貯蔵タンクのスペースがなくなっていることを認め、謝罪した。放射能汚染水を封じ込めるために考え出されたばかげた提案の中に、『ゲーム・オブ・スローンズ』 (Game of Thrones) というアメリカのテレビドラマから直接ヒントを得た「凍土壁」を使うアイデアがあったが、それはうまくいかなかった。

その結果、あらゆる封じ込め策を断念した日本政府は、文字通り世界に放射性汚染水をあふれさせることになる。環境問題に急に熱心になった世界からの怒りの声を和らげるため、日本は、現在の技術では効果的に除去できない水素の同位体であるトリチウム以外のすべての放射性粒子を汚染水から除去する計画を明らかにした。日本の放射能「フィルタリング」計画が実際どのようなものかは不明だが、私たちとしてはこの特異なPRキャンペーンの成功を祈るばかりだ。

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委員会は「大気へ蒸発させることに比べて海洋放出はより安全です」と語った。そして通常稼働している原子力発電所がトリチウムを含む水を海に放出することは世界中で普通に行われていることだと指摘した。

言うまでもないことだが、地元は当然海洋放出案には不賛成だ。漁の再開のために必死に頑張ってきた漁業部門には「計り知れない損害だ」と福島県いわき市の関係者は話す。稲作関係者によると、今回の提案は、農業や牧場でも同様の懸念がある。同筋は「政府は現場の状況を把握すべきだ」し、対応の仕方を慎重に検討すべきだ、と語った。にもかかわらず、政府は「地元の状況を考慮する」と言いながら、結局は海洋放出の構えを崩してはいない。

なぜ?その理由もまた単純極まりないものかもしれない-お金だ。日経新聞によると、専門家達は太平洋への放水が最も合理的な選択肢とみている。大気への蒸発は、1979年に米国で発生したスリーマイル島の事故の後の浄化に利用され、成功を収めた。しかし、海に汚染水を放出する方がコストがかからず、経産省の推定では、大気へ蒸発に比べて放射線被曝量が半分以下に抑えられる。もちろん、福島第一原発事故による放射性降下物の全容について数カ月間嘘をついていたのもこの同じ経産省だ。今回こそはきっと本当のことを言っているだろうね。

答申は山本一郎・名古屋大学名誉教授の了承を得た上で、後日、政府に提出することになっているが、政府が結論を出す時間的余裕がなくなってきており、厳しい期限が迫っている。福島第一原子力発電所の約1,000基のタンクには、12月12日時点で118万トンの汚染水が貯蔵されており、あと少しで貯蔵限界の137万トンに達してしまう。東京電力は、2022年ごろには貯蔵スペースが満杯になると考えている。

それ以前にも、廃炉作業の最重要課題である使用済み核燃料の取り出しは、2021年に2号機から始まることになっており、この作業に必要なスペースを現在の貯蔵タンクが塞いでしまっている。
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アイオワ州党員集会はまたもや最悪の事態に。
集計アプリ「シャド-」を巡る醜聞に
DNC(民主党全国委員会)は投票集計見直しを要求

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<記事原文 寺島先生推薦>Iowa disaster redux: DNC demands recanvass as more sordid details emerge about Shadow app’s backers

RT USA News 2020年2月6日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年 2月18日>

アイオワ州党員集会での不正行為が次々と明らかになり、民主党全国委員会(DNC)のトム・ペレス委員長は集計の見直しを要求せざるを得なくなった。この出来損ないアプリに資金を提供した人々に関する新たな事実を見ると、今回のアイオワの選挙だけでなく民主党をも盗み取る動きが窺われるからだ。

ペレスが集計の見直しを求めたのは、アイオワ州党員集会の悪夢が終わったように見えたのに、投票所の97%が報告を終わった時点で、最も堕落したバナナ共和国(訳注:かつての中南米諸国を揶揄する言い方)でさえ、びっくりするようなあまりに多くの「不具合」が明るみになったときだ。「発生した諸問題に照らし」さらに「結果に対する人々の信頼を確かなものにするために」ペレス委員長は、木曜日、アイオワ州支部に「直ちに集計の見直しを始めるよう」指示した。見直しはすべての投票を再集計するのではなく「各党員集会から届いた作業シートの点検」だと言葉を続けた。

トム・ペレスのツイッター
念には念を、だ。代理人選考方法に新しいやり方を導入したために起こった問題の解決と選挙結果に対する人々からの信頼を高めるために、民主党のアイオワ支部に選挙の集計のやり直しを要請する。


インディアナ州サウスベンド市のピート・ブッティジェッジ市長は党員集会の夜あまりにも大胆な勝利宣言をしたが、それは薄氷を踏むようなものだった。(と言うのも)一般投票で明らかに人気の高かったバーモント州上院議員バーニー・サンダースは、ペレスが投票集計見直しを提案する前に、獲得代議員数でも彼の若きライバルであるピート・ブッティジェッジを上回っていたからだ。

大変な衝撃を受けた有権者たちは、新たな事実が次々発覚する中、3日間辛抱強く待ち続けていた。その結果、明らかになったのが、2016年にヒラリー・クリントン候補を勝たせるため予備選挙の不正工作をしようとしたことが、子どもだましに見えるくらい、腐った民主党の姿だったのだ。今回、彼らはまた同じ事をしなければならなかったのか?

事態を激変させた発端は、民主党アイオワ支部がブラックホーク郡のでたらめな投票結果を水曜日の夜おずおずと引っ込めたことかもしれない。同支部は何故かサンダースの票のかなりな部分を億万長者のトム・スタイヤーと前マサチューセッツ州知事のデヴァル・パトリックに振り分けていたのだ。ブラックホーク郡の選挙管理人が本当の結果を発表すると、民主党は「微調整」を約束した後、投票総数を更新し、本当の投票数を明らかにせざるを得なくなった。

クリス・シュワルツ(訳注:ブラックホーク郡の選挙管理人)のツイッター
 州の民主党は、間違いを訂正して、サンダースの代理人数を、ブラックホーク郡で一票もとれなかった、デヴァル・パトリックに回そうとしている。もっと知りたいメディアは私にダイレクトメールをください。

民主党本部が、サンダースが2149票、代理人155人で、ブラックホーク郡で勝利したことを、くつがえすつもりだということが、この24時間で分かってきた。

 ブラックホーク州の選挙結果

 ああ、アイオワ州民主党で何が起こっているのか、なぜ結果があきらかにならないか、わからない。ブラックホーク郡の票数を24時間以上かけて数えているのに、誰にもその説明がない、選挙管理人である私にも、だ。なぜ結果をあきらかにするのに、こんなに時間がかかっているのか。なぜ、最終結果が昨日発表にならなかったのか、なぜアイオワ州民主党のトップが私に言わないのか、意味が分からない。熱心に活動しているビッキ・ブラウンのような活動家を無視した行為だ。この選挙シーズンで頑張って活動している、私もあなたも、みんなも、ほったらかしだ。


Polling USA のツイッター
 報道によると、以下が、ブラックホーク郡からの報告と、アイオワ州民主党からの報告との違いだ。
  (左の票がブラックホーク郡からの報告、右の票がアイオワ州民主党からの報告)
             (左)    (右)
 サンダース    2449票/ 1638票
 ブッティジェッジ 1578票/ 1588票
 ワレン       1244票/  875票
 バイデン       986票/ 980票

 新しい結果は出てこないだろう。アイオワ州民主党は、結果の訂正ができないだろうから。


しかし、「たぶん悪気のない間違いだが、それをまた一つ訂正しただけ」という民主党の無頓着さだけで有権者がこの間の流れに堪忍袋の緒を切らしたわけではない。一部の人は気づいていたが、「悪気のない間違い」はすべてサンダース氏に不利に働いていた。「民主党アイオワ支部(IDP)が誤った投票結果を報告している郡は他にいくつあるのか?」とあるグループはツイートした。その疑念は多くの人々に共有された。

ペレスの集計見直し要求も、怒った群衆をなだめることはできなかった。それどころか、ペレスの辞任を求める声だけが高まった。党の重鎮であるペレスは党内進歩派から攻撃の的になっている。先週の発表で、2020年の党大会には企業ロビイスト、クリントン政権とオバマ政権のOB、そして元クリントン陣営の選挙参謀ジョン・ポデスタ自身などが大挙して参加することが明らかにされたからだ。そもそもDNCのメールに加え、このポデスタのハッキングされた電子メールで、2016年予備選におけるサンダース追い落とし策略の全貌が露わになったのだ。

ALSO ON RT.COM Not a great look: Failed Iowa caucus app is deeply linked to self-declared winner Buttigieg… and Hillary Clinton
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月曜日の党員集会は、投票総数を報告するために各選挙区が使用することになっていたアプリの不具合によって、ほぼ瞬時に党員集会の体をなさなくなった。不具合がどうして起こったかが明らかになると―入力された投票総数が違った数値で出力されたからだ―怒った有権者たちは、悪意はないつもりかもしれないが、技術的に未熟なクリントン元スタッフ(寄りにもよって「シャドウ(陰)」という社名の会社で)が作った作動検査もしていないアプリを、アイオワ州民主党がどのように、またなぜ使ったかを調査し始めた。このアプリが作動しないという警告は1週間以上無視されていた。ブッティジェッジ陣営はシャドウ社に4万ドルを寄付していた。同社のアプリは一般投票の結果とは異なり、ブッティジェッジに一位を与えたようだ。シャドウ社の親会社アクロニムの創設者タラ・マックゴワンはブッティジェッジのスタッフと結婚していた。主流メディア(MSM)は、ソフトウェアの不具合が発生し党員集会の投票総数を報告できなかった原因を、トランプ支持者達が設置されたホットラインをパンク状態にしたためだと非難しようとした。しかし、CNNは回線オペレーターが意図的に各選挙区の監督者の電話がつながらないようにしていることを報道している。つまり、この問題は、単なるソフトウェアの不具合をはるかに超えたものであるということだ。

NPO法人アクロニムは今や、民主党の選挙干渉グループの悪名高い人物にまでその繋がりを辿ることになった。シャドー社に融資をしていた億万長者でリンクトインの創設者レイド・ホフマンは、その親会社であるアクロニムの創業資金も提供していた。まるでNew Knowledge(訳注:テキサスに本部があるソーシャルメディア調査会社)が、2017年のアラバマ州上院選で、作り話の「ロシア・ボット」(訳注:ロボットによる自動投稿プログラム)やソーシャルメディアによる偽情報キャンペーンを使って不正操作をしていたことを思わせる話だ。最高経営責任者 (CEO) のマックゴーンは、自身の会社のためにスタートアップ資金を提供したホフマンの功績を個人的に認めている。シャドウ社に付け加えれば、マックゴーンのアクロニムはフェイスブックに偽ニュースのページがあり、それはNew Knowledgeがアラバマ州でやったことと共通点がかなり多い。

The Grayzoneのツイッター
 シリコンバレーの億万長者、レイド・ホフマンは、アイオワ州の選挙結果を台無しにしたアクロ二ムに出資しただけでなく、アラバマ州の2017年の上院選でのネット上の「偽旗活動」にも融資している。


アクロニムは、また、『タイムズ・オブ・イスラエル』紙の創設者セス・クラーマンなど、強硬な右派ユダヤ人ロビイストから数百万ドルもの寄付を集める実入りの良い政治活動委員会も立ち上げた。クラーマンは、何故かトランプやネオコンの上院議員マルコ・ルビオを支持したり、ブッティジェッジを始めとする他の民主党中道派の政治家を抱え込むなどの動きをしていた。クラーマンは、昨年閉鎖されるまで、New Knowledge やシャドウ社が運営していたのと全く同じような偽ニュースを流すページをフェイスブック上で運営していたイスラエル・プロジェクトに資金を提供していた。ここでもそのパターンは同じようだ...

アクロニムの野望が2020年の選挙で終わる訳ではない。シャドウ社だけがライトレールと呼ばれるシステムの構築に関与している。それは伝えられるところによると、民主党がデータを中央で集約する「手助け」をし、シャドー社というこの危険な会社に党の権力のレバーを渡すことになるだろう。

一方、サンダースは集計見直しを待たないことを決めたようで、票差6,000票でブッティジェッジに勝利したと宣言した。ただ、まだ数学的な修正はしなければならないことは認めている。
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「言論の自由が認められているのは、アメリカだけだ!米国上院議員が、ツイッター社にイランの指導者を検閲しないなら制裁を加えると警告」



<記事原文 寺島先生推薦 ‘Free speech only for Americans!’ US senators threaten Twitter with sanctions unless it censors Iranian leadership  

RT World News 2020年2月8日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ2020年2月15日>
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米国の上院議員は、ツイッター社に、こう要求した。「イランの2人の高官のアカウントを停止しないなら、アメリカの怒りに直面することになる」と。これは、無邪気に「言論の自由神話」を信じている人たちを、アメリカ嫌いにさせるくらいの、事実上の脅迫行為だ。

オバマ時代には、ソーシャルメディアを含む特定のインターネットサービスをイランに課された多数の制裁から免除する対策がとられていた。しかし、今回、4人の共和党議員は、共同の公式文書において、最高指導者アリ・ハメネイと外務大臣モハマド・ジャワド・ザリフはそのような免除の対象外だと主張し、ただちに二名のアカウントを停止するようツイッター社に求めた。

4名の議員は、「ツイッター社は二名のアカウントと、二名とイラン政権がリンクしているのを認識している」のに、「 彼らにインターネットの通信サービスを提供し続けている」と主張し、「これは、制裁の対象となる犯罪だ」とも言った。

Also on RT. COM After US killing of Iran’s Soleimani, narrative control on social media is getting worse





4名の上院議員は、こう主張した。「イランの当局者が自国の立場を世界の他の国々と共有できるようにするという「サービス」をツイッター社は提供しているが、これは、昨年6月にトランプ大統領が署名したアメリカ人がイラン政府との情報のやり取りを禁止した大統領命令に違反している」。

この公式文書は、上院議員テッド・クルーズ(R-TX)、マーシャ・ブラックバーン(R-TN)、トム・コットン(R-AR)、マルコ・ルビオ(R-FL)によって署名された。 4名とも、イランに対する強硬派だ。ツイッター社は、今後も、「この投稿は検閲しろ」という厚かましい要求に対応しなければならないだろう。

この脅迫は、先月行われたいくつかのソーシャルメディアに対しての脅迫に続くものである。それは、シリア、イラン、ベネズエラの高官、場合によっては一般市民を含む、認証されている個人や国の多くのアカウントを追放しろという脅迫だ。

アメリカ政府から何の圧力もかからないことなど、ほとんどないのだ。



Also on RT. COM
Twitter hoards ministry-of-truth powers, making rules on ‘manipulated’ images with loopholes to ban anything



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「あのくそったれを終わらせてやる」:ドゥテルテは、米国とフィリピンの軍事協力協定は、もうおしまいだと発表した


<記事原文>寺島先生推薦 ‘End that son of a b*tch’: Duterte confirms US-Philippines military collaboration agreement is toast


RT Home News 2020年2月7日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ2020年2月14日

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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、米軍訓練に対する法的免責を与える「訪問米軍の地位に関する米比協定」(VFA)を「打ち切る」動きをしている。彼の政治的盟友であり、麻薬戦争における戦士であるデラ・ロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことの報復としてだ。
「大統領は、訪問米軍に関する地位協定(VFA)を終了すると述べた」と、デルフィン・ロレンツァーナ国防長官は、金曜日にABS-CBNニュースに語った。「私は、彼に、説明を求めたが、彼は決定を変更しないと言った」。訪問米軍に関する地位協定(VFA)とは、フィリピンで軍事演習を行っている米兵に法的免責を与える協定だ。
先月、元国家検察長官のローランド・デラ・ロサ上院議員のビザを取り消すという米国の決定に激怒したドゥテルテは、米国にその「間違い」を修正するための1か月の猶予を与えていた。政府の他の閣僚達が再考を促しても、それを撤回することもなかった。
「私はあなた方に警告している…もし訂正をしないなら、私は訪問米軍に関する地位協定(VFA)を打ち切る」。 ドゥテルテは先月、こう言った。
“あのくそったれを終わらせてやる”

報道によると、米国は、ドゥテルテの最初の国家警察長官を務めていた時に超法規的な殺人をしたという記録が残っていることを理由に、デラ・ロサのビザの発行を取り消した。警察長官として、デラ・ロサは、大統領の強圧的な反薬物キャンペーンの責任者であった。- それは文字通り「薬物との戦争」で、米国の「薬物との戦争」とは比べものにもならない- 何千人もの死者を出し、世界中から抗議の声が上がった。
テオドロ・ロクシン外務長官は木曜日に訪問米軍に関する地位協定(VFA)の破棄に反対し、こんな主張をした。「2016年以降、我が国は、米国から5億5,000万ドル以上の安全保障援助を受け取っており、諜報活動や訓練を行い、中国の「侵略」を抑止する能力も持ち合わせている。こういったことを踏まえれば、大統領が合意を破棄しなければならないいかなる理由も、米国との協定を覆すには十分ではない。「米国と我が国との間の経済関係の冷え込み」は、ぞっとするような影響を招くだろう。米国との同盟関係の取り消しに手をそめるようなことになれば」。以上が、ロクシンの提案だ。


Also on RT. Com ‘I want to open new fronts with Russia & China as US lived off the fat of our land,’ Philippines’ Duterte tells RT



ロクシンは、また、「米国は、強化防衛協力協定や相互防衛条約を含む、両国間の他の軍事協定を削減するかもしれない」と警告した。「訪問米軍に関する地位協定(VFA)を反故にしてしまうことは、米国と合同で実施する300を超える訓練やその他の演習に影響を与えるだろう」とも。さらに「フィリピン警察や軍が“国家安全保障への脅威”に対抗するためにそのような演習や訓練は不可欠である」と主張した。
ドローンで偽善をとどけた、あのご機嫌な米国が、ドゥテルテ政権は、超法規的殺害を行っていると、再度批判したため、(それは、国務省が、2018年の人権慣行に関する報告書で行ったのと同じような内容だが)ドゥテルテは、助言者のアドバイスをきかず、衝動的な行動をとってしまったのかもしれない。それは、以前、ドゥテルテの麻薬戦争に反対する野党議員の拘留に関与しているフィリピンの上院議員が、米国への入国を拒否されたときと同じくらい頑固な対応だ。
ドゥテルテはまた、米国への依存状態を脱し、台頭する超大国との同盟へ移行することに関心を表明し、「我が国からぜい肉を取り除く」と、米国を非難した。

Also on RT. Com‘I received an invitation to the US. Will I go? No,’ Philippine’s Duterte tells RT

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ポール・クレイグ・ロバーツ「コロナウイルス続報」

記事原文 Coronavirus Update
ポール・クレイグ・ロバーツ 2020年2月2日
〈 翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年 2月11日〉

コロナウイルスの感染および死亡率に関する中国の最新のデータをあのインドの科学者たちよりも多く使用して、ムーン・オブ・アラバマは「このパンデミック」は、今がピークで、あと1ヶ月で終わると結論付けている。

https://www.moonofalabama.org/2020/02/coronaupdate.html

もしそうなら、ジョン・ラポポートの、「コロナウイルスは、新たな恐怖の誇大広告である」という当初の見立ては、正しかったことになる。
https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/28/coronavirus-a-real-threat-or-another-scare/


これが事実であり、コロナウイルスが通常のインフルエンザよりもはるかに小さな脅威であると期待しよう。
ただ、そのような嬉しい見通しにも関わらず、依然として多くの不可解な質問は残されたままだ。いくつかを以下に示す。

1 なぜ中国政府は、非常な労力を使って、普通のインフルエンザと比べてはるかに深刻ではない脅威に対して、厳しい検疫措置をとり、中国と国内からの出国や海外からの入国を禁止しているのか?

2 なぜワクチンを開発する必要があるのか

3 専門家が、なぜ、世界的なパンデミックを予測しているのか

4 なぜコロナウイルスは、危険なウイルスの研究のための研究室があると知られている中国の都市で発生したのか?

5 なぜ危険なウイルスは中国で発生するのか?SARS、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザ、そしてコロナウイルス。

6 インドの科学者チームがコロナウイルスのゲノムに感染の可能性を高めると考えられているHIVの要素を見つけたのはなぜか?その研究結果が正しいとしたら、コロナウイルスは、生物テロ兵器ということになるのか?
インドの科学者たちの研究結果は間違っているかもしれないが、陰謀説は提示してはいない。他の科学者から意見を得るために、暫定的に論文を発表したのだ。彼らの研究に、信頼性があるかどうかはわからない。何を言われても、我々には分からないかもしれない。ウイルスが人工的に作られたことが判明した場合、中国政府は、(もし自ら作成したとしたなら)自ら作成したウイルスが流出したと理解するだろう。もし、心当たりがないのなら、アメリカによる攻撃だと取るだろう。その場合、中国は以下のような情報をもとに、アメリカを疑うだろう。

情報1
「ペンタゴン、特にDARPA*が実施している研究は、生物兵器とバイオテクノロジーの分野だけでなく、ナノテクノロジー、ロボット工学、その他の分野からも関心を集め続けている。たとえば、DARPAは、人間の脳の記憶を作成および削除できるマイクロチップから、問題だらけの投票マシンのソフトウェアに至るまで、一連のあやしげな研究を進めている」


<訳注:DARPA(ダーパ)>ウィキペディアより
 アメリカ国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency)は、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関である。日本語では防衛高等研究計画局、国防高等研究事業局、国防高等研究計画庁などとも表記される。略称はダーパ(DARPA)。ARPAの時期にインターネットの原型であるARPANET・全地球測位システムのGPSを開発したことで知られている。
 アメリカ国防総省・国防総省内部部局。大統領と国防長官の直轄の組織でありアメリカ軍から直接的な干渉を受けない組織になっている。構成人員は300人ほどで組織としては小さい。

情報2

コロナウイルスの蔓延に対する懸念がピークに達する今、DARPAと直接関係のある企業は、ワクチンの開発を任されている。長期的な人体および環境への影響は現時点でも不明であり、不明のままでも、もう数週間して、ワクチンは、市場に出回わるだろう

情報3
「DARPAとペンタゴンが生物兵器を過去作ってきたことや、中国の近くでのコロナウイルスやコウモリの実験だけでなく、遺伝子書き換えや遺伝子を使った生物を絶滅させる技術などの最近の研究は、情報が開示されているのに、マスコミで大きくとりあげられていない。
さらに、DARPAが提携したデューク大学と武漢市の医学ウイルス学研究所がつながっていることも、報じられることはない」

情報4
コロナウイルスの大発生の原因については多くのことは、不明のままだが、前述の調査研究および研究機関と米軍との関係は、詳しく調べる価値がある。「国家安全保障」の名の下に、軍による研究は、正当化されている。しかし、その結果、意図していなくても、世界を変えてしまうような結果をまねくかもしれない。遺伝子を使った生物を絶滅させる方法の研究や生物兵器の技術を機密にするというDARPAの決定は、このウイルスの問題において、透明性を失わせ、懸念を悪化させることになる。無謀な憶測をできる限り避けることは、重要だが、(以下のリンク先にある記事の)著者の意見では、記事に書かれた情報は公共の利益であり、読者はこの情報を使用して、ここで議論されたトピックに関する独自の結論に到達する必要がある、と書いている。」

https://www.blacklistednews.com/article/76139/bats-gene-editing-and-bioweapons-recent-darpa-experiments-raise-concerns-amid-coronavirus.html

インドの科学者たちの調査結果が正しければ、政府の支援を受けた科学者によって、口が塞がれるのは、ありえることだ。自分のキャリアを守ために、科学者たちは自分たちの研究の間違いを認めなければならないだろう。ウイルスが米国で製造されたものである場合、中国はアメリカと同じように事実を慎重に隠そうとするだろう。もしアメリカの仕業だとしたら、待ち受けているのは、戦争だからだ。中国は戦争の準備は、できていない。
 
他にも気になることはいくつかある。たとえば、新しいウイルスの発表と同時に、中国のウイルス研究所がパンデミックの脅威に関与しており、自国民に向けて意図的に流出させたのではないか、という非難があった。ムーン・オブ・アブラマは、これこそ陰謀説だと言っているが、それは正しい。中国人民や他国民から、中国政府に対する信頼を失わせるための陰謀だ。 中国政府は、中国経済を害し、人民に不信感を与えるつもりはない。中国政府はそんな荒っぽいやり方は使わずに、国家を統治しようとしている。そうではなくて、中国を潰したがっているのは、アメリカだ。


コロナウイルスが人工ウイルスかどうかという疑問が世に出されたのは良いことだと思う。身の毛もよだつ研究をしている高度な秘密に守られた研究室は、世界中に数多くある。ホイットニー・ウェッブが書いているように、「こういった研究は外部からは知り得ない。例えばDARPAはとかく論議の的になっている「遺伝子絶滅」(訳注:ある種の生物の遺伝子に手を加え、その存在を無くしてしまうこと)研究やその技術を戦争兵器として利用することなどの研究を機密扱いにすることを決定していることなど、この研究に関する透明性の欠如は、これらの懸念を増大させる」とあり、アメリカはロシアとの間で生物兵器の軍縮の取り決めを結んでいる。あるいは、アメリカがすでに撤回したかもしれないので、結んでいたと言った方がいいかもしれない。それは、各国が生物兵器を製造することを禁じる取り決めだ。しかし、武器を作っているかどうかわからないが、簡単に武器が作れるくらい、研究は進んでいる。

おそらく、研究の利益が致命的なパンデミックのリスクよりも大きいかどうかについて、世界中でオープンに話し合われるのは、良いことだ。不透明さは、危害を拡大する。9/11後に起こった炭疽菌事件を思い起こして欲しい。あの時に使われた炭疽菌には、米国政府の研究室でのみ入手可能な種類の炭疽菌が含まれていたということが分かっている。その事実を隠蔽するために、手紙を送る動機も炭疽菌に近づく術もなかった故人のせいにされた。人工で作られる病原体という危険なものに対しては、十分な透明性が担保されるべきだ。

科学者が、自分がやりたいどんな研究も許されるべきだということには、何の理由もいらない。ちょっと考えてみてほしい。核兵器の利点とは何か?おそらく地球がハイテクのエイリアンに侵略された場合、熱核兵器は地球を守る武器になるだろう。小惑星が、地球と衝突しそうな軌道にある場合、小惑星を粉砕して、大気中で燃やして小さな破片にしたり、被害を小さくするのには、核ミサイルは、役に立つだろう。そんな時は別として、核兵器は、ハルマゲドンをもたらす以外、何の役に立つというのか?
核兵器や生物兵器などの技術の探求は、科学者にとって非常に興味深いものだが、先の見通しのない、無配慮な研究の結果は、恐ろしい未来を招く。

ひとつ、明らかな疑問がある。白い肌を持つ人が特定の単語や長年に渡り確立された、ある特定表現を使用できず、白人以外の人達にとって不快であると考えられる特定のテーマの本を読んだり、研究したり、教えたりはできないし、他の人種の人達のように、マイノリティとして優先されたり、自分たちを守るための組織を作ったりすることも許されていない。そうだとしたら、なぜ、科学者や政府は、生命そのものを終わらせることができるものを研究し、製造したりできるのか? 全く筋が通らない。まっとうな考え方をすぐにでもし始めないと、いわゆる陰謀論が現実のものとなるだろう。

ロボットや人工知能についても、よく考える必要がある。地下水脈の高い水圧や高い放射能の中でも耐えられるロボットは有効だ。しかし、人間をおしのけ、仕事や生きる目的を奪うロボットはどうだろう?人間と同じくらい、あるいは人間よりも賢いロボットや戦争で人を殺すような機械は、本当に必要なのだろうか?

政府の倫理や道徳を信頼することは出来ない。 政府はどちらも持ち合わせていない。アメリカとその属国のヨーロッパ諸国のことを考えてみよう。20年間、彼らは7か国を爆撃、侵略、殺人、破壊し、すべてまたは一部を、見え透いた嘘に基づいて破壊した。そ のことに対して、何ひとつ謝っていない。人殺しへの過程は、今も続いている。

見え透いた嘘に基づいて、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、疑いがあるだけでアメリカ市民を無制限に拘束できるという米国憲法に違反するようなことを可能にし、オバマ大統領は、正当な手続きなしで、疑いがあるだけでアメリカ市民を処刑できるようにした。

二人とも弾劾されなかった。議会、司法、および国民は、このアメリカ憲法の形骸化を受け入れ、警察国家への道に足を踏み入れた。人々を保護する誠実なメディアが存在しない今、政府に透明性がないことは、国民にとってさらなる致命傷になる。

2009年以来、米国政府はホンジュラス、ウクライナ、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンの政府を転覆させ、エクアドルの改革を覆し、ベネズエラのチャベスを一時的に転覆させ、後継者のマドゥロ政権を転覆しようとしている。キューバ、北朝鮮、シリア、イラン、ロシア、中国は、アメリカが、次に打倒すべき国のリストに残っている。

アメリカはこの傲慢さで、ある政府を崩壊させるために、倒したい国の内部で混乱を引き起こし、人工的に作成された病原体を使うことになんの躊躇ももたないだろう。そんなことを許さないためにも、研究の透明性の保証は、最も重要となる。

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イランは謝罪した。しかしトランプや歴代のアメリカ大統領は中東での自国の振る舞いを謝罪することは絶対ないだろう


〈記事原文 寺島先生推薦 〉Iran apologized, but Trump & other US presidents will never say sorry for what they've done to Middle East

Finian Cunningham

RT Op-ed 2020年 1月11日

〈記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月11日 〉

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非難してどうする。イランは旅客機を撃墜し、搭乗していた176人全員を殺害したことを謝罪したのだ。自らも立ち直れないほどの打撃を受け、今回の無惨な人命喪失への責任を表明したことは誠実な振る舞い以外の何物でもない。

ところで、イラン以外の国々も同じような謙虚な態度で、結果的に死が不可避となるような不安定な情況を作り出したことを認めるのだろうか?具体的には、米国のトランプ大統領は、自分の政権がイランに対して猛烈な敵意を持っていることが紛争を激化させ、最終的には罪のない人々の命を奪っていることを認識できるのだろうか。

752便の撃墜は、さまざまな国籍の数え切れない家族にとって悲痛な悲劇だった。死者のほとんどがイラン人だったことも、国の痛みを増している。しかし、少なくとも真実を明らかにすることで、イラン当局は、悲嘆にくれる犠牲者を、何が起こったのか分からないという長く続くかもしれなかった苦悩から救った。

敵の巡航ミサイルと誤認し、旅客機を撃墜したという重大なミスをイランが速やかに認めたことは、イランの批判者たちを驚かせた。飛行機が墜落した2日後、西側の指導者とメディアは、それを引き起こしたのはイランのミサイルだと主張した。イランの航空当局は当初、これはエンジン故障などの機上の技術的な問題だと考えていると述べ、否定していた。

イランの批判者たちは、「政権」は真実を覆い隠し、何が起こったのかについて曖昧にしてしまうだろうと言っていた。最初イランが関与を否定したのは悪意からではない。混乱と災難の中で何が起こったのか分からない事件だったのだ。イランがミサイルを発射したのは自国の防空部隊の一つであることを真っ先に自ら認めた時、イランには過ちを認める誠実さと謙虚さがあった。

https://www.rt.com/news/478031-rouhani-apologizes-plane-iran-ukraine/

今回の惨事に対するイランの成熟した対応は、1988年にペルシャ湾で起きたイラン航空655便撃墜事件とは対照的だ。乗員290人全員が死亡したのは、米ミサイル巡洋艦ヴィンセンネスが、敵の戦闘機と間違え、対空弾頭を発射したためだ。しかし、アメリカからは、全員死に至らしめたことについての公式な謝罪は何もなかった。
長年の論争の末、米国は1996年に国際司法裁判所の判決の下でイランに6000万ドル以上の賠償金を支払った。その時でさえ、ワシントンは責任を認めなかった。「私は決して謝りません」とブッシュ元大統領は述べた。

655便のケースでは、米ミサイル巡洋艦ヴィンセンネスの艦長が無謀で攻撃的であり、撃墜は偶然ではないという証拠もある。同艦長ウィリアム・C・ロジャース大尉と彼の乗組員は後に、軍の名誉勲章を授与された。

ALSO ON RT.COM Plane Wrong Blame Game: How attacks on Iranian & Russian airliners are forgotten


今週の752便の場合、そのわずか数時間前にイランがイラクにある二つの米軍基地をミサイル攻撃した後のことであり、予想される米国の攻撃に備えてイランは厳戒態勢にあった。この攻撃は、1月3日にバグダッドで米軍無人機がイラン軍最高司令官カセム・ソレイマニ少将を暗殺したことに対する報復であり、イランは、米軍基地へのミサイル攻撃の後、イランの防空部隊の間で敵機の侵入が疑われるいくつかの報告があったと主張している。イランが旅客機を撃ち落とすという致命的なミスを犯したのは、この緊迫した、いつ戦争になるか分からない緊張の中でであった。

確かに、イランが通常の商業飛行の時間帯に領空を閉鎖する予防措置を取らなかったことはばかげているようだ。このようなやっかいな状況を考えると、イランがそういった措置を取らなかったことは非難されるべきだ。
それにもかかわらず、この悲しい出来事を完全に理解するためには、客観的でより大きな全体像が必要である。過ちを犯すこととそれを非難することの間には決して無視できない区別がある。この恐ろしい悲劇を引き起こしたのはイラン側だ。

引き金を引いたのはイランだ。しかし、最終的に誰が悪いのかについてはほとんど疑いがない。

ALSO ON RT.COM ‘I wish I was dead’: Senior IRGC commander accepts responsibility for downing Ukrainian jet, says it was mistaken for missile


トランプ大統領は、イランに対する敵意に満ちた「最大圧力」キャンペーンで中東に火種を作った。核合意を破棄し、壊滅的な経済制裁を復活させ、イランを「テロ国家」と非難する容赦ない好戦的な発言で、中東を全面戦争の瀬戸際に立たせた。トランプは何度もイランを完全に破壊すると脅してきたことを思い出してほしい。「完全に破壊する」というのは核兵器を使うということも躊躇しないということなのだ。

核搭載可能なB-52爆撃機を含む米軍のペルシャ湾への増強は、想定されるイランの攻撃から「米国の利益を守る」という根拠薄弱な主張の下で、この一年間行われてきた。こういった言い分を浮かれ調子で全面的に展開しながら、誰が本当の攻撃者なのかということに関して、現実を真逆にひっくり返している。

カセム・ソレイマニの殺害は、米国の挑発が激化する中で、イランの国家安全保障に対する最も重大な攻撃だった。ソレマニが中東の米軍や外交官に対して「差し迫った攻撃」を計画していたというトランプの主張を裏付ける証拠はない。アメリカは、イランが支援する民兵の仕業として、イラクの基地への攻撃で先月、米国の請負業者が死亡したことを指摘している。その攻撃を誰が実行したかはまったく明らかではない。一部の報道によると、それはイスラム国(IS=旧ISIS/ISIL)とつながりのあるジハード主義テロ組織だったという。いずれにせよ、アメリカの反応はバランスを欠いており、請負業者の死がイランへの攻撃を強化する口実として使われたことも臭わせている。

12月27日、米国の戦闘機がイラクとシリアで、イランが支援する民兵の少なくとも25人を殺害した。これを受けて、1月1日にはバグダッドのアメリカ大使館で激しい抗議行動が起こり、トランプらはすぐにソレイマニがこの抗議行動を組織したと非難した。そしてその2日後、イランでアヤトラ・ハメネイに次ぐ地位にある象徴的な軍事指導者ソレイマニが、トランプ自ら命じた米軍の空爆で粉砕された。

アメリカからの次のような中傷は不愉快で根拠のないものだった。トランプはソレイマニを「世界一のテロリスト」と呼び、「私たちは彼を止めた。完璧だ」と言って喜んだ。ソレイマニがISテロの組織網を壊滅させたイラクとシリアにおけるもっとも有能な軍事戦略家だと仮定すれば、トランプや国務長官マイク・ポンペオの胸が悪くなるような事実わい曲もその意図がはっきりする。実際、ソレイマニの死はイスラム国残党にとっては喜ばしいことだった。

今回の民間航空機の撃墜についてイランには重大な責任がある。イラン当局が表明した慚愧と悔恨の気持ちは明白である。彼ら自身の同胞たちと他の数カ国の人たちの死に対する心からの後悔がある。

READ MORE: Now Iran & Iraq BOTH want the US to leave the Middle East, but it never will

しかし、この恐ろしい出来事の責任は、ワシントン、そして特にトランプ政権にある。イランに対する容赦ない悪魔化と敵意、制裁から露骨な軍事的脅威に至るまで無数の形態の違法な侵略、そして国民的英雄ソレイマニを冷血に殺したことが、火薬庫を作った。752便の撃墜はその結果だ。驚くべきことだろうか?米国政府が引き起こした無謀で破壊的な力の行使を考えると、それはほぼ避けられないことだ。たとえ全面戦争が起こらなくても、このような悲劇や罪のない人々の死がさらに増えることを私たちは恐れることになるのかもしれない。

一つ確からしいことがある。米国が謝罪したり、和解したりすることはないだろうし、謙虚さと責任感は米国の傲慢さには受け入れられないものだ。


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トランプの国防長官は、ソレイマニが米国大使館に対する攻撃を計画しているという証拠を「見つけられなかった」と認めている


<記事原文>寺島先生推薦 Trump’s defense secretary admits he ‘didn’t see’ evidence about Soleimani planning attacks against US embassies


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RT USA News 2020年1月12日
〈 記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月9日〉


ドナルド・トランプ大統領は、イランのカッセム・ソレイマニ少将がアメリカ人に対する「差し迫った」攻撃を計画していると警告したが、彼の国防長官はこの主張の裏付けをとることはできないようだ。

マーク・エスパー国防長官は、CBSのTV番組「Face the Nation」の日曜日のインタビューで、ソレイマニが4つの米国大使館に対する攻撃を計画しているという大統領の主張を支持する特定の証拠を「見つけられなかった」ことを明らかにした。その主張は、トランプが金曜日、フォックスニュースのホスト、ローラ・イングラハムに語ったものだ

「大統領は、他の大使館が攻撃される可能性がおそらくあったと信じていると言っています」と国務長官エスパーは、司会のマーガレット・ブレナンに言った。「私も同じ見方をしています。国家安全保障チームの他メンバーもそうだと把握しています。」
「“可能性”や“おそらく”という言葉は、“諜報機関がつかんだ決定的な証拠のある具体的な脅威”というよりは、“ただの状況証拠”のように聞こえます」と司会のブレナンは答えた。
「大統領も、具体的な脅威があるとは言ってません-特定の証拠を示していません」とエスパー国務長官は言った。
特定の証拠があるかどうかを尋ねられたエスパーは、「4つの大使館の件に関して、証拠は見当たりませんでした。私が言っているのは、私は、大統領の見解に同意しており、私の見立てでは、おそらく、彼らが大使館に狙いを定めていただろうということです。」
 
エスパーは後に、CNNのジェイク・タッパーに、「大統領がアメリカ人に警告したような差し迫った攻撃に関する“特定の証拠”があると主張したことはない」と語った。

RT. Com Evidence? What evidence? Pompeo shows no proof of ‘imminent’ Soleimani attacks



ソレイマニの暗殺に対して、アメリカ政府が、あやふやな理由付けしかできないので、「これでは、筋が通らない」という議論が出てくるくらい、状況はヒートアップしてきている。

マイク・トレーシーのTwitter
「ソレイマニ暗殺を正当化しようという動きは、はじめから全面的に行われてきました。彼らは暗殺を正当化することに筋を通せません。やっているのは、下手な鉄砲、数打ちゃ当たるです。“暗殺は、ただのイデオロギー上の復讐にすぎなかった”と認める方がよっぽど正直です」。
ジャーナリストのマイク・トレーシーは、エスパーの「フェイス・ザ・ネーション」インタビューに対して、こうツイートした。


ユタ州上院議員のマイク・リーも同様に、CNNのインタビューで、政府を批判し、「大統領が“差し迫った”攻撃について警告するのは“いらいらさせられる”が、その攻撃の証拠や、攻撃される可能性があったという主張への証拠については、“詳しいことはわからない”で終わるだろう」と語った。

これを、トランプの一番新しい嘘だといっている人達もいる。

Matthew MillerのTwitter
 国防長官はPDB(大統領日報)を持っている。もし国防長官が、諜報機関からの情報をもっていないとしたら、証拠は存在しないということだ。




マイク・ポンペオ国務長官は、最近、マスコミに対して、ソレイマニの潜在的な危険性についての具体的な証拠を提供できなかった。ポンペオは、米国に対する「差し迫った」危険性に関して「複数の情報」がトランプに与えられたと主張したが、彼はその情報が何であるかを詳述しなかった。
「差し迫った状況」について説明するのに苦労しているにもかかわらず、ポンペオは、暗殺が「事態を正常化させた」と主張した。彼はまた、「差し迫った脅威を探そうとするならば、暗殺に至る前までさかのぼる必要はない」と主張した。

Joshua PotashのTwitter
 レポーターがポンペオに、「ソレイマニ暗殺につながった差し迫った脅威についての特定の証拠を出せるのか?」という質問だけをした。それに対して、ボンペオは全く何も答えなかった。あいつらは、また、我々を戦争に引きずり込もうとしている。

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ウクライナ機撃墜への抗議行動をイラン政府交代に利用しようとするアメリカ支配層。懲りずに。

<記事原文>寺島先生推薦 Regime change is in the air': US establishment seeks to capitalize on Iranian protests… again

RT Home News 2020年1月12日 

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月7日

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ウクライナ旅客機撃墜への関与をイラン政府が認めたことに対するイランでの抗議行動は、米国政府からあふれんばかりの支持に包まれた。しかし、アメリカの支持はイラン人のことを考えてのことなのだろうか、それとも本音は政権交代なのか?

米国当局者や政府関係者が、イラン軍によるウクライナ機撃墜に抗議したイラン人の「勇気」にどれほど賞賛の気持ちを持っているかということをわざわざ表明する努力を惜しまなかったことは確かだ。このウクライナ機には多くのイラン人が搭乗していたし、それがイラン軍によって誤って撃墜されたという事実への怒りの気持ちを発散させるためイランの人々は街頭に繰り出していた。イラン政府といえば、墜落の調査が公表される前に、自ら今回の出来事への関与を認めていた。


ALSO ON RT.COM ‘Your courage is inspiring!’ Trump tweets in FARSI, backing Iranian protesters against Tehran govt


しかし、米国政府は、明白にこう判断した。176人の命を奪ったこの悲劇を願ってもない理由付けにして、イランの人々が「抑圧的」と思われる政権のせいでいかに「苦しみ」の渦中にいるか、を彼らに想起させることを。イランの人々はすでに悲しみに打ちひしがれているのに、だ。その政権が、中東におけるアメリカの最強のライバルだというのは、なんと都合のいい偶然だろうか。

ドナルド・トランプ大統領はこの数日間、英語とペルシャ語の両方で、デモ隊への賛辞とテヘランへの警告をツイートした。日曜日、彼はテヘランに「偉大なイラン人を殺すのをやめよ」と要求した。警察が興奮した群衆に対して催涙ガスと放水砲を何度か配置しなければならなかったにもかかわらず、ウクライナ機撃墜を巡る抗議行動中の死亡報告例はない。

これに先立ち、トランプ大統領は、「自分が大統領に就任した最初からずっとイラン国民の側に立っている」という念押しまでしてのけた。同じ彼が、数日前にイランとの間に何かあれば、著名な文化遺産を含むイラン国内の52の標的を壊滅すると誓ったばかりなのに。

他の米当局者も、ほとんど時を置かず、イランのデモ隊への応援コーラスに加わった。ウッディ・ジョンソン駐英米国大使は、日曜日にソーシャルメディアでデモ隊を賞賛し、「残酷なハメネイ政権を非難した」。一方、米国防総省のマーク・エスパー長官は、ウクライナ機撃墜で引き起こされた抗議行動を、米国政府がどのように見ているかをほのめかした。同氏はCBSの番組「Face the Nation」で、「イランの人々が立ち上がって、自分たちの権利やより良い政府―異なる政権―への願望を主張しているのです」と語った。

米国の悪名高い超タカ派であり、イランとの戦争を始めるという考えの大ファンであるジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官は、「政権交代の兆しが見えている」「イランの人々はそれが見えている」と、取り付く島もないようなあけすけな言い方をした。

しかし、最初に「イラン国民の声」を自分なりの言い方で伝えようとしたのは、元CIA長官のマイク・ポンペオ国務長官で、土曜日、イランの政権交代を公に要求することが、口先にまで出かかった。

確かにイランは、痛ましいウクライナ国際航空752便の墜落事故で、いまだ動揺している。政府の行動に対する国民の抗議が高まる中、苦悩するイラン人たちが2日目の街頭行動に繰り出している。

しかし、米国の敵対国となると、どんな抗議の兆しも米国政府に強い関心を呼び起こす。さりながら、今回の関心の理由は人道的なものではないようだ。燃料費の高騰が引き金となったイランでの前回の抗議行動で、ポンペオはイラン国民に警察の弾圧のビデオを送るよう要請したが、それはワシントンの「民主主義の擁護者」がイランにさらなる制裁を科すことができるようにするためだった。

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Facebookの「思想警察」が、「米国の制裁を遵守するために」親イラン投稿を検閲している…トランプがテヘランに検閲を警告しているさなかに

<記事原文>寺島先生推薦 Facebook ‘thought police’ censors pro-Iran posts ‘to comply with US sanctions’… as Trump warns Tehran against censorship
RT USA News 2020年1月12日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月7日




トランプ大統領が偽善的に言論の自由を擁護し、テヘランに検閲するなと警告しているさなかに、Facebookは殺害されたソレイマニ将軍に関するイラン政府を支持するようなInstagramの投稿を取り立てて検閲していることを認めた。
Instagramは、カッセム・ソレイマニを支持する投稿を削除していることを認めた。Facebookのスポークスマンは、米国の制裁を遵守するために検閲が完全に正当化されると主張している。 Instagramは、イランでブロックされていない数少ないソーシャルメディアプラットフォームの1つであり、先週イラクで起こった、アメリカの暗殺に対する怒りを激化させたのは、Instagram上でのことだ。
 
ベン・ノートンのTwitter
   
「本当に腹が立つ。Instagramは、イランでとても人気がある。Instagram上では、ソレイマニを支持する人が82%もいる。あの巨大SNSであるInstagramが「イラン人には、言論の自由がない」と言っているのだ。アメリカ政府からの制裁を口実にして。アメリカ帝国の切り札(トランプ)は言論の自由じゃないのか」


国際ジャーナリスト連盟は、そのような検閲を「ソーシャルネットワークの歴史上、前例のないものであり、メディアが、本来あるべき姿とは相容れない」と非難した。Instagramに書いた手紙の中で、イランジャーナリスト協会はこう記している。「最近、多数のイラン政府のアカウントが停止され、15人のジャーナリストが検閲された。これは言論の自由の原則に反している」。と。

「これらの巨大SNSは、米国政府の「思考警察」である。FacebookとInstagramは、イランの最強将軍ソレイマニへの支持を表明する投稿を削除している」とジャーナリストのベン・ノートンはツイートした。 「彼らは米国による制裁を遵守するためだと言っているが、ソレイマニ将軍を支持する投稿が、制裁にどう違反しているというのか?」

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米国政府は、昨年、イスラム革命防衛隊(IRGC)を外国のテロ組織に指定した。それは、主権国家の軍隊に対して、前例のないことである。 ソレイマニ率いるイスラム角栄防衛隊のエリートコッズ軍は、シリアにいるイスラム国家(IS、以前のISIS)のテロリストに対する闘いの潮流を変えた軍隊の1つだった。 しかし、ワシントンが、ソレイマニをテロリストと見なしていることを、Facebookは米国が犯した超法規的暗殺に対する批判的な投稿を検閲するいい口実にしている。

   ジェニファー・ブリーリーのTwitter

   ソレイマニを支持する投稿は、FacebookやInstagramで例外なく削除されるのに、トランプは「世界が見ているから、イランはインターネットを排除すべきではない」などとツイートできている。自分のツイートの意味がわかっているのか?言論の自由を守りながら検閲するって!

Facebookが米国政府に代わって「思考警察」として行動している間、ワシントンは言論の自由を擁護し、イラン政府が国民のインターネットアクセスを制限することに対してテヘランに警告している。 ドナルド・トランプ米国大統領はTwitterの個人アカウントで、イランの反政府抗議者に話しかけた-なんと、ペルシア語で-「あなた方をこれから先も、しっかり支援する」。と。



Also on RT.com ‘Your courage is inspiring!’ Trump tweets in FARSI, backing Iranian protesters against Tehran govt
 
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ソロスとリンクがある政治的圧力グループAvaaz*は、主流メディアと力を合わせてYouTubeから気候変動懐疑論者を一掃しようとしている

ソロスとリンクがある政治的圧力グループAvaaz*は、主流メディアと力を合わせてYouTubeから気候変動懐疑論者を一掃しようとしている
<記事原文 寺島先生推薦>Soros-linked political pressure group Avaaz joins forces with MSM to purge climate skeptics from YouTube

*(訳注:Avaazは世界の人々の観点または価値観によってグローバルな意思決定がなされるようにすることを目的とし、世界中のさまざまな問題に対して積極的に活動を行うグローバル オンライン コミュニティです。https://secure.avaaz.org/page/jp/about/)
RT Op-ed 2020年1月17日
Sophia Narwitz
<翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2020年2月7日

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主流メディアは、YouTubeに対して、政治的な動機から、気候変動を否定するすべての動画を無効化し、隠そうとするキャンペーンに精を出している。

左派の非営利グループAvaazが、ウェブサイトで、1月16日に発表したレポートは、「You tubeは、気候変動を否定する動画を目立たせ、何百万人もの人々に誤報を配信することで利益を上げている」と主張していた。 このレポートは、あからさまな脅迫キャンペーンであり、気候変動が人類にもたらす脅威の正当性に疑問を投げかける動画に広告を掲載している主要な広告主をリストアップしているだけでなく、いわゆる「偽情報を流すこと」をやめるよう、You Tubeにあからさまな圧力をかけている。

調査結果が発表されたのは、つい昨日なのに、多くの主流メディアのサイトは、すぐに長い記事を掲載し、そのレポートを書いた人たちからの引用を特集した。特定のウェブサイトが早く情報をキャッチできたことを示唆するこのタイミングから、どんな狙いがあるかはあきらかだ。 Vice、Time、Gizmodo、The Verge、および他無数のニュースは、YouTubeが「正しい」考え方を持っていないクリエイターを罰することを望んでいる。 その目的は、彼らが利益を得ることのできないようなコンテンツに取り組む個人を否定して、検閲することだ。

ALSO ON RT.COMIs Soros-linked Avaaz group a credible source on fake news? Mainstream media seems to think so


Avaazのキャンペーン・ディレクターであるネル・グリーンバーグは、このレポートはコンテンツの削除に関するものではないと主張しているが、それはレポート自体のメッセージとは矛盾している。このレポートが、「意に沿わない動画を非表示にしろ」と企てていることは明らかだ。 You tubeの「次の動画」ボックスを使って、そのような動画を広げようとすることに疑問を投げかけているからだ。(訳注:「次の動画」ボックスとは、ある動画を見終わった後に表示される、クリックすれば関連した別の動画へ移動できるボックスのこと)。 Avaazは、はっきりと言葉で、「削除しろ」とは、言っていない。しかし、彼らの意に沿わない動画を非表示にすることで、動画を作った人が傷つき、自分の考えを人と共有しようとすることを思いとどまらせることができる。 これは、「間違った考え」を取り除く間接的なやり方だ。

YouTubeはすでにレポートに書かれたやり方に疑問を投げかけているが、メディアや強力な活動家グループが、任天堂、レッドブル、ユーバー、ワーナーブラザーズなどの広告主をターゲットにしていることを考えると、収益の影響を考え、巨大システムであるYou Tube は、Avaazからの要求に答えると考えていいだろう。 Vox MediaがGoogleにケンカをしかけ、その結果You tube が、「広告規制」をかけたという事件から、まだ1年も経っていないからだ。

サムスンはすでに「現在の問題を解決し、二度と繰り返さない」旨をYou tubeに連絡している。「広告規制」の2回目は、おそらく起こるだろう。 ただし、今回は、規模が変わる可能性がある。ターゲットにされているのは、単なる独立したクリエイターだけでない。Fox Newsやその他の右寄りメディアも、気候変動の妥当性を疑問視するコンテンツをYouTube上に持っているからだ。

主流メディアがAvaazの考え方に、全面的に同意していることは、おかしな話だ。ウエブサイトは、自ら偽情報と見なしたコンテンツを制限することを進める立場にはない。偏った情報を流して、何回も失敗してきたことを考えると。 2019年が偽情報の発信を制限しようとする兆候の始まりであったのなら、次に向かう矛先は決まってくる。 コビントンの高校で起きた事件での生徒たちの反応から、どこにも行かずに消えていくトランプとロシアの物語まで、偽ニュースを最も露骨に提供しているのは、主流メディアだ。

ALSO ON RT.COM‘Doctor, help me, I have ecological grief’: Climate scientists should stop depressing themselves (and us!) with made-up disorders

ジョージ・ソロスとAvaazとの関係については、Avaazの主張によれは、資金の大部分は会費でまかなわれているそうであるが、出資金は億万長者の不透明なグループのネットワークによって割り振られたと伝えられている。さらに、ソロスのオープンソサエティ財団出身の著名な人物たち(たとえば、元民主党国会議員のトム・ペリエロ)がAvaazを引っ張っている。2010年に漏洩した文書には、「気候変動運動を進めることが、Avaazが果たすべき主要な役割であると定められている」と記載されていた

この状況は、人が何を作ることができるのかについて命令する力を、いかなる人であれ機関であれ、持つべきかどうかについて疑問を投げかけている。 この問題に対する個人の見解に関係なく、「気候変動論は反証された」という大胆な主張を否定することはできない。明らかに正しいと証明されたものはほとんどなく、どちらの立場からの議論も自由に論じられるべきなのである。 クリエイターが人々の見る動画を作成しようとするならば、世界で最も裕福な人々の1人と関係がある活動家グループと代理人がそう言っているからといって、彼らの力作を投げ捨てるべきではない。 サイトの子守役をするのは億万長者と彼らが飼っている活動プロジェクトの役割ではない。

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ロシアにおける政治地震:
プーチンはロシア政府の権力の座を離れる計画
を打ち出し、メドベージェフは首相辞任

<記事原文>寺島先生推薦 Russian political earthquake: Putin sets out plan for Kremlin departure & Medvedev resigns

Bryan MacDonald
RT-Oped 2020年1月15日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ o 2020年2月3日

ぷちん2

「人生の流転はめまぐるしい」とはよく言われること。ウラジーミル・プーチンによる表向き型通りの 「一般教書」 演説は、意外にも最近のロシア政治史上最も記憶に残る午後の一つとなった。

水曜日、ロシア政府閣僚達は辞任した。メドベージェフは政治の第一線から退いた。そしてプーチンはミハイル・ミシュスチンを新首相に推しつつ、今期限り大統領職から退くことを事実上はっきりさせた。ヴァン・モリソンがかつて甘い歌声で囁いたように、「こんな日はあるものさ」。

まだ1月15日だ。ロシア人が正教会のクリスマスを祝ってから1週間後、新年を祝ってから2週間後、それほどの時間も置かず本格的な仕事始めとなった。

木曜日の朝を迎えたが、ミシュスチンはロシア国外では無名で、英語のウィキペディアの記載もなかった。国内での彼のプロフィールは、マイナーなもので、政治の虫、行政の虫として活動している人たちの間でよく知られている程度だった。
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しかし、彼が有能な管理能力の持ち主であることは間違いない。ロシア税務長官として、彼は大きな成功を収めた。税負担自体が2%しか増えていないにもかかわらず、彼の監督下で収益は約20%増加した。実際、昨年Financial Timesが彼を「未来の税務官」と呼んだのは、ロシアの関税徴収システムを世界で最も先進的かつ効率的なものに再構築した役割を評価したからだ。

彼の業績に脱帽するのは、この国ではかつて税逃れがほぼ「国民的スポーツ」のようなものになっていたからだ。
モスクワ出身のミシュスチンは、プーチンもそうだが、熱心なホッケー選手である。その彼は「ロシアの政治家としてはほとんど無名...官僚で、仕事のやり手」と言われてきた。しかし、同じような記述は1999年にプーチン自身にも適用できたことだ。その21年後、同じ場面に我々はいる。

長い別れ
今日プーチン大統領はクレムリンからの退陣に向けたロードマップを提示し、政権移行への準備を事実上開始した。彼は2024年、あるいはもっと早い時期に退任する予定で、彼が政権の中でこれほど大きな権限を行使することを可能にした「超大統領」制度を解体するつもりだ。この制度は1993年、ボリス・エリツィンが戦車を使って議会を攻撃した後、アメリカの支援を受け導入したものだ。

ALSO ON RT.COM Russian government resigns after President Putin’s state-of-the-nation address proposes changes to the constitution

プーチン大統領は、特に首相の権限を強化し、議会により大きな権限を与える方針だ。また、国務院の役割を強化したいとも考えている。実際、彼は退任後、「長老政治家」のような役割を演じることになるだろう。同機構は、ロシアの地方首長と大統領府のメンバーで構成される。勧告機能を果たすようだ。

そのためには、大統領の権限を縮小し、2期制を導入したい考えだ。これはクレムリンで最長12年執務することを意味する。プーチンはすでに16年になる。大局的なビジョンとしては、抑制と均衡機能を拡大し、大統領の権限を弱体化し、その他の政府部門を強化させることである。

はっきりしているのは、プーチンの目標が、エルツィンから受け継いだ体制を維持し、それを修正することにあることだ。いろいろな欠点はあったが、産みの苦しみを経て、それはロシア人に彼らがそれまで全く知らなかったような最高の自由と繁栄を与えた。たとえ経済的利益をより公平に分配するために、まだまだやらなければならないことがたくさん残っているにしても。

先例
そうなれば、プーチンの歴史上の居所は、アメリカにおけるフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領とほぼ同じになるだろう。ルーズベルト大統領は、財政的・社会的破局(ロシアで言えばソビエトの崩壊と悲惨な1990年代)の後に国を立て直した、唯一4期を務めた大統領である。これは、プーチン大統領が歴史に名を残したいと望んでいるという、ロシア政府内部の人々がしばしば指摘することとも一致する。ロシア指導者でそんな評価をうけている人は比較的少ない。

ALSO ON RT.COM Putin proposes major amendments to Russia’s constitution incl. about his own post, says people should vote on changes

ひとつ注目すべき提案は、将来大統領になる人たちは、就任する前に25年連続でロシアに住んでいて、外国のパスポートや在留許可を持ったことがない人たちでなければならないということだ。これでは西側寄りの政府反対派の多くが立候補することはできなくなるだろう。言うまでもなくロシアのリベラル派の大部分がそうだが、彼らの多くはどこかの時点で海外に住んでいた。興味深いことに、もしこの法律が2000年に存在していたら、ウラジーミル・プーチン自身ロシアの大統領にはなれなかっただろう。彼は1985年から1990年までドイツに住んでいた(公務としてではあったが)。

この改正案は、幅広い国民の同意を得るため、国民投票を経て決定される見通しだ。たとえ議会を通過することができたとしても、うわさによれば、9月までその施行は延ばされるかもしれない。

プーチン大統領は今日の演説で、国内の多くの懸念にも言及した。教師の給料を上げ、保育施設を増やすことを約束し、最初の4学年では子どもたちに無料の温かい昼食を導入し、そして児童手当を48カ月延長した。
メドベージェフに関して言えば、彼は排除された訳ではない。それどころか、大統領職にもあった彼は半儀礼的だが依然として格式の高い役割に移り、プーチンと並んで、共にロシアを統治した過去12年の歳月に終止符を打った。彼を政治的にはもう終わった人間と見ることは間違いだと思うが、再び同じ影響力を行使するとしたら驚きだろう。
お互い握手を交わし、メドベージェフが首相として最後にクレムリンを離れる時、プーチンは「すべてうまくいったわけではありませんが、すべてがうまくいくということなど決してないのです」と彼に言った。

そうは言っても、プーチンはやがて実施されるロシアの権力移行に対して「すべてがうまくいく」ことを期待するだろう。そのプロセスはもう始まっている。
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「香港デモ」と「インドデモ」の相違:
「香港デモ」にはアメリカのてこ入れがある。

<記事原文>寺島先生推薦 Hong Kong, India & hypocrisy: The two protests look similar, but only one is a lever in US’ power play
Nebojsa Malic

RT-Oped  2020年1月7日 
<翻訳 寺島メソッド翻訳グループ n-o> 2020年2月3日
香港とインド


インドと香港での抗議行動は一見似ているかもしれないが、それらに対する西側の反応は根本的に似ても似つかないものだ。ちょと穿ってみれば、そこには岩盤のように強固な「人権」とか「民主主義」についての偏見がある。

5月以降、香港という中国の自治領を揺るがした抗議行動と、ここ数週間のインド周辺での抗議行動には、表面的な類似性がある。 両方とも、表面上は法律の改正のため始まった。 香港の場合は犯人引き渡し条例の改正、インドの場合は市民権法改正だ。 どちらの場合も、デモ隊は公共の財産に火をつけ、ソーシャルメディアとテクノロジーを駆使して運動を組織し、学生を活動の原動力とした。 デモ隊と警察の両方で死傷者も出ている。
もう一つの共通点は、抗議行動が誤った情報に一部起因しているように見えることだ。 香港の犯人引き渡し条例は、香港という自治都市での「民主主義の終わり」を意味するということにすぐに誤解された。 インドでの市民権修正法案(CAB)も同様に、インドのイスラム教徒に悪影響を及ぼし、ヒンドゥー教徒だけを優遇すると誤解された。どちらも真実ではない。
ALSO ON RT.COMReality of fakes: Western media’s news factory on India is well-oiled and kicking

香港は、1997年に中国に返還されるまでイギリスに支配されていた。 インドもイギリスに支配され、1947年に自由を勝ち取ったが、暴力を伴う分割の動きがあり、現在のパキスタン、バングラデシュの創設があり、それが今日の混乱の舞台を設定することになった。

これらの類似点はすべて、真実ではあるが、パターンが必ずしも存在しない場合でも、何かしらのパターンを見つけたがる人間の傾向を示している。 結局のところ、学生というのは、世界中ほぼどこでも社会の中で最も不満を抱く傾向があるし、今の世の中で、抗議を組織するためにテクノロジーを使用しないものはいないだろう。 西側メディアが、何も知らない遠い場所について、自国の偏見に満ちたプリズムを通して眺め、間違った情報を流すことは日常的なことだ。驚くべきことではない。

香港とインドでのデモを区別できるものもたくさんある。 ひとつは、インドでは、一部の覆面をした香港のデモ隊のように、アメリカやイギリスの国旗を持ち歩く者は一人もいない。 もう1つは、提案された条例改正が撤回されたにもかかわらず、香港の騒動は衰えずに続いていることだ。つまり、条例改正は、単なる口実であり、原因ではなかったということだ。 デモ隊が掲げるスローガンに始まり、西側メディアと西側政府の「香港騒乱」への反応に至るまで、それは「カラー革命」(訳注:2000年ごろから旧共産圏諸国で起こったCIA主導の政権交代劇)が眼前で進行しているという印象をどうしても拭い切れない。

ALSO ON RT.COM‘World is watching’: US reaction points to Hong Kong as a ‘color revolution’

対照的に、インドでは、抗議運動は純粋に「市民権法改正」のことが動機となっているように見える。(敢えて言えば、それを誤解しているのではあるが)。その誤解があるから、この問題があっという間に武装化してしまったのだ。インドの政治家がそうだし、インド政府と対立する周辺諸国もそうだ。 しかし、そしていくぶん決定的に重要なことは、これまでこの問題に関与することを控えてきた唯一のプレーヤーが、ワシントンであるということだ。

確かに、米国国際宗教自由委員会(USCIRF)はインドでの「宗教的暴力」を非難し 、ナレンドラ・モディ首相に新しい法律について「懸念を表明する権利を行使する者に対する武力行使を停止する」よう求めたが、インドの国務省は、これまでのところ、アメリカからのけしかけには従っていない。 実際、パキスタンを宗教の自由に関する「ブラックリスト」に載せたことで、米国務省はかえってインドとパキスタンをある同意に至らせることになってしまった。それは、「アメリカは内政干渉するな」という同意だ。

しかし、このような干渉は、12月の初めに米国議会が採択し、ドナルド・トランプ大統領が署名した「香港人権と民主主義」法とは比べものにならない。インドの「市民権法改正」が、主流メディアが言うように、本当にひどいなら、両者は同列に扱われないのか

ALSO ON RT.COMNew Delhi, beware of Americans bearing gifts and promises!

ああ、しかし、米国は現在、中国との冷戦を追求していて、北京の政治的、経済的、軍事力の成長と、「アメリカは世界の覇権国」という一般に認知されていることが危機にさらされそうなことを懸念している。 アメリカは、インドを、中国と同規模の脅威とは見なしていないし、インドには中国との未解決の紛争があるから、アメリカの潜在的な同盟国と捉えている。

その結果、インドに関しては、米国政府とその「人権」団体は、自由、民主主義、人権、宗教的自由などを「評価する」というリップサービスをする一方で、敵国として指定された国に対する、制裁、ボイコット、関税、政権転覆作戦といった「とどめの矢」を温存している。 美徳を掲げたり、モラルのポーズを取ったりはするが、結局は力がすべてなのだ。
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