「大統領弾劾」騒ぎが本格的に始まっているが、事態は何も変わらない

Impeachment circus begins in earnest, and will change nothing

グラハム・ドッカリー
Graham Dockery
is an Irish journalist, commentator, and writer at RT. Previously based in Amsterdam, he wrote for DutchNews and a scatter of local and national newspapers.
RT /Home /Op-ed 17 Jan, 2020 02:39
(翻訳：寺島メソッド翻訳グル－プO.-S. 2020年1月31日)


House impeachment managers arrive for the procedural start of the Senate impeachment trial of U.S. President Donald Trump in the U.S. Capitol in Washington, U.S., January 16, 2020. © REUTERS/Jonathan Ernst

ドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判が始まった。何年にもわたって民主党は大騒ぎをし、一連の大げさな芝居でこの弾劾劇は幕を開けたが、最終的な結果に何の変化もないだろう。


木曜日には、8月に始まった一連の流れが最高潮に達した。匿名の諜報機関の内部告発者が、7月の電話でトランプとウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーの間の 「見返り」 の可能性について最初に訴えていたのだ。要するに、民主党は、トランプがゼレンスキーに圧力をかけ、ジョー・バイデンの息子ハンターに対する汚職調査を再開させ、軍事援助をテコにしたと主張している。トランプとゼレンスキ－はこの主張を否定し、トランプは民主党が党利党略で「魔女狩り」を進めていると非難している。

ALSO ON RT.COM Pelosi announces impeachment managers, House votes to send articles to Senate for trial (VIDEO)

もちろん、ドナルド・トランプの弾劾が始まったのは2016年11月9日である。以来民主党議員が盛んに弾劾の理由を語ったところによると、トランプの外国人雇用条項違反の疑惑、ロシアとの共謀疑惑、さらには「白人ナショナリズム、ネオナチズム、そしてヘイトへの大統領の関与」や「無知な」中傷といったお笑い草の嫌疑まで含まれている。

アメリカの政治専門紙Politicoは、トランプが共和党候補になる数カ月前の2016年4月の記事で、弾劾の可能性のある理由を明らかにしている。

(党の方針に厳密に沿って)12月に議会がトランプを弾劾することを可決したとき、ナンシー・ペロシ下院議長は、議事の重大さを示すために黒ずくめの服装をして、この議決が「悲しい」出来事であると釘を刺し、民主党の同僚議員からの拍手を止めなければならなかった。

水曜日の夜、彼女が選んだ弾劾検察官チームが、弾劾条項を、文字通り歩いて上院まで送り届けた時も、うわべの厳粛さは変わることがなかった。ウクライナ問題のインチキ話が明らかになるずっと前から大統領の弾劾を支持していた7人の検察官は全員、葬列参列者のように無表情だった。

しかし、こんなことはどうでもいいことだ。共和党が多数を占める上院は、ほぼ確実にトランプの無罪を可決するだろう。下院情報委員会の調査では、不正行為の具体的な証拠は明らかにされず、トランプのゼレンスキーとの悪名高い通話を目撃した間接証人の誰も、決定的証拠を明らかにしなかった。上院多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、下院のケースはそのままで審理されるべきだと主張して、より多くの目撃者とより多くの証拠を認めるようにという民主党の訴えを無視した。


一方、共和党は、ペロシが4週間この弾劾条項にかかりきりになっていたことを揶揄した。民主党の主張では、トランプは国家の安全に「明白な眼前の危険」をもたらしたし、ペロシは同氏の解任は「喫緊の課題」と主張していたからだ。

水曜日の夜ペロシは、弾劾が党利党略であるという疑念を払いのけた。ペロシは、「#民主主義を擁護する」と書かれたプラカードを持った演台の前でポーズを取り、弾劾条項に署名した後、記者に記念ペンを手渡したのだ。マコ－ネルは、この弾劾条項署名の儀式を「最後まで完璧にビジュアル化された下院の党派的なプロセスだ。荘厳さも厳粛さもない。最初から最後まで見え見えの政治活動」と表現した。

マコーネルの動きも党利党略の枠内だ。トランプを無罪にするためにホワイトハウスと協力すると公言している。

こういった一連の動きを見ると、何のために?という疑問が出てくる。トランプが無罪になれば、超党派の弾劾発議に必要な 「重大犯罪と不品行」 を同氏が露骨に犯したとしても、民主党には新たな弾劾のための政治的資産は何も残らない。その後、トランプ氏は無罪判決を受け、「魔女狩り」そして「大統領への嫌がらせ」という彼の叫びを正当化し、支持基盤をさらに強固なものにし、まだ立場を決めていない有権者の前で民主党を困惑させることになる。ペロシは日曜日に、裁判の結果にかかわらず、トランプの「弾劾は生涯続く」と述べたが、トランプはペロシよりも声高で、したたかだ。最善を尽くして無罪を勝ち取るだろう。

木曜日に正式に彼に対する裁判が始まったにもかかわらず、大統領は「米国-メキシコ-カナダ協定」の通過を祝った。彼の支持率も51%と、弾劾から一ヵ月余りで最高を記録した。これらすべてのことが、「何もしない民主党」という彼が言い始めた主張を揺るぎないものにしている。

ALSO ON RT.COM US Senate passes US-Mexico-Canada trade deal in another big win for Trump

トランプの大統領再任は、事前の派手な政治劇ではなく、11月の大統領選挙で有権者によって決まる。この裁判は、どちらの側が超二極化した陣営に、より多くの餌を与えることができるかを見極めるためのPR合戦となる。トランプはその対決に勝利する構えだ。結局のところ、ナンシー・ペロシは根っからの議員である。トランプは過去にプロレスのプロモーターで、自分でもリングに上がったことのある人間だ。

下院がトランプを弾劾することを可決した時点で、この調査にはきわめて控えめに見積もっても300万ドルの費用がかかっていた。クリントン大統領の1998年の弾劾にかかった費用は、インフレ調整後で4500万ドル以上だった。

現在の弾劾茶番劇が議会で終了する頃には、党派によるペイ・パー・ビュー（有料放送*）費用はアメリカの納税者に何千万ドルもの負担となり、実際に必要な法案の通過を遅らせ、2020年大統領選のトランプのライバル候補のメディア報道をかき消し、トランプ大統領再選の可能性を確実なものにした。
（訳注：pay-per-viewペイ・パービュー方式[ケーブルテレビで見た番組の本数に応じて料金を払う] ）

これもすべて、一本のくだらない電話をめぐっての話だ。

瀕死の帝国、アメリカ：中東から追い出される

＜記事原文＞America, An Empire on its Last Leg: To be Kicked Out from the Middle East?

　ミシェル・チョスドフスキー

グローバル・リサーチ　2020年1月7日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ；新見明　2020年1月30日）


アメリカの中東での軍事覇権計画は危険な地点に達している。

1月3日アメリカ大統領の命令でなされたIRGC将軍ソレイマニの暗殺は、イランに対する戦争行為に等しいものである。

ドナルド・トランプ大統領はソレイマニを「危急の、邪悪な攻撃」を図ったとして非難した。「我々は昨夜、戦争を阻止するため行動を起こした。我々は戦争を始めた訳ではない・・・　我々は彼の行動を阻止し、彼を葬り去ったのだ。」

米国防長官マーク・T・エスパーはそれを「決定的防衛行動」と言った。POTUS(アメリカ合衆国大統領)よって命令された作戦はペンタゴンによって実行された。「ゲームは変化したのだ」とエスパーは述べた。

メディアが認識していないのは、イラクでもシリアでも、ソレイマニ将軍がISIS-ダーイシュの掃討に中心的役割を果たしたことだった。

ソレイマニ将軍の指揮下イラン革命防衛隊コッズ部隊(IRGC)はISIS-ダーイシュ傭兵に対して真の反テロリズム作戦を展開していたのだ。傭兵たちは、アメリカやその同盟国によって資金援助され、訓練され、リクルートされていたのだ。

トランプの「戦争阻止」行動計画は、アメリカのISISやアルカイダ系の歩兵を「守る」ことであった。

アメリカの違法な暗殺

ソレイマニ将軍の暗殺はトランプ大統領側の犯罪行為である。しかし、違法なアメリカの外国政治家暗殺活動については、長い歴史がある。

過去の違法な殺害とソレイマニ将軍の暗殺との違いは、アメリカ大統領が公式に彼の殺害命令を下したことである。

これは危険な前例を残すことになる。これは「秘密」というより「公然」と行われたものである。つまり、CIAもしくは、アメリカによる秘密作戦は、ワシントンの代わりに行動するアルカイダ系を支援していたということである。

重要なのは、実際、大統領命令による違法な暗殺行為を定式化（「合法化」）したのは、トランプではなくオバマであったことである。

　　　　そしてもし、[オバマ]大統領が誰かを、アメリカ市民を含めて、法的な
　　　　手続きなしで殺すことができるとしたら、彼はどんな権力を持っている
　　　　のだろう。民主主義と大統領独裁の間の公式的区別は全くなくなって
　　　　しまう。（ジョセフ・キショア, wsws.org, October 31, 2012）

トランプの反応：さらなる軍隊を中東へ

ペンタゴンは「中東へ数千の増派をしている」と発表したが、イラク議会の投票は、全会一致で直ちに全米軍の撤退を求めることになったのだ。

その立法は、イラク政府にイラク領土における外国勢力の存在を終わらせ、イラクの空、陸、海の使用を阻止ことを求めるものである。


Note: Death to America: refers to the US Government, Not the American People
（注：アメリカに死を：はアメリカ政府に対してであり、アメリカ市民に対してではない）

逆流：逸脱、オバマの空襲(2014年～2017年)

現在イラク議会はオバマ政権との2014年の腐敗した合意を見合わせている。その合意はアメリカにイスラム国(ISIS・ダーイシュ)に対する偽の反テロリズム作戦を行わせるためにアメリカをイラクに引き入れたのだ。イスラム国は、米・NATOとサウジアラビアがUAEの支援を得て資金援助され、訓練され、リクルートされた外国人傭兵集団からなっているのだ。

イラク議会の決定はこの点で重要である。この作戦は、イラク戦争(1991年、2003年、2014年)の第3局面を正当化する口実としてオバマ政権によって用いられた。反テロリズム作戦を偽装してオバマによって2014年6月開始され、殺害と破壊の新たな局面が開始されたのだ。

なぜアメリカ空軍はイスラム国を一掃できなかったのか。イスラム国は、最初から最先端のトヨタのピックアップトラックは言うまでもなく、通常小火器を装備されていていた。


F-15E Strike Eagle.jpg

最初から、ノーベル平和賞受賞者オバマの空爆は、ISISを狙っていなかった。イスラム国が標的ではなかったという証拠がある。全く逆であった。空爆はイラクやシリアの経済的インフラを破壊することがねらいであった。

イスラム国の車両隊が、ピックアップトラックでシリアからイラクへ入るのをあらわした次の画像をご覧なさい。二つの国にまたがる200ｋｍに渡る広い砂漠を横切っている。

この車両隊は2014年6月イラクに入った。


何の効果的な対空能力もないISISの車両隊を一掃するために、軍事的な見地から言っても何が必要とされるというのか。

軍事的知識がなくっても、常識でわかる。


もしアメリカ空軍がイスラム国旅団を一掃したかったのなら、彼らは、2014年6月シリアから砂漠を横切る時、トヨタのピックアップトラックの自動車隊を「絨毯爆撃」したはずだ。

シリア・アラビア砂漠は、何の障害もない土地である（右の地図参照）。最新の戦闘機（F15,F22Raptor,F16）で、軍事的な観点からも、直ちに、効果的な外科手術で「粉々に」なったはずで、数時間内にイスラム国の自動車隊は一掃されたはずである。

しかし、もしそうなっていたら、米空軍は3年にわたる(2014年～2017年)「守る責任」(P2R)空爆作戦を実行することができなかったであろう。

その代わりに我々が見たものは、無慈悲な空襲と爆撃だったのだ。それは、米軍主導の連合軍によるいわゆるモスル解放（2017年2月）とラッカ（1917年10月）解放で頂点に達したのだ。

だからイスラム国は優位に立ち、強力な米主導の19カ国の軍事連合によっては打ち負かされなかったと、我々は考えざるを得なかった。

イラクやシリアの人民が標的であった。オバマの爆撃はイラクやシリアの民間インフラを破壊することがねらいであった。

ISIS・ダーイシュはアメリカ侵略の標的では決してなかった。全く逆であった。彼らは欧米軍事同盟によって守られていたのだ。

米軍撤退：ヤンキー・ゴー・ホーム（2020年）

大きな米軍撤退は近い将来あり得ないが、「アメリカのテロに対する戦争」は危機に瀕している。アメリカがテロリストを追跡しているとは誰も信じていないのだ。

イラクやシリアでは、すべてのアルカイダ系、ISIS・ダーイシュ系の存在が米・NATO軍に支援されていることは誰もが知っていることなのだ。

READ MORE:A Major Conventional War Against Iran Is an Impossibility. Crisis within the US Command Structure

「ヤンキー・ゴー・ホーム」の過程が開始された。アメリカはイラクやシリアから追い出されるだけでなく、広く中東におけるその戦略的存在が脅かされている。そしてこれら二つの過程が密接に関連しているのだ。

今度は、トルコ、クエート、オマーン、エジプトを含むいくつかのアメリカの元同盟国が、イランとの関係を正常化したのだ。

トランプの懲罰的爆撃。それらは実行されるだろうか。

最近、トランプは警告した。もしテヘランがソレイマニ暗殺に反撃するなら、「イランの52カ所を攻撃する」と。それは「非常に素早く、かつ厳しいもの」となるだろう、と。



ドナルド・トランプは反撃したがっている。しかし彼には、彼も気づいてさえいない深刻な兵站の問題がある。

普通、イランに対するこの種の懲罰的作戦は、カタールのアル=ウデイド空軍基地に位置するアメリカ中央軍(USCENTCOM)の中東前線司令部の任務である。

　　　　「CENTCOM（中央軍）は、中東や一部中央アジアを拠点にするアフ
　　　　ガニスタンやイラクのような国々の米軍を管理している。その主要な
　　　　司令部はフロリダのタンパにあるが、日々の戦闘作戦はアル=ウデイ
　　　　ド空軍基地から行われている。」

11,000人の軍人を擁し、ドーハに近いアル=ウデイド空軍基地は「最も恒久的で、最も戦略的に配備された地球作戦部隊の一つである」（ワシントン・タイムズ）。それはアフガニスタン(2001年)、イラク（2003年）を含むいくつかの主要な中東戦争を指揮し、調整してきた。そこにはもちろんシリアも含まれていた。



しかし問題が一つある。アル=ウデイド空軍基地のアメリカ中央軍の前線基地は、カタールにあることである。2017年6月以来、カタールは「敵との休戦状態」である。カタールはイランの堅固な同盟国になったのだ。

メディアも外交政策や軍事の評論家も認識していないことは、アル=ウデイド軍事基地の米中央軍(USCENTCOM)の前線基地本部は、事実上「敵の領土の中にある」ことである。そしてPOTUS（アメリカ大統領）はこの状況に全く気づいていないのだ。

やっと2・3ヶ月前に（2019年10月）、ペンタゴンはアル=ウデイドの米中央軍前線基地を中東の別のところに移動させない決定をしたのだ。
　　　　
　　　　「カタールはいつもすぐれたパートナーであった。我々が作戦指令を
　　　　するこの基地は、巨大な基地であり、米中央軍(CENTCOM)はどこに
　　　　も移転する意思はない」と中央軍の副司令官チャンス・サルツマンが
　　　　述べた。

いい加減な情報、欠陥軍事計画なのか？カタールは「すぐれたパートナー」ではない。2017年6月以来、カタールは事実上イランの同盟国になったのだ。

さらに最近、両国はイラン・カタール軍事同盟を構築する議論をしているのだ。



　（敵領土に位置する）アル-ウデイドが中東の別の地域に移動できないことを決定したので、その時ペンタゴンは、アル=ウデイド空軍・宇宙作戦部隊を南カロライナへ移動するシナリオを構想した。「7，000マイル離れた南カロライナへだ」。それはシミュレーションに過ぎなかった。「一時的転換」は24時間続いただけだった。

教訓：中東での「前線基地」なしには中東で「戦争を効果的に行う」ことはできない。「南カロライナ試験」は、お笑いぐさに近い。

アメリカの軍事計画者はやけになっているのか。

湾岸協力機構(GCC)が崩壊した2017年5月以来、ペンタゴンはアメリカ中央軍基地(その空軍爆撃能力を含む)を敵陣営（カタール）から、より広い中東地域にある「友好地域」（つまりサウジアラビアやイスラエル）へ移動できなかった。



軍事評論家がいま認めるところでは、イランとの紛争の際に、アル=ウデイドは直接の標的になってしまうことだ。「基地」の防衛システムは低空クルーズ・ミサイルやドローンに対して防衛装備が悪いと言われている。

大統領閣下：イランに近い同盟国の領土から、イランの懲罰的爆撃を一体どうやって始めるのか。
戦略的観点からそれは全く意味をなさない。そしてこれは氷山の一角にすぎない。

爆撃やミサイル攻撃が、デイゴ・ガルシアや米航空母艦、潜水艦などと同様、中東の他の米軍基地（下図参照）から発射され得るが、アル=ウデイドの地域米中央軍(USCENTCOM)（フロリダ、タンパ）前線基地は、ネブラスカのオファット空軍基地の米戦略司令部(USSTRATCOM)本部と連携して指令構造で重要な役割を演じているのだ。


資料：スタティスタ

カタールとアメリカは、アル=ウデイド空軍基地に関して長期的な相互協力条約を結んでいるが、カタールはイランだけではなく、米軍「敵」でアル=ハマスやヒズボラとも軍事協力合意を持っている。

　　　ワシントンにとって問題点は、アル=ウデイドのあるカタールが、ガザ
　　　　を基盤とするイスラム抵抗運動（ハマス）とも親しいが、それはヒズボ
　　　　ラの指導者とも親しい・・・[カタールも]イランとも親しい関係にあるこ
　　　　とだ。実際、もしカタールが中東にアメリカ最大の軍事基地を持ってい
　　　　なかったら、これらの行為の多くを阻止するアメリカから圧力が加えら
　　　　れたであろう。

そして締めくくりとして、カタールはロシアとも友人であることだ。2017年6月サウジアラビアとの断絶の後すぐに、航空防衛に関して軍事技術協力合意がモスクワで調印された。

トルコのインジルリク空軍基地

「敵との休眠状態」が、1950年に米空軍によって建設されたインジルリク空軍基地に関しても広がっている。インジルリク空軍基地は、中東における米・NATOが主導するすべての作戦で戦略的役割を演じてきた。

約5000人の空軍兵士を抱えたアメリカ空軍は、今ロシアやイラン両国と同盟関係にある国（つまりトルコ）に駐留しているのだ。トルコとイランは隣国であり、親しい関係にある。対照的に、反乱軍を支援するアメリカとトルコは、北シリアでお互いに戦っているのだ。

2019年12月中旬、トルコ外相メヴリュット・チャヴシュオールは爆弾発言をした。トルコがロシアのS-400ミサイル防衛システムを購入したことでアメリカがかなりの制裁を加えたので、アメリカは二つの戦略的空軍基地（インジルリクとキュレジク）が使えなくなることをほのめかしたのだ。

アメリカの通常戦争能力

いくつかの理由から、中東でのアメリカの覇権は、進展する軍事同盟構造の結果、部分的に弱まってきた。

アメリカの指令能力は弱まった。二つのこの地域の最大の戦略空軍基地、つまりインジルリクとアル=ウデイド（カタール）は、もはやペンタゴンの指令下にはない。

イランに対する戦争が、ペンタゴンで計画されているが、現在の状態で、陸、海、空軍を同時に含む全面的電撃戦（通常戦争）は不可能である。　

アメリカはそのような作戦を実行する能力を持っていないが、様々な形の「限定戦争」が、ミサイル攻撃、いわゆる「鼻血作戦」（戦術核兵器の使用を含む）を含めて考慮されている。同時に政治的不安定化工作やカラー革命（それはすでに進行中）、そして経済制裁と同様、金融市場の操作、新自由主義マクロ経済改革（IMFや世銀を通して課される）が考慮されている。

イランに対する核兵器オプション

そして通常戦争の範囲において核兵器オプションが構想されているが、それはまさにアメリカの弱さのためである。そのような選択は、必ずエスカレートせざるを得ないのだ。

無知と愚かさが、作戦決定の要素である。外交政策評論家エドワード・カティンによれば、「狂った人々は狂ったことをする」という。

政策決定の主要な立場にいる狂った人々とは誰なのか。

トランプ外交政策アドバイザー：マイク・ポンペオ国務長官、国家安全保障会議アドバイザー、ロバート・オ・ブライアン、ブライアン・フック、（イランの特別代表でアドバイザーのポンペオ）らがトランプ大統領にイランに対して戦術核兵器（B61バンカー・バスター）を使用する「鼻血作戦」を提言することができる。それをペンタゴンは「爆発は地下であるので一般市民には無害である」と類別しているのだ。

ペンタゴンが称する「鼻血作戦」は、（低量で、「使いかってのよい」戦術核兵器を使う）軍事作戦の考え方をあらわしている。それは最小限の被害であるとされている。しかしそれは嘘である。戦術核兵器は、広島原爆の3分の1から12倍の爆発力があるのだ。

原子力科学者会報（2019年7月）による
　　　　
　　　　アメリカとイラン間の緊張は、アメリカが核兵器使用の可能性がある
　　　　軍事的衝突に向けて急旋回している。イランの様々な不均衡な戦闘
　　　　能力は、すべてアメリカに対して効果的なように作られ，そのような
　　　　対決に備えて作られている。現在のアメリカの核に対する姿勢は、
　　　　トランプ政権に少なくとも通常戦において戦術的核兵器使用を公言
　　　　させていることだ。現政権の何人かは、ペルシャ湾岸の石油ハブで
　　　　決定的で、素早い勝利を収めることが、アメリカの利益であると考え
　　　　ている。だから核兵器を使うことによって勝利するのだと。

　　　　アメリカ・イラン戦争戦争が核攻撃をする可能性が高まっていると我々
　　　　は考える・・・

重要なことは戦術核兵器の使用が、最高司令官の承認を必要としないことだ。その承認はただいわゆる戦術核兵器次第である。

原子力科学者会報の警告にもかかわらず、現在の状況はアメリカの「鼻血」戦術核兵器作戦に有利には働いていない。

アメリカ空軍の戦術核兵器倉庫は、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコを含む非核保有国に、国家管理の軍事基地で貯蔵され、配備されている。



ハンス・クリステンセンとマット・コルダ（2019年、原子力科学者会報）によれば、アメリカは230の戦略核兵器を持っているとされている。その中で、ヨーロッパの非核保有国が約18の戦術核兵器を配備している。核弾頭のついた約50のB61バンカー・バスター爆弾は、トルコ司法権下にあるインジルリク空軍基地に貯蔵され、配備されている（上図参照）。

結論
◾アメリカ大統領は戦争犯罪を犯した。
◾失敗した「テロ戦争」物語
◾弱体化した軍事司令部構造
◾弱体化する同盟
◾敵との休戦
◾予想できない外交政策評論家
◾欺瞞と失敗

この重大事に、アメリカの最も強力な武器は、ドル化政策、ネオリベラル経済改革、金融市場を操作する能力である。

The original source of this article is Global Research

Copyright © Prof Michel Chossudovsky, Global Research, 2020

アメリカは、イラクの永続的な占領を計画している

記事原文　US Plans Permanent Occupation of Iraq
ステファン・レンドマン

Global Research　2020年1月12日

記事翻訳＜寺島メソッド翻訳グループN.-S.　2020年1月20日>



米国は、アフガニスタン、シリア、イラク、および先制攻撃した他の国々を含む世界中の多くの国々の永続的な占領を計画している。

米国の占領を終わらせるかどうかは、これらの国の当局者と、大衆の抵抗運動にかかっている。

米国防総省の軍事基地は、駐留国や近隣諸国に対するものを含め、終わりのない戦争のための前線基地だ。

いわゆる軍の地位協定（SOFA）は、米国軍が海外で活動する枠組みを確立し、占領国とその国民を犠牲にしてアメリカの利益のみに貢献するものだ。

チャーマーズ・ジョンソンは、SOFAについて次のように説明している。「アメリカ軍の外国にある飛び地は、構造的、法的、概念的に植民地とは異なるが、占領国の管轄権を完全に超えているという点で、それ自体は小植民地のようなものだ。」そして、こう付け加えている。「米国は絶えず、表面上は独立した「駐留」国と「地位協定」（SOFA）を実質的に結ぶ」

それらは、19世紀の中国の「治外法権」協定の現代版だ。それらは、犯罪で起訴された米国の占領軍に、アメリカの国内法の下でアメリカの政府によって裁かれる「権利」を与える。それは、駐留国の法律にてらせば厳しい罪になるレイプや殺人のような重大な犯罪であっても、無罪や軽い罪ですむことが常だ。米国の犯罪者は通常、犯罪を犯した国から引き揚げさせられる。ほとんどの地位協定(SOFA)は秘密であり、160を超える駐留国の総数は公開されていない。　チャルマーズ・ジョンソンは、「駐留国に、どんな、民主的（または他の形態の）政府の機関があったとしても、彼らはそれらを不正に歪め、なし崩しにする」と説明した。

海外の米国占領軍は、殺人、強姦、盗難、飲酒運転、およびその他の犯罪を含むトラブルを必ず引き起こす。それ以外にも、基地がある地域の人々は、耐えられない騒音、汚染、環境破壊、公有地の取り上げでも、またその地域の法律や慣習や市民の人権を気にとめない米国軍人を受け入れざるを得ない。その地域住民は生活や福祉に対する管理権を失う。彼らには発言権がなく、事実上、彼らに危害を加える犯罪をただす機会はない。

海外のほとんどの米軍基地は、恒久的な占領を計画しており、去る気はない。大規模および中規模のものには、広範なインフラ、指揮統制センター、戦闘のない地域の家族向けの宿泊施設、病院、学校、レクリエーション施設や、その他アメリカ本国にある事実上すべてのものがある。アナリストのニック・タースは、国防総省の情報から、アメリカ軍基地は、世界164か国で８００程度あると見積もっている。「基地国家：海外の米軍基地がアメリカと世界にいかに害を与えているか」の著者であるデヴィッド・ヴァインは、さらに、世界には秘密にされている100以上の基地がさらにあると考えている。

164 “Peace-Keeping” Military Bases Worldwide: US Bases in Iraq Advance Its Regional Imperium

「文書化されていない基地は、一般の人々や議会からさえ監視されることはない」とヴァインは説明し、次のように付け加えた。「基地は、米国の外交および軍事政策を表す構造物である。だから、公にされていない基地は、公の議論なしに政策を決定し、しばしば数億または数十億ドルを費やし、国民のほとんどが知らない紛争や戦争にアメリカを引きずり込む」。「海外の米国の基地は、建設と維持に年間500億ドル以上の費用がかかる。このお金があれば、アメリカ国内で差し迫っている教育、医療、住宅、およびインフラ整備に使えるはずだ」。タースによると、外国の軍事基地の約95％は米国の基地だそうだ。

イラクにどれくらい基地があるかは、公表されていないが、タースによれば、ブッシュとチェイニーの強欲の結果、少なくとも「500以上は下らない」そうだ。そして、さらにこう付け加えた。「それぞれの基地の数はもちろん、戦争地帯にいるアメリカ軍の正確な人数」を掴むのは難しい、と。「衛星画像で、位置や広さを特定し、部隊の規模を推定できるのに、米国国防省はこの情報を秘密にしている。」

世界中の米国の基地が明らかにされたとしても、何百もの公にされていない基地に関する情報は公開されていない。イラク・アル・スマリアのテレビによると、マフディ首相はポンペオに米国の代表者をバグダッドに送るように要求し、国防総省軍を撤退させるプロセスを開始するよう求めた。AMN Newsは、政府の許可なしに米軍とその武器がイラクの領土に侵入し続けていると伝えた。マフディとイラクの国会議員は、米軍と米国の同盟国の軍が退去することを望んでいるのだ。

イランのIRGC（イスラム革命防衛隊）は、報復の相手として「イランイスラム共和国に対する攻撃の起点となる、米国に基地を提供するあらゆる同盟国が標的となる」と警告した。イラクのアサイブ・アル・アル・ハク党首カイス・カザリは、PMUの副首長アブ・マフディ・アル・ ムハンディスを暗殺したことに対して米国に対して報復することを誓った。金曜日、国務省のスポークスマン、 モーガン・オルタガスは現実を無視し、米国を「中東の善のための力」と呼び、次のように付け加えた。イラクの米軍は「ISISとの闘いを続ける」－彼女が説明しそこなったのは、ISISはアメリカが作り出し、支えてきたという点だ。

木曜日に、マハディ首相は電話でポンぺオに、軍の撤退を開始するよう求めた。米国防総省によると、米国はイラクを含めて中東に約60,000人の部隊を擁している。民間軍事請負業者や中央アジアと北アフリカの数千の米軍も含めると、この数字の少なくとも2倍になるだろう。オルタガスはこう言った。「イラクに派遣された米国代表団は、我々の戦略的パートナーシップ（原文ママ）として再編入する最善の方法について重点的に話し合う」と。さらに、「軍を引き上げることではなくて、私たちの権利である中東における適切な軍の配置（原文ママ）について話し合うだろう」と付け加えた。

さらに、金曜日、こう付け加えた。「NATOの代表団は国務省でイラクでのNATOの役割の増加について議論する」－イラク政府、議員、大多数の国民が、敵対的な米軍に、もうこれ以上いてほしくないと思っているにもかかわらず。

彼らの要求はただ一つだ。しかしトランプ政権の要求は違う。歓迎も容認もできないアメリカの占領の代価をイラクに払わせることを望んでいるのだ。トランプ政権の一員であるエスパー米陸軍長官は言った。

「政策は変更されていない。私たちはイラクを去らない。」トランプ大統領は、今は「適切な時期ではない」と発言し、米軍が不必要で、追放された場合、イラクに対する厳しい制裁を課すと脅している。

金曜日、イラクのアリー・スィースターニーは、国民に、外国占領（米国とNATOの同盟国を指す）に反対する連帯を求め、こう付け加えた。

「最近のイラクの主権に対する深刻な攻撃と度重なる侵犯は、国とその国民を保護する関係当局の明らかな弱さにより発生し、関係当局のひ弱さは、現在の危機の反映でもあるのだ。」

ファタハ同盟長・バード組織事務総長ハディ・アル・アメリは、イラクからの米軍の追放を求めた。

著名な聖職者ムクタダ・アル・サドルも同様に撤退を求めた。米軍がいま居座り続けるが、いつまでこの問題は解決されないのだろう。

駐留国から望まれず、去るように求められるのである限り、米軍の存在は国際法に違反する敵対的な占領軍だ。

気候と金の流れ

記事原文　Climate and the Money Trail　

NEO　2019年9月25日

F. William Engdahl

翻訳<寺島メソッド翻訳グループ　n.o>



気候。 そのことを考えてきたのは誰か。 ここ数十年の世界経済のグローバル化の背後にある非常に巨大な企業と億万長者だ。株主の利益とコスト削減を追求し、産業界とアフリカ、アジア、ラテンアメリカなどの開発途上国の両方の環境に多大な損害を与えてきた彼らが、スウェーデンから始まりドイツ、アメリカ、その他の地域にも波及した「草の根」脱炭素化運動の主要な後援者なのだ。
それは良心の呵責から来るのか、それとも私たちが呼吸する空気そのものにまで値札をつけようとするより深い魂胆、さらにはそれ以上のものなのだろうか？
CO2の危険性と今後約12年間で平均気温が1.5から2度上昇する世界的な大災害を引き起こす地球温暖化についてどんな信念を持つにせよ、誰が洪水のようにプロパガンダをまき散らし、気候変動活動を促進しているのかに注目することは、意味のあることだ。

グリーンファイナンス
アル・ゴアや他の人々は「気候問題」運動に緊急性を持たせるため、スウェーデンの女子校生をマスコットとして使用し、米国では「グリーンニューディール」政策と関わる経済の完全な再編成を求めるアレクサンドリア・オカシオ・コルテスを前面に押し出すことを決定していた。　そういった動きの数年前から、巨大金融機関は、ほとんど誰も見向きもしない「気候」企業への投資に数千億の資金を導入する計画を描き始めていた。

スウェーデンの不動産会社であるVasakronanが長年の入念な準備を経て2013年に最初の企業「グリーンボンド」を発行した。その後、Apple、SNCF、フランスの大手銀行Credit Agricoleなどが続いた。 2013年11月、イーロン・マスク氏の問題だらけの会社「テスラエナジー」は、最初のソーラー資産担保証券を発行した。 今日、Climate Bonds Initiativeと呼ばれる団体によると、そのようなグリーンボンドは、5000億ドル以上の市場になっている。グリーンボンドというアイデアの考案者は、その目的は、 「気候にやさしい」プロジェクトへの投資に名目上参加し、世界中で展開し45兆ドルという大きなシェアを獲得することだと述べている。

将来の英国君主である親愛なるチャールズ王子は、イングランド銀行とロンドン市金融機関とともに、グリーンボンドを筆頭にした「グリーン金融商品」を促進し、年金計画と投資信託をグリーンプロジェクトに変えるよう表明している。 世界の金融機関とグリーン計画を結びつける重要なプレーヤーは、イングランド銀行総裁を退任するマーク・カーニーだ。 2015年12月、カーニーが議長を務めた国際決済銀行の金融安定委員会（FSB）は、「気候関連リスクに関する投資家、貸し手および保険」を助言するために、気候関連金融開示に関するタスクフォース（TCFD）を設立した。それは確かに世界の中央銀行にとっては、奇妙に写った。

2016年、タスクフォース（TCFD）はロンドン市および英国政府とともに、グリーンファイナンスイニシアチブを開始し、数兆ドルを「グリーン」投資に振り向けることを目指した。金融安定委員会( FSB)の中央銀行は、31人を指名してTCFDを設立した 。 金融界とのつながりの深い億万長者マイケル・ブルームバーグが議長を務め、JP モルガンチェース銀行の主要人物が含まれている。ほかのメンバーは次の通り：
a.ブラックロック（ほぼ7兆ドルの世界最大の資産運用会社の1つ）
b. バークレイズ銀行
c.ロンドンに本店を置くHSBC（香港上海銀行）（ 麻薬やその他の黒い資金のロ－ンダリングで繰り返し罰金を科されている）
d. スイスリー（世界第2位の再保険会社）
e. 中国のICBC銀行
f. タタ・スティール
g.ENI
h.ダウ・ケミカル
i.鉱業大手のBHP ビリトン
j.デイビッド・ブラッド（アル・ゴアのジェネレーションインベストメントLLC所属）

要は、キツネたちが「『鶏』用温室」の新ルールを書いているようなものだ。

イングランド銀行のカーニーは、ロンドン市をグローバルなグリーンファイナンスの金融センターにしようとする取り組みの重要な担い手でもあった。英大蔵大臣を退任するフィリップハモンドは、２０１９年７月「グリーン資産運用戦略：よりグリーンな未来に向けた資金運用への移行」という白書を発表した。
「浮上する最も影響力のある戦略の1つは、金融安定理事会の民間部門の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）であり、マーク・カーニーの支援を受け、議長はマイケル・ブルームバーグがつとめている。 これは、世界的に 118兆ドルの資産をもつ機関によって支持されている。」 ここにはある計画が見える。それは、 「ネットゼロ温室効果ガス排出量」などの勝手な目標に到達するために、世界の終結というシナリオへの恐怖を利用し、世界経済全体を金融化することだ。

主役はゴールドマン＝サックス

どこにでも顔を出すウォール街の銀行、ゴールドマン・サックスは、何はさておきECB（欧州中央銀行）を退任するマリオ・ドラギ総裁、およびイングランド銀行総裁のカーニーが籍を置いた銀行だが、世界初の一流の環境株指標を発表したばかりだ。前身が「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」であったロンドンに本拠を置くCDPと共に。注目すべき事だが、CDPは、HSBC、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、アメリカンインターナショナルグループ、ステートストリートコーポレーションなどの投資家によって資金提供されている。

State Teachers' Retirement System）などの州の年金制度、合わせて6兆ドルを集め、慎重に選択したターゲットに投資することを目的にしている。 指標の上位にランクされた企業には、グーグル、マイクロソフト、ING グループ、ディアジオ、フィリップス、ダノン、そして都合のいいことに、ゴールドマン・サックスを所有するアルファベット社が含まれている。

グレタ、AOCと仲間達の登場

この時点で、スウェーデンのグレタ・トゥンベルグ、ニューヨークの29歳のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスやグリーン・ニューディール政策など、非常に人気があり、大いに宣伝された気候変動活動家の登場となった。これらの活動家がどれだけ誠実であったとしても、彼女たちを押し出す背後には、利を得ようと策を練っている金融機関がいる。

グレタ・トゥンベルクは、国連、EU委員会や、現在の気候問題計画の背後にいる投資関係者などの機関に冷笑的かつ職務的に売り出され、使用されているアル・ゴアの組織に結び付けられたネットワークの一部だ。 カナダの研究者であり気候活動家であるコリー・モーニングスターが、優れた一連の投稿で書いている通り、幼いグレタは、米国の気候投資家であり非常に裕福な気候収益者であるアル・ゴア（彼はジェネレーション・インベストメント・グループの会長だ）と結ばれた、しっかりしたネットワークのもとで活動しているのだ。

ゴアのパートナーである元ゴールドマン・サックスの役員デビッド・ブラッドは、BIS（国際決済銀行）が作り出したTCFDのメンバーだ。 グレタ・トゥンベルクと彼女の17歳の米国の気候友人であるジェーミー・マーゴリンは、二人ともNGO「We Don’t Have Time」の名簿に「特別青年顧問および理事」という肩書きで載せられた。We Don’t Have Time は、CEOのイングマ・レンズホッグによって設立されたスウェーデンのNGOだ。 レンズホッグは、アル・ゴアのクライメート・リアリティ・リーダーのメンバーであり、ヨーロッパ気候変動タスクフォースにも一枚かんでいる。彼は2017年3月にデンバーでアル・ゴアから教育され、2018年6月にベルリンで再び教えを受けた。 アル・ゴアのクライメート・リアリティー・プロジェクトは、 We Do n't Have Timeのパートナーだ。

おそらく100兆ドルの費用で米国経済を完全に再編成するために「グリーンニューディール政策」を発表したことで米国議会での最初の日に大きな衝撃を与えたアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（AOC）も熟練した指導なしではありえなかった。 AOCは、「ジャスティス・デモクラッツ」と呼ばれるグループの要請で議会に立候補したことを公然と認めている。 彼女はあるインタビュアーにこう言った。「ジャスティス・デモクラッツ（JD）とブランドニューコングレスの支援がなければ、私は出馬しなかった。 ええと、実は、これらの組織、JDそしてブランドニューコングレスの両方が、私に最初に出馬するように頼んだの。彼らが1年半前に、私に要請したのよ」と。下院議員としてのAOCの顧問の中には、JDの共同創設者であるザック・エクスリーがいる。彼は、かつて、オープン・ソサエティ・フェローであり、とりわけ、オープンソサエティ財団とフォード財団などから資金を得て、JDの前任者を選出し、選出された候補者に役職を与えた。

本当の狙いは経済

世界最大の金融グループ、中央銀行、グローバル企業の間のリンクは、漠然としてよくわからないグリーン経済を支持して化石燃料経済を放棄するという急進的な気候戦略を推進しているが、それは、地球を清潔で健康的で住みやすい環境にしようということではなさそうだ。 むしろ、それは「持続可能な」経済のための国連アジェンダ2030に密接に結び付けられたものであり、現在の権力者である世界規模の銀行や巨大金融に、文字通り数兆ドルの新しい富を提供するためのものだ。

2019年2月、ブリュッセルでのグレタ・トゥーンバーグによるEU委員会へのスピーチの後、当時の欧州委員会のジャン・クロード・ジャンカー会長は、グレタの手に優しくキスをした後、本当にやりたかった行動を起こしたようだ。 彼はグレタとマスコミに、EUは今後10年間に気候変動に対処するために数千億ユーロを費やすべきだと語った。 ジャンカーは、2021年から2027年の間に、「EU予算の4分の１は、気候変動の緩和に向けた行動に使われるべきだ」と提案した。ずる賢いジャンカーが口にしなかったことは、この決定は、グレタというスウェーデンの若い活動家の嘆願とは何の関係もないという点だ。 この提案は、まる1年前の2018年9月26日のOne Planet Summitで、世界銀行やブルームバーグ財団や世界経済フォーラムなどとともに行われたものだ。 ジャンカーは、メディアが、グレタに注目したのを巧みに使って、彼の気候計画を宣伝したのだ。

2018年10月17日、One Planet SummitでのEU合意の翌日、ジャンカーのEUはブレークスルー・エナジー・ヨーロッパと「ブレークスルー・エナジーのメンバー企業は、優先的にどの資金にもアクセスできる」という覚書に署名した。
ブレークスルー・エナジーのメンバーは、次の通り：
a.バージン・エアのリチャード・ブランソン、
b.ビル・ゲイツ、
c.アリババの馬雲、
d.Facebookのマーク・ザッカーバーグ、
e.アル＝ワリード・ビン・タラール王子殿下、
f.ブリッジウォーターアソシエイツのレイ・ダリオ、
g.ヘッジファンドの巨人、タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン、
h. カーライルグループの創設者、デイビッド・ルーベンスタイン、
i. ソロス・ファンド・マネジメントの会長ジョージ・ソロス、
ソフトバンク創設者、孫正義。

間違えないで。 最も影響力のある多国籍企業、ブラックロックやゴールドマン・サックスなどの世界最大の機関投資家、国連、世界銀行、イングランド銀行、BISの他の中央銀行がいわゆるグリーン計画の資金調達の背後に並んでいるのであれば、名目が「グリーンニューディール」であれ何であれ、一般に広まってきた気候活動キャンペーンの表面の背後にある本当のねらいに目を向けないといけない。 浮かび上がるのは、気候を使用した世界経済の金融再編の試みだ。それは、人類が未だかつて手に入れたことのない巨額の太陽や太陽エネルギーに関するものだ。私たち一般人に「地球を救う」ためにとてつもない犠牲を強いようとしているのだ。

去る2010年、国連気候変動に関する政府間パネルのワーキンググループ3の責任者であるオットマール・エデンホーファー博士は、インタビュアーに次のように語った。「…気候政策の目的は、実のところは、世界の富の再分配だということを明確に認めなければならない。 国際的な気候政策は環境政策であるという幻想から解放しなければならない。 もはや森林破壊やオゾンホールなどについての環境政策とはほとんどは関係ない」 。当時から見て、経済政策戦略ははるかに発展してきた。

F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook.”

英国メディアがフランス「イエローベスト」運動よりイラン反政府デモの報道に力を入れている。 なぜ？

記事原文＜寺島先生推薦＞　‘Don’t look there, look here!’ UK media much more excited about Iran protests than those in neighboring France‘Don’t look there, look here!’ UK media much more excited about Iran protests than those in neighboring France

RT　Op-ed　2020年1月13日　Neil Clark

翻訳<寺島メソッド翻訳グループ　o. n. 2020年1月20日〉



イランは英国から数千マイルも離れているが、権力エリートたちの支持があるため、テヘランの反政府デモは、ドーバー海峡一つ挟んだだけのフランスの反政府デモよりもはるかに広範な報道がなされている。

何人のイギリス人がイランを訪れたことがあるのだろうか?何人がイランに住んだことがあるのだろうか？どれだけの人がイランに別荘を持っているのだろうか?

そんなに数は多くないと思う。フランスとはかなり対照的だ。2018年には、イギリス人が訪れた国に関する調査でフランスがトップになったことが明らかになった。イギリス人の76%は人生のどこかの時点でフランスに行ったことがある。英国政府のウェブサイトによると、毎年約1700万人のイギリス人がフランスを訪れている。

私が前回フランスに行ったのは10月だった。それから、フランスに居住しているイギリス人がいる。2017年、19万人の英国生まれの人々がフランスに住んでいた。多くのイギリス人にとって、プロバンスに一年(あるいはそれ以上)に居住することは夢の世界の出来事ではない。

さて、ご自分が英国のニュース編集者だと思ってみてほしい。英国のテレビ視聴者は、遠く離れたイランよりも、彼らがよく知っているフランスでの大規模な反政府デモに関心があると考えるのが妥当ではないだろうか?

しかし、現実はそうなっていない。　今週末のイランでの反政府デモ(過失から起こったウクライナの旅客機撃墜に対するもの)は、BBCのニュース速報やトップ記事として日曜日に一日中流されたが、フランスのデモや年金改革をめぐる全国的なストライキについての報道はほとんどなかった。

ALSO ON RT.COM Iran summons UK ambassador over his participation in ‘illegal rally’ following his arrest at anti-govt protest

フランス人は自分が気に入らないことにはすぐに 「ノン」 と言うことで知られているが、彼らの基準からしても、そこで起きている抗議行動は通常の枠を越えていると言い方でも捉えきれないものだ。　「イエローベスト」によるデモは、2018年12月から毎週末にフランス全土で行われている。

先週末は デモ発生から６１週目に当たる「アクト61」 だった。パリではデモ隊が警察に石を投げつけたり、通りにバリケードを築いたり、ゴミ箱に火をつけたりしていた。警察は催涙ガスと暴力で対応した。

ALSO ON RT.COM Tear gas vs rocks: Anti-pension reform & Yellow Vests protests get heated in France (VIDEOS)

同時に、年金支給年齢を62歳から64歳に引き上げることを予定したマクロン大統領に反対するゼネストは31日目を迎えた。これを受け、マクロンはこの引き上げ案を一時取り下げた。この話の教訓は、直接的な行動が有効だということだ。

しかし、繰り返し強調しておくが、英国海峡を越えたところで起きているこれらの出来事はいずれも、英国の主要ニュースに値するとは見なされなかった。英国からのスコットランド独立を要求するために、グラスゴーで何千人もの人々が行進したことも同様の扱いだった。そのことも言っておかなければならない。びっくりしない方がおかしい。

そういったニュースの代わりに、私たちが日曜日に目を覚まして耳目に触れたのは、何千マイルも離れたイランでの反政府(いや「反体制」 )デモに関する広範な報道だった。「識者」と呼ばれる評論家達も同じようにイランに焦点を当てている。テヘランでの週末の抗議行動について発信されたツイートや声明の数と、フランスでの「イエローベスト」運動とデモへの無関心を比べてみてほしい。

「驚き」は、報道レベルの「開き」（わざと韻を踏んだわけではない）だけではない。「驚き」はそれぞれの抗議行動がどう受け止められたか、だ。イランの「反体制」街頭抗議運動は、12ヶ月前のベネズエラや香港での抗議運動と同じく、明らかにたいへん大きな支持を受けている。ドナルド・トランプは、支持を表明し、ガチガチのネオコンであるジョン・ボルトンは興奮を隠せず、「体制変換が進行中」とツイートしている。

しかし、「イエローベスト」運動はこういった「エリート層」の支持を得ていない。それどころか彼らはぼろくそに言われている。彼らは 「反ユダヤ主義」 で、極左で極右であると非難されてきた。実際を言えば、イエロー・ベストは信じられないほど民主的な草の根運動であり、不正な現状に怒りを感じるすべての人に開かれている運動だ。運動全体には有機的な繋がりがあり、どの政党や派閥の支配下にもない。それが権力エリートが恐れている理由だろう。「イエローベスト」抗議運動を、英国の支配者たちは我々に真似してほしくないと思っているため、それはほとんど報道されておらず、報道されてもしぶしぶだ。
むしろ彼らが望むのは、我々が石油の豊富なイランでの市民騒乱を応援することだ。イラン政府を弱体化させるものは何であれ、それが彼らの強欲で覇権主義的な利益に役立つことを彼らは知っているからだ。これらの権益は、イランが保有する膨大な原油・天然ガスの埋蔵量を確保することにとどまらない(推定530億バレルの新しい油田が発見されたのは、昨年十一月のことだった)。それはまた、中東を完全に支配するためのネオコンの計画に抵抗するテヘランとダマスカスとヒズボラの抵抗の軸を打ち砕き、パレスチナ人を支持する独立した主体を 「排除」 することでもある。

強調しておかなければならないが、本稿の趣旨はイランの抗議者や彼らが街頭に出てきた理由を批判することではない。「フランスではなくイランに視線を！」と我々に語りかける輩の隠された意図に光を当てることが本稿の趣旨だ。イラクの大量破壊兵器に関するでっち上げ事件があった。ニュース編集者たちは再び権力者の操り人形に成り下がっている。同じことの繰り返し。



　

英国議会選挙における「まぬけ」首相ボリス・ジョンソンの勝利はメディアのプロパガンダ戦略の結果――ロジャー・ウォーターズの分析と呼びかけ（ビデオ映像）

記事原文＜寺島先生推薦＞　Corbyn was ‘smeared’, Johnson is a ‘buffoon’: Roger Waters says information war won big in UK elections (VIDEO)

RT　U.K. News 2019年12月21日

翻訳　<寺島メソッド翻訳ニュース o.n.　2020年1月20日>



労働党に対するボリス・ジョンソンの勝利は、プロパガンダの力を示すものだとロジャー・ウォーターズはRTに語った。 ロックバンド「ピンク・フロイド」のリーダーでもあるロジャ－・ウォーターズは、手遅れになる前に体制に立ち向かおうと世界中の人々に呼び掛けた。

英国議会で今回トーリー党が多数派を占めたのは、英国のエリート層による大規模な情報戦争の結果である、とウォーターズはRTのインタビュー番組の「Going Underground」のホストであるアフシン・ラタンシに語った。さらに同氏は、ニュースや情報の操作が「私たちの生活の中で最も重要なもの」になっていると指摘した。

ウォーターズは、労働党党首ジェレミー・コービンがメディアに「信じられないほど叩かれ」、世論調査でジョンソンの数値を上げる道を開いたと言った。首相を「のろまでバカ」と表現し、選挙結果がさらなる混乱の兆しであることを示唆した。

主流メディアは非常に裕福で権力のある人々によって所有されている。その結果、彼らはあらゆるものをコントロールしよう
としているのかもしれない。単に選挙だけでなく、すべてのものを。

彼は、誤った情報は「部屋に陣取った象（わかっていても口に出したくない重要問題）」であり、世界の本当の状態について若者を教育するのを助けるのは不屈のジャーナリスト（例えばジュリアン・アサンジ）の責務だと主張した。　言い方は暗いが、ウォーターズは流れは変わっているという楽観的な見方を示し、世界中の「兄弟姉妹」が「新自由主義的」支配者達に反対の声を上げることを求めた

スペイン・カタロニア州の「分離主義者」は非難されるべきだが、香港の「民主化運動家」は称賛されるべきだ！？---- オーウェルの小説『1984年』はついに 自由メディアの指南書になってしまった

＜記事原文＞Catalonia ‘separatists’ bad, HK ‘pro-democracy protesters’ good: Orwell’s 1984 becomes user’s manual for Western ‘free media’

ジョージ・ギャラウェイ

George Galloway was a member of the British Parliament for nearly 30 years. He presents TV and radio shows (including on RT). He is a film-maker, writer and a renowned orator.

RT 　Home/Op-ed/　2019年10月15日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ：寺島美紀子　2020年1月31日）


（写真左）2019年10月14日、カタロニア州都バルセロナのエル・プラット空港に通じる高速道路で、抗議運動参加者たちがスペイン警察と衝突©AFP/PAU BARRENA
（写真右）2019年10月6日、香港シャムスイホ（深水土歩）の反政府抗議運動参加者©REUTERS/Tyrone Siu

スペインからの独立をめざすカタロニア州の民主的な州民投票を組織したとして投獄された指導者たちに支持を表明する人たちが、2019年10月14日にバルセロナのエル・プラット空港に続くハイウェイに進撃した。すると、メディアは「分離主義者」が混乱を引き起こしていると大騒ぎをした。ところが、香港で同じ戦術が使われると、それは「民主化運動」となる。

ジョージ・オーウェルの小説『1984年』では、戦争省は平和省と改名された。戦争は平和であり、真実は嘘であり、憎悪が愛なのだ。しかし、ルイス・キャロルのほうが先に同じことを述べていた。

1871年に出版されたルイス・キャロルの『鏡の国のアリス』では、卵男のハンプティ・ダンプティがアリスに、ちょっと軽蔑するようにこう言った。「おれが言葉を使うとき、それが何を意味するのかは、おれが意図したことだけだ――それ以上でも以下でもない」

アリスは言った。「問題は、言葉にいろんな意味を持たせることができるかどうかだわ」

ハンプティ・ダンプティは言った。「問題は、どちらが言葉のご主人様か。それだけさ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
イギリスの伝承童話『マザーグース』に登場するハンプティ・ダンプティ

ハンプティ・ダンプティが、西側のニュース編集室や、西側の政治家の発言のなかに再びよみがえってきた。いつものごとくだが、それが今シリアで頂点に達しているのだ。

ある人にとっては「テロリスト」でも、別の人にとってはもちろん「自由の戦士」なのだ。今ではそれはもうバカげたことになりつつある。なぜなら、いわゆる括弧つきの「自由」「シリア」「軍」（自由シリア軍FSA＝Fighting Syrian Army）は、いまではシリア北東部のトルコ人（トルコ国境沿いのクルド人）襲撃の際におこなった虐殺行為のせいで世界中で非難されているからだ。

Also on rt.com Westerners who propped up Islamist ‘moderate rebels’ suddenly realize they're terrorists as they launch ‘genocide’ of Kurds　西側の人々はイスラム「穏健派反乱軍」を支援してきたのだが、彼らイスラム穏健派反乱軍がクルド人「虐殺」を開始したことで、彼らこそテロリストであると突然に認識するに至った。

現代のハンプティ・ダンプティたちは、今になって自由シリア軍FSAの虐殺行為をペンで猛烈に非難している。問題は、その同じハンプティ・ダンプティたちが、FSAこそシリアの「独裁政権」に対抗して「民主主義」のために戦っている「穏健な反乱軍」「世俗的な兵士たち」だと、これまで強弁してきたことだ。そう強弁しつつ、彼らは銃をテロリストたちに渡してきた。その銃を使って彼らは現在クルドの民間人を射殺しているし、そのことで私たちはいま肝を潰しているのだ。

ユーチューブ上では、自由シリア軍FSA司令官の一人が囚人の心臓をえぐり出して食べていた。そのことを私たちが指摘すると、逆に非難され、ソーシャルメディアから排除されたり、「アサド擁護者」だとか「プーチン擁護者」だとかとの烙印を押されたのだ。私個人は、その両方のレッテルを貼られた。シリアのいわゆる「民主的」反対派とは、オバマ大統領の国務長官ヒラリー・クリントンから褒めそやされた白ヘル集団、すなわちイスラム原理主義狂信勢力の略語にすぎなかった。ところが当時、これは口にすることすら禁じられたのだ。

この悲劇的な茶番劇は、始まると同時に終わりを迎えつつある。ヒラリー・ハンプティ・ダンプティ・クリントンの肝いりでスタートした「民主的シリア連合CDS」が今や「民主的」という言葉を口に出せなくなったからであり、その「連合」を構成する国の多くが世界で最も非自由で最も非民主的なイスラム原理主義の国々だと分かったからだ。

ISIS、ISIL、IELTSなどからIS（イスラム国）へと次々と名前を変えたが、銃やお金や政治やプロパガンダ支援の流れは何も変わらなかった。

< Also on rt.com Protesters shut down key Catalonian transport routes after night of violence (PHOTOS, VIDEOS)

大手メディアの垂れ流すシリアの嘘物語を概略だけでも示そうとしたが、書くスペースも限られているし、それを思うとイライラしてくる。だから、次にカタロニア万歳、カタロニア讃歌に話を移したい。［註：ジョージ・オーウェルのスペイン人民戦争・カタロニア従軍記『カタロニア讃歌 Homage to Catalonia』を想起せよ］

「民主的」EUにおけるスペインの「民主的」政府は、カタロニアで民主的な州民投票を組織した民主的カタロニア人政治家たちに100年の禁固刑を言い渡した。さらに悪いことに、その政治家たちを支持する、いわゆる「暴徒たち」がバルセロナの空港に押し寄せた！　そして商業や休日や貿易が「台無しにされた」。それらは確かに、この「暴徒たち」がおこなった非民主的形式の抗議によって、台無しにされた。

しかし、香港で全く同じ戦術が使われたばあい、デモ参加者は「暴徒」ではなく、破壊者でもなく、 「民主的抗議運動の参加者」なのだ。

香港のデモ隊が、火炎瓶やナイフや銃さえも使って中国の警察と対峙すると、首にナイフが突き刺された警官が悪者となるのだ。フランス警察が文字通りイエローベストの抗議運動参加者たちから武器を取り上げるため、銃で彼らの手を吹き飛ばした。これについては現代のハンプティ・ダンプティでさえも言葉を失ってしまう。だからこそ憲兵によって眼球や手や命でさえもが奪われていることに対しては、メディアに完全な秘密のベールがかけられるというわけだ。

Also on rt.com Hong Kong phooey! Would you like any hypocrisy with that?

　　

ジョージ・オーウェルの『1984年』は、ディスト暗黒ピア郷（←→ユートピア理想郷）の世界を描いた小説だ。もし私たちが注意を怠れば、全体主義を維持するために真実の歪曲が要求されることになる、という警告なのだ。

2019年に小説『1984年』は、全体主義を維持する「指南書」となり「台本」となった。世界最悪の偽善者たち――すなわち「自由」主義国の「自由」メディア――は、自分たちが仕える政治的階級から賛同をいただくために、この「指南書」を使った。

ハンプティ・ダンプティが言うように、「問題は、どちらがご主人様か。それだけなのだ」

新年のソレイマニ暗殺で、「ロシアゲート」の嘘も吹き飛ぶ

Trump's New Year killing of Soleimani finally blows up the fake Russiagate narrative
＜記事原文＞寺島先生推薦　

Neil Clark

RT　Op-ed　2020年1月3日

Rt. op-ed 2020年1月3日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月9日）



トランプが革命防衛隊のエリート部隊コッズ軍の司令官カセム・ソレイマニ将軍の暗殺を命令したことは、イランとの危険な緊張の高まりを意味するだけでなく、ロシアがトランプをコントロールしていたというフィクションも終わらせた。

想像してみてほしい.....もしイランのロウハニ大統領が、カナダの空港まで車で送られてきた米統合参謀本部議長マーク・ミルリー将軍への新年無人機攻撃を承認していたとしたらどうか。

その攻撃を 「正当防衛」などと、言う人間がいるだろうか?　しかしそのことこそ、まさにカセム・ソレイマニの殺害に関して私たちが騙されている点なのだ。

ALSO ON RT.COM Killing of Iran's Quds Force chief Soleimani by US 'MOST LIKELY violates international law' – UN Rapporteur

紛れもない真実はこうだ。　ソレイマニは死後この世で最も邪悪な男としてネオコンから悪魔化されているにも拘わらず、この銀髪のソレイマニ将軍こそ、野蛮で死を崇拝するイスラム国 (ISIS) やその他の中東のアルカイダ系列組織の打倒に重要な役割を果たしてきたのだ。彼は、陰で世俗の人々やクリスチャンの保護に手を貸した。世界で最も力のある一部の国々が、暴力的な 「政権交代」 を達成しようとシリアに激しく襲いかかっていた。その逆境からシリアを生き残らせる画策に彼は手を貸した。それらの強国は略号だらけのジハード主義者の代理人や死の部隊を解き放ったのだ。9・11テロでの米国市民と、2015年にチュニジアを訪れた英国人観光客を含む世界中の西側市民を標的にしたグループと戦ったことのソレイマニへの報酬は、2020年のまさに年明けに砲弾で吹き飛ばされることだった。前にも言ったが、ここでは一体誰がテロリストなんだ？

テレビではイランとの戦争の可能性が取りざたされているが、実際にはすでにいろいろな敵対的動きは始まっていた。トランプは挑発的にイランの核取引から手を引き、彼のイランに対する新たな制裁は 「一国に課せられた史上最大のもの」 であると自慢し、今回はイランで最も力を持っていると多くの人に見られている人物の殺害を命じた。ソレイマニはイラクの米軍を脅したと我々は聞かされているが、それは自己正当化の言い方にすぎない。ところで、そもそも米軍はイラクで何をしているのだろうか。米軍が実際には存在しないイラクの大量破壊兵器を排除することを目的として、2003年の不法な侵略軍の先頭に立ってイラクにやって来たという事実を、我々は意図的に忘れさせられようとしている。17年前、米国とその同盟国はイラクを侵略する権利があったのだろうか?国際法上ではそんな権利は皆無だ。しかし、イラクの大量破壊兵器だけが唯一の欺瞞ではなかった。　まだまだある。

ここ数年、ドナルド・トランプがプーチンの支配下にあると言われてきた。　トランプは事実上ロシアのスパイだと。モスクワの操り人形だと。（ウンザリ）
　
少なくとも今は、地球という惑星の最も信じやすい住人でさえ、そんなことは信じないだろう。イランは、重要な戦略的パートナーであるロシアの重要な中東同盟国である。トランプは、ソレイマニを暗殺し、我々をテヘランとの軍事衝突に追い込むことで、イスラム共和国を脅かしているだけでなく、ロシアというクマの胸や背中や顔をつついている。今日の出来事で、まさかと思っていた人にも、アメリカの政治に最も大きな影響を与えている外国は、ロシアではなくイスラエルであることがはっきりした(イスラエルの後に続くのはサウジアラビア)。

ALSO ON RT.COM Soleimani assassination by US ‘an adventurous move’ that will flare up tensions in Middle East – Moscow


ソレイマニの殺害と、米国の標的に対するイランの報復の可能性は、米国の観点からは意味がないが、イスラエルの観点からは十分理にかなっている。ソレイマニ将軍は、イスラエル政府から長い間要注意人物とされていた。エルサレム・ポスト紙は、コッズ軍最高司令官ソレイマニは、「2006年のイスラエルとの戦争中、イランがヒズボラを支援する上で重要だった」と記している。ソレイマニはまた、イランがパレスチナ人を引き続き支援していることを強調していた。

もしあなたがゴリゴリのシオニストなら、ソレイマニ以上に排除したい人はいないだろう。しかし、ここに重大な真実がある。これは、米国の公の談話や、実際に英国で語られることはほとんどない。イスラエルの優先事項(「イラン－シリア－ヒズボラ」枢軸を打ち破り、これらの国や運動の指導的人物を排除すること)は、実際には、イスラム過激派テログループとのより広範な戦いを弱体化させことだ。「テロとの戦い」 が実際に行われているのであれば、ISISとアルカイダを打倒するために最大の貢献があった者たちを攻撃するだろうか？　しかし、それがドナルド・トランプのやっていることだ。　米国内リベラル派が、ありもしない 「ロシアの干渉」 を巡ってカリカリ怒っている間中ずっと、イスラエルとそのロビー団体は、ISISとアルカイダにとって最大の敵であるイランに対して、より強硬な行動をとるよう圧力をかけていた。
2011年11月、トランプはツイッターで、もしオバマ大統領なら再選を目指してイランと戦争を始めるだろうと 「予言」 した。

しかしオバマは戦争をしなかった。それだけでなく、オバマ政権は2度にわたり、イスラエルがソレイマニ殺害の計画を進める機会があったにもかかわらず、それを思いとどまらせた。トランプは間違いなく、米国史上最もイスラエル寄りの大統領だ。つまり、2020年に戦争が発生する危険性は非常に高まっているということだ。　中東戦争は終わらせる、という選挙向けの言い方はしているが。　

カセム・ソレイマニ将軍暗殺はアメリカの身勝手

The US unwittingly helped create Qassem Soleimani. Then they killed him.

Rt. op-ed 2020年1月3日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月9日）

<記事原文＞寺島先生推薦 ‘Journalism is dying’: US govt ‘has its tentacles’ in every part of media, reporter who quit over ‘suppressed’ OPCW story warns　

Scott Ritter

スコット・リッター
元米海兵隊諜報部員。ソ連ではINF条約の監視員として、湾岸戦争ではシュワルツコフ将軍の参謀として、1991年から1998年までは国連の武器監視員として勤務した。



米国は、カセム・ソレイマニを暗殺したが、それがどういう結末をもたらすのかについての準備は何もできていない。　米国は、自分が殺戮した男の現実の姿について何も分かっていないし、彼の死がイランや中東に与える影響をきちんと評価する能力もない、という点だけでもそう言える。

カセム・ソレイマニは、イスラム革命防衛隊コッズ軍として知られる準軍事組織の司令官。　イランを中東における近代的強国にまで高めるのに力があった。　彼は、米国大統領ドナルド・トランプの命令で2020年1月3日に暗殺された。米国の共和、民主二大政党の政治指導者たちは、ソレイマニを邪悪な人物と表現することで一致しているが、ソレイマニの死が今後どんな結果をもたらすのかは現時点ではまったくわからないままだ。

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しかし、ソレイマニが死んだことを喜ぶのは、彼が主導して作り上げた出来事や行動がまるで分かっていないからだし、彼が手を加えた世界の輪郭がきちんと描けていないからだ。アメリカは、ソレイマニを中東におけるイランの悪意の副産物と見なしているが、現実はそんな柔なものではない。　:ソレイマニはアメリカの無責任な攻撃的政策の直接の結果である。因果関係によって定義される世界で、ソレイマニと米国の関係は否定できない。

イランの英雄を出現させることに

ソレイマニが、イランで頭角を現したのは、イラン革命や８年におよぶイラクとの戦争期間中だ。　その指導力、勇気、決断力は当時のアリ・ハメネイ大統領を含むイランの指導者たちの注目を集めた。この間、ソレイマニは後にイスラム革命防衛隊コッズ軍の指導者として役立つことになる一連のスキルを開発した。　コッズ軍とはイラン・イラク戦争後、彼がその創設に加わった準軍事組織のこと。

コッズ軍の設立意図は、非公然の手段を通してイランの影響力を広めることだ。　ソレイマニとコッズ軍が１９９８年に初めて衆目を集めるようになったのは、アフガニスタン北部の都市マザリ・シャリフの攻略後タリバンによって数百人のシーア派と９人のイラン人(8人の外交官と１人のジャーナリスト)が殺害された後だ。

イラン軍の上層部がアフガニスタン西部への大規模な懲罰的遠征を提唱したのに対し、ソレイマニは、クッズ軍がタリバンに対抗する北部同盟に訓練と物資支援を提供するなど、より限定的な対応を提案した。ソレイマニはこの提案を自ら指揮し、北部同盟を効果的な戦闘部隊に変貌させた。

「９・１１」同時多発テロの後、米国は北部同盟を利用してアフガニスタンに足掛かりを築き、タリバンを駆逐した。ソレイマニは、作戦面や情報面での支援を含め、米国と北部同盟のパートナーシップを実現するために陰で大きな役割を果たした。

米国とイランの協力は短命に終わった。ブッシュ大統領がイランを「悪の枢軸」に指定したことで、イランは米国に対する協力を打ち切った。

イラク反米抵抗組織の訓練

2003年の米国のイラク侵攻は、イラン系アメリカ人の協力という新たな機会を生み出したが、米国はあっという間にその好機を逸した。イランは中東における米国の軍事的プレゼンスを高めることを望んでいなかったが、米国とは、最大の敵であるサダム・フセインを権力の座から引きずり下ろすという共通の大義があった。

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しかし、米国は、サダム後のイラク、特に多数派のシーア派住民がイラクの統治について大きな役割を要求するであろうという現実に対処する準備ができていなかった。米国がシーア派に銃を向け始めた時、ソレイマニと彼が率いるコッズ軍が先頭に立ってイラクで反米抵抗運動を組織し、衝突が激化してアメリカ人の死傷者が続出した。

今日、イラクでアメリカが行った戦争について、退役軍人の多くが考えているのは、ソレイマニのコッズ軍によって訓練され装備されたイラク民兵の戦術によって何百人もの米兵が命を落としたが、それはソレイマニに個人的な責任がある、ということだ。


イラン政府の中東支配計画の全体図？

ソレイマニという人物は何もないところから現れたのではない。　それは他国の行動によってもたらされる外的脅威に対するイランの論理的な反応の現れなのだ。　レバノンにおけるイランの役割は、1982年にイスラエルがレバノン南部に侵攻し占拠することを決定したことで明確になった;　レバノンのヒズボラ運動が生まれたのはその後のことだ。

イランのシリアへの介入も、シリアのアサド大統領を権力の座から引きずり下ろすため、米国、トルコ、サウジアラビアなどの外部勢力が大規模な介入を行った直後だった。シリアで親アサド・シーア派民兵を組織するようコッズ軍に指示したソレイマニの行動は、単にシリアの主権問題に対する外国の介入に対して反応したものだった。

同様に、2014年イスラム国（IS）が突如出現した際、イラク政府の招待を受けたソレイマニは、人民動員軍（PMF）傘下の様々なシーア派民兵組織の編成と装備を支援した。ソレイマニは、一連の血なまぐさい戦闘でPMFを指揮し、米国が戦闘に決定的に関与するずっと前にISとの戦いの流れを変えるのに貢献した。「９・１１」の余波の中で、ソレイマニは中東の形成に決定的な役割を果たした。　つまり、イランを唯一の大国ではないにしても、中東の大国のひとつにまで高めたのだ。

しかし、この結果を達成するためのソレイマニの行動は、中東地域支配を目指すイラン全体計画の流れの中にあったのではなく、むしろ、中東地域において米国とその同盟国が攻た。撃的政策を実施する上で犯す諸々の過ちに効果的にイランが対応できるという本質を示している。

米国が2018年にイラン核合意からの脱退を表明し、その後、米国が進めるいわゆる「最大圧力」と呼ばれる経済制裁と政治的封じ込め作戦の実施を受けて、ソレイマニはトランプ大統領に対して対立への道を歩み始めることを警告した。

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ソレイマニは2018年夏の演説で、「あなたは、中東地域における我々の力と能力はよく分かっています。　非対称戦での我々の力も分かっています。」と述べた。

ソレイマニの声明は予言的だった;米国がイラン産石油の販売を阻止した後、ソレイマニのコッズ軍は、ホルムズ海峡の石油タンカーへの一連のはっきりしない攻撃を組織した。　そしてイエメンのフーシ派を代理者として利用し、武装ドローンを使ったサウジアラビアの戦略的石油生産施設への破壊的な攻撃を仕掛けた。

ソレイマニは、イラクにおける米国の立場の脆弱性を認識し、イラク国内における米軍の駐留を終わらせるようイラク政府に圧力をかけ始めた。このような活動は、米国が先週日曜日にイラクの民兵部隊（PMF)を爆撃する前から行われており、ソレイマニの暗殺に至った事件の発端となっ

ソレイマニの死で世界はより安全になるのか？

現実はこうなっている。　カセム・ソレイマニが生きている世界よりも米国にとって危険なのは、カセム・ソレイマニが死んだ世界以外にない。　その彼は米国大統領の命令によって殺されたのだ。

次は彼が生きていればの話だ。　ソレイマニは、中東地域における米国、サウジアラビア、イスラエルの政策に対抗するために、より積極的な姿勢をとるようイランの防衛組織のより好戦的なメンバーからますます圧力をかけられているイランの指導部に、忍耐と注意深さを納得のいくよう助言することができるだろう。

実際は殺害された。　そのソレイマニは殉教者ヒーローとなる。　彼の功績に倣って、敵アメリカ人へ歯向かおうとする人々は元気づくことになるだろう。　なにせ、このアメリカ人ときたら、経験から生み出される類いの自己抑制も知恵もないのだから。　

トランプ大統領によるカセム・ソレイマニの事態を急変させる暗殺は、中東や世界をより安全な生活と仕事の場にするどころではない。「９・１１」以降の米国の行き過ぎた行動がもたらした悲劇的な結果の苦しみを、さらに次の世代にも強制することになったのだ。

「米政府が世界のジャーナリズムを操作している」――あるジャーナリストの告発

‘Journalism is dying’: US govt ‘has its tentacles’ in every part of media, reporter who quit over ‘suppressed’ OPCW story warns<記事原文＞寺島先生推薦

Rt. World News 2019年12月15日

（翻訳：　寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月7日）


3ニューズウィーク誌の元記者の主張では、最近のOPCW（化学兵器禁止機関）のリークについての記事を編集部がボツにされたが、支配者層の言説に疑問を投げかけた記事が、報道されないままになっているのは、メディアが米国政府の協力を得ているためだと言う。

タレク・ハダド氏は先週ニューズウィークを辞めると発表した。　そして、2018年4月にシリアのドゥーマで起きたとされる化学兵器攻撃に関するOPCWの調査結果に疑問を投げかける漏洩電子メールがあったが、それについて彼が書いた記事は編集部にボツにされた、と主張した

ハダド氏は自身のウェブサイトに掲載した長文の記事の中で、この問題について、ロイターはこの決定的な証拠となる漏洩電子メールの信憑性を確認しているのだから、上司に何とかするよう強く要請した内部メールやメッセージを公開した。　

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ハダド氏が投げかけた問題提起のいろいろなメリットを明らかに無視する形で、編集部は彼が取り組んだ過去の誤報記事を非難した。

ハダド氏は以前、Hull Daily MailやInternational Business Timesで働いていた。　ニューズウィーク誌の記者でもあった。　そういうジャーナリズムにおける彼の経験を振り返りながら、西側メディアを激しく非難した。

米国政府は、戦争で最大の利益を挙げる輩と醜い同盟関係にあり、メディアのあらゆる部分に触手を伸ばしている。　米国務省と手を組んだ詐欺師たちが世界中の報道室に腰を据えている。不都合な記事は完全にブロックされる。その結果、ジャーナリズムは急速に廃れつつある。アメリカが後退しているのは、アメリカが真実を欠落させているからだ。

ハダド氏の辞任について、ニューズウィーク誌は声明で、彼が「投げかけたのは陰謀説であって、客観的な報道のためのアイデアではありませんでした。　ニューズウィークの編集部はその陰謀説の売り込みをボツにしたのです」と述べた。

ウィキリークスによって土曜日に公開された一連の新たなリーク文書は、OPCWがドゥーマ事件に関する最終報告で主要な調査結果を隠蔽、改竄したという主張を裏付けている。

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「香港暴動」の真相

Hong Kong unmasked: The real reasons & instigators behind anti-Beijing riots

Rt. World News 2019年12月1日

（翻訳：　寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月7日）

<記事原文＞寺島先生推薦　Hong Kong unmasked: The real reasons & instigators behind anti-Beijing riots

RTは、香港の反政府運動が激しさを増す中、騒乱の発端となったもの、それを煽っている深刻な社会的不平等問題、そしてワシントンの諸勢力がいかにして市民の不満を自らの目的のために利用したかについて検証している。

RT Americaのミシェル・グリーンスタインは、自ら暴力的な衝突を目撃し、バリケードの両側の要人と話をした後、この抗議行動の発端と実行者の全体像を描いている。

この夏の蜂起のきっかけとなった議論百出した「送還法案」は単なる口実に使われ、その法案が一体何を目指すものかの理解は大きくねじ曲げられた。　香港島の島民が怒りの対象を何も持っていないというわけではない。　物価高、劣悪な住宅事情、卒業生の雇用見通しの悪化といった平凡な問題で彼らは息を詰まらせているのだ。　「民主主義」の欠落よりもこちらだ。

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しかし、デモ参加者たちはこの社会的不平等に関して香港当局に異議を唱えることはなく、怒りを中国本土に向けただけだった。　この間やっていることは自分達の都市である香港を破壊し、実質的に中国本土への制裁を懇願することだった。　北京政府を痛めつけることだけが目的で。

香港蜂起の若くて進歩的な指導者たちが、高貴な 「民主派」 戦士として歓呼の声で迎えられ、米国内で諸手を挙げて歓迎されている中、米国政府は、抗議運動をハイジャックし、主な経済的ライバルである中国を悪者扱いし不安定化させている事実を隠そうともしていない。

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Catapulting Hong Kong into democracy? Media glorifies ANARCHY & ‘novel, defensive’ anti-police weapons of protesters


「もとの運動は浸食された。今は、ただの中国政府に対する反抗であり、国家権力の焼き直しだ。」香港最大の労働組合である、香港労働組合連合会の会長スタンリー＝ング＝チャンペイの言だ。

投石機を使った香港の民主化？―― 主流メディア「香港報道」の歪み

Catapulting Hong Kong into democracy?
Media glorifies ANARCHY & ‘novel, defensive’ anti-police weapons of protesters

Rt. World News 2019年11月14日

（翻訳：　寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月7日）

<記事原文＞寺島先生推薦　Catapulting Hong Kong into democracy? Media glorifies ANARCHY & ‘novel, defensive’ anti-police weapons of protesters



反中派が香港の大学を「兵器工場」に変え、ガソリン爆弾で武装する中、主流メディアは機動隊を攻撃する彼らの巧妙で「新奇」な方法に賞賛の度合いを高めている。

香港中の大学が門戸を閉ざし、外国人学生がこの混沌から逃げ出している。抗議者たちがレンガや火炎槍を投げつけたり、「監視塔」を作ったり、キャンパスに火をつけたりしながら、最も暴力的な方法に頼る以外自分たちには「選択の余地なし」と主張している。


しかし、主流メディアの報道は、学生デモ隊の集中攻撃に巻き込まれた人々の危険性にはほとんど焦点を当てておらず、代わりに、より賞賛的な論調で学生たちの創意工夫と多様な武装内容に焦点を絞っている。

例えばAFPは、学生が使用している武器を、警察から「自分自身を守る」ための「新奇兵器」と賞賛した。　それはスポーツ用品店から略奪した弓矢から「即席の巨大投石機」まである。

同通信は、黒い覆面をした活動家たちが巨大な手作りの木製の投石器を橋の反対側に持っていく映像を載せた。　それは明らかに警官に狙いを定めて使われていた。　どう見ても攻撃であって防御ではない。

AFPはさらに、火炎瓶や、道路の舗装から掘り出されたレンガの山など、使用されているあらゆる種類の武器などの生々しい写真まで提示した。

一方、デイリー・メール紙は、学生たちが「新しい戦術と中世のテクノロジーを組み合わせている」と報じ、ニューヨークタイムズは、口論中に男性に火をつけた「筋金入りの活動家」のことを伝えた。

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ロイターは、デモ隊が、「意図的に創り出された無政府状態」の中で、どのように 「庭のホースや釘を自動車のタイヤに穴をあけるスパイクにするか」や、警官に「チェーンソー」まで振るうことを詳述している。　もっとも、同通信社は、ますます暴力的になっている方法が「あらゆる面で新しいレベルのリスク」を生み出すことは認めている。

香港についての報道は、フランスのイエロー・ベスト抗議運動の報道とは好対照だ。　欧米のメディアではイエロー・ベストの反政府活動家たちはしばしば「暴徒」の烙印を押されていた。同様に、メディアは、その残虐な戦術にもかかわらず、単に治安を回復しようとしているとして、フランス警察に同情的な立場を取ることが多かった。

CNNが、街頭で警察と戦うのに必要なすべての資料を網羅した、反中国デモ隊のためのハウツーガイドをわずか数カ月前に公開したことを考えると、香港の学生たちの最新の戦術に対する称賛の報道は驚くに値しない。

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実際、民間人への危険は大きい。70歳の清掃員が、上水地下鉄駅周辺に放置されていたレンガを片付けている最中にレンガが頭に当たり、重体となっている。ビデオ映像には、デモ隊が警察に物を投げ続けている間、男性が放置されたまま地面に横たわっている様子が映っている。

また、路上で自分たちと意見を異にする女性を激しく攻撃し、殴打する「民主化」の暴徒の映像もある。しかし、これらの事件は欧米ではほとんど報道されておらず、メディアはデモ隊の英雄的行為に注目したがる。