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アメリカ億万長者達の不安と焦り

<記事原文> 寺島先生推薦
‘War on Wall Street’? Billionaires declare themselves a persecuted minority

RT Op-ed   2019年11月15日 

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月16日)

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億万長者達は、前例のない格差の時代に漂っているポピュリストの怒りの亡霊を追い払おうと慌てふためいている。 その亡霊はある時は富裕税として、ある時は規制の強化として出現する。
おそらく、彼らはこうなる結果を40年前に考えるべきだったのだ。

2020年の選挙は「ウォール街と富との戦争」を引き起こす可能性があると、「大規模すぎて潰せない
銀行」のシティ銀行が、今週、ブルームバーグが引用した手紙でその顧客達に警告している
シティ銀行は、最近の富裕層は単に「低・中所得者のさらなる税控除を含む再分配政策」の「絞り出せば金が出る乳牛」と見られていると嘆いている。
トランプ政権2017年の税削減の第一の受益者はシティ銀行の手紙を受け取った金持ちであり、彼らが所有する企業だったことは気にするな、とも。 
ただ、大衆の怒りが出てきており、シティ銀行は顧客に対してそれへの心構えを求めている。

シティ銀行の手紙は、「われわれは迫害された階級だ!」と宣言する億万長者の、そこだけが突出した事柄では決してない。
民主党の大統領候補であるバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが提案している、国のボロボロの社会的セーフティーネットの必要な強化のための富裕税は、明らかに超富裕層の心に恐怖を吹き込んだ。
それは、ポピュリスト的言説が広まっているのと、世界の他の地域では新自由主義的資本主義が、いわれているような評判どおりのよいものではない、という認識が徐々に広まっている状況下でのことだ。


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この手紙を公表した唯一のテレビ局であるブルームバーグの局名は、ニューヨーク市の元市長マイケル・ブルームバーグにちなんで名付けられた。
マイケル・ブルームバーグは、富裕税と規制の強化に反対し、先月大統領選挙に急遽出馬した。 
しかし、すでに多数の立候補者があり、有権者は、彼のような70代の男性白人の金持ちがもう一人出馬することに特別な期待は何も持たなかった。
市長時代、彼はニューヨークを超富裕層のための遊び場、そして貧しい人々のための警察国家に変えた。 
こんな実績を良しとする人間は少数だ。もちろん、彼の仲間の億万長者は別だが。


「億万長者を中傷しても私には何の意味もない」とヘッジファンドの億万長者レオン・クーパーマンは、先週全米放送のCNBCで語り、仮にウォーレンが大統領になっても、自分の財産は守ると、涙目で言った。
そして、自分と同じ億万長者達(ブルームバーグを含む)は世界を「よりよい場所」にした、と主張した。
クーパーマンは、富裕税を「破産概念」と呼び、ウォーレンが選出されると株式市場が暴落することを警告した。
これは予言だが、警告というよりはヘッジファンドの創立者である彼からの脅しにも聞こえる。
彼が死んだ時は、「すべてのお金を寄付するつもりだ!」とお涙頂戴のような言い方をしたが、死んでからの慈善活動を口にしても政治家の心は動かないことにショックを受けた様子だった。

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ピッチフォ-ク(鉄製熊手)を振るう怒り狂った大衆への恐怖は別に目新しくも何ともないが、格差があまりにも固着しているため、億万長者の税率が労働者階級のそれより低いのが現実だ。 
ちょっとした是正でも、それは怪物のように肥大化した富裕層への処罰感情につながる。
おそらくこれが、予想される階級闘争を避けようとする人間が少ないことの理由だ。 
この階級闘争は次のような構想を支持することによって労働者階級にプラスの結果をもたらすかもしれない:
    
    ①富裕層がその資産を海外、あるいは「慈善」基金に隠匿することを許す税の抜け穴を塞ぐこと
    ②ウォールストリートの株取引に課税すること
    ③大規模資産へ課税すること

いずれもサンダースやウォーレンがやろうとしていることだ。 これに対して億万長者達は前スターバックスCEOのハワード・シュルツの言説に従っている。民主党からはただ一人の富裕層立候者だが、彼に対する反対デモが起きている。
彼は自分の属するグループを「億万長者」ではなく「資産家」と呼ぶように主張している。 
「億万長者」は響きが悪いというのだ。

ウォーレンが、富裕税に対する数人の億万長者の、信じ難い反応をつなぎ合わせたコマーシャルをリリースした後、そのうち数人から反撃があった。
  ゴールドマンサックスのCEOであるロイド・ブランクファインは、億万長者への中傷は差別、つまり「人間を一括りにして批判すること」である、と示唆した。 
  さらに彼は、マサチューセッツ州上院議員であるウォーレンの「『ネイティブアメリカン』起源」問題をあてこすった。
  クーパーマンは、もっと意地悪く、「クソッタレが!ウォーレンは誰にツィートしているかわかってないんだ!」と罵った。 
  彼女が「インサイダー取引の嫌疑あり」の文を彼の顔の上に重ね合わせた選択をしたことに反応してのものだった。

「アメリカ人は裕福な人がきらいではありません。みんな裕福になりたいと思っています」とヘッジファンドのクーパーマンは言い張り、度外れに巨大化した富を守ろうと涙ながらに言葉を続けた。

 しかし、かつては「チャンスの国」と言われたアメリカで金持ちの階級に入るのは以前ほど簡単ではない。
 ハーバードのエコノミストRaj Chettyによると、アメリカにおける社会的流動性はこの半世紀で70%下落している。 
  2016年までに、30歳の約半分が同じ年齢だった両親より所得が少ないというのだ。 
  収入面で見た労働者の下半分に、1970年代以降、所得の実質的な伸びは見られなかった。 
  ただし、Chettyの指摘では、1980年が「変曲点」で、以降の格差の開きは爆発的だという。
  かつては安定していたアメリカの中産階級は、企業の海外移転と組合の解体により破壊されてきた。 
  一方格差の蔓延を引き起こした「トリクルダウン」経済政策は、労働者階級の貯蓄を裕福な人々へと仕込む「トリクルアップ」に変質した。
  そして、ほとんどのアメリカ人(5人中4人)は何らかの借金に苦しんでいる。
   人々が「アメリカン・ドリーム」の夢から目覚め始めていることは驚くに当たらない。
 
 しかし、それはクーパーマンが彼なりに抱いたひとつの不満であり、億万長者達を一様に襲っているパニックだ。
 「裕福な人々を中傷しながら、その意図は別にある。彼らの訴えは大衆に向けられているのだ!」と彼は叫んだ。 
 その様子は、まるでどんな政治家でも、彼らの活動資金を賄ってくれるのは紛れもなく寄付者であるのに、語りかけが有権者に向かってことに愕然としている風だ。 
 民主党の大口寄付者達は、ウォーレンがもし大統領候補としてノミネートされたら民主党への支持を撤回する、という脅しまでかけている。
 (「億万長者はいらない」という、今はバンパーステッカーにもなっている標語を挑戦の手袋として投げつけ有名になったサンダースについても同様)ている。

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実際のところ、ポピュリズム政治家たちが(支配層にとって)過去に問題になったことはない。 
民主党員として前回大統領を務めたバラク・オバマは、選挙戦で国民のために戦うと約束したにもかかわらず、シティ銀行幹部の指揮の下で主要人事を決めた。
彼が政権に就こうとしている間、彼の前任者のブッシュ(子)は、略奪的な住宅ローンの貸付で米国経済を破壊したシティ銀行や他の銀行を公的資金で救済し、2008年だけでほぼ100万家族を路頭に迷わせた
 そして、(億万長者所有の)メディアの最善の努力にもかかわらず、根強いポピュリズムの流れがアメリカの政治に浸透している。 主要メディアはと言えば、機会あるごとに「ポピュリズムファシズム」を発信している。 
 が、若いアメリカ人達はますます社会主義を好意的に見るようになっている。
  こういった傾向はどちらも、超富裕層の楽観的な未来を予測するものではない。

  もちろん、次期大統領がたとえ軍事に固執し、資金面では億万長者に照準を合わせても、その政策がうまく行くことは保証されない。
  シティ銀行が手紙で示唆しているのはこのことであり、改革志向の大統領が誰になっても、ウォール街に忠実な議会を通して立法を推進するのは並大抵ではないことを投資家達に想起させたのだ。
  ついでながら、金持ち達は、アメリカ政府が戦いを宣言した他のすべてのこと(貧困、麻薬、テロリズム)が全く撲滅されていない事実に胸をなで下ろすことができる、とも。

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ボリビアでのクーデター:モラレス大統領はなぜ追放されたのか?

<記事原文>寺島先生推薦
Bolivia’s coup: Morales toppled not due to his failures, but due to his success

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年12月16日)

https://www.rt.com/op-ed/473560-bolivia-coup-morales-resources/
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© Global Look Press / Jair Cabrera Torres

モラレスの追放に至った状況、および外国政府がその追放に何らかの役割を果たしたかどうかについては疑問が残っている。 しかし、近年の歴史を見れば、「ボリビアには豊かな天然資源があるから」ということがその疑問への答えの一部になるかもしれない。

一人のボリビア軍将校が、ほとんど誰もいない部屋で、ベニ地区の上院議員ジャニーヌ・アネス・チャベスの肩に大統領サッシ(たすき)を掛けた。 彼女は最近の国政選挙には出馬していない。 熱心なキリスト教政治家として、彼女は聖書を式典に持ち込み、今回のボリビアにおけるクーデター体制を固めた。

一方、10月20日の投票の勝者であるエボ・モラレスは追放先のメキシコに到着するところだった。彼はジャニーヌ・アネス・チャベスを大統領に仕立て、クーデターは起きていないと主張する同じ軍将校達によって追放された。
不正選挙の申し立てに対する混乱を鎮めるために選挙のやり直しを呼びかけた後、モラレスは大統領を辞任した。 軍と警察のトップは彼に辞任を「持ちかけて」いた。もっともそれはモラレスの左翼「社会主義運動(MAS)」党の活動家と選挙管理人を保護できなかったあとのことだが。

確かに、モラレスの追放に至った状況については多くの疑問があるが、それがどのように起こったのか、なぜ起こったのかについては以前より明らかになってきている。
最初に見なければならないのは、彼が大統領職、そしてボリビアから追放された経緯だ。

エクアドルのレニン・モレノは、緊縮財政をめぐる大規模な抗議に直面したため、グアヤキルへの短い移動はあったが、カロンデレト宮殿に今でも居続けている。 
一方、チリ大統領セバスチャン・ピネラは、3週間以上の大規模な連日の抗議で支持率が9%に下がったにも関わらず、権力にしがみついている。

ALSO ON RT.COM Post-coup Bolivia anarchy ‘resembles Libya’: Putin urges ‘common sense’ amid Latin American chaos

チリとエクアドルの最近の例でわかるのは、政府が転覆されるのは必ずしも街頭の群衆の数によるというわけではないことだ。 一方、米国の同盟者であるモレノとピネラは、それぞれ自国の軍隊の支援を受けたが、モラレスはそうではなかった。

モラレスの政府が倒れた理由は、失政があったからというのではなく、むしろその政策が成功したからだ。
モラレス執政下のボリビアは、格差の是正、女性の立場を向上させる重要な獲得物、などなど、実質的にすべての社会的指標における目を見張る実績のために、多数のオブザーバーや色々な組織から賞賛されていた。

元コカ栽培農夫だったエボ・モラレスのリーダーシップの下、ボリビアは何十年も達成できないでいた政治的安定のレベルについに到達した。 それにもかかわらず、モラレスは数日のうちに国外に追放された。
ボリビア経済は、その左翼的、民族主義的傾向に沿ってきちんと強化されてきた。
最初の任期の早い段階で、エボはボリビアの天然ガスを国有化した。 ボリビアの天然ガスの埋蔵量はベネズエラに次いで、南アメリカで2番目に多い。 これにより、政府はそのインフラストラクチャーだけでなく、ボリビア国民のための支出を開始することができた。

ALSO ON RT.COM Russia considers power shift in Bolivia a coup, but will work with Anez as interim president – Deputy FM

モラレスの社会主義政府は、国の資源の管理をめぐる企業との数多くの戦いに巻き込まれ、しばしば影響を受けた企業に何らかの形の補償をする必要は生じたが、ボリビアの経済に悪影響を与えなかったことは明白だった。

モラレスの政府は、その成功の大部分を天然ガス(繰り返しになるが、これは国有化されている)に負っているが、経済の多様化を目指しており、リチウムを国の経済の将来の鍵として注目していた。 リチウムは電気自動車に不可欠であり、ボリビアにはそれが大量にある。 (ボリビア人に言わせれば)世界の総埋蔵量の4分の3以上だ。

リチウムにはこういう価値があるにもかかわらず、投資家たちに課された条件は資源を確保するには厳しいものだった。 ただ、ドイツのACISAとTBEA GroupやChina Machinery Engineeringなどの中国企業はやがてボリビアの国営リチウム企業Yacimientos de Litio Bolivianos(YLB)と契約を結ぶことにはなったが。

しかし、モラレスは、強制辞任のわずか1週間前に、いろいろな抗議があったためウユニ塩原でのACIとの取引をキャンセルした。 ACISAの社長は、11月6日のドイツ経済相への手紙で、驚いたが、「リチウムプロジェクトが再開されることを確信している」と述べた。 

一部の人々にとって、中国資本の参入を含め、リチウムに対するエボの立ち位置が彼を追い出した理由になっている。

この時点では憶測以上には出ないかもしれないが、ボリビアにおける資源を支配するため、長期に亘る様々な介入が裏舞台で展開されていたことを指摘する人downloadもいる。
「ボリビアは非常に豊かで、新しい電池を作るために必要な材料の70パーセントを持っていると言われている。 世界におけるエネルギー事情の変化が起こっていることは、誰でも知っていることだ」とウルグアイの前大統領であるホセ・ムジカは述べた。

ALSO ON RT.COM Post-coup Bolivia anarchy ‘resembles Libya’: Putin urges ‘common sense’ amid Latin American chaos

「証拠がないからだれも非難はしないが、歴史があるから不信感を持ってしまうのだ。」
それほど遠くない歴史は、ムジカの疑惑の根拠を明確に裏付けている。
米国国際開発庁と民主主義国家基金(NED)は、ボリビアの野党グループとNGOに、サンタクルスでの暴力的な反政府抗議行動を含む不安定化の取り組みの一環として、何百万ドルもの資金を長い間投じてきた。 サンタクルスには市民委員会のリーダーであり、熱狂的クリスチャンであるルイス・フェルナンド・カマチョが拠点を置いている。

モラレスに辞任を「持ちかけた」ボリビア治安部隊の2人のトップ-警察署長のウラジミール・カルデロンとボリビア軍のウィリアムズ・カリマン司令官-もまた、悪名高い「アメリカンスクール」の卒業生であり、近年アメリカでそれぞれ大使館付き警部官そして武官として務めている。 米国は、中南米の軍人および警察官を資産として確保していることを何ら秘密にしなくなった。

現在、西半球の最も反動的なリーダー(訳注:トランプ大統領)と市場からの好意的な反応を考えると、モラレスを追い払う動きで外国政府と国際資本が果たした正確な役割をどうこう言っても意味がない。

ボリビアの社会主義指導者エボ・モラレスは、自分の国ボリビアをそれに服従させることを拒否したが故に、経済的および政治的利益グループの怒りを招いたのだ。 そしてそういう人間がどうなるか、のひとつの実例に、今彼はさせられている。

By Pablo Vivanco


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「『エリア51』急襲」騒動の真相

NOT ‘the last thing millennials will see’! US military apologizes for ‘Area 51 raid’ meme with B-2 stealth bomber

RT  Home/USA News/   2019年9月22日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月16日)

<記事原文>寺島先生推薦 
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ある米軍部隊はUFOファンと異星人愛好家に、政府がB-2核対応爆撃機を使用して機密エリア51施設内に保持されている秘密を保護する用意があるとしたツイートを謝罪せざるを得なかった。

ネバダ砂漠の秘密の空軍基地に向けられた一連の誇大宣伝に飛びつき、防衛ビジュアル情報配信サービス(DVIDS)は、金曜日、B-2ステルス爆撃機の写真をツイートすることで、自分のインターネット・ミーム(訳注:インターネットを通じて広まる情報。以下「ミーム」)の威力を発揮した。ぞっとするような警告も添えて(訳注:以下はそのツイート)

          #Millnnialsはもう最後だと思うことだ。 今日「エリア51」の急襲を企てるのなら。

しかし、上官の誰かは、ジョークとして書いたステルス爆撃機が、UFOハンターたちを本気にさせ、またはミレニアル世代を怒らせるのではないかと、心配したようだ。 急いでそのミームを削除し、謝罪した。 また、DVIDSHubアカウントを担当していたその隊員を部隊の勤務から外した。

この担当者が書いた最初のツイートは、一部、論争と批判を引き起こしたが、#Millennialsのハッシュタグの下に投稿された雪崩のようなミームの中でほとんど気付かれることはなかった。 それを面白いと感じているという投稿ですら、「ツイートした人間は昇進に値する」と述べていた。

そんな中、最大51万人のエイリアンハンターたちがエリア51のゲートを突破するとした、ウィルスのように拡散した悪ふざけは、爆発的な動きにはならず、数十人の熱狂者のブツブツ声だけに終わった。
 数人が無秩序な行為で逮捕されたが、米国政府は戦略爆撃機を配備したり、隠れているかもしれないエイリアンが設計した群衆制御技術を使用する必要もなかった。

ALSO ON RT.COMSHOCKER! Area 51 raid FLOPS as bunch of YouTubers chat up guards instead of running to ‘see them aliens’ (PHOTOS)
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司法省、ウォールストリートに強腰の姿勢――JPモルガンのトレーダー告発

司法省、ウォールストリートに強腰の姿勢――JPモルガンのトレーダー告発

JP Morgan traders accused of manipulating price of gold, silver for a DECADE, as DoJ tries to look tough on Wall Street

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JPモルガンの貴金属トレーダーは、不正取引を通じて数百万ドルを稼ぎ、価格を操作するために広大な犯罪陰謀を操作したとの米司法省の声明。 その犯罪を摘発する、というシグナルが送られたものとみられる。

JPモルガンの現、そして元貴金属トレーダーであるグレッグ・スミス、マイケル・ノバック、およびクリストファー・ジョーダンらが、「貴金属先物契約の市場を操作し、市場参加者を欺くための大規模な複数年計画」に関わりがあったとは、月曜日に司法次官補Brian Benczkowskiが DOJ(米司法省)声明で述べたことだ。
  DOJの主張としては、この三人の銀行家が、数千件にわたる一連の違法な取引で、自分のクライアントの一部を含む他の市場参加者を詐取することによって数百万ドルを稼いでいた、というものだ。

ALSO ON RT.COM JP Morgan cargo ship released, minus the $1.3 billion worth of cocaine found onboard

三人は、大規模な「なりすまし」に関与したと言われている。 つまり、金、銀、およびその他の貴金属の価格を操作するために、破棄することを考えていた取引を、契約締結前に行っていた。 
この事案は10年以上前に遡る。 彼らの違法な振る舞いは、検察が取得したチャットログで大っぴらに議論され、そのことは起訴状に述べられている。 
彼らの訴追名は、銀行、電信、及び商品詐欺、価格操作、なりすまし、さらには「あるパターンのゆすり行為を通じて、州間または海外商取引に関与する企業の業務を遂行する共同謀議」である。
 この訴追名は、通常、組織的犯罪グループにしか適用されないものだ。

これらの告発で司法省が、商品市場の統合性に対する投資家の信頼を損なう人々を訴追することに本腰を挙げたことは間違いないだろう。

明らかに、この訴追はあるメッセージを送ることを意図している。ただし、そのメッセージがウォール街の犯罪者に向けられているのか、銀行犯罪者たちが金融犯罪を犯しても何の処罰も受けないことにうんざりしているアメリカ人に向けられているのか、は不明である。司法省は、最近2件の価格操作事件裁判で敗訴している。

スミスとノバクは、調査が終了に近づいたため、先月JPモルガンから休暇扱いとなった。一方、ジョーダンはすでにより安穏な職場に異動済みで、クレディスイスとファーストニューヨークで貴金属を扱っている。
  起訴状によると、この三人は全員、倒産したベア・スターンズのの買収を通じてJP Morganに籍を置くようになった。

ALSO ON RT.COM JP Morgan, Barclays, RBS among big banks facing UK class action over Forex rigging


ブルームバーグによれば、彼ら三人の起訴は、JPモルガンの少なくとも二人の元トレーダーの助けがあったからできたことだ。
 この二人は貴金属部門の、これまでのところ16人に誘いをかけた価格談合の広範なマルチバンク調査になった事件で有罪を認めている。

ドイツ銀行、HSBC、UBSは昨年、商品先物取引委員会と合意し、それぞれの銀行のトレーダーが「なりすまし」を使って貴金属先物価格を操作したという申し立てを解決した。ドイツ銀行が3,000万ドル、HSBCが1.6百万ドル、UBSが1,500万ドルを支払うことになった。自分たちの不正行為を認めることや、長期にわたりそうな法廷闘争を避けるためだ。


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30,000ドルの学生ローンから逃れるために中国へ

American who fled to CHINA from $30k in student loans
21 Jun, 2019 02:43 / Updated 5 months ago
(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年12月16日)
<記事原文>寺島先生推薦

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© Reuters / Randall Mikkelsen

「何百万人ものアメリカ人が学生ローンの重さで苦しんでいますが、政府はそういう事態を何とかしようとするよりイランを爆撃したいと考えているのです」とRTに語るのは、自分が抱えた首が回らないほどの学生ローンから逃れようと中国行きを決めた大学院生だ。 

チャド・オルブライトは、2007年末にペンシルベニア州の中規模の公立大学であるミラーズビル大学で広報学の学位を取得した。 時期的には最悪だった。30、000ドルの学生ローンを抱え、オルブライトが仕事に就いたのは、前例のない住宅ローン危機により、アメリカ経済が不況に陥った、まさにその時だった。

仕事の見込みがほとんどないため、オルブライト氏選択肢が限られていると述べた。

「大学卒業者がこんなにいるのに、十分な仕事がありません。低賃金のサービス部門は別ですが」とオルブライトはRTに語った。 「学生ローンを返済するだけでは不十分で、卒業後6か月以内に返済を開始するよう政府から要求されます。」

It’s kind of like being in a debtor’s prison.
「債務者刑務所にいるみたいです」

じきに電話攻勢がかかるだろう。債権者たちは、オルブライトの電話を鳴らし続け、何とか集金をしようとする。 しかし、「ない袖は振れない」と彼は債権者たちに言ったのだった。

ALSO ON RT.COM 'Deaths of despair' soaring among Gen Z & millennials: 'It's the economy, stupid'
「ローンの返済など、できようはずもありませんでしたし、債権者たちは私たちに金がないことをよく知っていました。でもそんなことはどこ吹く風です。教育省の電話は鳴り続け、鳴り止まず、もうウンザリでした。」

そんな目に遭っているのは、オルブライト一人ではない。フォーブスは2月の報告によれば、約4,400万人のアメリカ人が合計1.5兆ドルの学生ローンの負債がある。総額は2022年までに2兆ドルに急増すると予想されている。平均して、一人当たりは約30,000ドルの負債だが、200万人以上の学生に10万ドル以上の負債がある。
住宅ローンやクレジットカードの債務など、他の金融債務とは異なり、学生ローンは通常の状況では破産によって免責されない。 1998年に可決された法律は、債務者が免除を受けるために「過度の困難」を証明することを要求している。


ALSO ON RT.COM Till debt do us part: Tuition loan burden is literally killing US college grads

何年もの、実りのない就職面接の後、オルブライトは匙を投げ、2011年に、家から約7,000マイル離れた中国への片道切符を予約した。

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現在、借金の負担のために国を逃れた学生の数を追跡する全国的なデータベースはないが、他のいくつかの有名な事例がニュース報道に登場している。


中国到着後、仕事を見つけるのは難しくなかった、とは彼の言葉だ。 中国では英語教育が「急成長ビジネス」だったからだ。 アジアで2年間教えた後、オルブライトはウクライナに定住することを決め、そこでさらに多くの雇用機会を見つけたと言っている。

国外居住している彼に、すぐ米国に戻る計画はないが、彼はまだ学生ローン制度を何とかしてほしいと思っていて、彼のケースが彼の母国での議論の促しになることを望んでいる、と言っている。
「これがアメリカ上院、下院の指導者たちの注意を引くようにしたい」とオルブライトは言った。 「これはとてつもなく大きな問題です。それなのに、私たちの政府は5000万人のアメリカ人に影響を与えている深刻な問題を修正するよりも、イランと戦争をしたいようです。それがウンザリなのです。」
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アメリカ政府はこんな個人情報まで把握している

c(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ o. 2019年12月16日)

<記事原文>寺島先生推薦 247wallst.comの記事より https://247wallst.com/special-report/2019/08/12/surprising-things-the-us-government-knows-about-you/

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1967年、スティーブン・スティルスは、「バッファロースプリングフィールド」バンドのために書いたヒット曲「For What It's Worth」で、「パラノイアが深く、あなたの人生に忍び寄る」という言葉を歌った。

それから50年以上の歳月が流れ、地球上のほぼすべての人に関する情報がどれだけ容易に入手できるかを考えるとき、彼と同じ気持ちを持つことは誇張ではない。 (特に)自分の母親ですら知らないことでもどこかで情報管理されているのだ! 
職場や学校にいるはずなのにどこかで車を運転していたということから、その時は素晴らしいと思って若気の至りで彫った小さなタトゥーの図柄まで。

政府は、コミュニティから連邦レベルまで、多くのデータを収集する。 それを諜報機関だけがやるわけではない。 
税金納入、選挙登録、運転免許証の取得、郵便利用、そして子供を通学させることなどを通して、私たち自身とおそらく私のたち家族に関する情報までも私たちは政府機関に提供している。 
誰がその多くのデータにアクセスできるのか、それを法執行機関と共有できるのか、あるいは連邦政府機関間で共有できるかなどは、法律によって規制される。 
最近、省庁間のコラボレーションの機会が増え、さまざまな政府機関がデータを組み合わせて、各部門が単独で達成できるよりも詳細な個人プロファイルを構築できるようになっている。

各機関がより多くの個人情報を持っていればいるほど、何らかの方法で誤った取り扱いがなされる可能性も高くなる。インターネットの普及により、個人情報泥棒の発生件数は以前とは比べものにならない。 
被害者は世界中から標的にされる可能性があるが、この種の犯罪の報告は州によってばらつきがある。 ここに挙げたのは、個人情報泥棒が最も多い州だ。these are the states with most and least identity theft

Click here to see the surprising things the government knows about Americans.

政府がデータ収集することの「ビッグブラザー効果」を一部心配する向きもあるが、私たちは、ソーシャルメディアでの共有、プライバシーポリシーと利用規約の受け入れ、クレジットカードや大学への申請を通じて、自分から進んで多くの情報を手渡しているのだ。
販売会社や信用調査機関やプロバイダ-、言い換えると世界全体と情報を共有する、しないにかかわらず、誰かが情報を収集して集約している。
個々の企業にはプライバシーポリシーがあるが、これらのガイドラインには法的効力はない。 政府とは異なり、これらの商用データベースにアクセスできる人はだれでも自由に使用できる。 
法執行機関や諜報機関にコンテンツを提供することもその中に入る。 多くの場合令状も裁判所の命令もなしに。

こういった情報共有は、悪人達の身元を特定したり、追跡することにはプラスになる可能性があるが、我々善人にとっては必ずしも素晴らしいとは限らない。
何気ないコミュニケーションや買い物、研究プロジェクト、皮肉な、または冷笑的なコメント、さらにはあまり厳密とは言えないオートコレクト機能(訳注:例えばマイクロソフト社の「ワード」)でさえ、我々にマイナスに働く可能性がある。

ここでは、政府がアクセスできる個人データの種類と、さまざまな機関がそれを取得する方法について詳しく説明することにする。その一部に触れるだけでも、冒頭に掲げたスティーブン・スティルスの半世紀前の懸念はむしろ古風な感じさえに思えてくる。

1.ソーシャルメディアへの投稿
私たちの多くは、ソーシャルメディアに夢中になっていることを嘆き、それを時間の浪費と非難したり、あるいは反対に連絡を取り合う方法、インスピレーションの源、貴重な情報の源泉として正当化する。
2002年に設立された国土安全保障省(DHS)は、少なくともその最後の部分について私たちと同意見だ。 2012年、電子プライバシー情報センターが提起した訴訟に対応するため、DHSは少なくとも18か月間、FacebookやTwitterなどのサイトを監視しながら、キーワードの検索をしたことを認めている。
昨年、DHSは、ソーシャルメディアのインフルエンサーが投稿したコンテンツを追跡、監視、類型化、そして活用するプログラムを提案し、米国憲法修正第1条(訳注、宗教の自由な行使を妨げる法律の制定などを禁止している)の活動家を警戒させた。
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Source: Rawpixel / Getty Images

2.メール履歴とトランスクリプト
外国情報監視法(FISA)の702項のおかげで、国家安全保障局などの政府機関は、米国内外の人々の通信を監視する時、令状を必要としない。
監視対象外のアメリカ人のメールは、他の調査の副産物として収集される可能性があるが、それはせいぜいプライバシー侵害にしかならない。
FISAに掲げられた目標は、国家安全保障を保護するために米国の外交に関連するコミュニケーションに目を向けることだが、抜け穴は、国外のすべての人間は実質的に監視の対象になるということだ。 その中にはジャーナリスト、政治活動家、および人権活動家、弁護士、科学者、学生、ビジネスマンなどが含まれる。

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Source: agrobacter / Getty Images

3.閲覧履歴
前世紀から、FBIや国家安全保障局などの政府機関は、我々がコンピューターで見ているものに興味を持っていた。
連邦通信委員会のインターネット・プライバシー・ルールは、企業が顧客の閲覧習慣、アプリの使用履歴、位置データ、社会保障番号などの情報でできることを制限することを目的としていた。
2017年に「インターネットプライバシー法」が廃止されたことにより、通信会社は顧客のプライベートオンライン使用情報を収集および販売することが許されている。 
「インターネットプライバシー法」の廃止はターゲットを絞った広告には恩恵になったと言われていると同時に、ブロードバンド企業が最高入札者にデータを販売することを妨げるものもなくなった。78-4




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4.正確な位置特定
2012年に最高裁判所は、法執行機関が令状なしに誰かの車両にGPS追跡装置を設置することはできないと裁定した。
しかし、私たちは車や携帯電話を持っていることにより、四六時中GPSを身につけていることになる。米国政府は空軍が運営するナビゲーションシステムを所有しているため、政府機関は私たちを常に追跡することが可能だ。
GPSを搭載したデバイスをオフにしても、Wi-Fiネットワークや範囲内の基地局にpingを実行して、居場所を明らかにすることができる。
また、アプリから位置データのOKを求められたときに、躊躇したいと思うこともあるかもしれない。しかし、サードパーティのデータつまり、他の誰かと共有された情報はもはや個人情報とはとみなされず、令状なしに取得されてしまう。
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5.慈善寄付
IRS(国税庁)は、項目別の納税申告書を通じて慈善寄付についての情報を得る。さらに慈善団体自身、「寄付者のスケジュール」つまり「書式990『スケジュールB』」を提出する必要がある。 
それには寄付者の名前、住所とともに、受け取った寄付が記載される。
IRSは、裁判所命令があれば、その情報をFBIおよびその他の法執行機関と共有できる。
財務省は最近、特定の非営利団体が寄付者の名前と住所を明らかにすることを免除し、プレスリリースで「IRSは税法の処理においてこれらの組織に関する『スケジュールB』を組織的に活用することは一切ない」と説明している。
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6.財産と家のドローン画像
Google EarthストリートビューとZillow.comのようなサイトが使えるようになって、だれでも人の家を見ることができるという考えに抵抗がなくなってきている。
しかし、警察が公共の空域から観察できるもの、たとえばドローンを使用して自宅、ビジネス、車両を覗き込むことについて、警察が令状を必要としないことが分かっていないかもしれない。
米国憲法修正第4条は、人々が「プライバシーについてこれは大丈夫だろうという期待」を持っている場合の違法な検索や押収から私たちを保護してくれることになっている。
ドローンがますます当たり前になり、前述のZillowとGoogleの住居の画像に慣れるにつれて、ほんのちょっとしたプライバシーでさえ「これは大丈夫だろう」と言える権利を失っているのではないか?

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7.与信限度と未払い債務
信用機関は、とてつもなく多くの個人情報をワンストップ(訳注:その1社だけで用が足せるの意)で提供する。彼らは、私たちの日々の金の出入りについて、取得できるだけの情報を収集している。どれだけの借金を抱えているか、請求書の支払いが期日までに行われているかどうか、そして専門の集金業者の注目を集めたことがあるかどうか、などだ。
信用機関はこの情報を集約し、銀行、クレジットカード発行会社、レンタカー業者、保険会社、ホテル経営者、雇用主など、そういった情報に喜んで金を払うすべての人が利用できるようにしている。
信用調査機関は米国政府にも情報を提供している。その際裁判所の命令は不要だ。

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8.オンライン購入履歴
米国市民をスパイする許可を取得することは、FBIやNSAなどの機関にとっても平気の平左というわけにはゆくまい。 もちろんその回避策はあるのだ。 例えば、民間企業に消費者が喜んで提供した情報の共有を依頼するのだ。 
クエリは、特定の期間内に特定の製品を注文した全員の名前など、一般的な情報が取得できる。 
あるいは、もっと焦点を絞って特定の顧客が購入した品目すべてを含めることも可能だ。多くの企業はその運営方針として、裁判所の命令がなくても法執行機関とその情報を共有することにどれほど前向きかを明示している。
契約条件の詳細を確認されたらいい。

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9.ビデオと音楽の閲覧・ダウンロード履歴
オンラインの利用規約に同意するためにクリックするとき、私たちは認識している以上のことに同意する場合がある。
結局のところ、友人や同僚がみんな話していることをチェックしたい時に、だれが時間をかけて小さな活字の画面を次から次へと読むというのか。 Webサイト、検索エンジン、およびISP(プロバイダー)は、私たちがあまり注意を払わないビデオや音楽のダウンロード履歴などについて、非常に多くのデータを収集できる。
政府機関は、オンライン販売業者に彼らが日常的に収集する情報を共有するよう依頼することができる。そして裁判所の命令なしに行われることもある。麻薬取締局、NSA、FBI、またはその他の機関が私たちの聴覚および視覚への執着を知ってどうするのか、誰にもわからない。

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10.賃金差し押さえの履歴
労働省によると、「賃金差し押さえは、養育費などの借金の支払いのために、雇用主が裁判所の命令により個人の給与を天引きすることになる法的手続き」のこと。 ここでのキーワードは「裁判所命令」だ。 
これがあれば私たちのプライベートな事柄を、公的記録を検索する人または機関は、いつでも利用できるようになる。 
賃金差し押さえに関する情報もまた主要な調査機関の追跡対象となるだろう。 それを連邦取引委員会が監督し、その情報は政府機関が共有することになる。

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11.タトゥー
法執行機関は長い間、タトゥーなどの目立った身体的特徴を追跡している。
数世紀前の年代物「Wanted」ポスターにもそういった身体的特徴の記述がある。 刑務所に入れられた人のスキンアートは、おそらくFBIのタトゥー認識データベースで追跡されている。
逮捕記録がきれいだからといって、体に彫りつけた装飾が公的記録に含まれないわけではない。政府の研究者と共同でFBIが高度なタトゥー認識技術を開発している。
あなたの目を引いたそのファンキーなデザインまたは優雅なキャラクターは、法執行機関が「ギャング、サブカルチャー、宗教的または儀式的な信念、または政治的イデオロギー」と結びつける可能性がある。
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12.学生ローン返還ステータスと返還履歴
247wallst.comの記事より学生たちが借金の重荷を抱え、先が見え見えの将来へとその進路を辿るのは決していいことではない。 
さらに、その情報に加え、返還スケジュール、学業からのドロップアウトの有無、なども信用報告書に書き込まれる。
政府機関は信用報告書にアクセスできる。教育省の「全国学生ローン・データシステム」は、ローンのステータス、登録、連絡先情報などを追跡する。
近年、政府機関は他の部門との情報共有をより効率的に行い、集計データを添えた詳細な「モザイク」画像を作成している。その中には学生ローン申請書式から抜き出された詳細なデータが含まれることもある。
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13.学歴、そして出席率
公立学校の生徒? であれば、政府はあなたが受講している授業を把握している可能性がある。
オンラインで教科書や指導書を注文している場合は、その情報を共有することも可能だ。これはカリキュラムに関しては役立つ情報となるだろう。
教育省の「全国学生ローン・データシステム」にも、授業についての情報がある。
心配はいらない。 彼らはそれを「あなたの将来の援助の適格性を計算するため、または必要に応じてローンや助成金に関する質問を解決するために情報を必要とする個人」と共有するのだから。
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14.病歴、薬
社会保障局は、メディケア、メディケイド、および障害給付を申請した人の記録を保持している。
労働安全衛生局(OSHA)は、職場での事故を報告した場合、その対応に当たる可能性がある。医師の診察を受ける時、HIPAAフォームにすべて署名することになるが、だからと言って私たちの医療情報が想像されるほど機密扱いされない場合がある。
たとえば、法執行機関や児童保護機関がアクセスできる場合がある。 召喚状が必要になる場合があるにしても。 
オンラインで薬を注文したり、特定の条件や病気を検索したりするだけでも、ブラウザの履歴に追跡可能な痕跡が残る可能性がある。 
プロバイダーやその他の機関は、法執行機関やFBIやNSAなどの政府機関と情報を共有することが知られている。 
政府も省庁間の効率的なデータ共有を押し進めている。
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15.読んだ本、電子書籍リーダーでハイライトされた文章
Amazonなどの電子書籍販売者は、「弊社には『プライバシーポリシー』がありますから、裁判所命令がなければ個人情報を提出することはありません」と言うかもしれない。
 しかし、厳密にいえば、そのデータ共有を禁止する法律はない。 
Kindleまたはコンパニオンアプリで読んでいる場合、Amazonは、①何を読んでいるのか、②どのページを表示しているのか、③何をハイライトしたのか、④どんな時間に読書をするのか、⑤書き留めためメモのすべて、を把握する。 
そろそろAmazonはあなたの地元の図書館に近づくことになるかもしれない。 50州すべてで、通常、図書館の記録にアクセスするには裁判所命令が必要だ。
これまでのところ、電子書籍に対して同様の保護を提供している州はごくわずか。 それじゃ、というので電子書籍は止め、紙書籍に直行し、昔ながらの方法で勉強するという方針を決定することも選択肢のひとつだ。
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16.旅行履歴
政府が旅行を追跡する能力について考えたときに、パスポートのことだけが頭に浮かぶのは、今の世の中が分かっていないということだ。
政府がアクセスできるフライト記録には、米国の空港を出入りするすべてのフライトのすべての乗客の詳細が含まれている。
ナンバープレートスキャナーはどこにでもあり、通過するすべての車の日付、時刻、場所を明らかにする。また、国家安全保障局は、自動車または携帯電話のGPSによってpingされるグローバルセルタワーIDを使用して、あなたの動きを追跡できる。
徒歩であっても、国土安全保障省が設置したビデオカメラで歩道の進行状況を確認できる。
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17.ラップトップカメラへのアクセス
GUMFISHは新種の料理のように聞こえるかもしれない。が、そのかわいい名前で覆われているのはその邪悪な本質だ。
これは、国家安全保障局が使用するプラグインで、ラップトップの内蔵カメラを乗っ取り、ユーザーの知らないうちに同意なしで写真や動画をスナップする。
エドワード・スノーデンは、数年前にGUMFISHの存在を世界に警告した。また、ハッカーや他の人と同様に、FBIがラップトップカメラにアクセスできることも報告されている。
元FBIディレクターのJames Comeyでさえ、予防措置を講じ、ラップトップカメラをテープで覆っていると述べている。
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18.銃の所有権
全米レベルの銃登録記録はない。 それは「銃器所有者保護法」で禁止されているからだ。
しかし、だからと言って銃関連のデータ追跡がゼロという意味ではない。
ATFとして知られるアルコール局、タバコ局、銃器、爆発物局は、機関に盗難として報告された銃のリストや、犯罪目的に使用された疑いのある未回収の銃器など、いくつかの情報を保持している。
ATFは、所有者の名前と住所を含む特定の小火器の販売レポート、および小売業者の買い手と売り手を含む追跡された銃の記録も蓄積している。
このカテゴリのデータには、名前、住所、メーカー、モデル、シリアル番号、口径など、廃業した銃器店からの登録記録がある。
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19.通話記録とその文字化
政府が裁判所の命令なしに米国の個人の携帯電話または固定電話からの呼び出しに耳を傾けることは、いずれかの当事者が同意しない限り違法だ。
ただし、各当事者の時刻、日付、場所、電話番号などの携帯電話のメタデータの収集を禁止する法律はない。
2013年、エドワードスノーデンは、NSAが何百万人ものAT&T、Sprint、およびVerizonユーザーのメタデータを収集したことを明らかにした。アメリカ国外の人への電話を聞くことに制限はない。
スノーデンはまた、NSAが外国の電話の100%を記録できる監視システムを作成し、通話が後最大1か月間それらを聴き直すことができることを明らかにした。
エルジー・コルブ
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