c（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ o. 2019年12月16日）
＜記事原文＞寺島先生推薦 247wallst.comの記事より
https://247wallst.com/special-report/2019/08/12/surprising-things-the-us-government-knows-about-you/
1967年、スティーブン・スティルスは、「バッファロースプリングフィールド」バンドのために書いたヒット曲「For What It's Worth」で、「パラノイアが深く、あなたの人生に忍び寄る」という言葉を歌った。
それから50年以上の歳月が流れ、地球上のほぼすべての人に関する情報がどれだけ容易に入手できるかを考えるとき、彼と同じ気持ちを持つことは誇張ではない。 （特に）自分の母親ですら知らないことでもどこかで情報管理されているのだ！
職場や学校にいるはずなのにどこかで車を運転していたということから、その時は素晴らしいと思って若気の至りで彫った小さなタトゥーの図柄まで。
政府は、コミュニティから連邦レベルまで、多くのデータを収集する。 それを諜報機関だけがやるわけではない。
税金納入、選挙登録、運転免許証の取得、郵便利用、そして子供を通学させることなどを通して、私たち自身とおそらく私のたち家族に関する情報までも私たちは政府機関に提供している。
誰がその多くのデータにアクセスできるのか、それを法執行機関と共有できるのか、あるいは連邦政府機関間で共有できるかなどは、法律によって規制される。
最近、省庁間のコラボレーションの機会が増え、さまざまな政府機関がデータを組み合わせて、各部門が単独で達成できるよりも詳細な個人プロファイルを構築できるようになっている。
各機関がより多くの個人情報を持っていればいるほど、何らかの方法で誤った取り扱いがなされる可能性も高くなる。インターネットの普及により、個人情報泥棒の発生件数は以前とは比べものにならない。
被害者は世界中から標的にされる可能性があるが、この種の犯罪の報告は州によってばらつきがある。 ここに挙げたのは、個人情報泥棒が最も多い州だ。
these are the states with most and least identity theft
Click here to see the surprising things the government knows about Americans.
政府がデータ収集することの「ビッグブラザー効果」を一部心配する向きもあるが、私たちは、ソーシャルメディアでの共有、プライバシーポリシーと利用規約の受け入れ、クレジットカードや大学への申請を通じて、自分から進んで多くの情報を手渡しているのだ。
販売会社や信用調査機関やプロバイダ－、言い換えると世界全体と情報を共有する、しないにかかわらず、誰かが情報を収集して集約している。
個々の企業にはプライバシーポリシーがあるが、これらのガイドラインには法的効力はない。 政府とは異なり、これらの商用データベースにアクセスできる人はだれでも自由に使用できる。
法執行機関や諜報機関にコンテンツを提供することもその中に入る。 多くの場合令状も裁判所の命令もなしに。
こういった情報共有は、悪人達の身元を特定したり、追跡することにはプラスになる可能性があるが、我々善人にとっては必ずしも素晴らしいとは限らない。
何気ないコミュニケーションや買い物、研究プロジェクト、皮肉な、または冷笑的なコメント、さらにはあまり厳密とは言えないオートコレクト機能（訳注：例えばマイクロソフト社の「ワード」）でさえ、我々にマイナスに働く可能性がある。
ここでは、政府がアクセスできる個人データの種類と、さまざまな機関がそれを取得する方法について詳しく説明することにする。その一部に触れるだけでも、冒頭に掲げたスティーブン・スティルスの半世紀前の懸念はむしろ古風な感じさえに思えてくる。
1.ソーシャルメディアへの投稿
私たちの多くは、ソーシャルメディアに夢中になっていることを嘆き、それを時間の浪費と非難したり、あるいは反対に連絡を取り合う方法、インスピレーションの源、貴重な情報の源泉として正当化する。
2002年に設立された国土安全保障省（DHS）は、少なくともその最後の部分について私たちと同意見だ。 2012年、電子プライバシー情報センターが提起した訴訟に対応するため、DHSは少なくとも18か月間、FacebookやTwitterなどのサイトを監視しながら、キーワードの検索をしたことを認めている。
昨年、DHSは、ソーシャルメディアのインフルエンサーが投稿したコンテンツを追跡、監視、類型化、そして活用するプログラムを提案し、米国憲法修正第1条（訳注、宗教の自由な行使を妨げる法律の制定などを禁止している）の活動家を警戒させた。
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2.メール履歴とトランスクリプト
外国情報監視法（FISA）の702項のおかげで、国家安全保障局などの政府機関は、米国内外の人々の通信を監視する時、令状を必要としない。
監視対象外のアメリカ人のメールは、他の調査の副産物として収集される可能性があるが、それはせいぜいプライバシー侵害にしかならない。
FISAに掲げられた目標は、国家安全保障を保護するために米国の外交に関連するコミュニケーションに目を向けることだが、抜け穴は、国外のすべての人間は実質的に監視の対象になるということだ。 その中にはジャーナリスト、政治活動家、および人権活動家、弁護士、科学者、学生、ビジネスマンなどが含まれる。
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3.閲覧履歴
前世紀から、FBIや国家安全保障局などの政府機関は、我々がコンピューターで見ているものに興味を持っていた。
連邦通信委員会のインターネット・プライバシー・ルールは、企業が顧客の閲覧習慣、アプリの使用履歴、位置データ、社会保障番号などの情報でできることを制限することを目的としていた。
2017年に「インターネットプライバシー法」が廃止されたことにより、通信会社は顧客のプライベートオンライン使用情報を収集および販売することが許されている。
「インターネットプライバシー法」の廃止はターゲットを絞った広告には恩恵になったと言われていると同時に、ブロードバンド企業が最高入札者にデータを販売することを妨げるものもなくなった。
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4.正確な位置特定
2012年に最高裁判所は、法執行機関が令状なしに誰かの車両にGPS追跡装置を設置することはできないと裁定した。
しかし、私たちは車や携帯電話を持っていることにより、四六時中GPSを身につけていることになる。米国政府は空軍が運営するナビゲーションシステムを所有しているため、政府機関は私たちを常に追跡することが可能だ。
GPSを搭載したデバイスをオフにしても、Wi-Fiネットワークや範囲内の基地局にpingを実行して、居場所を明らかにすることができる。
また、アプリから位置データのOKを求められたときに、躊躇したいと思うこともあるかもしれない。しかし、サードパーティのデータつまり、他の誰かと共有された情報はもはや個人情報とはとみなされず、令状なしに取得されてしまう。
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5.慈善寄付
IRS（国税庁）は、項目別の納税申告書を通じて慈善寄付についての情報を得る。さらに慈善団体自身、「寄付者のスケジュール」つまり「書式990『スケジュールB』」を提出する必要がある。
それには寄付者の名前、住所とともに、受け取った寄付が記載される。
IRSは、裁判所命令があれば、その情報をFBIおよびその他の法執行機関と共有できる。
財務省は最近、特定の非営利団体が寄付者の名前と住所を明らかにすることを免除し、プレスリリースで「IRSは税法の処理においてこれらの組織に関する『スケジュールB』を組織的に活用することは一切ない」と説明している。
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6.財産と家のドローン画像
Google EarthストリートビューとZillow.comのようなサイトが使えるようになって、だれでも人の家を見ることができるという考えに抵抗がなくなってきている。
しかし、警察が公共の空域から観察できるもの、たとえばドローンを使用して自宅、ビジネス、車両を覗き込むことについて、警察が令状を必要としないことが分かっていないかもしれない。
米国憲法修正第4条は、人々が「プライバシーについてこれは大丈夫だろうという期待」を持っている場合の違法な検索や押収から私たちを保護してくれることになっている。
ドローンがますます当たり前になり、前述のZillowとGoogleの住居の画像に慣れるにつれて、ほんのちょっとしたプライバシーでさえ「これは大丈夫だろう」と言える権利を失っているのではないか？
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7.与信限度と未払い債務
信用機関は、とてつもなく多くの個人情報をワンストップ（訳注：その1社だけで用が足せるの意）で提供する。彼らは、私たちの日々の金の出入りについて、取得できるだけの情報を収集している。どれだけの借金を抱えているか、請求書の支払いが期日までに行われているかどうか、そして専門の集金業者の注目を集めたことがあるかどうか、などだ。
信用機関はこの情報を集約し、銀行、クレジットカード発行会社、レンタカー業者、保険会社、ホテル経営者、雇用主など、そういった情報に喜んで金を払うすべての人が利用できるようにしている。
信用調査機関は米国政府にも情報を提供している。その際裁判所の命令は不要だ。
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8.オンライン購入履歴
米国市民をスパイする許可を取得することは、FBIやNSAなどの機関にとっても平気の平左というわけにはゆくまい。 もちろんその回避策はあるのだ。 例えば、民間企業に消費者が喜んで提供した情報の共有を依頼するのだ。
クエリは、特定の期間内に特定の製品を注文した全員の名前など、一般的な情報が取得できる。
あるいは、もっと焦点を絞って特定の顧客が購入した品目すべてを含めることも可能だ。多くの企業はその運営方針として、裁判所の命令がなくても法執行機関とその情報を共有することにどれほど前向きかを明示している。
契約条件の詳細を確認されたらいい。
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9.ビデオと音楽の閲覧・ダウンロード履歴
オンラインの利用規約に同意するためにクリックするとき、私たちは認識している以上のことに同意する場合がある。
結局のところ、友人や同僚がみんな話していることをチェックしたい時に、だれが時間をかけて小さな活字の画面を次から次へと読むというのか。 Webサイト、検索エンジン、およびISP（プロバイダー）は、私たちがあまり注意を払わないビデオや音楽のダウンロード履歴などについて、非常に多くのデータを収集できる。
政府機関は、オンライン販売業者に彼らが日常的に収集する情報を共有するよう依頼することができる。そして裁判所の命令なしに行われることもある。麻薬取締局、NSA、FBI、またはその他の機関が私たちの聴覚および視覚への執着を知ってどうするのか、誰にもわからない。
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10.賃金差し押さえの履歴
労働省によると、「賃金差し押さえは、養育費などの借金の支払いのために、雇用主が裁判所の命令により個人の給与を天引きすることになる法的手続き」のこと。 ここでのキーワードは「裁判所命令」だ。
これがあれば私たちのプライベートな事柄を、公的記録を検索する人または機関は、いつでも利用できるようになる。
賃金差し押さえに関する情報もまた主要な調査機関の追跡対象となるだろう。 それを連邦取引委員会が監督し、その情報は政府機関が共有することになる。
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11.タトゥー
法執行機関は長い間、タトゥーなどの目立った身体的特徴を追跡している。
数世紀前の年代物「Wanted」ポスターにもそういった身体的特徴の記述がある。 刑務所に入れられた人のスキンアートは、おそらくFBIのタトゥー認識データベースで追跡されている。
逮捕記録がきれいだからといって、体に彫りつけた装飾が公的記録に含まれないわけではない。政府の研究者と共同でFBIが高度なタトゥー認識技術を開発している。
あなたの目を引いたそのファンキーなデザインまたは優雅なキャラクターは、法執行機関が「ギャング、サブカルチャー、宗教的または儀式的な信念、または政治的イデオロギー」と結びつける可能性がある。
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12.学生ローン返還ステータスと返還履歴
247wallst.comの記事より学生たちが借金の重荷を抱え、先が見え見えの将来へとその進路を辿るのは決していいことではない。
さらに、その情報に加え、返還スケジュール、学業からのドロップアウトの有無、なども信用報告書に書き込まれる。
政府機関は信用報告書にアクセスできる。教育省の「全国学生ローン・データシステム」は、ローンのステータス、登録、連絡先情報などを追跡する。
近年、政府機関は他の部門との情報共有をより効率的に行い、集計データを添えた詳細な「モザイク」画像を作成している。その中には学生ローン申請書式から抜き出された詳細なデータが含まれることもある。
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13.学歴、そして出席率
公立学校の生徒？ であれば、政府はあなたが受講している授業を把握している可能性がある。
オンラインで教科書や指導書を注文している場合は、その情報を共有することも可能だ。これはカリキュラムに関しては役立つ情報となるだろう。
教育省の「全国学生ローン・データシステム」にも、授業についての情報がある。
心配はいらない。 彼らはそれを「あなたの将来の援助の適格性を計算するため、または必要に応じてローンや助成金に関する質問を解決するために情報を必要とする個人」と共有するのだから。
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14.病歴、薬
社会保障局は、メディケア、メディケイド、および障害給付を申請した人の記録を保持している。
労働安全衛生局（OSHA）は、職場での事故を報告した場合、その対応に当たる可能性がある。医師の診察を受ける時、HIPAAフォームにすべて署名することになるが、だからと言って私たちの医療情報が想像されるほど機密扱いされない場合がある。
たとえば、法執行機関や児童保護機関がアクセスできる場合がある。 召喚状が必要になる場合があるにしても。
オンラインで薬を注文したり、特定の条件や病気を検索したりするだけでも、ブラウザの履歴に追跡可能な痕跡が残る可能性がある。
プロバイダーやその他の機関は、法執行機関やFBIやNSAなどの政府機関と情報を共有することが知られている。
政府も省庁間の効率的なデータ共有を押し進めている。
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15.読んだ本、電子書籍リーダーでハイライトされた文章
Amazonなどの電子書籍販売者は、「弊社には『プライバシーポリシー』がありますから、裁判所命令がなければ個人情報を提出することはありません」と言うかもしれない。
しかし、厳密にいえば、そのデータ共有を禁止する法律はない。
Kindleまたはコンパニオンアプリで読んでいる場合、Amazonは、①何を読んでいるのか、②どのページを表示しているのか、③何をハイライトしたのか、④どんな時間に読書をするのか、⑤書き留めためメモのすべて、を把握する。
そろそろAmazonはあなたの地元の図書館に近づくことになるかもしれない。 50州すべてで、通常、図書館の記録にアクセスするには裁判所命令が必要だ。
これまでのところ、電子書籍に対して同様の保護を提供している州はごくわずか。 それじゃ、というので電子書籍は止め、紙書籍に直行し、昔ながらの方法で勉強するという方針を決定することも選択肢のひとつだ。
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16.旅行履歴
政府が旅行を追跡する能力について考えたときに、パスポートのことだけが頭に浮かぶのは、今の世の中が分かっていないということだ。
政府がアクセスできるフライト記録には、米国の空港を出入りするすべてのフライトのすべての乗客の詳細が含まれている。
ナンバープレートスキャナーはどこにでもあり、通過するすべての車の日付、時刻、場所を明らかにする。また、国家安全保障局は、自動車または携帯電話のGPSによってpingされるグローバルセルタワーIDを使用して、あなたの動きを追跡できる。
徒歩であっても、国土安全保障省が設置したビデオカメラで歩道の進行状況を確認できる。
Source: ÃÂøÃÂ
ðøû àÃÂôõýúþ / Getty Images
17.ラップトップカメラへのアクセス
GUMFISHは新種の料理のように聞こえるかもしれない。が、そのかわいい名前で覆われているのはその邪悪な本質だ。
これは、国家安全保障局が使用するプラグインで、ラップトップの内蔵カメラを乗っ取り、ユーザーの知らないうちに同意なしで写真や動画をスナップする。
エドワード・スノーデンは、数年前にGUMFISHの存在を世界に警告した。また、ハッカーや他の人と同様に、FBIがラップトップカメラにアクセスできることも報告されている。
元FBIディレクターのJames Comeyでさえ、予防措置を講じ、ラップトップカメラをテープで覆っていると述べている。
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18.銃の所有権
全米レベルの銃登録記録はない。 それは「銃器所有者保護法」で禁止されているからだ。
しかし、だからと言って銃関連のデータ追跡がゼロという意味ではない。
ATFとして知られるアルコール局、タバコ局、銃器、爆発物局は、機関に盗難として報告された銃のリストや、犯罪目的に使用された疑いのある未回収の銃器など、いくつかの情報を保持している。
ATFは、所有者の名前と住所を含む特定の小火器の販売レポート、および小売業者の買い手と売り手を含む追跡された銃の記録も蓄積している。
このカテゴリのデータには、名前、住所、メーカー、モデル、シリアル番号、口径など、廃業した銃器店からの登録記録がある。
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19.通話記録とその文字化
政府が裁判所の命令なしに米国の個人の携帯電話または固定電話からの呼び出しに耳を傾けることは、いずれかの当事者が同意しない限り違法だ。
ただし、各当事者の時刻、日付、場所、電話番号などの携帯電話のメタデータの収集を禁止する法律はない。
2013年、エドワードスノーデンは、NSAが何百万人ものAT＆T、Sprint、およびVerizonユーザーのメタデータを収集したことを明らかにした。アメリカ国外の人への電話を聞くことに制限はない。
スノーデンはまた、NSAが外国の電話の100％を記録できる監視システムを作成し、通話が後最大1か月間それらを聴き直すことができることを明らかにした。
エルジー・コルブ
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