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アメリカが誘導した新自由主義の悪夢から覚醒するチリ

Chile awakens from US-induced neoliberal nightmare

RT Home/Op-ed/ 30 Oct, 2019 16:00

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/op-ed/472221-chile-protests-neoliberal-nightmare-us/

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年11月)


Anti-government protest in Santiago, Chile October 28, 2019 © REUTERS/Henry Romero

原文URL https://www.rt.com/op-ed/472221-chile-protests-neoliberal-nightmare-us/
 
  10月になると、驚くべき敗北が南米のアメリカと同盟関係にある国々にもたらされた。 それはアメリカが南米に悪意を持って押しつけたモデルの失敗でもあった。 

「僕はバルパライソ(訳注:チリ中部の都市)の行進に参加していたんだ。 人がいっぱいいた。 本当に平和的な行進だったけど、国会から約2ブロックの所に来ると、警察が待っていた」と、筆者の兄(弟)アルフレドが音声メッセージで語っている。 

「ここでは抗議する権利なんかない。 何ができるかって? 闘い続けなければならないのさ。」  何十万という抗議する人々が、警察の激しい抑圧行動にも拘わらず、チリの街頭に途切れることなくあふれ出る様子を見ると、高ぶる神経と喜びの感覚を抑えるのは難しかった。 


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不安な気持ちを抱いた国内外のチリ人はこんなメッセージを受け取っていた。 少なくとも、チリの各都市の大通りや広場を埋め尽くす河のような人波の映像は見ていた。 多くの人々は、この間の国政のあり方に一致団結してNO!の声が上げられる様子を見て、自分達の主張の正しさを確認した。 同時に、軍が街頭で巡回する様子に、抜きがたい恐怖心も持っていた。 無防備なデモ隊に実弾が発射されたり、とても暴徒には見えない歩行者の頭を警棒で割ったり、警察は、と言えば学生達をまとめて、家の外に出さないようにしていたのだ。
チリでこんな光景が展開したのは、これが初めてではない。
米国の支援を受けたアウグスト・ピノチェトの暴虐な軍事体制によって、国の構造改革の基礎はシカゴから呼び入れられた「フリー・マーケット」信奉者たちのイメージの中に置かれた。 ピノチェト将軍のクーデターが起こるまで、チリは、「奇跡」とまで呼ばれたことを為し遂げていたのだ。 民間部門は生活のあらゆる領域に入り込んでいたし、社会主義体制下のいろいろな法的、倫理的束縛から自由だった。 だが経済的には1930年代以来という不況に見舞われていた。 GDPは14.3%の下落、4人に1人が失業状態だった。 

右翼クーデターの血塗られた後遺症から第一波のチリ人が脱出した後、私の家族と同じような家族は、1980年代における第二波の大規模な国外移住の集団となった。 職を求めて国を離れたのだ。 

チリ人が、1988年、投票でピノチェトの支配を終了させた時、はっきりしていたのは、これで国からの抑圧はお仕舞いになるだろうという期待があったことだ。 同様にピノチェト体制の下で作られた政府機関、法律、そして規範に変化が生じるだろうという期待もあった。 しかし、その後約30年間の文民政権(その内20年間は「左翼」と言われる政権だった)で国民が知ったのは、豊かになってきたとは言うけれど、それは自分達には無縁だった、ということだ。


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クラウディオ・ブラーボ(チリ代表チームとマンチェスター・シティFCのゴールキーパー)が今回デモが始まってから数日、次のようなツィートをしている:

    「彼らは我々の水も電気もガスも教育も健康も年金も医療も道路も森もアタカマ塩原
も氷河も交通も民間に売ってしまった。 他にもあるのか? これだけでも十分すぎるじゃないか? 我々は少数者のためのチリなんか望んでいない。」

ブラーボ(本来左翼とは言い難い)が表明したこの気持ちは、街頭デモの情況とそれに参加した人々の気持ちを集約していた。
ピノチェット独裁体制後のチリ政治指導層の総意はピノチェットと企業が設定した新自由主義国家の運営を継続することだった。 その後ろ盾として米国政府があった。 公共サービスの民営化や規制緩和はもちろんピノチェット体制下で始まったことだが、キリスト教民主党や、チリ社会党や、他の党派から成る「コンセルタシオン」は、こういった政策にブレーキをかけたり、転換させる動きをすることはほとんどなかった。 多くの点で新自由主義の流れを継続させたのである。 

抗議行動がサンチャゴ市の地下鉄から始まったことは偶然でも何でもない。 サンチャゴ市における高速鉄道である地下鉄は、官民連携の下、次々と建設され、出来上がった地下鉄網の民営化は社会主義者だったミシェル・バチェレ大統領の下で始まった。 

セバスチャン・ピニエラ政権が地下鉄料金の値上げを発表した時、それは「有識者会議」の決定だから、ということが根拠とされた。 地下鉄利用者には、「いつもより早起きして、帰宅時間を遅らせれば、ラッシュ時料金を払わなくて済む」という言葉が投げつけられた。 

この「パンが食べられないのならケーキを食べたら」的なテクノクラートの仮面を被った国民の現状への無知、そして党派を問わずあらゆる政治家達の恥知らずな腐敗もあり、それらが国民の日々抱える生活のフラストレーションを刺激した。 そしてついにはこの怒りが最高潮に達したのだ。

セバスチャン・ピニエラ右翼政権は、この怒りに対して急遽「処方箋」を提示。 無意味な内閣改造やわずかばかりの最低賃金や年金の増額である。 しかしこういった施策では不十分で、事態はもっとその先を行き、もはやそんなことで国民の気持ちが収まることはないだろう。
街頭でチリの人々が口にしているのは、「30セント(運賃の値上げ分)が問題じゃない!」 新自由主義体制下の「この30年が問題なんだ!」 それをアメリカ政府とその腰巾着達が、モデルとして前に押し進めし、力尽くで国外に輸出した。 


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アメリカの企業は、その利害の繋がりを長い年月チリに持っている。 それが主要な理由の一つとなって、1973年のクーデターと独裁政権の支援にアメリカ政府が関わり、チリでアメリカ資本が投入される場を回復することになった。 このアメリカ企業のチリにおける利害が、この地域におけるチリの政治的役割の中核になっている。 律儀に喧伝されるアメリカ企業の利害とチリ歴代政府が推し進める新自由主義のモデルは切っても切れない関係にある。 それはまたアメリカ政府の外交政策の諸原則(ベネズエラ政府転覆の企てや同国の石油への関心を隠そうともしないことなどに見て取れる)とも横並びになっている。

30年以上も経過して、大多数のチリ人は、やっと、新自由主義モデルから覚醒し、このモデルは宣伝されているようなものではないことを世界に向けて語った。 チリの街頭で起こっていることは、新自由主義への弔鐘だ。 銃口を向けて産み出された新自由主義施策への弔いの鐘が、まさにそれが産み出されたその場所で鳴っているのだ。

だが南米でチリだけがこの闘いの戦場になっているわけではない。

10月上旬、エクアドルではレニン・モレノ政権によって施行された緊縮政策に反対する大規模な抗議デモが行われた。 この緊縮政策はアメリカに支配されたIMF(国際通貨基金)との合意事項に基づいている。 10月下旬には、ボリビアでエボ・モラレスが4期目の大統領当選を果たした。 さらに、アルゼンチンではアメリカと連携していた現職マウリシオ・マクリ大統領が1期目で驚きの敗北を被った。


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チリでのこの動きを、第二の「ピンクの潮流」とか、その種の流れとして括るには時期尚早かもしれないが、はっきりしているのは、サンチャゴの街頭だけには止まらない何か大きなものが起こっていることである。 これは南米のアメリカ政府と同盟関係を結んでいる国々と、彼らが南米諸国の国民に無理矢理押しつけようとしてきたモデルにとっては悪いニュースだ。

By Pablo Vivanco
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福島は有害廃棄物のゴミ捨て場になる運命か?

Is Fukushima doomed to become a dumping ground for toxic waste?

Peter Wynn Kirby
ピーター・ウィン・カービー

(The Guardian の記事より)  16 Mar 2018年3月16日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年11月)
  
<記事原文>寺島先生推薦
https://www.theguardian.com/environment/2018/mar/16/is-fukushima-doomed-to-become-a-dumping-ground-for-toxic-waste

日本政府は、復興についていろいろ明るい見通しを述べているが、「3・11フクシマ原発事故」から7年、福島の悪戦苦闘は終わっていない。


福島県飯舘村の核廃棄物保管場所 Photograph: Christian Åslund/Greenpeace

 今年の3月で、7年。2011年、福島第一原子力発電所の原子炉がメルトダウンを起こし、1号機、2号機、3号機がそれぞれ爆発して、日本の北東部何百平方キロメートルを放射能に汚染された残骸が覆い尽くした。そして、政府当局者や政治家は、期待を抱かせるような言葉を使って、福島の未来の繁栄について語った。しかしながら、福島の未来の一番重要な事柄については語られないままだ。それは、「帰還困難区域」が、いずれ日本の最も危険な核廃棄物の保管場所になる可能性がある、という点だ。

 日本政府当局者の誰一人このことは認めないだろう。少なくとも公的には。核廃棄物の最終貯蔵場を日本列島のどこにするかは、長年の目標になっているが、確定はしていない。 しかし、日本が約17、000トンの使用済み燃料を所有していることを踏まえれば、最終貯蔵場のことは必須条件だ。大半の使用済み燃料棒は、今でも、地上の貯蔵プールに不安定な状態で保存されている。いつ地震が起こるかもしれない国、日本でのことだ。 

 日本の官僚たちは、福島の短期的、中期的未来について、これでもかというほどに力を込めて、プラスのメッセージを発している。経済発展を優先し、懐疑的になっている避難者たちを、新しく「修正された」コミュニティ社会に徐々に帰還させようとしている。しかし、被害のもっとも少なかった町村でもその帰還率は15%そこそこだ。政府は帰還困難区域とその周辺の活性化についてあれこれ声明を出し、「仕事はある」と念仏のように唱えている。しかし、実際は、人影を見ることが少ない、不吉な未来に向かって進んでいるようだ。 

 福島県庁は、現在、「福島イノベーション・コースト構想」と銘打ったあるプランを推進している。それは、人々に敬遠されている地域を「ハイテク技術革新」で繁栄させる一帯に変えようとするものだ。開発対象の多くは、「ロボット関連産業群」や「福島ロボットテストフィールドのような実験ゾーン」に向けられている。


双葉町の核廃棄物保管所の航空写真、背景に福島第一原発がある。 Photograph: Christian Åslund/Greenpeace

 「福島ロボットテストフィールド」では、災害対応やそれ以外の目的のためのロボットの開発が予定されている。テストフィールドは、今回の福島の事故が示すような広範囲に亘る障害物や様々な課題解決をシミュレーションしている。フィールド内にある、屋内大水槽では 地下水中での作業の障害となるものが配置されるようだ。それは福島第一原発の下を流れる瓦礫が散在した水流を模したものである。そこではメルトダウンに対応した水中ロボットが数多く制作されたが、その性能はまだ実用に適する水準には達せず、ここ数年、ロボットは作業途中で使い物にならなくなっている。

 「福島ロボットテストフィールド」の別の敷地には、崩れかけた建物や他の瓦礫の山があり、それは地上型災害対応ロボットの性能検証グランドとして活用される。この災害対応ロボットは、捩れた鋼鉄棒、砕けたコンクリート、そしてその他の瓦礫の間を縫うように動き回る必要がある。特別に設計された滑走路や周辺の放射能汚染区域は、どんな天候でも様々な目的に対応できる、動きの不安定なドローンの重要な実験地として活用される。こういった実験を、比較的人口稠密な日本では、福島以外でやることは難しいだろうし、そもそも不可能だ。

 「福島ロボットテストフィールド」として計画されている区域は、海岸線に沿って約13キロに延びる隔離実験エリアとも隣接しており、「帰還困難区域」上空のテスト飛行を共同で実施する予定だ。 

 当然のことながら、福島の住民と異なり、ロボットは福島第一原子力発電所の敷地外で検出される放射線量の上昇には無頓着だ。加えて、福島県庁も触れていることだが、「帰還困難区域」が有する環境は、あまり人の手を煩わさなくてもできる他の様々な役割を果たせる可能性がある。例えば長期保存施設としてなどだ。

 福島に誇りを持って長年住んでいる人々にとっては、こういった開発はすべて東京による福島「植民地化」の継続に見える。県外の人間がこの一帯を自分達自身の目的のために使うのは、決まり切ったパターンだ。そもそもこの施設の代表者や管理的立場の人たちは今回不運な運命を辿った「フクイチ」を建設したのと同じ人間たちだからだ。 

 何年にも亘り、壮大な除染手段をいろいろ講じて、一応はすべての森、公園、農地、沿道、そして校庭の放射能に汚染された物質は剥ぎ取られたことになっている。その結果生じた1、600万立方メートルの放射能汚染土壌は、現在、「帰還困難区域」内、そしてその周辺に置かれた仮置き場に保存されている。そしてそれらは中間貯蔵施設に移されるのを待っているのだが、その施設は稼働しているとは言い難く、それに必要な敷地の半分近くはまだ借用手続きも済んでいない。 

 国の約束としては、汚染土壌は30年後には福島からすべて県外に移す、ということだが、政府当局者は、それはあくまで「土壌」に関してのことなのだ、という主張を崩してはいない。 だが約17、000トンの高放射性使用済み燃料棒があり、それらの最終貯蔵場としてどの県も手を挙げようとしない日本では、遅かれ早かれ政治家たちの出番となり、福島第一原子力発電所周辺のエリアを最終貯蔵場にするという考えが、大っぴらに語れるようになるだろう。


福島県双葉町帰還困難区域でチェックポイントを示す警備員 Photograph: Behrouz Mehri/AFP/Getty Images

 政府当局者と核廃棄物の保管を任されている役人たちは、「先送り」という「これぞ日本的!」戦略を、核廃棄物貯蔵問題に関して語るのだ。国民の受け止め方をどうにかしようとするやり口は手が込んでいる。そのやり口は、ただ静かに、でも、執拗に、どうすべきかを国民が考えなければならない日をどんどん先送りしてゆくというやり方だ。そして、ゆっくりと論点を変化させていく。日本の最も危険な物質を、福島という最も悲劇的な虐待を受けた地域に保存するなどとんでもない、という今は多くの日本人が抱いている考えは徐々に薄れ、日本人の感性に容認されることになるだろう。

 「帰還困難区域」とその周辺は、福島原発事故で汚染された地域の代表という認識が広まり、この地域の住民の数は2011年以降圧倒的に減っている。それは言い換えれば、「ここを最終処理場にしよう」というプランに反対する人が圧倒的に減っているということだ。原子力ロビーにしたら、問題を抱えた地域での、このプランに反対しにくい動きがある滅多にないチャンスを、きっと放置してはおかないだろう。 

 福島は何十年もの間、のけ者にされ、権利を剥奪され、いいように扱われてきた。結局福島第一原子力発電所の電気は直接東京に向かったのだ。いろいろなリスクを負わなければならない福島にはまったく送電されなかった。2011年メルトダウン事故の影響で、福島は背負いきれないほどの重荷を背負うことになった。政府のPRとは裏腹に、福島県民はこれから少なくとも数十年に亘って、塗炭の苦しみを味わい、白眼視されることになるだろう。



ピーター・ウィンは、オクスフォード大学の原子力・環境問題の専門家。

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スエーデンの幼稚園で完全菜食の試行!
地球保護のための肉食禁止?

Ban meat to save the planet? Swedish preschool conducts mandatory vegan diet ‘experiment’

RT 31 Oct, 2019 04:27 / Updated 8 days ago

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年11月)

<記事原文>
https://www.rt.com/news/472252-sweden-preschool-no-meat-climate/


 1歳から6歳までの乳幼児を預かるスエーデンの市町村子ども保育センターでは、一つの「実験」として食事メニューから肉料理をすべてなくそうとしている。 この地球をよりよい場所にしようとの考えからだ。

 今後2週間以内に、ウメオ市(スエーデン北東部)のギターレン幼稚園が、市町村立の幼稚園として初めて、完全に肉を断った給食を出すことになる。 「完全菜食」メニューの「試行的取り組み」をスタートさせようとするこの決定は、ギターレン幼稚園が1年以上に亘って取り組んでいる、大がかりな環境プロジェクトの一環としてのものだ。

「考えれば考えるほど、このプロジェクトは優れていると思えました」と地元紙フォルクブラーデットの記者に語るのはこの幼稚園で教師をしているマルカス・サンドストローム氏だ。 「持続可能な発展が(私たちの)出発点です。 そして肉は気候に影響力があります。」
 この実験で一番論議を呼んでいるのは、朝食ないし昼食にどうしても肉を食べたいという子どもにも例外を認めないというところだ。 スナックとして肉類を食べることすら認めていない。 

ALSO ON RT.COM Better hungry than eating meat? UK school goes veg-only, no packed lunches… or freedom of choice
https://www.rt.com/op-ed/468689-vegetarian-school-children-meal/

 「現在ベジタリアン食を食べたい人は特別食を申請します。 当幼稚園としてはベジタリアン食以外を特別食として扱うことにしました」とサンドストローム氏は説明した。 しかし、給食配送側としては、そんなやりくりは不可能だ、とのことだった。 それで幼稚園としては「やむを得ず」肉を完全に給食メニューから外すことにしたのだった。 もっと柔軟な解決策を模索することはしなかった。 

 幼稚園は栄養士を招き、菜食だけで子どもが必要とする栄養分はすべて吸収できることを科学的に証明してもらおうとまでした。 しかしながら、エクスプレッセン紙によれば、この完全菜食にはミルク、チーズないしバターなどの酪農製品や卵、そして週に1回は魚を食べることが必要だ。 
 
 「実験」は、計画としては1月まで。 その時点で、「実験結果」の評価を行う。 しかし、幼稚園としては、この方式をそれ以降も続けたいと考えている。 

 「当幼稚園としてはこの方式が永続的なものになり得るという信念と期待を持っています」とサンドストローム氏。 ただ、「それを一挙に実行ことは少し過激」だとは認めている。 何事であれ、まずは「適正な評価です」と氏。 氏の言によれば、幼稚園の動きに親たちの反応は前向きであるし、子ども達も「強い関心を持っているようだ」とのこと。

ALSO ON RT.COM First it was the cow farts, now asthmatic patients are killing the environment, says new study
https://www.rt.com/uk/472187-asthma-inhalers-climate-change/

 「モルチズサービス」(学校、子ども保育センター、そして社会奉仕施設に食事を提供する責任を持つ市町村単位の食事配送サービスのひとつ)も、この動きを「前向きな動き」と歓迎している。 もし合意が得られ、親たちに十分な情報が与えられるのであれば、親たちはこのプロジェクトにブレーキをかけるようなことは絶対に望まないだろう、とも。

 一見牧歌的な感じもするが、ギターレン幼稚園側は、今回の措置は現代の政治的潮流とは一応きちんとした一線を画している、ということを強調しておきたいと感じていた。 「当幼稚園としてはっきりさせておきたいと思っているのは、今回の措置に政治的なものはまったくないということです。 当幼稚園がそうしたのは、気候問題に前向きな一打を与えると信じているからです」とサンドストローム氏は語った。 

 ギターレン幼稚園の父母は前向きであっても、ツィッター上の反応は否定的だ。 多数意見としては、今回の幼稚園の措置を、全体的に、「子どもの健康を(脅かす)気候問題への警告」と捉えているし、その他の意見としては、環境に対してプラスの効果がある、との幼稚園側の思惑には、はっきり首を傾げたものだ。

ALSO ON RT.COM Meat is back on the menu, & scientists who want to ban cows for the sake of the planet are outraged
https://www.rt.com/news/470189-meat-study-harvard-environment/

 今回の動きは同時に、スエーデンで最大発行部数を誇る日刊紙「ダーゲンス・ニーヘーテル」が熱い議論に火をつけた。 同紙はギターレン幼稚園の措置に対する批判意見、賛成意見の双方を特別連載記事として掲載したのだ。 もっとも、そういった考えをひねり出したのはスエーデンのこの幼稚園が最初というわけではない。 以前、イギリスとフランスの学校が完全菜食主義をもっと厳格に守らせることを選択し、肉と魚を全面的に禁止、子どもたちに自前の弁当すら持たせなかったとの報道があった。 もちろん、すべて気候問題のためだ。 




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