新冷戦は、これまで以上に世界破滅の危機

New Cold War is more dangerous than the one the world survived – Stephen Cohen

ステファン・コーエン

RT Op-ed 2018年12月5日

（翻訳：寺島メソッド翻訳グループ　2019年1月23日）

＜記事原文＞(寺島先生推薦)
https://www.rt.com/op-ed/445657-dangerous-cold-war-russia/


アメリカ大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジミール・プーチン、アルゼンチン、ブエノス・アイレス　2018年11月30日© Reuters / Marcos Brindicci

拙著『ロシアとの戦争？』　は、まるでまだ生きている人間の伝記のように、結末のない本だ。タイトルは警告であって、予言ではない。アメリカの小説家、戯作家、評論家、脚本家、俳優、政治活動家であったゴア・ヴィダル(1925-2012)の言う「ジャーナリスティックな警戒システム」みたいなものだ。

だから疑問符をつけてある。　に未来は予見できない。　この本の包括的なテーマの情報源は過去に生起し、現在も生起しているいろいろな事実だ。政治的な課題、イデオロギー的な関わり、魔術的な予知などは一切関係ない。

＜「ミネルヴァの梟は黄昏を待って飛び立つ」（ヘーゲル）＞

既述したテーマを再度掲げる。　米露新冷戦は、辛うじて世界の破滅を免れた４０年に亘る過去の米ソ冷戦より危険だ。　不測の事態からにせよ、明白な意図をもったものにせよ、米露という核超大国が結果的に実際の戦争になる可能性は、米ソ冷戦時よりはるかに高い。

もう一つ不吉な事実がある。米ソ冷戦時、核戦争による破滅的な事態が起きるかどうかは、アメリカの主流政治、主流メディア、そして政策作成担当の最前線でその議論が行われていた。しかし今回の米露冷戦では、懸念の声さえめったに出てこない。　

２０１８年最後の数ヶ月で、記録された事実や危機の高まりは一層悪化している。特にアメリカにおける政治支配層やメディア上層部において、新冷戦がつくり出され、繰り返しエスカレートされている、というのが私の持論だ。いくつかの例を考えてみてほしい。　それらのいくつかは、イラク戦争に至るまでの政治やメディアが国民の戦意を煽った過程と似ている。あるいは歴史家が述べたように、諸列強が「夢遊病者」のように第一次世界大戦に歩みを進めていった経過を考えてみてほしい。　

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「ロシアゲート」告発の核心部分である「米露共謀、裏切り」についてはまだ何の証拠も示されてはいない。それなのに、それが新冷戦の中心要素になっている。他に何もなくとも、彼ら影の政府は、トランプ大統領がモスクワと危機回避交渉を指揮するのを厳しく抑え込むのだ。他方、影の支配層は、プーチン大統領が２０１６年の大統領選の最中に「アメリカへの攻撃」を個人的に命令した、との誹謗も口にするようになっており、それはいろいろな場面で声高に語られている。一部のハリウッドリベラル派は、早々と疑問符をはずし、「現在は戦争状態」との表現を用いていた。２０１８年１０月、民主党の自称お飾り党首のヒラリー・クリントンはこの無謀な言い分にわざわざ自分の声を添え、アメリカは「ある強国に攻撃され」、それは「９・１１テロ攻撃」に匹敵するときっぱり言ってのけた。　

クリントンは、ニューヨークタイムズやワシントンポストによるメディアの大量の偽報道に背中を押されたのかもしれない。他を圧する影響力を持つこの２紙が、それぞれ９月２０日と９月２３日に長文の記事を掲載した。それには悪意のある告発的図表も添えられていたが、これまで約２年に亘って両紙が飽きもせず押し進めてきたロシアゲート報道の特別焼き直し版である。一連の間違った思い込みも、問題だらけの歴史のつまみ食いも、事実誤認の数々もそのままになっている。

具体例をもうひとつ。今はひどく評判を落としているが、２０１６年の大統領選挙でトランプの選挙参謀だったポール・マナフォートがビクトル・ヤヌコービッチ大統領政権下のウクライナのロビイストであった時、彼は「親ロシア」と言われていたが、実際はEU寄りだった。まだある。トランプの国家安全保障補佐官だったマイケル・フリン将軍はロシアと「面倒な」接触を持ったことで非難され、汚名を負わされているが、彼は間違ったことは何一つしていない。　次期大統領の代理でモスクワの首脳部と会談することは先例のないことではない。まだまだある。　ニューヨークタイムズの言い方ではデタント（緊張緩和）という前提に立って「アメリカとロシアは相互利益の場を模索すべきだ」という考えを、ワシントンポストとニューヨークタイムズの両紙は犯罪視したのだ。まだまだまだある。ニューヨークタイムズの記事によれば、「スペシャルレポート」は「今のところ確実に分かっていること」と自信たっぷりなのだが、これに関連したある事実は約一万語の記事の奥深く埋め込まれ表面には出さなかった。つまり、「トランプの大統領選はロシアと共謀したものだという公の証拠は何一つはっきりしていない」という否定しがたい事実である。（記事で引用されている知能犯罪の訴追と有罪申し立てとの関連性に乏しく、結局はロシアのいないロシアゲートになってしまった。）

驚いたことに、両紙とも、ワシントンポスト紙自身のボブ・ウッドワードが強調している言説を信用しなかったのだ。ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワードと言えば、通常はワシントンの政治的機密に関しては最も権威ある記録者と考えられている。その彼が２年調査してもトランプとロシア間の共謀の証拠が何一つ見つからなかったのだ。

ニューヨークタイムズとワシントンポスト、そして他の印刷メディアだけがロシアとの共謀を宣伝していたわけではなく、ほとんどのメディアが反対意見に誹謗的な記事を出し続けた。CNNの中心的ロシアゲート宣伝屋は、ツイッターで、第三政党のある大統領候補者は「２０１６年の選挙干渉とアメリカの外交政策に関してロシアの論点を繰り返し」ていいるだけだ、との内容の文を投稿した。別のSNN著名人は、いわば地政学的警告をしていた。「愚か者だけがウラジミール・プーチンのシリア発言を真に受ける」。だから米国とロシアが協力することなど戦争で疲弊した国では問題外である。全く同様にMSNBCも毎晩ロシアゲートを宣伝し続けている。

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大半の主流メディア報道機関にとって、ロシアゲートは一種のカルト的ジャーナリズムになってしまったようで、いかなる反証も分析もロシアゲートのいかがわしさに打撃を与えることができず、ロシアゲートは次第に新冷戦を煽る大きな要因となった。さらに言えば、２年前にはアメリカ大統領選にロシアが「干渉」した、との不満の声だったのが、２０１８年１０月になると、ニューヨーカーや他の出版物では、実際ドナルド・トランプをアメリカ大統領に据えたのはロシア政府だ、との非難の論調になった。この扇動的な非難に対しても納得できる証拠は何一つなく、アメリカの歴史でもこんな前例はない。

もっと高いレベルの話になると、アメリカ政府の現高官と元高官が、ロシア政府に対してほとんど前例のない脅迫を行っていた。一人はNATO大使のケイ・ベイリー・ハッチソンで、彼女は１９８７年の協定に違反しているロシアのミサイルをすべて「撤去する」と脅した。そんなことをすれば間違いなく核戦争のリスクは避けられない。もう一人、内務長官のライアン・ジンンキはロシアを海上「封鎖」するとの脅しをかけた。また別のロシア嫌いの噴出として、国連大使のニッキー・ヘイリーは、「嘘とペテンとならず者の行動」が「ロシアの文化規範」だと言い放った。

こういったことは無教養な高官たちの突飛な行動だったかもしれないが、彼らが再び投げかけた疑問は避けようがなかった。つまり、「ワシントンでロシア政策を立案しているのは誰なのか？　『協力』政策を公言しているトランプ大統領か、それとも他の人間か？」

しかし、アメリカの前ロシア大使だったマイケル・マクフォールの以下の意見は抑制のない極論と捉える以外どう説明したらいいのだろう。彼は長年ロシア政治の教授であり、主流メディアお気に入りのコメンテーターだった。

マクフォールによれば、ロシアは「ごろつき国家」になり、その政策は「犯罪行動」であり、「世界最大の脅威」になったそうだ。対抗手段としては「自動的に発効する先制攻撃的制裁が必要だ。」　もし必要があれば、「毎日」でも。アメリカ上院の超党派グループが近ごろ提案した「壊滅的」制裁の効力を考えれば、それはまさしくロシアに対する永久戦争の布告となるだろう。経済戦争と言っても戦争は戦争だ。　　

他方、新冷戦の別の前線では本格的な戦争の緊張感が増していた。とくにシリアだ。９月１７日、シリアのミサイルが誤って友軍ロシアの偵察機を撃ち落とし、乗員１５名はすべて死亡した。原因は同地域を飛行していたイスラエル戦闘機によるロシア軍機に擬したカモフラージュ作戦だった。これに対するロシア政府の反応は暗示的であり、不吉な気配も感じられた。

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最初プーチンは、イスラエル政治指導部とイスラエル政治指導者たちと良好な関係を築いていたこともあり、今回の出来事は戦場の不透明さが引き起こした事故であると語っていた。しかし、配下のロシア国防省はイスラエルに責任があると声高に抗議した。プーチンはすぐさまより強硬な立場に戻り、最後にはシリアにロシア製高性能S-300地対空防衛システムを送ることを誓った。これはシリアもイランも長年切望していたものである。

プーチンは、アメリカの主流メディアが執拗に描き出しているような、根っからの「攻撃的なクレムリン独裁者」というわけではないのは明らかだった。ロシア国内のひとりの穏健派として、彼は対立する集団や利害関係のバランスを取ることで、再び大事な決断を下した。今回の場合は、プーチン政権の安全保障体制内で長年強硬派の立場に立つ集団に歩み寄ったものだ。

その結果、冷戦の仕掛け線が一つ増えたことになる。　S-300をシリアに配置すれば、プーチンは「飛行禁止ゾーン」をシリア領土内の広範な領域に設定することができる。それはいくつかの大国が駐留しているため、戦争が荒廃してきた領域と重なる。（ロシア軍とイラン軍の駐留は合法。アメリカ軍とイスラエル軍の駐留は違法である。）　もし「飛行禁止ゾーン」が設定されれば、それは新たな「レッド・ライン」を意味し、アメリカ政府とその同盟国であるイスラエルはそれを越えるべきかどうかの決断を下す必要が生じる。アメリカ政府や主流メディア内の熱狂的な層の存在を考えれば、果たして抑制は働くのだろうか。トランプ大統領が自分のロシア政策をしっかり保持すれば、理屈としてはロシア政府との和平プロセス参加に傾くかもしれない。しかし、ほぼ全身ロシアゲートを吹き込まれた民主党が、そんなトランプを許容する可能性は低いだろう。　　

さて、新冷戦のもう一つの前線も緊迫度を増していいて、ウクライナにおける米露代理戦争が新しい局面に入ったのだ。　ドンバスの内戦に加えて、ロシア政府とウクライナ政府は互いの船舶をアゾフ海で挑発し合っている。ロシアとクリミアを結ぶ最近建設された橋の付近である。１１月２５日、　この挑発行動は小規模だったが、いずれ暴発的な海戦に発展する可能性を含んでいる。トランプがウクライナ政府のこの海戦エスカレーションを手助けするよう圧力を掛けられている。それはまた潜在的な仕掛け線をひとつ増やすことになる。そんなことより、大統領がここですべきことは２０１５年以来動きが止まっているミンスク和平協定をアメリカ政府が支援することだ。しかし、そのアプローチもロシアゲートを論じる陣営からは無視されているようで、１０月６日には、ニューヨークタイムズのコラムニスト、フランク・ブルーニーが、トランプの取り組みをすべて「プーチンへの身売り」と決めつけていた。　

ロシアとの戦争リスクを孕む最近の具体例を上に述べたが、そんな極端な動きの５年が経過した。数十年に亘る「冷戦」の歴史で初めて、極端な動きに対抗する勢力がワシントンから完全に姿を消し、「デタント（緊張緩和）派」は民主党にもいなければ共和党にもいない。「反冷戦」を追求する影響力のある反対運動はどこにもない。ちゃんとした議論はどこにもない。トランプは嫌いだとか、何だとか言いながら、彼しかいなかった。そのトランプすら、２０世紀の重要な出来事であるデタントを誘導した大統領は共和党員であったことを、国民や民主党に思い起こさせることはしていなかった。アイゼンハワーしかり、ニクソンしかり、レーガンしかりだ。こんなこともまた「もうひとつの事実」としては許容されなかったようだ。

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そこで「何をなすべきか？」という例の永遠の問は、何もロシア人にだけ向けられた問ではない。幽かではあるが、一縷の光明はある。２０１８年８月、ギャラップ社はアメリカ人に「好ましいと思うロシア政策」を質問した。ロシアゲートの非難申し立てとロシア嫌いの風潮が奔流のように渦巻いていた最中にあって、５８％の人が「ロシアとの関係改善」を望んでいた。これに対して３６％の人が「ロシアに対抗する強力な外交的、経済的手段」が好ましいと答えた。

これを見ると、NATOがロシア国境に向け東進し、２０１４年のウクライナ危機に至るまでの米露間の「新冷戦」は、エリート層の企てだったことに気づかせてくれる。なぜアメリカのエリート層は、１９９１年のソビエト連邦終焉の後、新冷戦という究極的な選択を行い、ロシアとの協調という道を選ばなかったのか、という疑問に答えることはこの論考の目的からは外れる。私は、アメリカ情報部エリートの特殊な役割を「インテルゲート（情報部の陰謀）」と名付けているが、それに関して、その全容を明らかにする努力はまだ続けている。そしてそれに対する妨害工作も相変わらずだ。

ソ連崩壊後の冷戦をきちんと説明するとすれば、アメリカの政治・メディア支配層の必要性があるためなのだろう。つまりイデオロギー上の必要性、外交政策の必要性、そして予算の必要性、とりわけ「敵」の存在の必要性があるためである。あるいは、１９１７年のロシア革命以来、米露関係の半ば以上は冷戦状態だったこともあり、それが習い性になってしまったのかもしれない。

２０１６年のアメリカ大統領選で、要点だけを言えば、ウクライナとイスラエルは実質的に「干渉」したが、それは政治的なスキャンダルにはならなかった。いずれにせよ、ソビエト崩壊後のロシアに向けていったんこの動きが始まると、その動きを押し進めることは難しいことではなかった。チョロキー族の血を引き、ユーモア作家、社会評論家、そして俳優などで活躍した伝説的人物ウィル・ロジャース(1879-1935)は、１９３０年代にこんな冗談を言っている。　「ロシアというのは、それについてどんなことを言ったってウソにならない、そんな国さ。」　４０年に亘る冷戦も核兵器もない時代には面白い冗談ですんだ　が、もうそんな訳にはゆかない。　

きちんとした説明が何であれ、私が拙著『ロシアとの戦争？』で分析した現実の多くは、意図的ではないにしても、アメリカの真の国益にそぐわないことも少ななからず顕わになっている。ロシアが西側に背を向け、「中国への旋回」をしていることは、今や多くの人が承知していることであり、一流のロシア政策専門家たちがその事実を認めている。　ヨーロッパの同盟国ですらロシア政府側に立ち、アメリカ政府に異を唱えることがある。アメリカが背後で支えるウクライナ政府は、自分たちに権力をもたらした２０１４年のマイダン「狙撃殺戮」の真犯人を未だに隠蔽している。アメリカの愚かな制裁政策のおかげで、プーチンは「オリガルヒ」（＝ロシアの新興財閥）の海外資産を本国に送還することができた。それは２０１８年で既に少なくとも９００億ドルに上る。主流メディアはプーチンの外交政策を相変わらず正しく伝えず、「ソビエト連邦ですら絶対やろうとしなかったこと」などと、的外れな報道をしている。そしてホワイトハウスの内部の人間が匿名でニューヨークタイムズにトランプ大統領の「非道徳性」をすっぱ抜いた時、その匿名投稿者が考えた唯一の現実的政策はロシア政策だったのである。　　

プーチンを悪魔化する動きについては十分に焦点を当ててきた。ワシントンポストは、プーチンのお陰でモスクワの生活レベルが改善していて、国民が支持している状況を、「悪魔との取り引き」という言葉を使ってまで脚色しようとした。こんな頭のネジが外れた言説が通用するのはアメリカ国内だけだ、と押さえておくことは重要である。そのワシントンポストの特派員ですら認めていることだが、「プーチンブランドは、世界中の反体制と反アメリカの政治家の人々の心を捉えて放さない。」

あるイギリス人ジャーナリストが認めたことだが、結果的に「世界の多くの国々が、ロシアと再び契約が結べないか現在模索するようになっている」。そしてモスクワ在住のアメリカ人ジャーナリストのレポートによれば、「プーチン個人を不断に悪魔扱いしたことは、実際には、彼を神聖化し、ロシアの守護聖人にまで押し上げたことになる。　

ALSO ON RT.COM Russian diplomacy is winning the New Cold War – Stephen Cohen https://www.rt.com/op-ed/444619-russian-diplomacy-win-cold-war/

再度、こういったことを踏まえ、私たちには何ができるのか？心情的には、そして歴史的な前例が無くはないが、民主主義的な信念を持っている私たちとしては、伝統を踏まえ、「人民」に、投票者に変化の担い手になってほしいと思う。しかし、外交は長年エリート層の専権事項であった。冷戦政策を根本から変えるには指導者が必要だ。時には、その指導者はガチガチの、骨の髄からの保守派エリート層からさえ出てくることもある。予想もしなかったことだが、今では親デタント派に振り分けられる１９８０年代半ばのロナルド・レーガンやミハエル・ゴルバチョフなどのように。しかし、ロシアとの迫り来る戦争を考えると時間はあるのか？現在のアメリカの政治的状況の中に、自分の属するエリート層や政党に、ゴルバチョフがやったように、「今でなければいつなのだ？我々がやらなければ、誰がやるのだ？」と言えるリーダーはいるのか？

そういった指導者（たち）は、エリート層の内部に取り囲まれ孤立してはいるが、体制には与しない、他の声に耳を傾けたり、書籍に目を通したりしている人がいることも、私たちには分かっている。　かつて崇拝されていたアメリカのジャーナリスト、ウォルター・リップマンの言葉だ。「みんな似たような考え方をしているところでは、思考力をいっぱい働かせる人間は一人もいない」。　拙著『ロシアとの戦争？』はもっと思考力を働かせてもらおうとする私のささやかな試みだ。

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ステファン・F・コーエンは、ニューヨーク大学とプリンストン大学のロシア政治研究の名誉教授。この記事は元々ネーションに発表され、ステファン・コーエン『ロシアとの戦争？プーチンとウクライナからロシアゲートまで』からのものである。この本はスカイホース出版からペーパバックとE-bookで発刊されたばかりである。