全米で服役者のストライキ

Nationwide US prison strike demands end to ‘slave labor’ & ‘racist’ sentencing

RT Home/US News/　2018年8月21日

翻訳（大手山茂、岩間龍男　2018年9月11日）
＜記事原文＞https://www.rt.com/usa/436516-nationwide-prison-strike-slavery/


© Shannon Stapleton / Reuters
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アメリカのいくつかの州にまたがる刑務所の収容者が3週間のストライキを起こしている。　彼らが言う「人種差別的刑法」、「非人道的待遇条件」、そして「奴隷労働にも匹敵する所内労働に賃金が支払われていないこと」に抗議してのことだ。

「刑務所の法律家は声を上げる」と呼ばれる服役者グループが陣頭指揮を執り、このストライキは8月21日から9月9日まで市民的不服従の形を取っているとされる。　抗議者たちは10項目の要求を公にしている。　重点項目としては服役者と前科者の投票権を回復すること、そして受刑者の尊厳ある待遇だ。

他の要求項目には①「刑務所内の奴隷待遇を即時止めること」、②刑務所内のすべての服役者の労働に対して「該当する州や地域で通常支払われる賃金を支払うこと」、そして③「人種差別的な科料過剰請求や、行き過ぎた判決と、非白人に対する仮出所不認可の即時停止」などがある。

ストライキの陣頭指揮を取っているグループは、同時にいくつかの法律や連邦政府の計画の廃止を要求している。　これらの法律や計画は最低刑期を義務化しており、暴力的な犯罪者には最低刑期の85％をきちんと終えなければ仮出所資格を認めてはならない、あるいは服役者が訴訟を起こす権利を制限することを各州に求めている。

アメリカ自由人権協会はこのストライキを支持しており、その要となる要求は投票権の回復だとしている。　ほとんどの州では服役者が投票することはできないようになっており、前科者の投票権を認めていないケースもある。　バーモント州、メイン州だけが服役者も前科者も例外なく投票権を認めている。

南北戦争後に採択されたアメリカ合衆国憲法修正条項第14条は、「反乱あるいは他の犯罪に加担した廉で」投票権を差し止めることを認めた――その対象となったのが連邦離脱のために戦った南部市民だったことは明白――けれど、この表現は、一時的であれ恒久的であれ、なべて凶悪犯罪者であれば投票権を与えないことを各州に許してきた。

服役者たちのもうひとつの大きな抗議事項は修正条項第13条に起因している。　修正条項第13条は1865年に奴隷制と意に反する苦役を廃止した。　ただし、「当事者が十分有罪判決を下されるような犯罪への刑罰としての場合を除く」となっている。これはアメリカの刑務所制度では健在であることを意味していると、服役者たちは主張する。

今回のストライキが奴隷制と関連づけられたもうひとつの点は象徴的だ。　8月21日は1831年バージニア州で起こったナット・ターナーに率いられた奴隷反乱の記念日なのだ。　1971年の同日、刑務所内活動家で「ブラック・ゲリラ・ 　ファミリー」の創設者であるジョージ・ジャクソンが殺された。　彼がカリフォルニア州のケンティン刑務所から脱獄しようとしたのだ。　今回のストライキの指導者たちはこの二つの記念日をストライキ開始日にしたことを意味のあることだとしている。

9月9日をストライキの最終日にしたのは1971年ニューヨーク州北部にあるアッティカ刑務所での反乱を記念してのことだ。　約1，300人のアッティカ刑務所の収容者達が奴隷労働と警察の暴虐を止めるよう4日間要求を続けた。　その後警察力による弾圧で結果的に39人が死亡、128人が負傷した。

「2016年刑務所ストライキ」も同様に、「刑務所の法律家は声を上げる」グループによって組織され、9月9日をストライキ開始日とした。

アメリカは服役者総数と収監率（10万人当たり655人）の双方で世界ランキングのトップだ。　現在アメリカでは広範囲にまたがる拘置所や刑務所におおよそ230万人の服役者がいる、これは「プリズン・ポリシー・イニシアティブ」（2001年設立されマサチューセッツ州に本部のあるシンクタンク）が公表した最新の数字だ。　これに現在執行猶予中の370万人、仮出所の84万人を加えれば、アメリカの司法当局はほぼ7百万人への支配権を実際行使していることになる。

ドンバス指導者の暗殺＜分析＞

Donbass leader’s murder shows Kiev clearly wants to end Ukrainian crisis by force – analysts

RT 　Home/World News/　2018年8月31日
(翻訳：新見明　　2018年9月11日)
＜記事原文＞　https://www.rt.com/news/437376-dpr-murder-kiev-ukraine-force/

FILE PHOTO. © Anatolii Stepanov / Global Look Press

ドネツク人民共和国（自称）の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコの暗殺は、キエフによって「まことしやかに」画策され、それはウクライナ政府の本来の計画を明るみに出したのだと、専門家はRTに語った。

モスクワは、金曜日のDPR(ドネツク人民共和国)の指導者を殺したドネツク爆破事件の背後にウクライナ政府がいると糾弾した。彼の死は実際キエフ政権の戦争屋にとって利益をもたらすとアナリストは分析している。

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「ザハルチェンコの殺害は、まずウクライナの強硬派を利するものである。彼らはミンスク合意やドンバス地域の人々とのどんな和平合意にも関心がないからである」と政治評論家のアレクサンダー・パビッチは暗殺に関して述べた。強硬派は「ウクライナ大統領(ペトロ)・ポロシェンコ自身によって率いられていて」、それ故、強硬派は現政府の中心勢力である、とハビッチは考えている。

元アメリカ外交官ジム・ジャトラスはRTに次のように語った。キエフはいつもウクライナ紛争を「ゼロサムゲーム」と考えている。そして「ドネツクとルガンスク共和国指導者を弱体化するものは何でもキエフにプラスになると考えられているちがいない」。「この殺害は先制攻撃のパターンに当てはまる」。キエフは自称の共和国に攻撃を開始したのだ、と。

「キエフは一度も政治的調整に関心を持ったことがない」

ザハルチェンコの殺害が明らかに示していることは、キエフ政府がいつも東ウクライナを「武力によって片づける問題だ」と考えていることだ、とイギリスの哲学者、歴史家、作家のジョン・ラーフランドはRTに語った。

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ラーフランドは次のように述べた。キエフはいつも自称共和国勢力を「ロシア人戦闘員でウクライナ人戦闘員ではない」。ウクライナは「もし自分の領土の人々が外国の侵略者であるとするなら、外国の侵略者とはドンバスの人々のことだ。と言うことはキエフは政治的解決には関心がなく、彼らを自分たちの市民とは考えていない」と。

ラーフランドは続けて述べた。ザハルチェンコの殺害は「いくらかの人々が知っているかもしれないことを・・・つまりウクライナが政治的解決に関心がないということを、全世界に示していることだ。またポロシェンコはウクライナ連邦化に強固に反対していることをごく最近表明した。それは結局、彼が東ウクライナの自治に反対であり、ミンスク合意を実行する意思がないということだ、と。

ポロシェンコの言葉はジャトラスの言葉の繰り返しだった。つまりジャトラスは「もしミンスク合意過程が全く死んでしまったことにだれかが疑問を抱くなら、そのような疑問は終わらせるべきだ」と述べたのだ。一方パビッチは、暗殺が、最近のプーチン・メルケル会談後のミンスク合意過程への新たな勢いを葬り去ろうとする意図が明らかにあるということだ、と述べた。

西欧は、「キエフにあまりに多額の投資をした」のだ

しかしこれら全ての事実が、西欧においてウクライナ紛争への態度を変えることはない。なぜなら西欧諸国は、真実よりも彼ら自身の利害を気にかけているからだ、とアナリストは警告した。
　
ヨーロッパの政策立案者たちは「多くの政治資金を、ロシアのウクライナ侵略説を正当化することに投資してきた」。そして今や、それはEUの公式見解でもある、とラーフランドは述べた。たとえ彼らが本当の状況がどんなものであるかを理解したとしても、「彼らが考えを変えるにはなおかなり時間がかかるだろう」、と彼は警告した。

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アメリカやヨーロッパ当局がウクライナ支援の増加までも約束した模様で、「ワシントンとモスクワの和解の見込みはないことを確認し」、さらなる緊張を高めるものは何でも歓迎したがっていると、ジェトラスは見ている。

この事件は、「ロシア・ウクライナの緊張の高まりに興味をしめす全ての外国勢力」を利するものである。それはアメリカの陰の政府やリベラル介入主義のNATOやイギリスに導かれ、現在、無謀な反ロシアキャンペーンを展開している、とパビックは述べた。

西欧は結局、ザハルチェンコの殺害を地域の活動家のせいにしようとし、ある種の内部抗争の結果として濡れ衣をきせるだろうと、アナリストは予想した。この事件はまたアメリカにおける反ロシアヒステリーを推進する「ポロシェンコの立場を高める」ことになると、パビックは続けた。彼らの多くがジョン・マケインの葬儀に参列し、ポロシェンコも参列する予定になっている。

一方、大手メディアはその問題を過小評価しがちで、あるいはそれを単に無視するのだ。ラーフランドは、この殺害がその地域の状況に悲惨な結果をもたらすだろうと警告した。「もしかするとこの殺害は、あらゆる政治的解決の可能性を壊すだろう。そして我々はウクライナ紛争の最悪の時期に戻されるだろう。それは政治的交渉過程を破壊することになるだろう」と彼は述べた。