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オイル・ダラーの失敗?石油取引の脱ドル化で、アフリカはロシア、中国、インド、EUへの参加を考慮する。

Failures of the Petro-Dollar? Africa Speculates Joining Russia, China, India and EU in the “De-Dollarisation” of Oil Trades

トルー・パブリカ

グローバル・リサーチ 2018.6.4

<記事原文> https://www.globalresearch.ca/failures-of-the-petro-dollar-africa-speculates-joining-russia-china-india-and-eu-in-the-de-dollarisation-of-oil-trades/5643023

(翻訳:新見明 2018.8.6)



ミーゼス研究所は昨年9月に「世界が米ドルに背を向けている兆候があるのか」と問うた。その問いに以下のように答えたが、実際、ちょうど6ヶ月前にはあり得ないと思われる動きがごく最近あるのだ。

今年3月26日の我々の報告は、中国は、過去10年間たび重なる失敗の後、ついに元による石油先物取引を開始した。その承認で、「オイル元」は現実になり、中国は「オイルダラー」支配に挑戦することになったのだ。

ロシアは、欧米に課された制裁の結果すでにルーブルで石油を取引していて、2015年以来そのような取引を進めてきた。

EUが最近イランの石油をユーロで取引することに決めたのは、ワシントンがイラン核合意から離脱するという直接的な結果からである。

それからちょうど先週、インドがイラン石油をルピーで取引することを我々は報告したが、これも両国がアメリカのテヘランへの経済的圧力を回避しようとしたからである。

我々がまた報告で強調したことは、中国が世界最大の石油購入者であり、アメリカが2番で、インドが3番であることだ。アメリカは毎年約1,100億ドルの石油を購入するが、中国とインドを合わせるとほぼ2000億ドル購入する。EUはイギリスを含めさらに2,000億ドル購入する。

READ MORE:China’s Petro-yuan “Becomes Real”: India Joins International Group Dumping US Dollars in Oil Trades to Bypass US Sanctions
(さらに読む)「中国の"オイル元"は現実になる:インドはアメリカの制裁を回避するため米ドル石油取引をやめる国際グループに加わる。」https://www.globalresearch.ca/india-joins-international-group-dumping-us-dollars-in-oil-trades-to-bypass-us-sanctions/5642875

そこでニュー・チャイナ・デイリーは次のように報道している。

東部と南部アフリカ諸国の間には、ビジネスや貿易で中国の影響力が増大しているので、アフリカ地域では中国元をさらに使うべきだという全般的な合意がある。


東南部アフリカマクロ経済・金融経営研究所の代表取締役カレブ・フンダンガは、週早々の金融専門家フォーラムで、中国がこの地域の経済に積極的役割を果たしているので、準備通貨として中国元を使う必要があることを支持した。

そのフォーラムには、MEFMIに属する14カ国から中央銀行副頭取と常任財務副大臣が参加した。

「全体的結論は、我々が元をさらに使用すべきときがやってきたということだ。我々は(中国と)さらに多くのビジネスをしているのだから、我々が取引している国の通貨を使うことは自然なことなのだ。」


「ちょうど我々が(米)ドルやユーロを使ってきたように、我々は取引でさらに中国の通貨を使いたい。それが我々の利益になるからだ」とフンダンガは述べた。

彼はまた、元の使用は通貨ボラティリティ(乱高下)からその地域を守ることができると述べた。また中国はその地域や他のアフリカ諸国に借款を与えているので、元の使用が便利であることも認めた。

中国がナイジェリアと結んだ有効な通貨スワップで、中国に旅行するナイジェリア人は、地方銀行で簡単に元を手に入れることができる。それと同様の通貨スワップをつくる議論が持ち上がっているとフンダンガは述べた。

MEFMIは、その地域のほとんどの国の準備通貨が、大部分米ドルで投資されているが、その構造は世界経済の大きな変化について行けていないと言う。これは中国とインドがその地域の重要な貿易パートナーであり、グローバル経済の趨勢を形成し続けているので特にそうだ。

MEFMI諸国は、アンゴラ、ボツワナ、ブルンジ、ケニア、レソト、マラウィ、モザンビク、ナミビア、ルワンダ、スワジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエからなっている。

はっきりしているのは、脱ドル化はいくつかの理由でエスカレートしている。そして結局アメリカは、何十年か行われてきた米ドル貿易を要求するにはかなり弱い立場にある。だから米ドルによいる石油取引がどんなに重要かということである。

「今日の"ドル基準"の基礎をなすメカニズムは広く知られ、「オイル・ダラー」という語でよく表されている。このシステムは1970年代半ばになされたアメリカとサウジアラビアの非公式な合意に基づいている。この取り決めの結果は、石油と、それにつれて全ての他の重要な商品は米ドルで、しかも米ドルだけで取引されるということである。石油産出国は当時これらの「オイル・ダラー」を米国債券にリサイクルする。このドルの流れはアメリカにほぼ20兆ドルという巨大な債務を可能にした。だから自分の財政的安定性について心配する必要がない。少なくとも現在までは。」

ドル離れの過程は、ヨーロッパで準備され、中国やロシアによって引き金を引かれたが、もはや止めることはできない。




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サウジアラビアがイエメンで遂行する汚れた戦争と西欧の共謀

'As crimes pile up, they become invisible': Western complicity in Saudi Arabia's dirty war in Yemen

RT 2018年6月16日

<記事原文>https://www.rt.com/op-ed/429962-saudi-arabia-yemen-west/
(翻訳:大手山茂、新見明 2018年8月4日)


ジョン・ワイトは様々な新聞やウェブサイトに寄稿している。インディペンダント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレスィブ・ジャーナル、フォーリン・ポリシー・ジャーナルなど。


サウジ主導のイエメン空爆で破壊された家を見つめるイエメン女性たち。2018年6月6日イエメン© Hani Al-Ansi / Global Look Press •

西側諸国が共犯となってイエメンに山のような苦難の数々をもたらしている。その姿はサウジアラビアの残虐の実行代理人であることを満天下に曝している。

3年間の過酷な紛争の連続で人口2,740万人のうち2,220万人が人道的支援を必要としている。1,700万人が食料不安、1,480万人が基礎的な医療が受けられていない、450万人の子どもたちが栄養失調で苦しんでいる。また290万人の人が国内での居場所をなくしている。死者は約1万人、負傷者は約5万人に上っている。

紛争の結果、イエメンは同時に「確認されたケースとしては現代における最大のコレラ感染」に直面している。このコレラ感染はサウジアラビアがイエメン西部にあるコレラ治療センターを爆撃したことによる他考えられない。フランスのNGO「国境なき医師団」がこの施設での作業を引き上げたからだ。

だが、この途方もないスケールの人的災害にもかかわらず、サウジアラビアに率いられたスンニ派連合の戦争はただ継続しているだけではない。攻撃が強化され、空、陸、海からの大規模な攻勢がとどまることなくフーシ派が支配する紅海の港湾都市ホデイダを襲っている。このホデイダ市は食料、医薬品、そして他の欠くことのできない人道的支援を周囲から遮断されたイエメンに搬入する残された最後の拠点のひとつなのだ。
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サウジ主導の連合軍が、イエメンで国境なき医師団の新たに建設された施設を爆撃する。

アムネスティ・インターナショナルによれば、
    「ホデイダ港は基礎的な必要品の80%を輸入に頼っている国にとっては命綱だ。この命綱的な供給を断ち切ることはすでに世界最悪の人道的危機状態になっているイエメンをさらに劣悪な状況に追い込むことになるだろう」 かくして「ホデイダ港への攻撃は何十万という市民へ壊滅的打撃を持つ可能性がある。それはホデイダ市にとどまらず、イエメン全土に及ぶものだ。」

アラビア半島の南端に位置するイエメンは中東の最貧国で、1人当たりGDPは紛争前でもたった1,400ドルしかなかった。

アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領がイエメンの国際的に承認された政府の元首となっている。 しかしながら、合法的な指導者にはよくあることだが、ハーディーは現在亡命生活を送っている。
ハーディ大統領は、前任者アリー・アブドッラー・サーレハの後を受け、2011年の大統領選で単独候補して大統領に選出された。サーレハは「アラブの春」のとどまることを知らない抗議運動の高まりの前に自ら権力を放棄したのだった。サーレハは1978年から北イエメンの指導者だったが、その後1990年に南北イエメンが統一されるとイエメン共和国大統領職に就いた。

前大統領サーレハの統治は汚職や国有資産の不正運用疑惑にまみれていた。彼自身は少数派のフーシ派と連携したが、このフーシ派こそ前述した「アラブの春」の抗議運動の中で彼を追放する役割を演じた。その後2015年にハーディ政権へのフーシ派の反乱が始まった。

フーシ派反乱の理由は、ハーディが大統領職に就くにあたって少数のシーア派が自治権を拡大することを容認しなかったからだった。サーレハがフーシ派に殺されたのは2017年末で、サーレハが反乱軍との関係を絶ち、イエメンの将来についてサウジアラビアと対話することの意欲を言明した後だった。
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何十万にが死の危機に。人道援助グループがサウジ連合軍に、イエメン市民を救うように懇請する
我々がイエメンで抱えている問題は、ご覧の通り、アラブの基準で言っても容易ならざる危機だ。

イエメンは長い間、サウジアラビアによる抑圧的なアラビア半島支配に痛めつけられてきた。この支配は、リヤドの原理主義的なワッハーブ派イデオロギーを奉じており、フーシ派反乱を焚きつけている面もある。ハーディ大統領は、サウジアラビアの操り人形だからだ。

フーシ派反乱はイエメン国民の大っぴらで広範な支持は受けていないにしても、それなりの共感を得ているという話もある。それはイエメンの首都サナアやホデイダのような港湾都市を含め他の都市中心部をうまく支配できていることから推し量れる。

もっと視野を広げると、この紛争は現在も進行中であるイランとサウジアラビア間の地域代理戦争の一部とも考えられる。2015年のフーシ派反乱の発端からリヤドの主張はこうだ、「フーシ派はイランの代理人であり、そのことで自分達の行動の正当性を得ているのだ」と。 しかし、2015年ベテランの中東特派員パトリック・コクバーンの記事によると、このリヤドの主張は「広く見ればプロパガンダないし誇張」ということになる。

3年後の現在2018年、イラン軍の関与は確実だ。フーシ派に武器を提供し、複数の情報によると軍事顧問も派遣している。かくしてサウジアラビアが2015年イランの関与があると虚偽の主張をしてイエメンへ武力介入したことが逆にその虚偽の主張を現実化させてしまったことになる。

西側諸国が共犯となってイエメン国民を大量虐殺し、苦しみを押しつけている話に戻ると、これほどあからさまで民主主義の仮面を装った偽善の例は過去に例がない。実際、アメリカ、イギリス、サウジアラビアが長く同盟関係を結んでいるということは、人権と民主主義の守護者を自認するアメリカ、イギリス両政府が嫌というほど繰り返す自慢話にもメスが入ることになる。
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US senators urge Pentagon to fully disclose its role in Saudi-led war in Yemen
オバマ政権に始まり、トランプ政権下で強化されたこの野蛮な紛争へのアメリカの関与は、①アメリカ軍による空襲(アメリカ政府によれば、標的はアルカイダとイスラム国)、②兵糧、情報など戦闘に関係しない支援が反フーシ派とサウジアラビア主導の連合軍に提供されたこと、などだ。もちろんサウジアラビアへアメリカの武器が販売されていることも忘れているわけではない。それはアメリカ武器輸出の50%以上を占めている。

この間、ペンタゴンの正式発表(2017)によればアメリカの地上軍はイエメンにも駐留し、再度その正当性の根拠を対アルカイダと対イスラム国(IS、旧ISIS)作戦従事に置いている。

イエメンにおけるサウジアラビアの戦争遂行努力を支えるイギリス政府の役割について、イギリスの武器販売はリヤド政府が周辺地域へ強大な力を示せるかどうかの鍵となっている。 その金額は2015年以降だけで46億ポンド(=60億米ドル)に上る。アメリカの場合と同様サウジアラビアはイギリス武器販売の最大市場であり、長年その状態が続いている。

2017年運動家達はイギリス政府を相手取ってイギリスが武器をサウジアラビアに売却するのは違法だとの訴訟を起こした。売却した武器の一部がイエメン市民を殺傷するために使用されているというのが主張だ。2017年、紛争におけるイギリスの役割が武器販売に限定されないことが明らかになった。デイリー・メ-ル紙に掲載された話は、「クロスウェイ作戦」というこれまで秘密にされてきた軍事作戦の詳細を語っている。その作戦では、50人のイギリス軍事顧問が紛争に派遣予定のサウジ軍を訓練していることも書かれている。

この驚くべき事実の発覚に応えてイギリス保守党議員であり前国際開発大臣だったアンドリュー・ミッチェルが激しく非難し、それはイエメンの人々の苦難にイギリスが「恥ずべき加担」をしている証拠だと語った。この苦難の規模を考えるなら、まっとうな考えをもった人ならだれも、ミッチェルの意見に同意すると思われる。

イエメンにおける戦争は汚れた戦争だ。それは西側諸国に支えられ、聖職者独裁を標榜はしているがその実サウジアラビアの泥棒政権によって遂行されている。劇作家ベルトルト・ブレヒトの語ったことは正しい。「犯罪は積み重なると見えなくなる。」

アメリカ、国連人権委員会を脱会

Nikki Haley calls Human Rights Council UN's 'greatest failure' in bid to justify US exit

Published time: 19 Jul, 2018 02:45
Edited time: 19 Jul, 2018 10:11
RT
<記事原文>https://www.rt.com/usa/433652-haley-human-rights-council-failure/
(翻訳:大手山茂 編集:新見明)


U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley © Toya Sarno Jordan / Reuters

米国連大使ニッキ・ヘイリーは、国連人権委員会が中国、キューバのような国をそのメンバーにしていることが誤りだとして、さらなる攻撃を加えた。 しかし、サウジアラビアへの懸念は何も語られなかった。

ヘイリーはシンクタンクのヘリテージ財団で水曜日講演をし、なぜアメリカが国連人権機関から脱退したかを説明した。しかしこの退会は、国連人権委員会のほぼ全加盟国から非難されていた。ヘイリーはとくにキューバ、中国、ベネゼラを国連人権委員会の信用を傷つけるものとして、名指しで非難した。
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Nikki Haley slams UN report on US poverty under Trump as 'misleading & politically motivated'
ヘイリーは、アメリカの同盟国であるイスラエルへの偏見とともに、国連人権委員会の2つの大きな問題の一つとしてその参加資格基準を取り上げ、次のように語った。 「自分が国連に赴任して以来今日まで、「人権委員会のメンバーとして最悪の人権侵害国が含まれている。キューバ、中国、ベネゼラといった独裁国が委員会の構成メンバーなのだ。」

彼女はとくにベネゼラを取り上げ、人権委員会がニコラス・マドゥロ大統領(彼女の見方では「独裁者」)を2015年に同委員会で挨拶をするよう招待したことを激しく非難した。 ヘイリー氏は言葉を続け、マドゥロがスタンディングオーベイションを受けたのも「62%の委員会メンバーが民主国ではない」のだから驚くには当たらないと語った。

ヘイリーは国連人権委員会がイスラエルにだけ視線を向けていることを非難し、ベネゼラ、キューバ、中国の状況を見て見ぬふりをするのは問題だと語った。 彼女はまた委員会のメンバー国ではないジンバブエにも言及した。
「(人権委員会が)その注意を不当にそして執拗にイスラエルに焦点を合わせいるのに、ベネゼラ、キューバ、ジンバブエ、中国の国家体制が人々に負わせている悲惨な状況を無視している。」

彼女は自分の意見の最後のまとめとして、国連人権委員会(UNHRC)は国連の「最大の誤り」だと決めつけた。

「国連人権委員会が、掲げている約束をいかに裏切っているか。そこから判断すると、この委員会は国連の組織の中で最大の誤りだ」と、彼女は述べた。

「非民主的な」国連人権委員会のメンバー国を取り上げているのに、もう一つの主要なアメリカの同盟国サウジアラビアとその国のかなり問題のある行動記録に言及することはない。 超保守王国のサウジアラビアはイエメンでの虐殺行為に深く関わっている。 3年に及ぶ爆撃作戦で無数の市民の死傷者を出しているので、人権活動家達は、サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン王子を戦争犯罪容疑で逮捕するよう動き出した。
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Arrest Mohammed Bin Salman over 'Yemen war crimes', demand activists
最近の報告でヒューマン・ライツ・ウォッチは、少なくとも87件の「明らかに違法な」襲撃を行ったのはサウジアラビア主導の連合軍であり、この作戦の開始以来約1000人の市民が死亡し、数々の家屋と市民のインフラが破壊されたと述べた。 地域内の動きとして、リヤド政府は数十年に及ぶさまざまな規制事項を緩和し、女性が車の運転をしたり、サッカー観戦をすることは許可されているが、反体制派への弾圧は続いており、女性は子供も大人も、基本的に男性親族の事前の同意無しに決定することができないという障害を廃止しようとしない。 

アメリカは国連人権委員会の脱会決定を6月に公式発表した。 その発表の中でこの国際的機関がイスラエルのパレスチナ人に対する弾圧しているのには取り合わず、同機関は「人権侵害を保護し、政治的偏見の汚水槽」だとした。アメリカの代わりに、7月の投票でアイスランドが圧倒的多数で選ばれた。