明らかにされた世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダーたち」

明らかにされた世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダーたち」
＜記事原文 寺島先生推薦＞
World Economic Forum’s “Young Global Leaders” Revealed

ヤコブ・ノルダンガード( Jacob Nordangard)著
グローバルリサーチ、2022年3月26日
ファロス(Pharos) 2022年2月5日

初出：2022年2月13日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年4月1日

***
　世界経済フォーラムは、その「ヤング・グローバル・リーダーズ・プログラム」を通じて、あらゆる民主主義の原則を害する世界秩序の形成に力を注いできた。数十年にわたり、この取組は、世界各国の政府においてWEFの代理人として活動する従順な指導者を育ててきた。その影響は広範囲に及び、人類に壊滅的な打撃を与えることになるかもしれない。

　「メルケル首相夫人やプーチン大統領など、彼らは皆、世界経済フォーラムの“ヤング・グローバル・リーダーズ”である。しかし、トルドー首相やアルゼンチンの大統領など、若い世代の人たちが本当に誇りに思うのは、私たちが内閣に浸透しているということです・・・それはアルゼンチンでもフランスでも同じです・・・」（クラウス・シュワブKlaus Schwab談）


動画はこちらをクリックしてください。


　1992年、クラウス・シュワブと世界経済フォーラムは、当初「明日のグローバル・リーダーズ(Global Leaders of Tomorrow)」と名付けたプログラムを立ち上げた。

　2004年、このプログラムは「ヤング・グローバル・リーダーズ・フォーラム」（拙著『The Global Coup D'Etat』で取り上げている）となり、WEFの理念と目標を教え込む5年間の教育課程となった。

　その目的は、新しいグローバル社会にふさわしい将来の指導者を見つけることであったし、現在もそうである。このプログラムは、開始以来、政治家、民間企業の指導者、王族、記者、芸能人、その他文化的影響力を持ち、各分野で優れた業績を上げているが40歳（当初はアンゲラ・メルケルを含めるために43歳）になっていない人たちを対象にしてきた。その後、膨大な資源と影響力を持つ献身的な指導者たちの広範な世界的繋がりに成長し、それぞれの国や分野で世界経済フォーラムの実際の計画を実現するために活動している。

　この繋がりは、構成員の個々の能力や資源を組み合わせることで、世界に影響を与える力を生み出している。

　クラウス・シュワブが冒頭で述べているように、この繋がりは大きな成功を収めるようになった。

　初年度の1992年には、すでに多くの影響力のある候補者が選ばれている。アンゲラ・メルケル、トニー・ブレア、ニコラ・サルコジ、ビル・ゲイツ、ボノ、リチャード・ブランソン（ヴァージン・グループ）、ヨルマ・オリラ（シェル石油）、ジョゼ・マヌエル・バローゾ（欧州委員会委員長 2004-2014）など世界的に著名な200名が選ばれている[1] 。

　影響力のあるヤング・グローバル・リーダーのその他の例[2]。

　スウェーデンのヴィクトリア皇太子妃
　ノルウェー皇太子ホーコン
　デンマーク フレデリク皇太子
　ハイメ・デ・ブルボン・デ・パルム王子（オランダ）
　リーマ・ビント・バンダル・アルサウド王女（在米国サウジアラビア大使）
　ジャシンダ・アーダーン（ニュージーランド州首相）
　アレクサンダー・デクルー（ベルギー首相）
　エマニュエル・マクロン（フランス大統領）
　サナ・マリン（フィンランド首相）
　カルロス・アルバラド・ケサダ（コスタリカ大統領）
　ファイサル・アル・イブラヒム（サウジアラビア 経済・計画大臣）
　シャウナ・アミナト（モルディブ、環境・気候変動・技術担当大臣）
　アイダ・オーケン議員、（元環境大臣、デンマーク）（悪名高い記事「Welcome To 2030: I Own Nothing, Have No Privacy And Life Has Never Been Better」の著者）。
　アナレナ・バーボック外務大臣（「アライアンス90/ディ・グリューネン」リーダー、ドイツ）
　カミサ・カマラ （マリ共和国デジタル経済・計画担当大臣）
　ウゲン・ドルジ（ブータン、内務大臣）
　クリスティア・フリーランド（カナダ、副首相兼財務大臣）
　マルティン・グズマン（アルゼンチン財務大臣）
　ムハンマド・ハマド・アズハル（パキスタン、エネルギー省大臣）
　ポーラ・インガビレ（ルワンダ、情報通信技術・イノベーション担当大臣）
　ロナルド・ラモラ（南アフリカ共和国法務・矯正サービス大臣）
　ビルギッタ・オールソン（2010-2014年欧州連合担当大臣、スウェーデン）
　モナ・サーリン（社会民主党党首、2007年～2011年、スウェーデン）
　スタヴ・シャフィール（イスラエル緑の党党首）
　ヴェラ・ダヴェス・デ・ソウザ（アンゴラ財務大臣）
　レオナルド・ディ・カプリオ（俳優、気候変動活動家）
　マティアス・クルム（写真家、環境保護活動家）
　ジャック・マー（アリババ創業者）
　ラリー・ペイジ（グーグル創業者）
　リッケン・パテル（Avaaz創設者）
　デビッド・デ・ロスチャイルド（冒険家、環境保護主義者）
　ジミー・ウェイル（ウィキペディア創設者
　ヤコブ・ワレンバーグ（インベスター会長）
　ニクラス・ゼンストレム（Skype創業者）
　マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック創業者）

　当初からの目的は、「官と民が交差する問題に焦点を当て、未来志向の世界的な計画となるものを推進する」ことだった。

　官民連携は、世界経済フォーラムの理念の根幹をなすものの一つである。つまり、国家と大企業の合併（コーポラティズムともいう）により、より「効果的」な方法で地球規模の問題を解決することを目的としている。指導者の人選にも、この志が色濃く反映されている。

　ヤング・グローバル・リーダーズ・グループは、当初、21世紀の主要な課題を見極めるよう指示された。平和、環境、教育、技術、健康など、これからの指導者が新しい千年紀で政治的、経済的、文化的に開拓できる分野が含まれていたのである。

　2000年の「明日のグローバルリーダー(GLT)」の提携企業は、コカ・コーラ、アーンスト・アンド・ヤング、フォルクスワーゲン、BPアモコなどの大手グローバル企業であった。これらは、「GLT計画の概念の開発と実施に積極的な役割を果たす」ことで、計画に貢献することができた。そのため、提携企業はGLT計画の開発に積極的に参加することができ、提携企業の代表者やその招待客をGLTの会合に招待している。「明日のグローバルリーダー(GLT)」が「Young Global Leaders 2004」となってからは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、Google、JPMorganChase（教育課程の卒業生がいる）などの提携企業も出資者として参加している。

　官民連携とその対象地域の究極の目標は、個人がこれらの強力な利害関係者に従属すること、つまり、主として専制的な社会契約を作り出すことである。より良い世界を作るという崇高な目標もまた、拐(かどわ)かされてしまったのだ。このことは、WEFと国連の連携や、第4次産業革命の技術を応用した世界目標（アジェンダ2030）の実施という文脈で、特に顕著に現れている。

　つまり、20世紀の民主主義の原則と権力の分立はほとんど完全に損なわれ、代わりに、自らの利益に基づいて我々の共通の未来を形作る新しいグローバル階級が登場したのである。

　このため、各国政府と国際機関の事実上の私物化が進み、ロビイストはもはやロビーにとどまることなく、権力の座に就いて、私たちの生活に直接影響を与える政策を形成するようになったのである。このことが何を意味するのかは、2020年3月にパンデミック宣言が出されてから、特に顕著になってきた。また、世界経済フォーラムのラリー・フィンクが率いるブラックロックなどの有力多国籍投資運用会社は、常にその立場を前面に押し出してきた。

　ドイツの経済学者でジャーナリストのエルンスト・ヴォルフ(Ernst Wolff)は、ヤング・グローバル計画に含まれる国の指導者の多くは、近年のロックダウンの厳しい議題を問答無用で遂行するように選ばれており、（大衆の不満の高まりに見られるように）各国政府がこの問題にきちんと対応できなかったことを口実に、新しい形の世界政府を作り、これまでの国民国家に基づく世界構造を時代遅れのものにしようとしている。

　そして、失敗する運命の通貨制度に代わって、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI:国民に対して最低限の生活費を政府が支給する社会体制）を備えた新しい世界で通用するデジタル通貨が徐々に導入されることになる[3]。 この結論は、私の結論と一部一致している。

　またこの兆候は、全体主義的な「新地球秩序」がどのように確立され、長期的には世界憲法を持つ地球民主政府（世界連邦）に取って代わられるかという、『大転換への初動』でポール・ラスキンが描いていた筋書きによっても裏付けられている[4]。
＊ポール・ラスキンは、環境問題、資源計画、シナリオ分析、持続可能な開発に関する世界中で3,500以上の研究と政策プロジェクトを実施してきたTellus Instituteの創設会長。彼の研究と執筆は、大転換への初動を広めることを中心にしている。

　＜以下引用＞

　COVID-19の大流行が明らかに示したのは、公衆衛生の対策や国家経済の利益獲得を、世界が求めているものを考慮せずに各国独自の政策で解決しようとしても破壊的な失敗しか生まないということだった。従ってこの先も、気候政策の議論において主導的な立場を取り、迫りくる気候変動に向けての対応方法を確立し続けよう。

　三院制の世界議会の下では、地球連邦政府の4つの主要機関、すなわち世界最高裁判所システム、世界行政機関、世界執行システム、世界オンブズマンがある[5]。

　グレン・T・マーティン「大転換は地球憲法を必要とする」

　＜引用終わり＞

　その未来像は、世界議会、世界政府、世界裁判所を備えた世界連邦の設立により、均衡のとれた平和で調和のとれた世界が生まれるというものである。これらは、ローマクラブやニュー・エイジ・サークルと密接な関係にある諸団体で長い間流布されてきた考え方である。

　問題は、そのような新しい世界的な権力体制が、現在の腐敗し破綻した体制を作り上げたのと同じ利害関係者に拐かされる運命からどのように逃れるかということである。

　これは、「大転換(The Great Transition)」（スティーブン・ロックフェラーによる起業資金で開始された）のような取り組みを支援する人々の見解に基づくものである。今起きていることは、むしろ世界規模で技術官支配体制という形で、彼らの究極の解決策に我々を導くための方法なのだ。

　しかし、この計画が成功する可能性は極めて低い。これらに対する気づきは、燎原の火のように広がり、彼らの物語が崩れ、人々がプロパガンダにますます抵抗力を増すにつれて、支配者層の狼狽は増大している。そのため、調査する人々や「真実調査団員」たちが、熱心に言説を確認し、世論を「正しい」方向に導く手助けをしている。彼らは間違いなく信頼できる。例えば、トムソン・ロイター社の会長であるデイヴィッド・ロイ・トムソン氏は、明日のグローバル・リーダー(Global Leaders of Tomorrow)の1993年度卒業生である。

　今こそ、自分たちの運命を自ら管理して、新たな罠にはまらないようにする時である。

*
　このブログの記事の元となる映像を提供してくれた調査ジャーナリスト、コーリー・モーニングスターに感謝します。彼女のブログ「Wrong Kind of Green」をフォローしてください。

注釈
[1] 世界経済フォーラム、GLTクラス・オブ・1993.pdf

[2] 世界経済フォーラム、ヤング・グローバル・リーダーズ・コミュニティ（YGL卒業生を含む検索可能なリスト）。

[3] マイケル・ロード、「Exposed: クラウス・シュワブの独裁者のための学校、「グレート・リセット」の計画」、RAIR財団、2021年11月10日

[4] ポール・ラスキン『アースランドへの旅』。惑星文明への大転換.pdf、テルス・インスティテュート、ボストン、2016年

[5] グレン・T・マーティン「大転換には地球憲法が必要だ」グレート・トランジション・イニシアティブ、2021年11月号

クラウス・シュワブの世界経済フォーラムには「COVID独裁者のための学校」が存在。授業内容は「グレートリセットに向けた計画」

クラウス・シュワブの世界経済フォーラムには「COVID独裁者のための学校」が存在。授業内容は「グレートリセットに向けた計画」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Klaus Schwab’s WEF “School for Covid Dictators”, a Plan for the “Great Reset”

Global Research 2022年2月13日

マイケル・ロード（Michael Lord）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年3月3日


　この記事の初出は2021年12月18日

　経済学者のアーンスト・ヴォルフ（Ernst Wolff）の考えによれば、政治や企業の指導者たちの或る秘密の同盟により、このパンデミックが利用されて、各国経済の破壊と、それに伴う世界規模でのデジタル貨幣の導入が目論まれている、とのことだ。

　世界190以上の国々がCOVID-19のパンデミックに対して、ほとんど同じような対策を取っている。具体的には、ロックダウンであり、マスクの強制であり、ワクチンカードといった政策だ。それが世界各地で当たり前のことにされつつある。その秘密の同盟は、どのような手口で、そのようなことを可能にしているのだろうか?

　その答えは、青年世界リーダー学校（Young Global Leaders school）にあるのかもしれない。この学校は世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ（Klaus Schwab）が創設し、運営しているものだ。そして今日の政界や、企業の著名な指導者たちが、この学校を卒業した後、権力の頂点に駆け上がっている。

　ドイツの経済学者で、記者で、作家のアーンスト・ヴォルフは、シュワブの「世界青年リーダー学校」についてのいくつかの事実を明らかにしている。「ドイツコロナ対策委員会」がポドキャスト上で出した動画内で確認できるこれらの事実により、パンデミック中の世界の出来事の関連性が理解できる。ヴォルフは世界の金融システムの批判者の一人としてよく知られているが、最近ヴォルフが力を入れているのが、彼の視点から見た、世界中で講じられている対COVID措置の裏側に隠された企みに光をあてることだ。

謎に満ちた始まり


　この学校の話は、世界経済フォーラムの話から始まる。この団体はクラウス・シュワブが立ち上げたNGOだ。シュワブはドイツの経済学者で機械技師でもある。彼が世界経済フォーラムをスイスで立ち上げたのは1971年のことで、当時まだシュワブは32才だった。

　世界経済フォーラムについて世間から最も知られているのは、毎年1月にスイスのダボスで開催される年次会議だ。この会議の目的は、世界中の政界や産業界の指導者たちが一堂に会し、現在の課題について話し合うことだ。今日、この会議は世界の権力者層の最も重要な情報網のひとつとされており、約1000社の多国籍企業から資金提供を受けている。

　世界経済フォーラムは1987年までは欧州運営フォーラムと呼ばれていたが、1971年2月の第1回の会議で、すでに世界31カ国から440名の重役を招くことに成功していた。ヴォルフが指摘しているとおり、シュワブのような人物がそんなことを成し遂げたのは予想もできないことだった。この第1回の会議まで、シュワブは国際的な経験も、教授としての経験もほとんどなかった。


　ヴォルフはその理由は、シュワブが大学時代にとある人物と授業で接点があったからではないか、としている。その人物は他でもない元国家安全保障問題担当大統領補佐官および国務長官であったヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）だ。さらにヴォルフが指摘していたのは、シュワブが大学在学中に、ハーバード・ビジネス・スクールが自学独自の運営フォーラムを立ち上げる計画を持っていて、同学が最終的にシュワブにそのフォーラムを組織する任務を課したのではないか、ということだった。

　当初このフォーラムが招集していたのは、経済界の人々だけであったが、しばらくすると政治家や、メディア界の著名人（BBCやCNNの人々）や、セレブまでが集まるようになった。

シュワブの青年世界リーダー学校は、「グレートリセット」の保育器だったのか？



　1992年に、シュワブが世界経済フォーラムと並立する組織として立ち上げたのが、明日の世界リーダーたちのための学校（Global Leaders for Tomorrow school）だった。この学校が2004年に青年世界指導者学校として再創設された。

　この学校に入学するには入会検査を受けねばならず、その後も厳格な選考を突破しなければならない。

　1992年のこの学校の一期生には、後にリベラル派の重要な政治家となった人物が多数含まれていた。具体的には、アンジェラ・メルケル（Angela Merkel）や、ニコラス・サルコジ（Nicolas Sarkozy）や、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）やトニー・ブレア（Tony Blair）だ。

　現在までにおよそ1300人の卒業生を出していて、卒業生の名簿には、後に各国の保健省のトップに上り詰めた人々も数名いる。

　その中に、ドイツの元厚生大臣と現職の厚生大臣が4名いる。2018年から連邦厚生大臣を務めているイェンス・シュパーン（Jens Spahn）と、2009年から2011年まで厚生大臣を務め、2014年にシュワブから任命され世界経済フォーラムの経営委員を務めているフィリップ・レスラー（Philipp Rösler）らだ。他にこの学校の名簿に載っている著名人を挙げると、ニュージーランドの首相のジャシンダ・アンダーン（Jacinda Ardern）がいる。同首相は厳格なロックダウン措置を採り、世界の医療当局者たちから賞賛を受けてきた人物だ。


　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）。仏大統領。2017年の青年世界リーダークラス出身。

　セバスチャン・クルズ（Sebastian Kurz）。つい最近までオーストリアの首相だった。

　ヴィクトル・オルバーン（Viktor Orbán）。ハンガリー首相。

　ジャン・クロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）。元ルクセンブルク首相で、欧州委員会委員長


　アンジェラ・メルケル（Angela Merkel）。1992年の明日の世界リーダークラス出身。

　アンナレーナ・ベアボック（Annalena Baerbock）。ドイツの緑の党の党首。今年の連邦選挙で緑の党として初の首相候補となり、現在もメルケルの次の首相の候補者の一人となっている。


　さらにはカリフォルニア州ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事も名簿に載っている。2005年に入学生として選ばれた。ニューサムも元大統領候補者だ。

 　さらに現職の米国運輸大臣のピート・ブティジェッジ（Peter Buttigieg）もそうだ。彼はつい最近の2019年に入学生として選ばれたばかりだ。

 　ここ2年政権のポストを与えられたこれらすべての政治家たちはCOVID-19パンデミックに対して厳格な対策を進め、それに伴う各国政府の権力強化に貢献してきた。

　ただしこの学校の卒業生名簿に載っているは、政界のトップたちだけではない。



　民間業界の多くの指導者たちの名前も見つけることができる。具体的には、マイクロソフトのビル・ゲイツとアマゾンのジェフ・ベゾスは、1998年の明日の世界のリーダークラスの卒業生だ。英国バージングループのリチャード・ブランソン（Richard Branson）やクリントン財団のチェルシー・クリントン（Chelsea Clinton）もだ。

　繰り返すが、これらすべての人々はパンデミックに対する世界規模の対策措置を支持しており、多くの人々は、対策措置の結果利益を大幅に伸ばしている。

　ヴォルフは、世界経済フォーラムや世界リーダー学校の裏側にいる人々が、政界のリーダーを誰にするかの決定を行っていると考えている。しかしヴォルフが強調しているのは、シュワブ自身もそのような決定を行っている一人だろうが、彼はただの調整役にすぎないという点だ。さらにヴォルフが指摘しているのは、この学校の卒業生の中には欧米だけではなく、アジアやアフリカや南米などの人々もいるので、その影響は世界規模に波及しているという点だ。

　2012年、シュワブと世界経済フォーラムはもう一つの新たな協会を設立した。それが、世界形成者会議（Global Shapers Community）だ。この組織は、彼らが指導者としての素質があると認めた世界中の30才以下の人々を招集するものだ。

　今日までに、およそ1万人の参加者がこの会議に参加していて、400の都市で定例会を開いている。ヴォルフの考えでは、このような動きも、将来の政界の指導者たちが前もって選ばれ、入念に検査され、整備され、その過程を経た後、世界各国の政界でポストを得ている証拠になる、とのことだ。


　ヴォルフ（上の画像）が指摘したのは世界リーダー学校の卒業生のほとんどは、自分の履歴書にそのことを記載していないという事実だった。ヴォルフによると、その例は一例しか見つからなかったとのことだ。それはドイツの経済学者であるリチャード・ヴェルナー（Richard Werner）だ。ヴェルナーは現行の政治体制を批判していることで知られている。

　ヴォルフの推測によると、この学校は体制側を批判する人々を受け入れることもやぶさかではないようだ。例えば、卒業生の中にグレゴール・ハックマック（Gregor Hackmack）がいる。彼は署名サイトChange.orgのドイツの代表者をしている。彼は2010年にこの学校に在籍していた。ヴォルフの考えによると、この組織は自身の組織が公平で均整が取れていることを示すためにそのような批判者も受け入れているのではないかとのことだ。批判者層も統率内にあることを確認したい意図もあるだろう。

　世界リーダー学校の卒業生たちの共通点としてもう一つ言えることは、これらの卒業生のほとんどが、履歴書にほとんど記載がないことだ。記載のある内容といえば、彼らが権力者の座に駆け上がる以前に参加していた教育プログラムに参加したことくらいだ。この事実から、彼らがシュワブが関わっている複数の協会とコネができたことが窺える。そのコネこそが、卒業生たちが権力の座につけた決定的な要因だ。このことを最もはっきりと表しているのは、この学校の卒業生が公的に疑念を持たれるのは、前もって組織から伝えられていなかった問題に対するときだという事実だ。そのような問題に対しては、卒業生たちが答えを出そうと苦慮していることが明らかな証拠になる。ヴォルフの主張によれば、これらの卒業生たちは、彼らの後ろにいる影の支配者たちの代弁者の役割を果たすだけだとのことだ。そして卒業生たちが話をする話題は、影の支配者たちが人々に話し合って欲しいと願っている限られた問題についてだけだ、とのことだ。

シュワブ傘下のイエスマンたちが発動中

　COVID対策措置に対する不満の声が高まっている。そして、その措置を実行に移しているのは、現在各国の指導者層になっているこの学校の卒業生たちだ。ヴォルフの考えでは、これらの指導者たちが選ばれたのは、この組織の意思にのっとって、言われたことなら何でもやる人々だからだろうということだ。さらに、これらの指導者たちはわざと失敗するように指導者の座に据えられているとのことだ。そうなれば、その失敗を利用して、新しい世界政府の創設が正当化できるからだ。

　ヴォルフの記述によれば、独特な個性や、強力で、特異な観点をもった政治家たちが、近年ほとんど出てきていないとのことだ。そしてここ30年間の各国の指導者の特徴といえば、温和であり、指導者たちを上から操作しているグローバリストたちが示す方向に従順であることだとのことだ。このような兆候をはっきりと示しているのが、ほとんどの国々で採られているパンデミックの対策法だ。2年前にはまったく知らなかったウイルスなのに、政治家たちは突然「コロナは深刻な医療危機を引き起こす」と宣言し、人々を家に閉じ込めたり、事業を停止させたり、経済を完全に崩壊させたりしている。

　この学校が、どのような作用を引き起こしているのかを正確に見極めるのは難しいが、ヴォルフは何かをつかんでいるようだ。1年間の教育課程で数回開かれる授業の中には、それぞれのクラスのメンバーの会合が含まれている。例えば、10日間の「集中講義」がハーバード・ビジネス・スクールで開かれている。ヴォルフの考えでは、この級友たちとの会合を通して、より広範なつながりが形成され、卒業生たちは卒業後の経歴で頼ることのできる人々との関係を築いているのではないかとのことだ。

　今日、この学校の教育課程の中には、5年間という期間で不定期に授業が開催されるコースもある。その際、参加者たちの政治的、あるいは職業的経歴の開始と学校在籍期間がかぶる場合もある。つまり、これらの人々はダボス会議の常連になるということだ。例えばエマニュエル・マクロンやピート・プティジェッジは、ここ5年以内に生徒として選ばれているが、そうなると、自身の政治活動と並行して、青年世界リーダー学校関連の催しに常に参加できるということだ。さらに彼らはいまだにこの学校に籍をおいている可能性もある。

世界規模の「富と影響力」のつながり

　若者世界リーダー学校や、以前の明日の世界リーダー学校の卒業生たちは、自分たちの地位を非常に安定したものにすることができた。それは彼らがその学校に通ったことにより世界経済フォーラムがもつ各方面の関係者たちと繋がることができたからだ。現在の世界経済フォーラムの取締役員にはきら星のような著名人が並んでいる。例えば、元IMF(国際通貨基金)専務理事であり、現欧州中央銀行総裁のクリスティーナ・ラガルドだ。

　フォーブス誌の「世界で最も力のある100人の女性」の一人に選ばれたヨルダンのラーニア王妃や、ブラックロック社のラリー・フィンク（Larry Fink）会長もそうだ。ブラックロック社は世界最大の資産運用会社であり、年間約9兆ドルの資産を運用している。

　ヴォルフによるとこの学校の卒業生の関係をたどれば、卒業生たちが互いに頼りあってそれぞれの取り組みを行っていることがわかるとのことだ。そのような関係は世界リーダー学校に在籍した後もずっと続いているとのことだ。

　ヴォルフの考えによると、エリート大学の多くは、世界を世界経済フォーラムが決定した方向に向かわせる役割を負っているとのことだ。そしてそのようなエリート大学が政治や経済から離れたところで研究を行っているなどと考えるべきではないとのことだ。ヴォルフはハーバード・ビジネス・スクールを例に挙げている。それによると同学は毎年何百万ドルもの寄付金を集めている。ハーバード公的医療大学（Harvard School of Public Health）も同様だ。この大学は、香港生まれの億万長者ジェラルド・チャン（Gerald Chan）から3億5千万ドルの寄付を得たのち、学名がハーバード・T.H.チャン公的医療大学（Harvard T. H. Chan School of Public Health）に変更された。同じことがジョンズホプキンス公的医療大学（Johns Hopkins School of Public Health）にも当てはまる。同学はメディア界の大物マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）から2018年に180億ドルの寄付を得たのち、学名がジョンズホプキンスブルームバーグ公的医療大学（Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health）に変わった。ヴォルフによると、世界経済フォーラムが持つ影響力は、世界リーダー学校や、世界形成者会議に対する影響力を遙かに凌ぐとのことだ。というのもダボスでの年次会議に参加する人々の数というのは、予想以上に多いからだ。ヴォルフが得た情報によると、毎年このイベントへの参加者を乗せた自家用機が約1500機ほど集まり、スイス各地の空港が満杯状態になるとのことだ。

巨大業界と政府の同盟関係

　ヴォルフは、世界経済フォーラムの活動の主な目的は、巨大産業界と各国政府の間でのより緊密な協力関係を調整することだと考えている。そしてその兆候がすでに起こっているのが見られるとのことだ。「コロナ対策委員会」のポドキャストのもう一人の出演者であるビビアン・フィシャー（Viviane Fischer）の指摘によると、英国に拠点を置くセルコ（Serco）社は英国政府に渡りを付け、世界中の刑務所ビジネスに手を出している。世界の製薬業界にも同じような動きが見られる。ヴォルフによると、例えば世界リーダー学校出身のビル・ゲイツは長年ファイザー社と提携しているが、このファイザー社は問題の多いCOVID用mRNAワクチンの主な製造者であり、今回のパンデミックが起こるずっと前から、ゲイツ財団のアフリカでの公的医療の取り組みを共同で行っていた。おそらく偶然ではないだろうが、ゲイツはロックダウン措置やCOVIDワクチン政策が採られ始めた当初からずっと熱心に推進している人物のひとりである。ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）誌の記事によると、ゲイツ財団は、ワクチン分配による「社会的利益」として2000億ドルほどの利益を、このパンデミックが起こる前にすでに得ていたとのことだ。今ならその利益にさらに上乗せできていることは、簡単に想像がつく。
 
　今やあちこちで蔓延しているデジタル技術も、支配者層たちが描いている世界像において重要な役割を果たしている。ヴォルフが特に取り上げたのはブラックロック社だ。この会社は世界リーダー学校出身のラリー・フィンクが所有者だ。現在フィンクは、世界各国の中央銀行の最も巨大な助言者として君臨しており、ここ30年以上の世界中の金融システムのデータを手にしているため、各国の中央銀行よりも、金融システムの動きについてずっと熟知している。 

　ヴォルフの考えでは、多くの国々の政府が今追求している政策の目的の一つは、中小企業の事業を破壊することだとしている。そうなれば米国や中国に拠点を置く多国籍企業が、世界各地で事業を独占できるからだ。特に、つい最近まで世界リーダー学校出身のジェフ・ベゾスが最高責任者だったアマゾン社はロックダウン措置のおかげで巨大な利益を手にしている。このロックダウン措置のせいで中流階級は壊滅的な被害を受けているのにである。

　ヴォルフは、この巨大企業による支配の最終目的は、デジタル貨幣の導入にあると見ている。ここ数ヶ月だけみても、中国の国際金融フォーラム（世界経済フォーラムと似たような組織だ）は、デジタル元の導入を提案している。そうなればディエム暗号通貨をもとにした仮想通貨網が、国際的に展開できることになる。面白いことに、このディエム暗号通貨は、マーク・ザッカーバーグ所有のフェイスブックが最初に発表したリブラ（Libra）という暗号通貨の後継通貨であり、これがドルや元が持つ力を超越し、中国や欧州諸国や米国の事業網で使用される新しい世界通貨として、議論のまな板に載せられている。この中国の国際金融フォーラムの監視委員会に名前が挙がっているのが、世界経済フォーラムのクリスティーヌ・ラガード、元欧州中央銀行総裁ジャン・クロード・トルシェ（Jean-Claude Trichet）、元IMF専務理事ホルスト・ケーラー（Horst Köhler）だ。

　さらにヴォルフの説明によると、ここ2年間行われたロックダウン措置とそれに伴う救済措置のために、各国は破産の危機に瀕しているとのことだ。経済崩壊を避けるために、各国政府が当てにしているのは、6500億ドル相当の特別引出権（SDRｓ）だ。これはIMFが運用している補完的な外貨準備資産だ。このSDRが実際に請求された場合、請求した国々は苦境に追いやられることになり、デジタル貨幣導入が急激に推し進められる理由にされるかもしれない。そのような状況こそが、ロックダウン措置の隠れた目的だったのかもしれない。

　ヴォルフによると、欧州の2カ国はすでにデジタル貨幣の利用開始の準備を始めているとのことだ。それがスイスとスウェーデンだ。スウェーデンはパンデミック対策として事実上ロックダウン措置をとってこなかったし、スイスは非常に軽い制限措置しか課してこなかった。ヴォルフの考えによると、そうなった理由は両国には経済を崩壊させる必要がなかったからだとのことだ。それはパンデミックが始まる前から、両国はすでにデジタル貨幣の使用開始の準備ができていたからだとのことだ。ヴォルフの主張によれば、新しい段階のロックダウン措置が準備中で、それにより世界経済の息の根を完全に止め、大規模な失業を生むことで、世界規模でのベイシック・インカム制度と、世界唯一の中央銀行が運営するデジタル貨幣の使用につなげようとしているとのことだ。このデジタル通貨は使用が制限される可能性がある。具体的にはその通貨を使用できる人物と、その通貨が使用可能な時間設定に制限がかけられるかもしれない。

　さらにヴォルフの記述によると、現在世界中で進行中のインフレは避けられない事実だということだ。それは各国政府が各国の中央銀行から借金をし、ここ2年以内の間で世界経済に約20兆ドルを排出しているからだ。前回のリーマンショックの際、救済金は直接市場に投入されたが、今回のパンデミックでは一般の人々に投入されている。その結果、一般の人々がお金を使う対象（例えば食料品）の生産価格が高騰してるのだ。

民主主義が破壊されている

　ヴォルフによると、これらすべての状況から引き出せる最終結論は、私たちがこうあるべきだと思っていた民主主義がこっそり破壊されているということだ。自分の国では、民主主義的な手続きがで維持されていると思わされている中、実際は世界の各国政府がどう振る舞うかの検査が行われているのだ。超富裕層や、強大な権力を有する一部の人々が、世界を効果的に支配し、政界にも入り込んでいることが、このパンデミックに対する対応の中で明らかにされている。

　ヴォルフによると、このような現状と闘う最善の方法は人々に今何が起こっているかをきちんと伝えることだけだとのことだ。「非常に危険なウイルス」という言説が嘘であり、操作されることを受け入れさせるためにでっち上げられた言説であり、自分たちの利益とは逆方向に向かっていることを伝えることだとのことだ。一般市民の1割がこの真実に気づき、行動を起こす決意をしたならば、支配者層の計画は挫折し、一般市民への窓が開かれ、自分の人生を自分で切り開く権利を取り戻すことができるだろう。

インタビュー動画

　アーンスト・ヴォルフはライナー・フュエルミヒ博士による一連のインタビュー動画に出演している。フュエルミヒ博士はドイツの弁護士であり政治家でもある。同博士が Corona Ausschuss（コロナ対策委員会）という名称のポドキャストを主宰している。同委員会はドイツ政府の対パンデミック政策を批判的に見ている。以下の動画はこの委員会が出してるポドキャストからの一編だ。

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　さらにこのポドキャストのグループチャット欄には、ビビアン・フィシャー（Viviane Fischer）も登場している。この人はベルリン在住の商法弁護士であり経済学者でもあり、「コロナ委員会」の動画によく出演している。さらにドイツ社会民主党の元国会議員ヴォルフガング・ワダルグ（Wolfgang Wodarg）も、ドイツ政府のロックダウン措置やワクチン措置に対して反対の声を上げている。

アマゾンのCEOベゾスの予想では、この先地球上に残る人類の数は限られたものになるようだ。

アマゾンのCEOベゾスの予想では、この先地球上に残る人類の数は限られたものになるようだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Amazon’s Bezos predicts only limited number of people will get to remain on Earth

Russia Today  2021年11月13日

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月20日



　「この先、人類は産業のほとんどを宇宙に移動し、母なる地球に残るのは選ばれた少数の人々になり、地球は自然のリゾート地となる」。こう予想しているのは、自費での宇宙探検を計画しているジェフ・ベゾスだ。

　アマゾンの億万長者のCEOベゾスは、この先人類がどうなるかについて自身の予想を熱く語り、そのような将来の実現には、自分自身も個人的に取り組んでいるとも話した。ワシントンDCでのイグナティウス・フォーラムの年次会議での発言だ。

　ベゾスの予想は、重力が人工的に加えられるような円筒型の広大な宇宙居住地に何百万人もの住民が住み、そこで産業生産物のほとんどが製造されるようになる、というものだ。そしてその頃の地球は、自然保護区となり、今の米国の国立公園と同じように、立ち入りが制限されるようになる、とのことだ。

　「地球は特別な場所です。破壊してしまうわけにはいかないのです」と、アマゾンの創業者ベゾスは地球について語った。

　「そのうち、何百万人もの人々が地球を離れ、宇宙に移動することになるでしょう。それが、我が社「ブルー・オリジン」の見通しなのです。何百万人もの人々が宇宙で働くことになるのです」、とベゾスは自社を引き合いに出して話した。

　「数百年後には、人類のほとんど、あるいは多数が宇宙で生まれることになるでしょう。宇宙が人々の第一のすみかとなるのです。人々は宇宙の居住地で生まれ、そこで住むことになります。これらの人々は、今の私たちがイエロー・ストーン国立公園を訪れるのと同じように、地球を訪問することになるのかもしれませんね」とベゾスは予見した。

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Social media recoils as Bloomberg praises Amazon’s warehouse-based exurban ‘factory towns’ as ‘the future of working class’

　ベゾスはさらにこれらの居住地には、「川や森などの自然が存在します」とも述べていた。この発言のせいで、ベゾスの話は未来のありそうな話ではなく、楽観的なSF小説のように聞こえてしまった。アマゾン社は労働者の生産性を余すところなく搾取する術を持っていることで悪名高い企業だ。そのせいで、ベゾスが「アマゾン社の工場都市が、米国民の経済格差の是正の解決になる」という、同じようなバラ色の話が、恐怖心をもって迎えられたのだ。ブルームバーグ紙の或る論説者が9月にそのことを取り上げていた。

　ベゾスは、プリンストン大学の物理学者故ジェラード・オニールが提唱した宇宙での居住についての話を引き合いに出し、それがベゾスの考えを引き起こすもとになったと語った。ベゾスは、もし人類が持続可能な発展をするのであれば、ベゾスが言っているような宇宙への居住地の拡大はこの先避けられないことであると語った。

　「我らの地球がある程度支えられる人類の数はおそらく100億人程度でしょう。どうすれば、地球を損なうことなく拡大していく人類を支えるかの方法を見出さなければなりません。（そうすれば）1兆人を住まわせることができるでしょう」とベゾスは語った。

　起業家ベゾスは、このフォーラムの司会者のアディ・イグナティウスが尋ねたときに、未来も地球に住み続けられるのはどんな人たちになると思っているかの答えは口にしなかった。しかしこれまでの歴史を振り返れば、富や既得権力をもつ特権階級の人々がそうなるのであろうことが予想できる。

　地球人で最も裕福な人物のひとりであるベゾスが特権を行使したエピソードが、このインタビューで披露されていた。ベゾスは自身の大好きな映画である「スタートレック」にカメオ出演させてもらおうと骨を折った話を自慢したのだ。

　「簡単ではなかったですよ」とベゾスは自身が未来を描いた2006年の映画「スタートレック・Beyond」に出演したことについて語った。「僕はセリフが欲しいって言ったんです。そのせいで脚本全部が複雑になることになってしまって。」

 　その映画の中で、ベゾスは宇宙服を身につけた宇宙人役を演じ、セリフも1行もらっていた。そのセリフは、「普通に話せ」だった。ベゾス自身はこの役は、「バッチリ決まった」と話し、聴衆からの笑いを誘った。

　ブルー・オリジン社のことについて、億万長者ベゾスは、この会社は、立ち上げ当初から地方遊説者のような広告塔の役割を果たしてきたのだ、と語った。ベゾスによると、お金持ちの旅行客たちを弾道起動の宇宙旅行に誘うことにより、これらのお金持ちたちに「地球大使」的役割を果たしてもらうことを見通していたとのことだ。そうなれば彼らが「地球を守ろう」という名目のもと、宇宙探検計画を加速してくれることになるだろう、とのことだった。また、それにより宇宙旅行を定期的に行える資金も得られるようになる、これはかつての複葉機が現在の旅客機に進化したのと同じような道筋だと、ベゾスは語った。

　「一番難しいのは宇宙旅行をすることではありません。そんなことはすでに1960年代に実現していたのですから。（宇宙船が）再利用できないことが問題ではないのです。スペースシャトルを使えば再利用もできたのですから。難しいのは、宇宙旅行を再利用的に何度も行い続けることなのです」とベゾスは語った。「それを可能にするには練習が必要なのです。」