fc2ブログ

ウクライナ領内での米国による生物兵器開発

<記事原文 寺島先生推薦>
Military-Biological Activity of the United States on the Territory of Ukraine
出典:INTERNATIONALIST 360°   2023年8月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年8月25日





ロシア連邦放射線・化学・生物学的防衛部隊長イゴール・キリロフ中尉による米軍生物兵器開発に関する記者会見から(2023年8月16日)
 
 ロシア連邦国防省は、米国とその同盟諸国によるウクライナやその他の国々での軍事生物研究の分析を継続しています。

 以前の報告のとおり、米国の軍事生物研究は、世界中の多くの国々にとっての脅威となっています。



 米国のこの研究計画の表向きに伝えられる目的は、疫病の発生を監視し、発展途上諸国に支援を提供するためだ、とされていますが、実際のところは、国防総省が BTWC(生物兵器禁止条約)のもとで国際的に従わなければならない規制から回避する形で、軍民両用の研究を際限なくおこなっている状況があります。



 米国軍部の計画の主要目的は、生物兵器になりうる病原体の研究です。具体的には、炭疽菌、野兎病、種々コロナウイルス、さらには経済的に重大な感染を起こす病原体である病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱です。

 明白な流れがあります。それは、Covid-19や鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱など国防総省が関心を示していた病原体が、その後に界的流行を引き起こし、米国の製薬諸業者がその恩恵を受ける、という流れです。

 以前、米国国際開発局(USAID) が新型コロナウイルスの発生に関わっている可能性がある、と報告しました。

 エコヘルス財団という仲介組織がこの病原体の研究計画導入における主要な役割を負っています。2015年以来、この財団の専門家らがコウモリの生息数の多様性について研究し続けており、コロナウイルスの新しい菌株や動物からヒトへの感染の仕組みを調査してきました。総計2500を超える病原体が調査されてきました。

 新型コロナウイルスの感染が中国で報告される2ヶ月前の2019年10月18日に、ジョン・ホプキンス大学がニューヨークでイベント201という演習をおこなった、と記憶しています。

 この演習は、これまで知られていなかったコロナウイルスの流行を想定していて、その筋書きによると、豚を媒介にして、コウモリからヒトにウイルスが感染した、というものでした。

 この筋書きでパンデミックが進展するという想定は、エコヘルス財団による計画の導入という点も含めて、Covid-19が意図的に放出されたかもしれない、そしてこの件に関して米国の関与があるのでは、との疑問を引き起こします。

 世界規模での生物研究の統率(とうそつ)権を打ち立てる戦略的計画実現のための米国による次の一手が、「疫病の世界的流行の準備及び対策局」の創設でした。



 同局の創設が正式に発表されたのは、2023年7月21日、大統領官邸のサイト上でした。

 この新しい組織が責任を持つのは、既知あるいは未知の生物学的脅威に対して対処法を定め対策を打ち出すことだとされました。その脅威の中には、世界規模で緊急事態を引き起こすような新たな病原体も含まれます。

 同局が優先的に取り組む課題には、ウイルスやその変異体を緩和するワクチンや薬品の研究及び生物生産における最新技術の導入も含まれます。

 大統領補佐官及び国家安全保障会議の世界健康安全保障・生物防御部の上席課長である米国のポール・A・フリードリヒス退役空軍少将が、この局の長をつとめることになるそうです。したがって、2019年と同様に、米国はウイルスの変異を探すことにより、新たな世界的流行の準備を既に始めているのです。米国がいわゆる防衛のための技術を攻撃する目的で使用しない、とは言いきれません。さらには、世界を統治するという目的で、生物学上危険な状況を作り出すこともないとは言えません。

 そのような意味合いで、大統領官邸は新たな政府機関を立ち上げ、同時に米国の不法な生物学研究についての世界各国からの懸念をしずめようともしているのです。



 米軍感染症研究所の所長は、現在コンスタンス・ジェンキンス大尉がつとめていますが、この研究所が、軍部の生物兵器計画において主要な役割を担うことになるでしょう。

 気をつけておくべきことは、この研究所は、生物兵器関連施設があるフォート・デトリック基地で設立され 、生物学上の安全基準段階が最大の4段階(BSL-4)研究室があることです。

 この研究所は、国防総省が設立した電子による疾病監視総合体系(EIDSS)の主要部になります。

 特殊軍事作戦中に入手した文書からわかったことは、この研究所が、世界の様々な地域での危険な病原体の収集や未登録の種々の薬品や軍民両用の計画の導入に直接関わってきたことです。そしてそれらの行動を命じていたのは米国防省国防脅威削減局(DTRA)でした。

 米陸軍感染症研究所は、ウクライナでの米国の生物学研究に関わってきました。したがって、この研究所の代表者たちは、積極的にUP-1やUP-8という暗号名で呼ばれていた作戦を積極的に行ってきました。これらの計画においては、節足動物を媒介に使い、リケッチアやダニ媒介性脳炎ウイルス、コンゴ・クリミア出血熱、ハンタウイルスを広める可能性についての研究をおこなっていました。

 この研究所の代表者たちは、南アフリカ、アフリカ、トランスコーカシア、東南アジアで積極的に活動しています。海軍の医療研究施設やウォルター・リード陸軍研究施設が、この研究に試用されています。

 2014年から2016年のウガンダ、ケニア、ギニア、リベリアでのエボラ熱の流行により、アフリカ諸国での米陸軍の感染症研究所の駐在人員数が大幅に拡大され、恐ろしい病気の生きているウイルス標本を手に入れました。

 したがって、この研究所の生産および実験基地が各地にできたことで、生物学的な現状を世界規模で監視することが可能になり、恐ろしい病原体を使った軍が取り組む研究を最大限に実行できるようになったのです。具体的には、生物兵器の研究であり、その中には人や動物の危険な病気の病原体の病原特性を強化する研究も含まれていました。

 ロシア連邦の国防省は、ウクライナ軍による生物研究の拡大を許可する書類を認可する文書を入手しています。



 今日、ウクライナ国家機関や複数の私企業の代表者らが載せられた一覧表について追加補足を行います。これらの人々は、米国の軍による生物研究計画の導入に関わっていました:具体的には、

ナターリア・デュードゥコ。STCU(ウクライナ化学技術センター)の管理・運営係で主任技術官。25年間、様々な科学分野における250件以上のSTCUの計画を管理してきた。

 リュードミラ・チェルネンコ。ウクライナ保健省の公共保健センター長。米国が資金提供した研究計画に参加したウクライナ側の専門家一覧の中に名を連ねています。

 アレクサンドル・マツコフ。ウクライナ保健省公共保健センター副センター長。米国が資金を出したCovid-19に関する軍民両用研究計画の導入全般を監督しました。

 ロシア国防省は、生物工学関連企業の重役らや国防総省と契約していた人々の名前を今後も公表し続けます。これらの人々が、ウクライナ領内で米国の軍事・生物研究計画の導入に関わっていました。


スポンサーサイト



米国は外国で未承認の薬物の試用実験を実行

<記事原文 寺島先生推薦>
US Planned to Test Unregistered Drugs Abroad – Russian MoD
出典:スプートニク   2023年7月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年8月1日



© AP Photo / John Minchillo


 モスクワより(スプートニク) –米国は、軍を使って、未承認の医薬品の治験を国外の国々の人々を対象に行い、巨大製薬業界の利益拡大をはかろうという計画を立てていた、とロシアの放射線・化学・生物防衛部隊隊長のイゴール・キリロフ中尉が、火曜日(7月18日)に発表した。

 同将軍によると、国防総省は再び、米国の巨大製薬業界の利益を拡大しようとしているという。そして、これらの巨大製薬業界は民主党の選挙運動の主な資金提供者となっている、という。

 同将軍は、米国防省の「公用のみ」と書かれた文書に注意を払うよう述べた。この文書は、2015年以来のロシアによる軍事作戦により解放されたウクライナ領内で見つかったものであるが、この文書にはウイルス性の熱病に対する薬品の臨床実験のことが記載されていた。

 「この文書の執筆者の中には、米陸軍感染症医学研究所 (USAMRIID)の職員らもいたのですが、そこには、世界中の米軍駐留地域での新薬の治験に対して、迅速に対応できる移動部隊を創設する計画が書き込まれていました。この計画には、移動可能な研究基盤施設の創造や医療従事者の訓練も含まれていました」と同将軍は報告した。

 この文書によると、米国は人間に対する臨床実験や新薬の登録申請に関する標準的な手順を設定していた、という。そして計画されていた治験手順は、 米軍アフリカ司令部が駐留する地域で実行され、その後、米海軍医学研究センター(NMRC)の全ての外国支所にも拡大するものとされていた。

 「このように、国防総省は米軍を使って、未承認の医薬品の治験を当該地域の住民を実験台にして行い、その後、規制当局によりその医薬品が承認され、いわゆる「ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)」の利益拡大に繋げようと計画していました。これらの目標を達成するために、傘下の複数の生物研究所やメタビオタ社などの中間組織の繋がりを利用することが提案されていました」と同将軍は語気を強めた。

 キリロフ中尉はさらに、「機密事項」と書かれたメタビオタ社の商品提案書にも注目するよう促した。この文書はウクライナ内の生物研究所で見つかった文書の中にあったものであり、宛先は米軍感染症研究所だった。この文書には、ケニアやウガンダで感染症の専門家を訓練する問題が記載されていた。

 「この文書の記載内容から、米国国防脅威削減局(DTRA)や国土安全保障省、米国国際開発庁、欧州連合のいくつかの組織が、「人道的な協力」という印象を与えるために、アフリカ諸国での病原菌の研究に関わっていたことが判明しました」ともキリロフ中尉は強調した。

 さらに、この文書により明らかになったことは、メタビオタ社が鳥インフルエンザA(H7N9)の研究に関わっており、「予言」計画において主導的な役割を果たしてきたことだった。この計画においては、新たなコロナウイルスの菌株の研究と自然界でこれらのウイルスを媒介するコウモリの捕獲が行われていた。同将軍は、メタビオタ社は、米国の現大統領の息子であるハンター・バイデンや米国政府組織と深い関係にあることも言及した。

 「それと同時に、メタビオタ社の重役らが自ら認めていることですが、彼らが特に重点を置いていたのはコネを作ることだったのです。その目的は、国防総省やその他の米国の外国組織からの仕事を確実に得るためでした。ウクライナ科学・技術センター(USTC)や米国防省と契約を結んだその他の組織の職員らは、この研究に積極的に取り組んでいました」と同将軍は付言した。

国防総省が、生物兵器を使った戦争と世界中の人々を実験台にした人体実験を巨大製薬業界のために実行した手口とは

<記事原文 寺島先生推薦>
How the Pentagon Conducted Biological Warfare, Human Experimentation on the World on Behalf of Big Pharma
出典: INTERNATIONALIST 360°2023年7月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年7月30日





記者会見でウクライナやその他の国々において行われていた生物兵器に関する米国の活動について語るロシアの放射線・化学・生物防衛部隊隊長のイゴール・キリロフ中尉。 (訳註:キリロフ氏の発言は青色で示しました。)

 ロシア国防省は、ウクライナやその他の国々おける米国の生物兵器に関する活動についての分析を継続している。

 西側による厳格な検閲にもかかわらず、我が国が提示した情報が、外国の報道機関で取り上げられるようになってきたことを、お伝えしたい。



 タイムズ誌、ガーディアン紙、ニューヨーク・ポスト紙、スカイ・ニュースなど世界的に権威のある通信社が、最も人目を引く話題についてのいくつかの記事を出している。具体的には米国の生物研究所における安全基準違反、ボストン大学出の病原菌の機能強化実験、ウクライナで完遂できなかった研究計画の他の国々の領内への移転、などだ。

 同時に、米国国務省は、活発な情報および宣伝作戦に着手し、米軍の生物研究者らが、「米国は生物兵器禁止条約を逸脱している」というロシアからの非難を無力化しようとしている。米国の管理下にある国際科学技術センター(ISTC)が、この努力において重要な役割を果たしている。

 この組織は、ウクライナにおける米国の生物研究所に関する情報に対抗するインターネット上の活動に資金を出し、旧ソ連領内での米国政府によるこれらの計画にいい印象を抱く世論の育成につとめている。このISTCという組織は、米国のコンサルティング(助言提供)会社である、「木馬作戦(Wooden Horse Strategies)」という会社と契約を結んでいる。この契約により、少なくとも月に8回、関連した話題に関する投稿を行っており、さらにはこの件に関する「親露」派のオンライン上の投稿を監視し、アクセスを閉鎖するなど、即座の対応を取っている。



 さらに、ウクライナでの米国による生物研究活動については、米国内の一般市民や政治家たちからますます多くの疑問の声が上げられている。

 例えば、米国の大統領候補であるロバート・ケネディ・ジュニア氏は、米国政府による生物兵器に関わる活動を激しく批判しました。

 ケネディ氏の発言によると、ニクソン元米大統領は、1969年に生物兵器計画の終了を一方的に宣言したが、当時存在していた開発事業が全廃されることはなかった、と言います。

 米国の軍の上層部の関与を排除するために、すべての利用可能な情報や資料は米国国立衛生研究所に移送されました。

 ケネディ氏は、生物兵器に関連した工作の実行における中央情報局の役割を強調しました。その最初の工作が、「紙ばさみ作戦」でした。この作戦のために、日本やナチスドイツの専門家らが第2次世界大戦後米国に連行され、軍の生物研究における「これまでの体験を移行」するよう命じられました。この作戦の目的は以下のとおりでした。(引用開始):「 兵器の実験計画の開発するため、これまで唯一生物兵器を使った体験がある日本の科学者たちを連行した」(引用終わり)


 覚えておいていただきたいのは、日本の生物兵器開発者らが生物製剤使用問題に特別な注意を払っていた点だ。さらには、節足動物媒介性の病気の伝染と拡散についても注目していた。

 この点において、米国国防省の研究施設が、感染学上重要な感染病を媒介する蚊やダニの主要な種に関心を持っていることは偶然の一致ではない。具体的には、リフトバレー熱、西ナイル熱、デング熱などだ。

 前述の通り、このような研究は、米国内や外国にある研究施設などの専門施設で行われている。これらの研究施設では、100種以上の蚊やダニが研究対象として集められている。ビル&メリンダ財団が資金提供している生物工学会社のオキシテック社のような民軍両目的に使われている施設で、媒介動物が大量生産されている可能性がある。



 米軍の専門家らは、自然の生息地で収集された媒介動物を適応させ成長させるための技術を首尾よく習得した。彼らが開発した方法を使えば、実験室でアルボウイルスに感染した蚊やダニを生産することができる。

 注意していただきたいのは、上記のような研究活動が行われれば、病気の流行状況の悪化や、媒介動物の生息地の拡大につながりかねないことだ。つまり、自然界での病巣感染が、人工的に作られるということを言っている。媒介動物の拡散が制御されていない状況から考えると、国や地域全体が流行に巻き込まれる可能性がある。

 例えば、南欧と中欧において、その地域にはもともと生息していないアジア原種のトラ蚊の数の増加が記録されている。ドイツでは、このトラ蚊の個体群が定着していることが、5つの連邦区で確認されている。さらに、西ナイル熱の媒介者である別の蚊種(アカイエカ)がスウェーデンとフィンランドで確認されている。

 同時に、動物が媒介しない感染病の発生率の増加がEU諸国で認められた。欧州疾病予防管理センターによると、2022年にヨーロッパでは過去10年間よりも多くのデング熱感染者が記録されたという。

 西ナイル熱の発生率も頂点に達し、1000人以上が感染し、そのうち92人が死亡した。蚊に刺されたことにより感染するジカ熱感染があったことが、フランスで初めて記録された。
 
 つまり、米国の軍生物研究者たちの活動目的は、「人工的に感染病の流行を作り出すこと」であり、生物兵器禁止条約(BTWC)の枠組みや国連事務局の仕組みの中で生物兵器を使用しているという事実調査から統制されない状態にあるということです。

 ロシアによる特別軍事作戦が進行する過程において、米国防相がウクライナ領内で行っていた専門的な研究活動が確認できる多くの文書が発見されました。


 以前、ウォルター・リード軍事研究施設についてすでにお伝えした。その報告によれば、多くの支所を有しているこの軍事研究施設は、感染学上重要な病原体の「供給源」となっているとのことだった。諸文書により確認がとれていることだが、この施設の職員の参加のもと、2014年から2020年の間のドンバスでの戦争期に、ウクライナ国民AFU(ウクライナ軍)の軍人たちから生体材料が回収されていた事実も明らかにされた。

 今日私は、米国海軍生物兵器研究所(NAMRU)について詳しく記したい。海軍所有の7つの生物兵器研究上の中の3カ所が、米国外に置かれている。それは、イタリア、カンボジア、ペルーである。NAMRUの組織は、感染が懸念される地域に位置する駐在所や相互結合された支所が基盤となっている。

 プノンペンにあるアジア支所のNAMRU-2だけで、年間5千点以上の病原菌の標本を分析しており、同じほどの数の生体材料が、南米で回収されている。

 NAMRU-6支部では、2023年4月以来、民間施設であると装いながら、疾病管理予防センター・ラテンアメリカ支所の支援のもと、研究活動が行われている。

 NAMRU-6支部での研究活動はアルゼンチンにまで拡大される見込みである。アルゼンチンには、同施設の研究所のひとつが、生物研究施設の安全度を表す最大基準のBSL(Bio Security Level)-4に格上げされることになっている。この新たな施設での研究の訓練が、米国の非政府組織である「健康安全協会(Health Security Partners)」により施されている。



 NAMRU-3支部は、2019年、 イタリアのシゴネラ空軍基地に設置された。同時に、昆虫学者や微生物学者や感染病の医師らを含むこの研究所の職員は、エジプトやガーナ、ジブチで、非常に危険な感染症(エボラ熱、デング熱、マラリア)の自然界の病巣に関する研究をおこなっている。

 注意しておくべきことは、イタリア駐在の海軍生物兵器部隊が米国の3つの戦略軍の支援をしていることです。中央戦略軍、欧州戦略軍、アフリカ戦略軍です。そしてこの部隊の主要な使命は、CITATA、つまり「軍事的に重要な疾病の研究、監視、検出」なのです。

 つまり、NAMRUの外国諸支所の研究活動組織は、米国の国家利益や国家戦略、生物学上の安全面における計画文書と完全に合致しており、その目的はNATO軍が駐留している地域での生物学研究の状況を管理することにある、ということです。


 同時に、NAMRUの海外諸支所での研究活動は、病原体の収集や輸出にとどまらない。

 再び、国防総省は米国の巨大製薬企業の利益拡大を促進しようとしているのだ。これらの巨大製薬企業は民主党候補の選挙運動の主要な資本提供者となっている。

 米国内務相が「公用」という印を付けた文書を見ていただきたい。この文書は、ロシアによる特別作戦により解放されたウクライナ領内で入手されたものだ。日付は2015年と記載されており、ウイルス性の熱病に対する臨床医療行為の体制に関するものだった。この文書の著者の一人に、米軍感染症研究所の職員がいたのだが、この文書によると、米軍が駐留する世界各地で新薬の検査をするために、素早い対応ができる移動部隊の創設が計画されていた。

 この計画の中には、移動式研究施設の設立や、医療従事者に対する訓練も含まれていた。そして、ヒトに対する臨床実験や医療製品の登録申請についての標準的な対処法が開発されていた。

 活動の手順は米国のアフリカ戦略軍の管轄地域において実行され、その後NAMRUのすべての海外支所に拡大されるものであると考えられていた。

 つまり、国防総省が計画していたのは、米軍を利用して、当該地域の住民を対象に、まだ登録されていない医療製品の臨床実験を行い、その後で規制当局から承認をうけることで、いわゆる「巨大製薬業界」に利益をもたらそうとしていた、ということです。

 下部組織である複数の生物研究所やメタバイオータ社などの中間組織の繋がりを利用して、これらの目的を達成することが、提起されていました。


 もうひとつ注目していただきたいのは、メタバイオータ社の商品申込書に「機密書類」と記載されていたことだ。この書類はウクライナ国内の生物研究所のひとつで見つかったものだ。 宛先は、米軍の感染症研究施設であり、ケニアとウガンダの感染症専門家の訓練に関するものだった。

 この文書が示しているのは、米国国防脅威削減局(DITRA)や国土安全保障省国際開発省、多くの欧州関連組織がアフリカ大陸のこれらの国々での病原菌の研究に絡んでいることだ。



 メタバイオータ社がH7N9鳥インフルエンザウイルスの研究に関わっていた事実や、さらには同社が「プレディクト計画」において主導的な役割を果たしていた事実が確認されました。この計画は、新種のコロナウイルスや自然界でそのウイルスを媒介している捕獲されたコウモリの研究をおこなうものでした。

 当サイトで何度も取り上げてきたとおり、メタバイオータ社は、米国現大統領の息子のハンター・バイデンや政府諸組織と繋がりがある。同時にメタバイオータ社の複数の代表者自身が認めていることだが、実際この会社は国防総省やその他の米国の外国の諸機関の活動を確実に行うための繋がりに加わっていたのだ。



 ウクライナ科学技術センター(USTC)やその他の米国国防省の契約組織の構成員らは、この活動に積極的に関わっていた。

 当サイトは今後、米国の生物兵器計画において、これらの組織が果たしてきた役割についてのさらに詳しい内容を焦点的に追いかける所存だ。次回は、これらの研究が、世界の多くの地域で感染状況の悪化に繋がった点を取り上げる。

ウクライナが化学兵器を使用とロシア人ジャーナリストが主張

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine using chemical weapons, Russian journalist claims
Banned substances were reportedly deployed in Zaporozhye Region
報道によれば、禁止物質がザポリージャ地域で使用されたとのこと。
出典:RT 2023年5月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年5月19日



資料写真:ウクライナ兵士 © Muhammed Enes Yildirim / Anadolu Agency via Getty Images


 ウクライナ軍が化学兵器を使用し、吸引後に意識喪失を引き起こした者も出た、とロシア軍の情報筋を引用して、木曜日(5月11日)にコムソモリスカヤ・プラウダ紙のアレクサンダー・コツ記者が報告した。情報筋が伝えたこの攻撃はザポリージャ地域のオレホフ近くで発生した。

 コツ記者は、国際的な条約で禁止されている物質の使用が、ほぼ間違いなくウクライナの攻勢の一部で行われたように見える、とTelegramで書いている。

 コツ記者によると、ハルキウの外で西側から供給された戦車が目撃されているとのことだ。同時に、ウクライナ軍はアルチョーモフスク(ウクライナ側はバフムートと呼称)の北と南において、ロシアの陣地に攻撃を開始した。

 ロシア国防省は木曜日(5月11日)の夜、ザポリージャの前線では「活発な作戦は行われていない」と述べ、また「特別軍事作戦地域の一般的な状況は管理下にある」と述べた。

 先週の間に、複数の西側の関係者が述べたところによれば、ウクライナの大規模反攻に必要なすべての武器、弾薬、および物資が既に供給されているとされている。木曜日(5月11日)には、イギリスが長距離の「ストーム・シャドウ」ミサイルをキエフに供給したことを確認した。



関連記事:キエフ、反攻の前に「もっと時間が必要」―ゼレンスキー

 しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、犠牲者を避けるためには、攻撃を開始する前に、もっと時間とより多くの装甲車両が必要だと主張した。同じインタビューで、ゼレンスキー大統領は、ウクライナは先週クレムリンを攻撃したドローンとは無関係であると主張した。

 昨年、数ヶ月間キエフ側でボランティアをしたというロバート・F・ケネディ・ジュニア氏によれば、ウクライナは約30万人の軍事的犠牲者を出しており、ロシアよりも遥かに高い割合で損害を受けているとのこと。

 ドネツク人民共和国当局は、ウクライナ軍が2月にドローンから化学兵器を投下したと非難、ウクライナ人がソーシャルメディアで共有した前線の報告や映像を示した

 2月下旬、ロシア軍は、クラマトルスクのウクライナ軍が、暴動鎮圧剤のCS(クロロベンジリデンマロノニトリル)およびCR(ジベンゾキサゼピン)を含む16個のコンテナを受け取ったと警告した。また、ウクライナ軍と共に「外国の市民」が同行しており、モスクワはアメリカがドンバスで「偽旗作戦」を計画している可能性があると示唆した。

 化学兵器は、ウクライナとロシアの両国が署名している国際的な条約である化学兵器禁止条約(CWC)によって禁止されている。この条約は1997年に発効した。

米国の生物研究所についてロシアによる調査完了

<記事原文 寺島先生推薦>
Russia’s investigations about US biolabs concluded
筆者:ルーカス・レイロス(Lucas Leiroz)
出典:BRICS 2023年4月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年5月19日

998 画像


ルーカス・レイロスは報道関係者、地政学研究センターの研究員、そして地政学専門の助言者である。

 ついに、ウクライナの領土でのアメリカの生物研究活動に関するロシアの調査が完了した。特別な議会委員会が編成され、ロシア軍によって発見され、無力化された軍事生物研究所での生物兵器の生産などの犯罪の証拠を、委員会は注意深く分析した。この議会の特別委員会は、ロシアの放射線、化学、生物防衛部隊に関連する専門家と1年以上にわたって協力した。結果は、ワシントンが実際に違法な生物軍事活動を続けていることを示している。

 調査官たちは、アメリカが「核の冬」と同等の深刻な被害を引き起こすように遺伝子組み換えされた「普遍的な生物兵器」の生成に取り組んでいる可能性があると指摘した。ロシアが収集した情報によれば、ワシントンは戦争時における敵兵士だけでなく、動物や農作物さえも被害を与える兵器の開発を計画しているとのこと。これにより、これらの病原体の増殖によって影響を受けた国を完全に破壊し、国民、食糧安全保障、そして環境にも影響を与えることが目的とされている。

 実際、この種の兵器が秘密裏ではあれ使用が予期されることにより、アメリカ軍はほぼ打ち勝ちがたい戦略的優位性を確保することになる。そしてこのような状況により、敵勢力がアメリカ軍を打ち負かすことが非軍事的理由により不可能になる。調査官たちは、この種の兵器を保有することが、武力衝突の現代的な性質を完全に変えることを明確にした。これは、多くの軍事的、法的、そして人道的な懸念を生じさせる。

 「アメリカ合衆国は、人だけでなく動物や農作物に感染する能力を持つ普遍的な遺伝子組み換え生物兵器の開発を目指している。その使用には、敵に大規模で修復不可能な経済的被害を与えるという目標が含まれている。(中略)このような兵器を秘密裏かつ対象を絞って使用し、明白な直接的軍事対決が起こる前に利用することで、アメリカ軍は敵対勢力に対して重要な優位性を有する可能性がある。これは、他の大量破壊兵器を保有している勢力に対してさえも当てはまる。(中略)アメリカ軍の見解では、このような効果的な生物兵器を保有することは、現代の武力衝突の性質を変えるための実際の前提条件を作り出すものだ」と報告書は述べている。

 しかし、科学者たちは、このアメリカの計画の存在が「天然痘、炭疽病、ツラレミア(野兎病)、そしてペストなどの通常の生物兵器の使用の重大さを軽減するものではない」と強調した。これらの兵器は、致命性を高めるために改変される可能性がある。加えて、感染症の本当の発生原因を特定することの客観的な困難さもある。感染症の発生は天然のものである場合も人為的なものである場合もあるからだ」と述べた。したがって、同時に監視および制御するためにはかなり多くの危険性が存在することになる。

 ロシアの国境地域での特別軍事作戦により、多くの生物研究所は無力化されたり、または破壊されたりしたが、アメリカの生物軍事作戦は依然として活動中であり、世界各地のいくつかの研究所では、このような兵器を開発するための先進的な研究が行われている。最近の報告には、アメリカがウクライナの領土で、つまりネオナチ政権が占拠している地域で再びこのような活動を行っているという内容もある。

 ロシアの調査団は、これらの作戦がアメリカのファシストの遺産であると説明している。第二次世界大戦中に多くの枢軸国の科学者が捕らえられ、逮捕や処罰を受ける代わりに、アメリカ政府によって秘密の作戦で高度な科学的軍事研究の職に就かされた。その結果、ワシントンは、1930年代と1940年代に既にこれらの主題を研究していたドイツと日本の科学者の支援を受けて、世界で最も複雑な軍事研究体系の1つを作り出したのだ。

 ロシアの研究者たちはまた、このような問題に関する明確で先進的な国際的な規制の欠如が、アメリカの生物テロの生産と拡散能力を増大させるという事実に言及している。アメリカの軍隊および政府と関連する企業は、人道的、健康上、そして科学的な論拠を用いて研究を推進し、こうした違法な活動が行われる研究所を建設している。

 「こうした取り組みに対する国際的な統制の欠如は、アメリカに対して他の国での行動の際に、道徳的および法的な規範や人道的な原則に制約されず、一般市民の要求を無視した活動の機会を与えている」と、調査官たちは付け加えた。

 最後に、科学者たちは、生物学的問題が防衛と安全保障の議題において中心的な問題として扱われるよう、ロシア当局に推奨している。遺伝子組み換え、病原体の検出、およびこれらの病原体によって引き起こされる疾患の早期診断、治療、予防のための効果的な対策が急務だ。報告書では、問題の解決策として、生物工学と合成生物学の研究に対する「管理の枠組み」の創設が提案されている。

 実際、ロシアは長い間、米国国防総省の深刻な生物兵器問題に警告してきた。この問題は西側諸国や国際機関によって無視されており、彼らはこのような態度がもたらす危険性の程度を理解していないようだ。生物兵器の開発は、全ての国によって調査され、迅速に非難されるべきなのだ。それはアメリカと良好な関係を持つ国々でさえも、多くの人々にとって存在の危険性をもたらすからだ。

 さらに、新たな病原体の創造によって人間、動物、そして植物に感染し被害を与える能力が開発されており、ある国やその人口を完全に壊滅させることを目指している、との調査結果の指摘にさらなる注意を喚起する必要性を今回の事例は求めている。したがって、このような兵器が戦場で使用される前に、国際連合での議論と対策が急務だ。それにより、前例のない規模の暴力と被害が引き起こされることを防ぐ必要がある。

ジョージアとウクライナにある米国生物研究所:若手兵士は今でもモルモットとして使われているのか?

<記事原文 寺島先生推薦>

US Biolabs in Georgia and Ukraine: Are Young Soldiers Still Being Used as White Rats?

ヘンリー・カメンズ(Henry Kamens)

INTERNATIONALIST 360°

2023年3月21日

<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年4月9日

chemicallect-740x465.jpg


 いったん何かが否定されると、しかもむきになって否定されると、それが真実であるのか、あるいは不都合な問題がありすぎるのか、どちらだろうかと思うことがある。たとえば米国がウクライナの実験室で製造したサリンガスがシリアで使用されたといった古いニュースなどは、無人機から投下された毒ガスの入った容器で、恐ろしい死を遂げたロシア兵の生々しい映像を見れば、これはまさに今現在の時事的な問題になる。

 問題のニュースは、2014年にさかのぼる。トビリシ(ジョージア)で、米国が出資するルガー研究所で働いた後、複数の米国人防衛契約者が、同じ症状で死亡したことが明らかになったのだ。彼らの死は公式には食中毒とされ、ジョージア人ジャーナリスト(複数)は、ジョージア情報局から取材はするな、と脅された。

 しかし、複数の情報源(オンラインニュースサイトNEOに頻繁に寄稿している米軍情報誌Veterans Todayのゴードン・ダフやジェフリー・シルバーマンなどを含む)が、2014年に偽旗攻撃の一環としてシリア政府のせいにした「シリア化学兵器攻撃に米国の契約者(複数)が関わっていた」ことを、労を惜しまず記事にしたのだ。

 ダフは、ジョージアからシリアに化学兵器が海上輸送される仕組みを詳細に説明した。シルバーマンは、ダフが提供した情報が信頼できる情報源に基づいていることを確認し、ダフとアメリカの退役軍人のチームが、シリアの化学兵器の供給がトルコ経由で外から入ったことを突き止めた。

 実際、シルバーマンは、彼が数年前にボルジョミのBP(英国の石油会社)の倉庫からトルコ国境までトラックで運ばれていた貨物を追跡したため、ジョージア治安当局に拘束されたことがある。その貨物は、羊飼いを装ったトルコ情報機関(MIT)の手に渡り、最終的にはシリアの反政府勢力が使用するために移送されたことは明白であったという。

 次のことは、認識しておくべき事実である。つまり、①シルバーマンは、ケンタッキー大学に在学中、米国の化学兵器保管場所であるケンタッキー州リッチモンドのブルーグラス陸軍基地に駐在したことがあり、そのような兵器がどのように保管、輸送、配備されるかを内部関係者として知っていたこと、そして、さらには、②ベクテル・ナショナル社(米国の多国籍総合建設業者)との繋がりや、ジョージアや旧ソ連における米国の生物兵器研究所、研究施設、(これらの施設の表向きの任務はそうだとされている)公衆衛生の三者は繋がっているという主張についても彼は知っていた。


ウクライナもしかり!

 「ブルーグラス陸軍基地(BGAD)は、全領域の軍事作戦を支援するため、米国の統合戦闘員に、信頼性が高く、タイムリーで費用対効果の高い軍需品と化学防御装置の提供に尽力している」と自負している。その中にはウクライナも含まれている可能性が高いが、そのことには触れていない。

 しかし、BGADにあるのは化学兵器の備蓄だけではない。イグルーと呼ばれる土で覆われた弾倉が902基あり、そのうちの853基は、世界中の米国の共同戦線に送られるさまざまな通常弾薬を保管するために使用されている。

 ダフとシルバーマンは、地下壕や特殊な化学・生物・核研究施設の建設に使用できる重金属が、2010年にジョージアに輸入された経緯についても、詳しく説明している。

 ロシア国営テレビのイズベスチヤは2月下旬、米軍がバイオ資材(ESP、特に危険な薬剤)の一部をウクライナから移設したことに関する一連の調査報道を行い、ジョージアの首都で、若い新兵を含む住民に対して、危険なウイルスのナチス式実験が今も行われていることを詳細に伝えた。

 これに対する大衆の憤りは、すでにトビリシで燃え上がったと言われている。ペンタゴンが管理するルガー・センターで今も行われている危険な実験について、ジョージア在住の自由契約の特派員、ゲオルギー・ジャビシュヴィリが、ますます多くのことが分かってきたと報じた。


ジョージア、ウクライナ、そしてNATO加盟国における米国の軍事プロジェクト

 ジャビシュヴィリは最近、ジョージア、ウクライナ、そしてNATO同盟国における米国の軍事プロジェクトの間の、不都合なつながりを調査するために協力している複数の回答者にインタビューを行った。ジェフリー・シルバーマンとゴードン・ダフによる以前の調査に続き、ジョージアの調査員と共同で、ウクライナ軍が使用する化学・生物兵器の証拠も入手することに成功した。

 例えば、作戦行動中の2人のロシア兵が痙攣を起こす短い映像があるが、これは苦痛を伴う死をもたらす神経ガスによるものであろう。この映像は上のリンクから見ることができるが、閲覧には十分な注意が必要である。

 ジョージア退役将軍のトリスタン・チテラシビリによると、反応は、見たところ、毒殺でしか生じないもので、「見るからに怖い」ものだという。生物・化学兵器は使用が禁じられており、米国もウクライナと同様、これらを禁止する条約や文書にすべて署名している。

 「軍人として、どうしてこのような兵器を使うことになるのか、想像もつかない。全員、ハーグ裁判で裁かれるべきだ。全員だ! 組織した者も、この種の兵器を使用した者も、だ」と、ジョージア元将軍のチテラシュヴィリは語った。

 ウクライナから急遽持ち出され、その後リチャード・ルガー研究所に届けられた「試験管」(水筒、シャーレ)の経路を追跡した秘密文書のコピーを受け取っていることから、将軍は自分の主張に自信を持っているのである。

 「少なくともコンテナ1個分が、ここに持ち込まれたことは確かだ。例えば、ウクライナでは、兵士が戦車の下に身を投げ出すような特殊な錠剤や、ウクライナ軍ですでに使用されている窒息性ガスが製造されていた」と彼は言った。

 プーチン大統領が2週間前の連邦議会演説で、その脅威が特別軍事作戦を開始する理由の一つであると述べたのは、ウクライナなどにあるそうした研究所を指していたのである。

 アメリカの生物学者たちの仕事の成果は、研究所の開設からわずか1年後の2012年には、トビリシで広く知られていた。シルバーマンは、2ヶ月前にいくつかのTVインタビューで同じことを示唆し、「歴史が書かれるとき、ウクライナにおけるロシアの特殊作戦の主な理由の一つは、ロシアの国家安全保障と国際公衆衛生と安全に対するバイオの脅威のためである」と詳しく述べた。

 ウクライナにこうした生物学的研究室が存在することは、8日、米国が公式に確認した。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、生物学的研究がロシア軍の手に渡ることがあってはならないと述べた。これらの研究がロシア軍の手に渡ることがあってはならないと、彼女は言ってしまったのだ。つまり、研究所が存在しないのであれば、そんなことが起きることはないということだ。


自国(アメリカ)に持ち帰れ

 ロシア軍の手に渡らないように、米軍とその民間業者が協力して、生物研究所(複数)をウクライナからジョージアへ移送していることが明らかになりつつある。ジョージアの首都では現在、危険なウイルスの実験が行われている。

 これらの研究所が実際にどのようなことに関与しているのか、多くの主張がある。そのため、これらすべてがどこへ向かうのか、言い切ることは難しい。5月、ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学のニール・L・ハリソン教授とともに『米国科学アカデミー紀要』に論文を書き、COVID-19が研究所で生まれたとする見解を示した。

 ある人には当たり前のように見えることに疑問を持つことは、自分の評判やキャリアのことがあるから、難しいことだ。しかし、「6月、(サックスは)スペインのシンクタンクでの公的発言でさらに踏み込み、COVIDウイルスはおそらくアメリカ起源であると述べ、NIHと中国の間には、エコヘルス・アライアンスを経由したつながりがあることを考えると、パンドラの箱は空けられるのを待っているようだ」と述べている。


真実は我々を自由にする

 FBI長官は、COVIDパンデミックは中国の研究所から発生した可能性が高いと今では発言し、また エネルギー省も、COVID-19パンデミックは、中国の研究所からの漏洩が原因とする可能性が高い、と結論付けている。

 彼らはこれが「ニュース」であるかのように振る舞っている。これまで3年間沈黙し、それを口にした人たち全員を黙らせてきたというのに。それは隠しようもなかった事実なのに、今になって、FBIとエネルギー省は、実際に知られていたことをようやく認めたのもこれが明らかな事実だからだ。そう言ってきたのに、彼らに黙らせられてきた人たちはどうなのだろう。謝罪を手にすることになるのだろうか?

 ジョージアとウクライナで、合計3,000人の若い新兵が、しばしば強要され、適切なインフォームド・コンセントなしに、民間研究という薄っぺらなベールで覆われたペンタゴンの攻撃的なプログラムの一部として、自分の血を使われたことが米軍の文書からわかっている。この研究については、「ジョージアCBR(生物化学兵器)/DTRA(アメリカ国防脅威削減局)における人間疾患疫学とEDPs(電子情報処理)調査」(GG-21)と記載されているだけで、公的な言及は殆ど見当たらない。

 クリミア・コンゴ出血熱(CCHF)、西ナイルウイルス(WNV)ブルセラ症、野兎病、炭疽病、Q熱など、人類が媒介する感染症や人獣共通感染症に関する研究も行われている。これらが公衆衛生にとって重要であると言われているにもかかわらず、GG-21プログラムは脚注として言及されるだけで、その不穏な目的はすべてインターネット上から消去されてしまっている。

 筆者は、ルガー研究所で働く関係者(米国人とジョージアの両方)から提供された、この研究に関連する危険な文書を持っている。これらには、その目的が次のように記されている:

(1) 過去に資金提供を受けたCBEP(共同生物学関与プログラム)プロジェクトから収集したサンプルやヒトサンプル(GG-21)を用いて、患者集団におけるCCHFV(クリミア‐コンゴ出血性熱)およびハンタウイルス(Hantaviruses)の有病率と血清学的多様性を決定する。選択されたサンプルは、安全実験室(BSL-3)または高度安全実験室(BSL-4)という密閉された研究所でウイルス特異中和試験(ワクチンの効果を確かめるための試験)を行うために、米国陸軍感染症研究所(USAMRIID)に送られる予定。

 これらすべては、ジョージア軍病院と米国陸軍研究連合(USMRU-G)との間で、特に危険な病原体(EDP)を標的とした戦略的研究協力を確立するための取り組みの一環であるとされている。この研究の実験的性質は、軍自身の文書によって確認されており、研究に使用された材料のほとんどが、米国食品医薬品局の認可を受けておらず、あまり正確ではない酵素免疫吸着測定法(ELISA)の迅速検査であることが記述されている。

 この研究は、先行被爆に関連する疫学的危険因子を特定し、特に危険な病原体(EDS)に関する科学的研究のために軍の疾病監視システムを利用するものだ。1,000人の若い新兵(多くは徴兵された人)の血液サンプルは、ウクライナからのいわゆる新兵2,000人も参加する、米軍の広範なプロジェクトの一部として使用されることが見込まれている。得られた知識は、14種類の病原体の基準値を確立し、調査や医学的審査とともに、軍事目的に使用される予定だ。

 シルバーマンが最近のテレビインタビューで語ったように、より平易な言い方をすると、「彼らは何百人もの兵士、つまり契約書にサインすることを許されない若い素朴な人々を連れて行き、保険に加入させ、インフォームド・コンセントを提供したと称し、彼らから血を抜き、そして彼らがその気になれば拒否できること、そして「おそらく」拒否できないことについて、彼らを検査したのだ。

 「国際学習到達度調査(PISA)の結果やさまざまなメディアの報道によると、ジョージアでは例年、15歳の60~70%が、十分に読み書きができるようになっている。2009年のPISAプラス報告書によると、ジョージアの生徒のうち、生活において効果的かつ生産的に参加するために必要な基準値以上の読み書きの能力を有する、と推定されたのは、わずか38%だった。

 「当然ながら軍隊に入ることになる人の多くは、大学に進学したり、医療や支払いを含む他の革新的な方法を見つけたりして、強制的な兵役を回避することができなかった人々です。当然、彼らの読み書きレベルは低く、若い兵士として、権威や訓練中の強い仲間にひどく怯え、言われたとおりにしないと、少なくとも彼らの想像の中では、兵舎に戻ったときに酷い目に合わされるかもしれない、ということなのです」。


これは生物兵器の実験だったのか?

 米軍の機密文書によると、ジョージアでの研究期間はおよそ5年と考えられている。 アメリカ国防脅威削減局によって記録が無期限に保管されるため、遅かれ早かれ、この明らかに違法な研究がやろうとしたことについて、歴史に記されることになるだろう。

 この研究の研究者は、ニュルンベルク綱領と臨床研究における被験者保護の法的根拠を無視したようであり、同じ法的根拠に基づく法的賠償に直面する可能性がある。ニュルンベルク綱領は、1947年にニュルンベルクで行われた医師裁判の最後に起草され、過去60年間、医学・研究倫理の基礎として機能してきた。

 それを精査すると、1931年の「人体実験ガイドライン」に基づいていることがわかる。ドイツ軍は、ウクライナや旧ソ連の一部で、戦傷者のために子どもたちから血を抜いたのではなかったか。

 プロジェクト報告書によると、「この研究で各ボランティアから採血される量が、貧血の症状につながる可能性は非常に低い」ということを知ることができるのは良いことだ。しかし、報告書はまた、「この研究調査に参加することで、個々のボランティアに直接的な利益があるわけではない」とも述べている。

 したがって、この研究の唯一の目的は、国際条約法上違法な生物兵器関連の研究である。除外基準はすべて自己申告とし、年齢確認は行わず、記載された副作用は一切考慮しない。

 新兵の多くは、識字能力がないことはさておき、ジョージアの少数民族の出身である。このことは、米国国防総省の規則やジョージアの公衆衛生規則で規定されているインフォームド・コンセントが求められなかったことと相まって、この研究はヨーゼフ・メンゲレ式の戦争犯罪に近いものとなっている。


インフォームド・コンセントの翻訳

 本研究の規定にはこう書かれている:「ボランティアがインフォームド・コンセント文書(ICD)を読めない場合は、研究チームメンバーが読み聞かせ、ボランティアは署名欄に印または指紋を付け、研究チームメンバー以外の立会人がその過程を観察し、ICDに署名と日付を記入する」とある。しかし、この文書はジョージア語で書かれており、アゼリやアルメニアなどの民族に属する新兵が全員知っているわけではない。

 ジョージア語をよく知らない人への対応については言及されておらず、すべての翻訳は訓練を受けた翻訳者が行い、英語版をジョージア語に翻訳するとだけ説明されている。ナチスの死の収容所ではこうだったのだろうか。

 当然のように、この研究に関連した死亡はCOVIDに起因するものとして片付けられてきた。報告書の最後のセクションである9:0 予期せぬ問題や死についての報告では、これら予期せぬ問題や死の定義に当てはまる条件について、非常に制限的な基準が設定されている。すなわち:

・承認された研究手順および被験者集団の研究内容に照らして、(性質、重大性、あるいは頻度の点で)予想外であること
・被験者の研究参加に関連する可能性があること;そして
・研究により、対象者または他者が、これまで知られていた、または認識されていたよりも大きな危害(身体的、心理的、経済的、または社会的困難)を受ける危険性があることが示唆されること。

 これらの文書は、軍やルガー研究所で働く人たちが調査ジャーナリストと共有している。一部の事実確認サイトは、これらを偽ニュース、ロシアによる偽情報と見なし、関係するジャーナリストを批判したいと考えている。

 ジョージアの生物兵器プログラムを暴露した主要な調査ジャーナリストには、脅迫や物理的な攻撃さえある。これでもこの研究は、公衆衛生に関わる内容なのだろうか?

西側はウクライナの生物研究所を隠蔽しようとしている。コソボでの臓器闇取引と同じことを繰り返している。

<記事原文 寺島先生推薦>

West Will Brush Ukraine Biolab Allegations Under the Carpet Just Like Those of Kosovo Organ Trafficking

筆者:アレクサンダー・パヴィック(Aleksandar Pavic)

出典:INTERNATIONALIST 360°

2022年8月13日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年4月2日




 欧米の言説統制は、責任を転嫁し、犯人をごまかし、都合の悪いことは追及されないようにするために、フル回転する。

 アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が最近台湾に降り立った直後、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、アメリカのニコラス・バーンズ駐中国大使を「不遜で馬鹿げた行為」に関して「恥ずかしげもなく沈黙している」と非難した。

 この沈黙は、わずか1カ月前に北京で開かれた世界平和フォーラムで、声高なバーンズが中国に対し、ウクライナ紛争を「NATOが始めたと非難」する「ロシアの宣伝扇動」の伝達行為を止めるよう要求した時とは、打って変わった態度だった。このときバーンズは、中国外務省の報道官が「ウクライナに存在しないアメリカの生物兵器の研究所について嘘を言っている」と非難したのだ。

 しかし、それはその時のこと。今は西側の「ルールに基づく秩序」において、その都度新しいルールが必要になっている。したがって、当分の間、バーンズは別の重大事件になりそうな件についても「ばつの悪い沈黙」を守ることになるだろう、ということは言うまでもない。8月4日にロシア国防省が発表した、ウクライナで米国が運営する生物実験施設の疑いに関する最新の、米国をさらに追い込むような声明である。ロシア軍の核・生物・化学防護部隊の責任者であるイーゴリ・キリロフ中将は、モスクワはCovid19の大流行にアメリカが関与している可能性を検討しており、アメリカが資金提供している他のさまざまな病原体の研究についても調査していると述べた。

 バーンズの沈黙の理由は推測に難くない。キリロフの発表にあった重大な疑惑は、もし適切に調査されて真実であることが証明されれば、アメリカがウクライナを広大な病原体の実験場として利用する可能性を告発するものとなりうるからである。そして、西側報道機関はほとんど無視を決め込んでいたため、バーンズ大使は、西側報道機関が引用しなければならないような声明を出すことなど絶対にするはずもなかった。そんなことをすれば、この問題に注目を集まってしまうからだ。そして今、ツイッターは、Covid19の起源の可能性に関するキリロフのメディア発表の重要な部分をあえて引用したことで、ロシア外務省のアカウントを停止した。バーンズたちはまったく何も言う必要がない。ソーシャルメディアによって記憶封印されたのであれば、それはなかったことになるからだ。

 それが、西側支配者層の手口だ―-大事なのは真実ではなく、人々の心に疑いの余地を残さないように、うまく言説を管理すること。つまり、自分たちは、したいことは何でもできると思っている。

 冷戦後の西側諸国が2000年代初頭の浮かれた時期に発表した公式を思い出すべきかもしれない。この時代は、もう一つの有名なアメリカ政治家の言葉、カール・ローブの「我々は今や帝国であり、我々が行動するとき、我々は自らの現実を創造する」という言葉に特徴付けられる時代だった。トニー・ブレアの政策顧問であるロバート・クーパーは、2002年4月の『ガーディアン』紙上で、平然とこう言い放った: 「近代後の世界への挑戦は、二重基準という考え方に慣れることだ。私たちは、自分たちの間では、法律と開かれた協力的な安全保障に基づいて行動している。しかし、近代後のヨーロッパ大陸の外にある、より古風な国家を相手にするときは、以前の時代の荒っぽい手法に戻る必要がある。武力、先制攻撃、欺瞞など、いまだに19世紀の「各自のための国家」の世界に生きている人々に対処するために必要なものは何でもある。自分たちの間では法律を守るが、ジャングルで活動するときは、ジャングルの法律も使わなければならない」。

 20年後、中国とロシアが台頭し、世界が後戻りできない多極化に向かいつつあるにもかかわらず、帝国主義の習慣はなかなか消えない。現在ウクライナで起きているように、また台湾でも必ず起こるであろう現実の壁にぶつかるまでは、だいたいはそうである。しかし、バーンズの話に少し戻ろう。バーンズが「ジャングル」で二重基準を強要するのは、今に始まったことではない。台湾に関しては龍(北京)、そしてほぼすべての面に関しては熊(モスクワ)、をつつくようなことを今やっているが、その前に、バーンズは1990年代にNATOがセルビアに対して行った違法な侵略、つまりコソボを一方的に分離独立させたことの当事者であり、代弁者として名を馳せていたのである。

 また、バーンズは2009年、米国の政治問題担当次官時代に、プリシュティナ(コソボの首都)の独立承認は、米国の「セルビアとの良好な関係への関心」の表現であると報道機関に説明している。やがて、中国や台湾に対しても、同じような表現をするのだろうか。西側の外に出れば、バーンズとその一派にとっては、まだすべてがジャングルであり、「原住民」にはそれなりの対処が必要である。つまり、バーンズに言わせれば、ペロシが台湾に滞在し、米国が台湾を支援し続けることを約束したのは、実は米国が中国との良好な関係に関心を抱いていることのしるしなのである。

 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)の検察官として国際的に有名になった英国人ジェフリー・ニースは、コソボ-中国-ウクライナの危機的状況の中で、西側に影響された多国籍国家の流血による崩壊の責任をセルビア人にのみ押し付けることを唯一の目的とした人物である。セルビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領を「人道に対する罪」で、選び出しして起訴したことに加え、ニースのICTYでの実績には、コソボでの人間の臓器売買に関する証拠隠滅の嫌疑も含まれている。

 ニースはその後、コソボ前大統領のハシム・タチに法的な支援を提供した。タチは、人身売買だけでなく、主にセルビア人囚人の臓器を「強制的に摘出」した疑いがあり、欧州評議会の2011年報告書「コソボにおける人身売買と非人道的扱い」に記載された主要な人物の1人である。この報告書はまた、「少なくとも5カ国」の麻薬対策機関が、タチが「ヘロインやその他の麻薬の取引を暴力的に支配していた」と述べていることを紹介している。しかし、この報告書を信用させまいとするニースのその後の試みは、アメリカの記者、ダイアナ・ジョンストンによって見事に論破され、「不罰の文化」の特権を自分たちとその顧客のためだけに確保しようとする「独善的な西側民主主義」の代表者による最新の試みであると暴露された。もちろん、「ジャングル」の顧客は、帝国的な「ダブル・スタンダード」の傘の代償を払わなければならないので、結局、ニースは、コソボ政府のために働いたタチに「50万ユーロ近く」の貸しがある、と訴えたと報じられている。

 ザハロワはつい最近、タチがしていたとされる恐怖の館をより詳細に説明した:コソボは 「闇」 の移植の地である。人々は生きたまま解剖され、西側にいる人々に売るために内臓を取り出される...西側では臓器移植手術のために行列ができた。そして、コソボが、人々が消えていく恐ろしいブラックホールになったとき、西側の人間はこれらの臓器を受け取り始めたのだ。消えた人々はただ殺されただけでなく、内臓を売るために殺されている。

 ニカラグアの独裁者アナスタシオ・ソモサへの米国の支援を正当化したフランクリン・D・ルーズベルトの不朽の名言を借りれば、彼らは<ろくでなし>かもしれないが、彼らは<西側が生んだろくでなし>である。

武漢の研究所で米国が資本を出して行われていた「非常に危険な」研究とは?


武漢の研究所で米国が資本を出して行われていた「非常に危険な」研究とは?

<記事原文 寺島先生推薦>

Deadly bat caves & humanized mice tests: Released docs describe ‘HIGHEST RISK’ involved in US-funded coronavirus research in Wuhan

Russia Today ワールド・ニュース 2021年9月3日

<記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ>
2021年10月15日
 

 米国のインターネットメディアである「The Intercept(インターセプト)」社が入手した文書によると、米国政府はこのパンデミックが起こるずっと以前に、武漢におけるコウモリの体内のコロナウイルスの研究に資金を投じていた、とのことだ。その提案書の記載によれば、米国はその研究に携わる研究者たちに感染の危険があることを承知していたようだ。

 この研究に関する900頁以上からなる文書が、8月31日に非営利のメディアであるインターセプト社から公表された。この文書は米国の現行の法律である「情報自由法」を根拠に、インターセプト社が米国国立衛生研究所に対して、開示請求した文書の中の一部だった。

 この文書が詳細に明らかにしているのは、米国を拠点としたNPO法人である「エコヘルス・アライアンス」という協会の動きだった。この協会は、感染症の予防を専門にしており、コロナウイルスに関して中国の提携団体と共同して、特にコウモリ起源の感染症の予防に関して力を入れていた協会である。


ALSO ON RT.COM

Deadlier than Covid-19, but less contagious: What we know about Nipah bat-borne virus threatening to become new scourge in India

 さらにこの文章が詳しく明らかにしていたのは、エコヘルス・アライアンスが合計310万ドルの補助金を米国政府から受けていたことであり、うち59万9千ドルが武漢ウイルス研究所に流れていた、ということだ。武漢で受け取られた資金は、コウモリ由来のコロナウイルスを特定し、そのコロナウイルスを遺伝子操作することに使用された。そしてそのウイルスは人間に感染する恐れもあった。

 エコヘルス・アライアンスのピーター・ダスザック(Peter Daszak)協会長は、その研究の一つを指揮していた。その研究のタイトルは「コウモリからの新しいコロナウイルス発生の危険」だった。この研究の目的は、何千というコウモリを調べて新型コロナウイルスを特定することだった。さらにこの研究の目的には、生きた動物を扱っている人々を調べることも含まれていた。

 しかし公表された文書には、その計画によってもたらされる危険が認識されていたことを示唆する内容が記されていた。「フィールドワークを行うことは、SARSなどのコロナウイルスに感染する可能性が最も高い行為である。コウモリが密集し、コウモリの糞尿を吸い込む可能性がある洞窟の中で研究活動を行うことになるからだ」と研究の助成金請求書類には記載されていた。

ALSO ON RT.COM

Biden’s latest ‘lab leak’ report tells us nothing… but it won’t stop the US blaming China for Covid


 「この提案書において、研究者たちが実際に指摘していたことは、この研究活動が非常に危険なものである、ということです。研究者たちは、コウモリにかまれる危険性についてずっと話していました。そしてコウモリにかまれた人についての記録をずっと残していました」と、米国のブロード研究所(the Broad Institute)所属の分子生物学者のアリーナ・チャン(Alina Chan)氏は、この文書の公開を受けて、インターセプト社にこう語っていた。

 ほかに明らかになったことは、ヒト化マウス(つまり、人間の細胞や、遺伝子や、組織、さらに器官と同じ機能を持つネズミのこと)を使った実験が、武漢大学の動物実験センターで行われていた事実だった。この実験所のバイオ・セイフティレベルは3だった。そしてこの実験所は武漢ウイルス研究所内にはない実験所だった。ちなみに武漢ウイルス研究所が、中国本土で初めてバイオ・セイフティレベルが4とされた研究所と考えられている。

 この研究は、2014年から2019年に行われ、2019年に更新されたが、前トランプ米大統領により中止された。エコヘルス・アライアンスの報道担当ロバート・ケスラー(Robert Kessler)氏は、この件に関して発言できることはほとんどないと語っている。「研究を行うための補助金を出してもらう申請を行っただけです。関連当局が、我々の研究が重要なものであると認めたために、資金を出してくれた、それだけです」とだけケスラー氏は語っている。

ALSO ON RT.COM

href="https://www.rt.com/russia/533861-golikova-sanitary-shield-project/" >Russia building 'sanitary shield' network of labs working with dangerous viruses, to understand pathogens & develop new vaccines

 COVID-19に関するすべての情報を公開していないとして、米国は中国を非難しているが、インターセプトによれば、今回の開示された情報の開示請求を米国当局に対して行ったのは遡ること2020年9月のことだったという。

 この文書からは、COVID-19が中国の研究所から流出したという決定的な証拠を引き出すことはできていない。しかし、この文章から分かったことは、コウモリ由来のコロナウイルスに関する危険な研究が行われていたという事実である。しかもそれはこのパンデミックが起こる数年前から実施されていたという事実だ。さらに米国はそのような研究が行なわれた事実を把握していただけではなく、その研究に資金まで出していた、という事実である。しかも、ウイルスが動物由来であるとすれば、コウモリがその原因であるとずっと考えられてきたのだ。 

 世界保健機関の専門家たちは、中国で今年1月にほぼ1ヶ月間かけた調査を行った。その報告書によると2019年に武漢で発生した症例は、「動物由来」であると考えられるということだった。それは「(最初に感染した)多くの人々が、武漢華南海鮮卸売市場に行ったことがある、あるいはそこで働いていた、と答えているから」という話だった。

ALSO ON RT.COM


Scapegoating China cannot whitewash the US’: Beijing blasts Washington ahead of American report into Covid-19 origins

 中国政府は二度目の調査を行うことを拒絶し、研究所から流出したという説を否定しようとしている。そして逆に、中国は米国の軍の生物兵器研究所の調査を行うよう求めている。

米国は旧ソ連の国々に生物化学研究所を配置。それに対するロシアの反応は?

<記事原文 寺島先生推薦>
US Biolabs in Former Soviet States. Moscow Reacts.

Global Research 2021年5月13日

アンドリュー・コルブコ(Andrew Korybko)著

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年6月28日


 ロシア連邦安全保障会議ニコライ・パトルシェフ書記が今週(5月第2週)初旬にスプートニク紙に語ったところによると、米国はいくつかの生物化学研究所において、秘密裏に生物化学兵器を開発している、とのことだ。そして、その生物化学研究所は世界中に存在し、その研究所に対して米国は資金援助を行っているとのことだ。同書記は以前、旧ソ連諸国内にあるそのような研究施設が、ロシアや、世界の他の国々に与えている脅威についてすでに告発していたのだが、今回はその告発をより広げる声明であった。

 生物兵器については、昨年のCOVID-19の流行以来、人々の話題の的となっている。このウイルスが中国の研究所から偶然流出した生物兵器ではないかと考えられたからだ。世界保健機関が最近この件に関して、「研究室から流出した」と考えることはほとんどあり得ないとの研究結論を発表したのではあるが、いまだにこの言説はなくなってはいない。この推測が正しいか、正しくないかにかかわらず、「研究所から流出したかもしれない」という推測が、「生物兵器計画が人類に与える脅威」についての関心を広めることになった。このような状況を念頭において、ロシア連邦安全保障会議ニコライ・パトルシェフ書記が、最近触れざるを得なかった脅威について耳を傾けるべきだ。

 パトルシェフ書記が、今週(5月第2週)スプートニク紙に語った内容によると、「近年、米国と米国の同盟国であるNATO諸国が、世界中の多くの国々で生物科学の研究を深めている。米国は、各国で生物科学研究の必要性に応じた行動計画を開発しているが、特に力を入れているのは軍関連の研究だ」とのことだ。この発言は、先月彼がロシアで人気のある経済日刊紙の「コメルサント」紙とのインタビューで語った内容から、さらに一歩踏み込んだものだ。そのインタビューでパトルシェフ書記は、ロシアや中国に近い場所でそのような兵器を開発している事に対して、米国を非難していた。

 パトルシェフ書記はCOVID-19の流行を政治利用している、という西側の専門家たちの主張はあるが、Russia Todayの取材によれば、パトルシェフ書記はすでに2015年からこのような脅威について警告を発していたのだ。

 ロシアはこの脅威を深刻に受け止めており、ラブノフ外相は、最近南コーカサスにあるアルメニアを訪問した際、生物科学に関する協定を結ぶことに同意した。アルメニアは米国の研究施設のひとつを招き入れているというあまり良くないことで有名だ。ロシアはさらに、米国がロシア国境付近で挑発的に行動することを許している他の旧ソ連諸国とも、同様の協定を結ぶことを望んでいる。ロシア外務省のトップであるラブノフ外相が5月に語ったところによると、「我々はタジキスタンと政府間覚書を交わすことができました。さらに我々は、ウズベキスタンの同朋とも同様の協定が結べるよう努力しています。さらに、カザフスタンやアルメニアなどの他の旧ソ連の近隣諸国とも協議を行っています」

  ロシアにとって長年の懸念になっているのが、近隣国であるジョージアに位置する米国の研究所だ。ロシア政府は、2013年にも、さらに2018年にも、この施設についての懸念を表明している。この間ロシア政府が主張していたのは、この研究所が、70人以上の死者が出たことと関連があるということだった。南コーカサスにあるジョージアの元国家保安相は同年、その研究所は生物兵器秘密研究所ではないかという推測を口にした。米国とジョージアは両国ともその推測を否定しているが、COVID-19が中国の研究所から流出したかもしれないという不確定な情報(世界保健機関の最新の調査ではその推測はありえないとされてはいるが)が流布する中で、ロシアがそのような流出事故が、自国の国境付近で起こって欲しくないと考えるのは、理解できることだ。

 私が2020年の4月に中国のCGTN紙の論説面で書いた通り、「米国は旧ソ連諸国にある生物科学研究所についての情報を開示する必要がある」のだ。そうするしか人々の当然の心配をなくす方法はないし、米国がそれらの施設で研究している対象が何であれ、そのものが流出してしまう事故を防ぐ方法はない。しかし、このような熟考した上での懸念は、西側大手メディアによって「偽情報である」と間違って報じられるため、このような研究施設について何か発言すれば、ロシアの国家安全保障省の意を受けて撒き散らされたと思われ、「ただの陰謀論」扱いにされてしまうのだ。これはおかしいことだ。というのも、もし米国の国境付近にロシアが研究施設を建築したとすれば、これは、一般の米国人たちがその施設についての情報開示を求めることと同じく、正当な行為だからだ。

 パドルシェフ書記は、この施設が軍の研究所であったかどうかについては発言していない。ただそのような秘密の研究施設に関して国家保安上の正当な懸念があることを公表しただけだ。そしてライバル国である米国が、ロシアの裏庭にこれらの研究施設を建てたことに対する懸念を述べたまでだ。これらの研究施設は、米国や当該国の主張のとおり様々な病気などの検査をしている無害な研究所かもしれないし、本当に秘密の生物兵器研究所かもしれない。米国と当該国である旧ソ連諸国の両者、あるいはそのいずれかが、そこでどんな研究を行っているかの情報をやがては開示しない限り誰にも分からないのだ。 ロシアは全世界を代表して回答を要求しているのだ。そしてゆっくりであっても確実な答えを期待して待っているのだ。そのような施設のひとつが流出事故を起こして手遅れになる前に。そんな事が起こってしまえば、今のCOVID-19の騒ぎなど、子どもの遊びに見えてしまうかもしれない。
*

この記事の初出はOneWorldのこちらの記事。

Andrew Korybko is an American Moscow-based political analyst specializing in the relationship between the US strategy in Afro-Eurasia, China’s One Belt One Road global vision of New Silk Road connectivity, and Hybrid Warfare. He is a frequent contributor to Global Research.

 

プロフィール

tmmethod

Author:tmmethod
FC2ブログへようこそ!

検索フォーム
リンク
最新記事
カテゴリ
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

月別アーカイブ
最新コメント