ウクライナが化学兵器を使用とロシア人ジャーナリストが主張

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Ukraine using chemical weapons, Russian journalist claims
Banned substances were reportedly deployed in Zaporozhye Region
報道によれば、禁止物質がザポリージャ地域で使用されたとのこと。
出典：RT　2023年5月11日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年5月19日



資料写真：ウクライナ兵士 © Muhammed Enes Yildirim / Anadolu Agency via Getty Images


　ウクライナ軍が化学兵器を使用し、吸引後に意識喪失を引き起こした者も出た、とロシア軍の情報筋を引用して、木曜日（5月11日）にコムソモリスカヤ・プラウダ紙のアレクサンダー・コツ記者が報告した。情報筋が伝えたこの攻撃はザポリージャ地域のオレホフ近くで発生した。

　コツ記者は、国際的な条約で禁止されている物質の使用が、ほぼ間違いなくウクライナの攻勢の一部で行われたように見える、とTelegramで書いている。

　コツ記者によると、ハルキウの外で西側から供給された戦車が目撃されているとのことだ。同時に、ウクライナ軍はアルチョーモフスク（ウクライナ側はバフムートと呼称）の北と南において、ロシアの陣地に攻撃を開始した。

　ロシア国防省は木曜日（5月11日）の夜、ザポリージャの前線では「活発な作戦は行われていない」と述べ、また「特別軍事作戦地域の一般的な状況は管理下にある」と述べた。

　先週の間に、複数の西側の関係者が述べたところによれば、ウクライナの大規模反攻に必要なすべての武器、弾薬、および物資が既に供給されているとされている。木曜日（5月11日）には、イギリスが長距離の「ストーム・シャドウ」ミサイルをキエフに供給したことを確認した。



関連記事：キエフ、反攻の前に「もっと時間が必要」―ゼレンスキー

　しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、犠牲者を避けるためには、攻撃を開始する前に、もっと時間とより多くの装甲車両が必要だと主張した。同じインタビューで、ゼレンスキー大統領は、ウクライナは先週クレムリンを攻撃したドローンとは無関係であると主張した。

　昨年、数ヶ月間キエフ側でボランティアをしたというロバート・F・ケネディ・ジュニア氏によれば、ウクライナは約30万人の軍事的犠牲者を出しており、ロシアよりも遥かに高い割合で損害を受けているとのこと。

　ドネツク人民共和国当局は、ウクライナ軍が2月にドローンから化学兵器を投下したと非難、ウクライナ人がソーシャルメディアで共有した前線の報告や映像を示した。

　2月下旬、ロシア軍は、クラマトルスクのウクライナ軍が、暴動鎮圧剤のCS（クロロベンジリデンマロノニトリル）およびCR（ジベンゾキサゼピン）を含む16個のコンテナを受け取ったと警告した。また、ウクライナ軍と共に「外国の市民」が同行しており、モスクワはアメリカがドンバスで「偽旗作戦」を計画している可能性があると示唆した。

　化学兵器は、ウクライナとロシアの両国が署名している国際的な条約である化学兵器禁止条約（CWC）によって禁止されている。この条約は1997年に発効した。

米国の生物研究所についてロシアによる調査完了

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Russia’s investigations about US biolabs concluded
筆者：ルーカス・レイロス(Lucas Leiroz)
出典：BRICS 2023年4月17日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年5月19日




ルーカス・レイロスは報道関係者、地政学研究センターの研究員、そして地政学専門の助言者である。

　ついに、ウクライナの領土でのアメリカの生物研究活動に関するロシアの調査が完了した。特別な議会委員会が編成され、ロシア軍によって発見され、無力化された軍事生物研究所での生物兵器の生産などの犯罪の証拠を、委員会は注意深く分析した。この議会の特別委員会は、ロシアの放射線、化学、生物防衛部隊に関連する専門家と1年以上にわたって協力した。結果は、ワシントンが実際に違法な生物軍事活動を続けていることを示している。

　調査官たちは、アメリカが「核の冬」と同等の深刻な被害を引き起こすように遺伝子組み換えされた「普遍的な生物兵器」の生成に取り組んでいる可能性があると指摘した。ロシアが収集した情報によれば、ワシントンは戦争時における敵兵士だけでなく、動物や農作物さえも被害を与える兵器の開発を計画しているとのこと。これにより、これらの病原体の増殖によって影響を受けた国を完全に破壊し、国民、食糧安全保障、そして環境にも影響を与えることが目的とされている。

　実際、この種の兵器が秘密裏ではあれ使用が予期されることにより、アメリカ軍はほぼ打ち勝ちがたい戦略的優位性を確保することになる。そしてこのような状況により、敵勢力がアメリカ軍を打ち負かすことが非軍事的理由により不可能になる。調査官たちは、この種の兵器を保有することが、武力衝突の現代的な性質を完全に変えることを明確にした。これは、多くの軍事的、法的、そして人道的な懸念を生じさせる。

　「アメリカ合衆国は、人だけでなく動物や農作物に感染する能力を持つ普遍的な遺伝子組み換え生物兵器の開発を目指している。その使用には、敵に大規模で修復不可能な経済的被害を与えるという目標が含まれている。（中略）このような兵器を秘密裏かつ対象を絞って使用し、明白な直接的軍事対決が起こる前に利用することで、アメリカ軍は敵対勢力に対して重要な優位性を有する可能性がある。これは、他の大量破壊兵器を保有している勢力に対してさえも当てはまる。（中略）アメリカ軍の見解では、このような効果的な生物兵器を保有することは、現代の武力衝突の性質を変えるための実際の前提条件を作り出すものだ」と報告書は述べている。

　しかし、科学者たちは、このアメリカの計画の存在が「天然痘、炭疽病、ツラレミア（野兎病）、そしてペストなどの通常の生物兵器の使用の重大さを軽減するものではない」と強調した。これらの兵器は、致命性を高めるために改変される可能性がある。加えて、感染症の本当の発生原因を特定することの客観的な困難さもある。感染症の発生は天然のものである場合も人為的なものである場合もあるからだ」と述べた。したがって、同時に監視および制御するためにはかなり多くの危険性が存在することになる。

　ロシアの国境地域での特別軍事作戦により、多くの生物研究所は無力化されたり、または破壊されたりしたが、アメリカの生物軍事作戦は依然として活動中であり、世界各地のいくつかの研究所では、このような兵器を開発するための先進的な研究が行われている。最近の報告には、アメリカがウクライナの領土で、つまりネオナチ政権が占拠している地域で再びこのような活動を行っているという内容もある。

　ロシアの調査団は、これらの作戦がアメリカのファシストの遺産であると説明している。第二次世界大戦中に多くの枢軸国の科学者が捕らえられ、逮捕や処罰を受ける代わりに、アメリカ政府によって秘密の作戦で高度な科学的軍事研究の職に就かされた。その結果、ワシントンは、1930年代と1940年代に既にこれらの主題を研究していたドイツと日本の科学者の支援を受けて、世界で最も複雑な軍事研究体系の1つを作り出したのだ。

　ロシアの研究者たちはまた、このような問題に関する明確で先進的な国際的な規制の欠如が、アメリカの生物テロの生産と拡散能力を増大させるという事実に言及している。アメリカの軍隊および政府と関連する企業は、人道的、健康上、そして科学的な論拠を用いて研究を推進し、こうした違法な活動が行われる研究所を建設している。

　「こうした取り組みに対する国際的な統制の欠如は、アメリカに対して他の国での行動の際に、道徳的および法的な規範や人道的な原則に制約されず、一般市民の要求を無視した活動の機会を与えている」と、調査官たちは付け加えた。

　最後に、科学者たちは、生物学的問題が防衛と安全保障の議題において中心的な問題として扱われるよう、ロシア当局に推奨している。遺伝子組み換え、病原体の検出、およびこれらの病原体によって引き起こされる疾患の早期診断、治療、予防のための効果的な対策が急務だ。報告書では、問題の解決策として、生物工学と合成生物学の研究に対する「管理の枠組み」の創設が提案されている。

　実際、ロシアは長い間、米国国防総省の深刻な生物兵器問題に警告してきた。この問題は西側諸国や国際機関によって無視されており、彼らはこのような態度がもたらす危険性の程度を理解していないようだ。生物兵器の開発は、全ての国によって調査され、迅速に非難されるべきなのだ。それはアメリカと良好な関係を持つ国々でさえも、多くの人々にとって存在の危険性をもたらすからだ。

　さらに、新たな病原体の創造によって人間、動物、そして植物に感染し被害を与える能力が開発されており、ある国やその人口を完全に壊滅させることを目指している、との調査結果の指摘にさらなる注意を喚起する必要性を今回の事例は求めている。したがって、このような兵器が戦場で使用される前に、国際連合での議論と対策が急務だ。それにより、前例のない規模の暴力と被害が引き起こされることを防ぐ必要がある。

ジョージアとウクライナにある米国生物研究所：若手兵士は今でもモルモットとして使われているのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞

US Biolabs in Georgia and Ukraine: Are Young Soldiers Still Being Used as White Rats?

ヘンリー・カメンズ(Henry Kamens)

INTERNATIONALIST 360°

2023年3月21日

＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月9日




　いったん何かが否定されると、しかもむきになって否定されると、それが真実であるのか、あるいは不都合な問題がありすぎるのか、どちらだろうかと思うことがある。たとえば米国がウクライナの実験室で製造したサリンガスがシリアで使用されたといった古いニュースなどは、無人機から投下された毒ガスの入った容器で、恐ろしい死を遂げたロシア兵の生々しい映像を見れば、これはまさに今現在の時事的な問題になる。

　問題のニュースは、2014年にさかのぼる。トビリシ（ジョージア）で、米国が出資するルガー研究所で働いた後、複数の米国人防衛契約者が、同じ症状で死亡したことが明らかになったのだ。彼らの死は公式には食中毒とされ、ジョージア人ジャーナリスト（複数）は、ジョージア情報局から取材はするな、と脅された。

　しかし、複数の情報源（オンラインニュースサイトNEOに頻繁に寄稿している米軍情報誌Veterans Todayのゴードン・ダフやジェフリー・シルバーマンなどを含む）が、2014年に偽旗攻撃の一環としてシリア政府のせいにした「シリア化学兵器攻撃に米国の契約者（複数）が関わっていた」ことを、労を惜しまず記事にしたのだ。

　ダフは、ジョージアからシリアに化学兵器が海上輸送される仕組みを詳細に説明した。シルバーマンは、ダフが提供した情報が信頼できる情報源に基づいていることを確認し、ダフとアメリカの退役軍人のチームが、シリアの化学兵器の供給がトルコ経由で外から入ったことを突き止めた。

　実際、シルバーマンは、彼が数年前にボルジョミのBP（英国の石油会社）の倉庫からトルコ国境までトラックで運ばれていた貨物を追跡したため、ジョージア治安当局に拘束されたことがある。その貨物は、羊飼いを装ったトルコ情報機関（MIT）の手に渡り、最終的にはシリアの反政府勢力が使用するために移送されたことは明白であったという。

　次のことは、認識しておくべき事実である。つまり、①シルバーマンは、ケンタッキー大学に在学中、米国の化学兵器保管場所であるケンタッキー州リッチモンドのブルーグラス陸軍基地に駐在したことがあり、そのような兵器がどのように保管、輸送、配備されるかを内部関係者として知っていたこと、そして、さらには、②ベクテル・ナショナル社（米国の多国籍総合建設業者）との繋がりや、ジョージアや旧ソ連における米国の生物兵器研究所、研究施設、（これらの施設の表向きの任務はそうだとされている）公衆衛生の三者は繋がっているという主張についても彼は知っていた。


ウクライナもしかり！

　「ブルーグラス陸軍基地（BGAD）は、全領域の軍事作戦を支援するため、米国の統合戦闘員に、信頼性が高く、タイムリーで費用対効果の高い軍需品と化学防御装置の提供に尽力している」と自負している。その中にはウクライナも含まれている可能性が高いが、そのことには触れていない。

　しかし、BGADにあるのは化学兵器の備蓄だけではない。イグルーと呼ばれる土で覆われた弾倉が902基あり、そのうちの853基は、世界中の米国の共同戦線に送られるさまざまな通常弾薬を保管するために使用されている。

　ダフとシルバーマンは、地下壕や特殊な化学・生物・核研究施設の建設に使用できる重金属が、2010年にジョージアに輸入された経緯についても、詳しく説明している。

　ロシア国営テレビのイズベスチヤは2月下旬、米軍がバイオ資材（ESP、特に危険な薬剤）の一部をウクライナから移設したことに関する一連の調査報道を行い、ジョージアの首都で、若い新兵を含む住民に対して、危険なウイルスのナチス式実験が今も行われていることを詳細に伝えた。

　これに対する大衆の憤りは、すでにトビリシで燃え上がったと言われている。ペンタゴンが管理するルガー・センターで今も行われている危険な実験について、ジョージア在住の自由契約の特派員、ゲオルギー・ジャビシュヴィリが、ますます多くのことが分かってきたと報じた。


ジョージア、ウクライナ、そしてNATO加盟国における米国の軍事プロジェクト

　ジャビシュヴィリは最近、ジョージア、ウクライナ、そしてNATO同盟国における米国の軍事プロジェクトの間の、不都合なつながりを調査するために協力している複数の回答者にインタビューを行った。ジェフリー・シルバーマンとゴードン・ダフによる以前の調査に続き、ジョージアの調査員と共同で、ウクライナ軍が使用する化学・生物兵器の証拠も入手することに成功した。

　例えば、作戦行動中の2人のロシア兵が痙攣を起こす短い映像があるが、これは苦痛を伴う死をもたらす神経ガスによるものであろう。この映像は上のリンクから見ることができるが、閲覧には十分な注意が必要である。

　ジョージア退役将軍のトリスタン・チテラシビリによると、反応は、見たところ、毒殺でしか生じないもので、「見るからに怖い」ものだという。生物・化学兵器は使用が禁じられており、米国もウクライナと同様、これらを禁止する条約や文書にすべて署名している。

　「軍人として、どうしてこのような兵器を使うことになるのか、想像もつかない。全員、ハーグ裁判で裁かれるべきだ。全員だ！ 組織した者も、この種の兵器を使用した者も、だ」と、ジョージア元将軍のチテラシュヴィリは語った。

　ウクライナから急遽持ち出され、その後リチャード・ルガー研究所に届けられた「試験管」（水筒、シャーレ）の経路を追跡した秘密文書のコピーを受け取っていることから、将軍は自分の主張に自信を持っているのである。

　「少なくともコンテナ1個分が、ここに持ち込まれたことは確かだ。例えば、ウクライナでは、兵士が戦車の下に身を投げ出すような特殊な錠剤や、ウクライナ軍ですでに使用されている窒息性ガスが製造されていた」と彼は言った。

　プーチン大統領が2週間前の連邦議会演説で、その脅威が特別軍事作戦を開始する理由の一つであると述べたのは、ウクライナなどにあるそうした研究所を指していたのである。

　アメリカの生物学者たちの仕事の成果は、研究所の開設からわずか1年後の2012年には、トビリシで広く知られていた。シルバーマンは、2ヶ月前にいくつかのTVインタビューで同じことを示唆し、「歴史が書かれるとき、ウクライナにおけるロシアの特殊作戦の主な理由の一つは、ロシアの国家安全保障と国際公衆衛生と安全に対するバイオの脅威のためである」と詳しく述べた。

　ウクライナにこうした生物学的研究室が存在することは、8日、米国が公式に確認した。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、生物学的研究がロシア軍の手に渡ることがあってはならないと述べた。これらの研究がロシア軍の手に渡ることがあってはならないと、彼女は言ってしまったのだ。つまり、研究所が存在しないのであれば、そんなことが起きることはないということだ。


自国（アメリカ）に持ち帰れ

　ロシア軍の手に渡らないように、米軍とその民間業者が協力して、生物研究所（複数）をウクライナからジョージアへ移送していることが明らかになりつつある。ジョージアの首都では現在、危険なウイルスの実験が行われている。

　これらの研究所が実際にどのようなことに関与しているのか、多くの主張がある。そのため、これらすべてがどこへ向かうのか、言い切ることは難しい。5月、ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学のニール・L・ハリソン教授とともに『米国科学アカデミー紀要』に論文を書き、COVID-19が研究所で生まれたとする見解を示した。

　ある人には当たり前のように見えることに疑問を持つことは、自分の評判やキャリアのことがあるから、難しいことだ。しかし、「6月、（サックスは）スペインのシンクタンクでの公的発言でさらに踏み込み、COVIDウイルスはおそらくアメリカ起源であると述べ、NIHと中国の間には、エコヘルス・アライアンスを経由したつながりがあることを考えると、パンドラの箱は空けられるのを待っているようだ」と述べている。


真実は我々を自由にする

　FBI長官は、COVIDパンデミックは中国の研究所から発生した可能性が高いと今では発言し、また エネルギー省も、COVID-19パンデミックは、中国の研究所からの漏洩が原因とする可能性が高い、と結論付けている。

　彼らはこれが「ニュース」であるかのように振る舞っている。これまで3年間沈黙し、それを口にした人たち全員を黙らせてきたというのに。それは隠しようもなかった事実なのに、今になって、FBIとエネルギー省は、実際に知られていたことをようやく認めたのもこれが明らかな事実だからだ。そう言ってきたのに、彼らに黙らせられてきた人たちはどうなのだろう。謝罪を手にすることになるのだろうか？

　ジョージアとウクライナで、合計3,000人の若い新兵が、しばしば強要され、適切なインフォームド・コンセントなしに、民間研究という薄っぺらなベールで覆われたペンタゴンの攻撃的なプログラムの一部として、自分の血を使われたことが米軍の文書からわかっている。この研究については、「ジョージアCBR（生物化学兵器）/DTRA（アメリカ国防脅威削減局）における人間疾患疫学とEDPs（電子情報処理）調査」（GG-21）と記載されているだけで、公的な言及は殆ど見当たらない。

　クリミア・コンゴ出血熱（CCHF）、西ナイルウイルス（WNV）ブルセラ症、野兎病、炭疽病、Q熱など、人類が媒介する感染症や人獣共通感染症に関する研究も行われている。これらが公衆衛生にとって重要であると言われているにもかかわらず、GG-21プログラムは脚注として言及されるだけで、その不穏な目的はすべてインターネット上から消去されてしまっている。

　筆者は、ルガー研究所で働く関係者（米国人とジョージアの両方）から提供された、この研究に関連する危険な文書を持っている。これらには、その目的が次のように記されている：

(1) 過去に資金提供を受けたCBEP（共同生物学関与プログラム）プロジェクトから収集したサンプルやヒトサンプル（GG-21）を用いて、患者集団におけるCCHFV（クリミア‐コンゴ出血性熱）およびハンタウイルス(Hantaviruses)の有病率と血清学的多様性を決定する。選択されたサンプルは、安全実験室(BSL-3)または高度安全実験室（BSL-4）という密閉された研究所でウイルス特異中和試験（ワクチンの効果を確かめるための試験）を行うために、米国陸軍感染症研究所（USAMRIID）に送られる予定。

　これらすべては、ジョージア軍病院と米国陸軍研究連合（USMRU-G）との間で、特に危険な病原体(EDP)を標的とした戦略的研究協力を確立するための取り組みの一環であるとされている。この研究の実験的性質は、軍自身の文書によって確認されており、研究に使用された材料のほとんどが、米国食品医薬品局の認可を受けておらず、あまり正確ではない酵素免疫吸着測定法(ELISA)の迅速検査であることが記述されている。

　この研究は、先行被爆に関連する疫学的危険因子を特定し、特に危険な病原体（EDS）に関する科学的研究のために軍の疾病監視システムを利用するものだ。1,000人の若い新兵（多くは徴兵された人）の血液サンプルは、ウクライナからのいわゆる新兵2,000人も参加する、米軍の広範なプロジェクトの一部として使用されることが見込まれている。得られた知識は、14種類の病原体の基準値を確立し、調査や医学的審査とともに、軍事目的に使用される予定だ。

　シルバーマンが最近のテレビインタビューで語ったように、より平易な言い方をすると、「彼らは何百人もの兵士、つまり契約書にサインすることを許されない若い素朴な人々を連れて行き、保険に加入させ、インフォームド・コンセントを提供したと称し、彼らから血を抜き、そして彼らがその気になれば拒否できること、そして「おそらく」拒否できないことについて、彼らを検査したのだ。

　「国際学習到達度調査（PISA）の結果やさまざまなメディアの報道によると、ジョージアでは例年、15歳の60～70％が、十分に読み書きができるようになっている。2009年のPISAプラス報告書によると、ジョージアの生徒のうち、生活において効果的かつ生産的に参加するために必要な基準値以上の読み書きの能力を有する、と推定されたのは、わずか38%だった。

　「当然ながら軍隊に入ることになる人の多くは、大学に進学したり、医療や支払いを含む他の革新的な方法を見つけたりして、強制的な兵役を回避することができなかった人々です。当然、彼らの読み書きレベルは低く、若い兵士として、権威や訓練中の強い仲間にひどく怯え、言われたとおりにしないと、少なくとも彼らの想像の中では、兵舎に戻ったときに酷い目に合わされるかもしれない、ということなのです」。


これは生物兵器の実験だったのか？

　米軍の機密文書によると、ジョージアでの研究期間はおよそ5年と考えられている。 アメリカ国防脅威削減局によって記録が無期限に保管されるため、遅かれ早かれ、この明らかに違法な研究がやろうとしたことについて、歴史に記されることになるだろう。

　この研究の研究者は、ニュルンベルク綱領と臨床研究における被験者保護の法的根拠を無視したようであり、同じ法的根拠に基づく法的賠償に直面する可能性がある。ニュルンベルク綱領は、1947年にニュルンベルクで行われた医師裁判の最後に起草され、過去60年間、医学・研究倫理の基礎として機能してきた。

　それを精査すると、1931年の「人体実験ガイドライン」に基づいていることがわかる。ドイツ軍は、ウクライナや旧ソ連の一部で、戦傷者のために子どもたちから血を抜いたのではなかったか。

　プロジェクト報告書によると、「この研究で各ボランティアから採血される量が、貧血の症状につながる可能性は非常に低い」ということを知ることができるのは良いことだ。しかし、報告書はまた、「この研究調査に参加することで、個々のボランティアに直接的な利益があるわけではない」とも述べている。

　したがって、この研究の唯一の目的は、国際条約法上違法な生物兵器関連の研究である。除外基準はすべて自己申告とし、年齢確認は行わず、記載された副作用は一切考慮しない。

　新兵の多くは、識字能力がないことはさておき、ジョージアの少数民族の出身である。このことは、米国国防総省の規則やジョージアの公衆衛生規則で規定されているインフォームド・コンセントが求められなかったことと相まって、この研究はヨーゼフ・メンゲレ式の戦争犯罪に近いものとなっている。


インフォームド・コンセントの翻訳

　本研究の規定にはこう書かれている：「ボランティアがインフォームド・コンセント文書(ICD)を読めない場合は、研究チームメンバーが読み聞かせ、ボランティアは署名欄に印または指紋を付け、研究チームメンバー以外の立会人がその過程を観察し、ICDに署名と日付を記入する」とある。しかし、この文書はジョージア語で書かれており、アゼリやアルメニアなどの民族に属する新兵が全員知っているわけではない。

　ジョージア語をよく知らない人への対応については言及されておらず、すべての翻訳は訓練を受けた翻訳者が行い、英語版をジョージア語に翻訳するとだけ説明されている。ナチスの死の収容所ではこうだったのだろうか。

　当然のように、この研究に関連した死亡はCOVIDに起因するものとして片付けられてきた。報告書の最後のセクションである9:0 予期せぬ問題や死についての報告では、これら予期せぬ問題や死の定義に当てはまる条件について、非常に制限的な基準が設定されている。すなわち：

・承認された研究手順および被験者集団の研究内容に照らして、（性質、重大性、あるいは頻度の点で）予想外であること
・被験者の研究参加に関連する可能性があること；そして
・研究により、対象者または他者が、これまで知られていた、または認識されていたよりも大きな危害（身体的、心理的、経済的、または社会的困難）を受ける危険性があることが示唆されること。

　これらの文書は、軍やルガー研究所で働く人たちが調査ジャーナリストと共有している。一部の事実確認サイトは、これらを偽ニュース、ロシアによる偽情報と見なし、関係するジャーナリストを批判したいと考えている。

　ジョージアの生物兵器プログラムを暴露した主要な調査ジャーナリストには、脅迫や物理的な攻撃さえある。これでもこの研究は、公衆衛生に関わる内容なのだろうか？

西側はウクライナの生物研究所を隠蔽しようとしている。コソボでの臓器闇取引と同じことを繰り返している。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

West Will Brush Ukraine Biolab Allegations Under the Carpet Just Like Those of Kosovo Organ Trafficking

筆者：アレクサンダー・パヴィック(Aleksandar Pavic)

出典：INTERNATIONALIST 360°

2022年８月13日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月2日




　欧米の言説統制は、責任を転嫁し、犯人をごまかし、都合の悪いことは追及されないようにするために、フル回転する。

　アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が最近台湾に降り立った直後、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、アメリカのニコラス・バーンズ駐中国大使を「不遜で馬鹿げた行為」に関して「恥ずかしげもなく沈黙している」と非難した。

　この沈黙は、わずか1カ月前に北京で開かれた世界平和フォーラムで、声高なバーンズが中国に対し、ウクライナ紛争を「NATOが始めたと非難」する「ロシアの宣伝扇動」の伝達行為を止めるよう要求した時とは、打って変わった態度だった。このときバーンズは、中国外務省の報道官が「ウクライナに存在しないアメリカの生物兵器の研究所について嘘を言っている」と非難したのだ。

　しかし、それはその時のこと。今は西側の「ルールに基づく秩序」において、その都度新しいルールが必要になっている。したがって、当分の間、バーンズは別の重大事件になりそうな件についても「ばつの悪い沈黙」を守ることになるだろう、ということは言うまでもない。8月4日にロシア国防省が発表した、ウクライナで米国が運営する生物実験施設の疑いに関する最新の、米国をさらに追い込むような声明である。ロシア軍の核・生物・化学防護部隊の責任者であるイーゴリ・キリロフ中将は、モスクワはCovid19の大流行にアメリカが関与している可能性を検討しており、アメリカが資金提供している他のさまざまな病原体の研究についても調査していると述べた。

　バーンズの沈黙の理由は推測に難くない。キリロフの発表にあった重大な疑惑は、もし適切に調査されて真実であることが証明されれば、アメリカがウクライナを広大な病原体の実験場として利用する可能性を告発するものとなりうるからである。そして、西側報道機関はほとんど無視を決め込んでいたため、バーンズ大使は、西側報道機関が引用しなければならないような声明を出すことなど絶対にするはずもなかった。そんなことをすれば、この問題に注目を集まってしまうからだ。そして今、ツイッターは、Covid19の起源の可能性に関するキリロフのメディア発表の重要な部分をあえて引用したことで、ロシア外務省のアカウントを停止した。バーンズたちはまったく何も言う必要がない。ソーシャルメディアによって記憶封印されたのであれば、それはなかったことになるからだ。

　それが、西側支配者層の手口だ―-大事なのは真実ではなく、人々の心に疑いの余地を残さないように、うまく言説を管理すること。つまり、自分たちは、したいことは何でもできると思っている。

　冷戦後の西側諸国が2000年代初頭の浮かれた時期に発表した公式を思い出すべきかもしれない。この時代は、もう一つの有名なアメリカ政治家の言葉、カール・ローブの「我々は今や帝国であり、我々が行動するとき、我々は自らの現実を創造する」という言葉に特徴付けられる時代だった。トニー・ブレアの政策顧問であるロバート・クーパーは、2002年4月の『ガーディアン』紙上で、平然とこう言い放った： 「近代後の世界への挑戦は、二重基準という考え方に慣れることだ。私たちは、自分たちの間では、法律と開かれた協力的な安全保障に基づいて行動している。しかし、近代後のヨーロッパ大陸の外にある、より古風な国家を相手にするときは、以前の時代の荒っぽい手法に戻る必要がある。武力、先制攻撃、欺瞞など、いまだに19世紀の「各自のための国家」の世界に生きている人々に対処するために必要なものは何でもある。自分たちの間では法律を守るが、ジャングルで活動するときは、ジャングルの法律も使わなければならない」。

　20年後、中国とロシアが台頭し、世界が後戻りできない多極化に向かいつつあるにもかかわらず、帝国主義の習慣はなかなか消えない。現在ウクライナで起きているように、また台湾でも必ず起こるであろう現実の壁にぶつかるまでは、だいたいはそうである。しかし、バーンズの話に少し戻ろう。バーンズが「ジャングル」で二重基準を強要するのは、今に始まったことではない。台湾に関しては龍（北京）、そしてほぼすべての面に関しては熊（モスクワ）、をつつくようなことを今やっているが、その前に、バーンズは1990年代にNATOがセルビアに対して行った違法な侵略、つまりコソボを一方的に分離独立させたことの当事者であり、代弁者として名を馳せていたのである。

　また、バーンズは2009年、米国の政治問題担当次官時代に、プリシュティナ（コソボの首都）の独立承認は、米国の「セルビアとの良好な関係への関心」の表現であると報道機関に説明している。やがて、中国や台湾に対しても、同じような表現をするのだろうか。西側の外に出れば、バーンズとその一派にとっては、まだすべてがジャングルであり、「原住民」にはそれなりの対処が必要である。つまり、バーンズに言わせれば、ペロシが台湾に滞在し、米国が台湾を支援し続けることを約束したのは、実は米国が中国との良好な関係に関心を抱いていることのしるしなのである。

　旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）の検察官として国際的に有名になった英国人ジェフリー・ニースは、コソボ-中国-ウクライナの危機的状況の中で、西側に影響された多国籍国家の流血による崩壊の責任をセルビア人にのみ押し付けることを唯一の目的とした人物である。セルビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領を「人道に対する罪」で、選び出しして起訴したことに加え、ニースのICTYでの実績には、コソボでの人間の臓器売買に関する証拠隠滅の嫌疑も含まれている。

　ニースはその後、コソボ前大統領のハシム・タチに法的な支援を提供した。タチは、人身売買だけでなく、主にセルビア人囚人の臓器を「強制的に摘出」した疑いがあり、欧州評議会の2011年報告書「コソボにおける人身売買と非人道的扱い」に記載された主要な人物の1人である。この報告書はまた、「少なくとも5カ国」の麻薬対策機関が、タチが「ヘロインやその他の麻薬の取引を暴力的に支配していた」と述べていることを紹介している。しかし、この報告書を信用させまいとするニースのその後の試みは、アメリカの記者、ダイアナ・ジョンストンによって見事に論破され、「不罰の文化」の特権を自分たちとその顧客のためだけに確保しようとする「独善的な西側民主主義」の代表者による最新の試みであると暴露された。もちろん、「ジャングル」の顧客は、帝国的な「ダブル・スタンダード」の傘の代償を払わなければならないので、結局、ニースは、コソボ政府のために働いたタチに「50万ユーロ近く」の貸しがある、と訴えたと報じられている。

　ザハロワはつい最近、タチがしていたとされる恐怖の館をより詳細に説明した：コソボは 「闇」 の移植の地である。人々は生きたまま解剖され、西側にいる人々に売るために内臓を取り出される...西側では臓器移植手術のために行列ができた。そして、コソボが、人々が消えていく恐ろしいブラックホールになったとき、西側の人間はこれらの臓器を受け取り始めたのだ。消えた人々はただ殺されただけでなく、内臓を売るために殺されている。

　ニカラグアの独裁者アナスタシオ・ソモサへの米国の支援を正当化したフランクリン・D・ルーズベルトの不朽の名言を借りれば、彼らは＜ろくでなし＞かもしれないが、彼らは＜西側が生んだろくでなし＞である。

武漢の研究所で米国が資本を出して行われていた「非常に危険な」研究とは？

href="https://www.rt.com/russia/533861-golikova-sanitary-shield-project/" >Russia building 'sanitary shield' network of labs working with dangerous viruses, to understand pathogens & develop new vaccines

　COVID-19に関するすべての情報を公開していないとして、米国は中国を非難しているが、インターセプトによれば、今回の開示された情報の開示請求を米国当局に対して行ったのは遡ること2020年9月のことだったという。

　この文書からは､COVID-19が中国の研究所から流出したという決定的な証拠を引き出すことはできていない。しかし、この文章から分かったことは、コウモリ由来のコロナウイルスに関する危険な研究が行われていたという事実である。しかもそれはこのパンデミックが起こる数年前から実施されていたという事実だ。さらに米国はそのような研究が行なわれた事実を把握していただけではなく、その研究に資金まで出していた、という事実である。しかも、ウイルスが動物由来であるとすれば、コウモリがその原因であるとずっと考えられてきたのだ。 

　世界保健機関の専門家たちは、中国で今年1月にほぼ1ヶ月間かけた調査を行った。その報告書によると2019年に武漢で発生した症例は、「動物由来」であると考えられるということだった。それは「(最初に感染した)多くの人々が、武漢華南海鮮卸売市場に行ったことがある、あるいはそこで働いていた、と答えているから」という話だった。

ALSO ON RT.COM


‘Scapegoating China cannot whitewash the US’: Beijing blasts Washington ahead of American report into Covid-19 origins

　中国政府は二度目の調査を行うことを拒絶し、研究所から流出したという説を否定しようとしている。そして逆に、中国は米国の軍の生物兵器研究所の調査を行うよう求めている。

米国は旧ソ連の国々に生物化学研究所を配置。それに対するロシアの反応は？

＜記事原文　寺島先生推薦＞
US Biolabs in Former Soviet States. Moscow Reacts.

Global Research 2021年5月13日

アンドリュー・コルブコ（Andrew Korybko）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月28日


　ロシア連邦安全保障会議ニコライ・パトルシェフ書記が今週（5月第2週）初旬にスプートニク紙に語ったところによると、米国はいくつかの生物化学研究所において、秘密裏に生物化学兵器を開発している、とのことだ。そして、その生物化学研究所は世界中に存在し、その研究所に対して米国は資金援助を行っているとのことだ。同書記は以前、旧ソ連諸国内にあるそのような研究施設が、ロシアや、世界の他の国々に与えている脅威についてすでに告発していたのだが、今回はその告発をより広げる声明であった。

　生物兵器については、昨年のCOVID-19の流行以来、人々の話題の的となっている。このウイルスが中国の研究所から偶然流出した生物兵器ではないかと考えられたからだ。世界保健機関が最近この件に関して、「研究室から流出した」と考えることはほとんどあり得ないとの研究結論を発表したのではあるが、いまだにこの言説はなくなってはいない。この推測が正しいか、正しくないかにかかわらず、「研究所から流出したかもしれない」という推測が、「生物兵器計画が人類に与える脅威」についての関心を広めることになった。このような状況を念頭において、ロシア連邦安全保障会議ニコライ・パトルシェフ書記が、最近触れざるを得なかった脅威について耳を傾けるべきだ。

　パトルシェフ書記が、今週（5月第2週）スプートニク紙に語った内容によると、「近年、米国と米国の同盟国であるNATO諸国が、世界中の多くの国々で生物科学の研究を深めている。米国は、各国で生物科学研究の必要性に応じた行動計画を開発しているが、特に力を入れているのは軍関連の研究だ」とのことだ。この発言は、先月彼がロシアで人気のある経済日刊紙の「コメルサント」紙とのインタビューで語った内容から、さらに一歩踏み込んだものだ。そのインタビューでパトルシェフ書記は、ロシアや中国に近い場所でそのような兵器を開発している事に対して、米国を非難していた。

　パトルシェフ書記はCOVID-19の流行を政治利用している、という西側の専門家たちの主張はあるが、Russia Todayの取材によれば、パトルシェフ書記はすでに2015年からこのような脅威について警告を発していたのだ。

　ロシアはこの脅威を深刻に受け止めており、ラブノフ外相は、最近南コーカサスにあるアルメニアを訪問した際、生物科学に関する協定を結ぶことに同意した。アルメニアは米国の研究施設のひとつを招き入れているというあまり良くないことで有名だ。ロシアはさらに、米国がロシア国境付近で挑発的に行動することを許している他の旧ソ連諸国とも、同様の協定を結ぶことを望んでいる。ロシア外務省のトップであるラブノフ外相が5月に語ったところによると、「我々はタジキスタンと政府間覚書を交わすことができました。さらに我々は、ウズベキスタンの同朋とも同様の協定が結べるよう努力しています。さらに、カザフスタンやアルメニアなどの他の旧ソ連の近隣諸国とも協議を行っています」

　 ロシアにとって長年の懸念になっているのが、近隣国であるジョージアに位置する米国の研究所だ。ロシア政府は、2013年にも、さらに2018年にも、この施設についての懸念を表明している。この間ロシア政府が主張していたのは、この研究所が、70人以上の死者が出たことと関連があるということだった。南コーカサスにあるジョージアの元国家保安相は同年、その研究所は生物兵器秘密研究所ではないかという推測を口にした。米国とジョージアは両国ともその推測を否定しているが、COVID-19が中国の研究所から流出したかもしれないという不確定な情報（世界保健機関の最新の調査ではその推測はありえないとされてはいるが）が流布する中で、ロシアがそのような流出事故が、自国の国境付近で起こって欲しくないと考えるのは、理解できることだ。

　私が2020年の4月に中国のCGTN紙の論説面で書いた通り、「米国は旧ソ連諸国にある生物科学研究所についての情報を開示する必要がある」のだ。そうするしか人々の当然の心配をなくす方法はないし、米国がそれらの施設で研究している対象が何であれ、そのものが流出してしまう事故を防ぐ方法はない。しかし、このような熟考した上での懸念は、西側大手メディアによって「偽情報である」と間違って報じられるため、このような研究施設について何か発言すれば、ロシアの国家安全保障省の意を受けて撒き散らされたと思われ、「ただの陰謀論」扱いにされてしまうのだ。これはおかしいことだ。というのも、もし米国の国境付近にロシアが研究施設を建築したとすれば、これは、一般の米国人たちがその施設についての情報開示を求めることと同じく、正当な行為だからだ。

　パドルシェフ書記は、この施設が軍の研究所であったかどうかについては発言していない。ただそのような秘密の研究施設に関して国家保安上の正当な懸念があることを公表しただけだ。そしてライバル国である米国が、ロシアの裏庭にこれらの研究施設を建てたことに対する懸念を述べたまでだ。これらの研究施設は、米国や当該国の主張のとおり様々な病気などの検査をしている無害な研究所かもしれないし、本当に秘密の生物兵器研究所かもしれない。米国と当該国である旧ソ連諸国の両者、あるいはそのいずれかが、そこでどんな研究を行っているかの情報をやがては開示しない限り誰にも分からないのだ。 ロシアは全世界を代表して回答を要求しているのだ。そしてゆっくりであっても確実な答えを期待して待っているのだ。そのような施設のひとつが流出事故を起こして手遅れになる前に。そんな事が起こってしまえば、今のCOVID-19の騒ぎなど、子どもの遊びに見えてしまうかもしれない。
*

この記事の初出はOneWorldのこちらの記事。

Andrew Korybko is an American Moscow-based political analyst specializing in the relationship between the US strategy in Afro-Eurasia, China’s One Belt One Road global vision of New Silk Road connectivity, and Hybrid Warfare. He is a frequent contributor to Global Research.