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「生命倫理学と新優生学」 ( 2021年3月6日、ニュースサイトのコーベット・レポートの音声記事の文字起こし )(その2)

(その1はこちら
 エゼキエル・エマニュエルのような生命倫理学者が、危機が全体に広まっている最中に、医療活動の適正配分ルールを変えるような論文を書いていることは、驚くべきことではない。弟のラーム・エマニュエル(RAHM EMANUEL)が「恰好の危機を無駄にしてはいけない」と顰蹙を買うような発言をしてもエゼキエル・エマニュエルに関しては驚くべきことではない。


ラーム・エマニュエル(RAHM EMANUEL):

 深刻な危機を無駄にしようなどと考える人は一人もいません。そして私は本気で言っていますが、これはチャンスです。以前であればとてもできないと考えていたことが今ならできるのです。

出典: Rahm Emanuel on the Opportunities of Crisis

 


 しかし、より広い視点から見れば、「生命の選別委員会」という概念が、生命倫理学者たちによって裏口からこっそり、まんまと持ち込まれたとしてもまったく不思議ではない。

 実際、生命倫理学の歴史を最初から見てみると、この分野の研究が目指しているものがまさにそうであることがわかる。つまり、大きな争点となる議論の枠組みをつくり、優生思想の持ち主が抱く理想や価値観を社会の主流になるよう画策し、それを法制化することを可能にさせる。中絶から安楽死に至るまで、医療分野で議論する前には必ず、生命倫理学者や生命倫理学の機関が、道徳観、価値観、そして法律の大変革に向けて国民に心構えをさせている。

 その生命倫理の歴史を調べていくと、「生命倫理の分野を確立する上で重要な役割を果たした」とホームページに書かれている非営利研究センター「ヘイスティングスセンター」の門前にたどり着く。ヘイスティングスセンターの創設者であるテオドシウス・ドブジャンスキー(Theodosius Dobzhansky)は、1969年から1975年まで米国優生学協会の会長を務めていた。一方、ヘイスティングスセンターの共同設立者であるダニエル・キャラハン(Daniel Callahan)は、このセンターの初期の活動はロックフェラー人口評議会や国連人口基金の資金に頼っていたことを認めている。1987年から1992年まではアメリカ優生学協会(社会生物学研究協会に改称)の理事を務めていた。

 前回のコーベット・レポートのゲストであるアントン・チェイキンが幅広い範囲で報告している通り、20世紀初頭にロックフェラー家がアメリカで優生学を推進したことと、20世紀後半にヘイスティングスセンターが設立されたことには、歴史的な連続性がある。ヘイスティングスセンターは、ロックフェラーが設立したPopulation Council(人口評議会)が、「生命倫理」の名の下に、中絶、安楽死、死の判定団の設置などの優生学的課題を推進するための前線基地として育成したものだとチェイキンは指摘する。



チェイキン:
 私たちが目にした優生学の実践や、1920年代初頭にアメリカで行われていた優生学の議論や諸準備は、19世紀後半にさかのぼりますが、同じ議論や諸準備はイギリスでも行われていました。それらはナチス・ドイツにも引き継がれました。第二次世界大戦後、これらの運動に参加した人々は、優生学の考えを存続させたいと考え、特にロックフェラー財団(第二次世界大戦前にヨーロッパでナチスの優生学を支援していた)の支援を受けて、優生学協会や優生思想と重なる人口管理運動を立ち上げました。そして優生学と人口制御の組み合わせから、いろいろな機関やプログラムが生まれたました。それらは今日、「生命倫理学」と呼ばれるものの中心に位置しています。そこで制限があると考えられている医療資源をベースにした医療実践における倫理的な問題について決断が下される、まあ、決断が下されると見なされます。

 一般的に、この分野は完全にインチキで、道徳的にも嫌悪感を抱かせるものです。根底にあるのはその怪しげな生誕であり、医療界や学術界では、これを実践の一部としていますが、「生命倫理学」の存在の根拠と向き合ったことなど一度もありません。

出典: Anton Chaitkin on the Eugenics / Euthanasia Agenda

 


 生命倫理学の歴史は、アメリカ優生学の第一波を支えたロックフェラーの資金、カイザー・ウィルヘルム研究所とナチス時代のドイツの優生学プログラムを支えたロックフェラーの資金、そして人工評議会(Population Council)、ヘイスティングスセンター、その他の戦後の「隠れ優生学」研究センターを支えたロックフェラーの資金と結びついている。その結果、今日活躍している最も有名で最も物議をかもしている生命倫理学者の多くがヘイスティングスセンターに関係していることは、おそらく驚くに当たらないだろう。

 例えば、エゼキエル・エマニュエルその人。エゼキエル・エマニュエルは、ジョン・ポデスタが設立したアメリカ進歩センター(Center for American Progress)のシニアフェローである。このセンターは、オバマ政権との間に「回転ドア」を持ち、さまざまな業界のロビイストとの間で金のやりとりを行っているとThe Nation誌の2013年の暴露記事で告発されている。彼は同時にヘイスティングスセンターのフェローでもあるのだ。エマニュエルの生命倫理学者としてのキャリアは、1996年11月に掲載された「The Hastings Center Report」の記事に端を発している。この記事では、ダニエル・キャラハンが医学の目的に関する議論を医療活動の議論に持ち込もうとしたことを称賛した上で、リベラル派とコミュニタリアン派の双方が同意できる点を強調している:「参加する市民である、あるいはこれから参加する市民になる道を不可逆的に閉ざされている個人に提供される(医療)サービスは、基本的なものではないし、保証すべきものでもない。」エマニュエルは、この原則が実際に運用されている「わかりやすい例」として、「認知症の患者に医療サービスを保証していない」ことを挙げている。

 つい昨年、ヘイスティングスセンターは、米国におけるCOVID-19のパンデミック規制を検討する際に、「どのような価値観を指針とすべきか」というオンライン・ディスカッションを開催した。その中でエマニュエルは、大手テクノロジー(ビッグテック)企業はユーザーの動きに関するデータを政府や研究者と共有するのに十分な努力をしていないとの意見を述べた:

 

エマニュエル:
 これまでのところ、ビッグテック(大手テクノロジー企業)はこの件に関して全く役に立たないと言わざるを得ません。COVID-19に関しては、彼らが何か本当に役立つことをしたとは思えないのです。彼らには多くの能力があります。本当ですよ。Facebookはすでに、あなたが普段誰と交流しているのか、どのくらい親しくしているのか、いつ家を出るのか、どの店に行くのかを知っています。Googleも同じです。そして、彼らはこのデータを使っていません。人々の怒りを恐れているのかもしれませんが、誰かに渡して効果的に使ってもらうことすらしていません。このままでは、彼らの道は二つだと思います。このプロセスとは無関係な存在になってしまうか、あるいは、この問題の解決に貢献してくれる存在に実際なること、のいずれかです。

出典: Re-Opening the Nation: What Values Should Guide Us?

 


 また、ヘイスティングスセンターのフェローであり、ウィスコンシン大学マディソン校の生命倫理学教授であるノーマン・フォスト(Norman Fost)を取り上げよう。彼は、Kennedy Institute of Ethics Journalという学術誌で「臓器提供者が死んでいることが重要かどうか」を問うだけでなく、2013年に開催されたパネルディスカッション「Challenging Cases in Clinical Ethics(臨床倫理における挑戦的な事例)」で、今では世界中で非難されているアメリカの優生学プログラムと言えばこれ、とされる強制不妊手術を支持している。

 


ノーマン・フォスト:
 避妊手術について言えば、もし彼の性行動が減衰させる可能性があり、誰かを妊娠させる危険性がなくなるのであれば、それが一番いいことでしょう。(強制)不妊手術は除外すべきでないと思います。それは彼の利益であると同時に、彼の性的暴行を受ける可能性のある潜在的な被害者にとっても利益になるからです。

 アメリカで不妊手術の評判が悪いのは、10万人以上の発達障害者を優生学的に不妊手術したからだと思いますが、そのほとんどは不適切な措置でした。そして、ウィスコンシン州は、その過剰反応の先頭に立っています。立法府が許可するまでは未成年者の不妊手術をしてはならないという最高裁の判決があります。そして同州は絶対に許可を出しません。それは発達障害を持った多くの子どもたちの利益になりません。彼らにとって生殖活動は最悪の事態となるでしょう。妊娠が自発的なものであれ、押しつけられたものであれ、です。

 もし、この子が親になることができないことが本当だとしたら・・・そしてこの国の限られた歴史から言ってそんなことを言い切ることができないとしたら、そしてそれが本当でないのかもしれないとしたら、でもこれだけは申し上げたいのはこの国の(強制)不妊手術に対する過剰反応は、――正しいとは言えないのかもしれません。誰かをその人の意志に反して不妊手術をすることは、例外なく酷いことだ、という言い方は正しくありません。少なくともその人の利益になるかもしれないものとして(討議の)テーブルには置いて置くべきです。

出典: A Conversation About Challenging Cases in Clinical Ethics


 
 しかしこういった議論はヘイスティングスセンターの上層部だけに止まっていない。

 例えば、ジョセフ・フレッチャー(Joseph Fletcher)。フレッチャーは、彼を批判する人間からも彼を擁護する人間からも生命倫理学のパイオニアと呼ばれている。彼はバージニア大学で医療倫理学の初代教授を務め、同大学に「生物学と社会プログラム」を共同で設立した。アメリカ安楽死協会の会長として、また家族計画連盟の設立に尽力したほか、アメリカ優生学協会のメンバーでもあった。1968年に発表した論文には、ダウン症や他の痴呆症を持った赤ちゃんを殺すことを擁護する内容が書かれている:


 「聖なるもの(それを尊いものにしているもの)は、本質的には生命そのものにあるのではない。あくまでも外在的なものであり、bonum per accident, ex casu(たまたま偶然に外から与えられるもの)である。つまり状況に応じたものなのである。あるものに比べれば、命を奪うことは小さな悪であり、あるものに比べれば、命を失うことは小さな悪である。死は常に敵というわけではなく、時には友であり僕にもなり得る。」

 例えば、ピーター・シンガー(Peter Singer)。生命倫理学者の中で、一般に名前が知られているのは、動物解放論で有名なピーター・シンガーである。しかし、一般にあまり知られていないのが、嬰児殺しを是とする彼の議論だ。中絶と「重度障害児」の殺害との間には関連する差異は全くないとする考えも彼は持っている。批判派が彼を「フレッチャーの息子」呼ぶことになった立場だ。

 もっともシンガーは、一般の人向けに話すときには、最新の注意を払って、議論の波風が極力立たないような立場を取りながら、嬰児殺しを是とする議論を組み立てている・・・。.


ピーター・シンガー:
 ・・・そこで私たちは「いいですか、難しい決断は、この嬰児を生かしておきたいかどうかです」と言いました。それは、両親と医師が、病状についての可能な限りの情報に基づいて決定すべきことです。しかし、そのような判断をした後、もしそれがあなたの判断であれば、赤ちゃんを迅速かつ人道的に死なせることも許されるはずです。その子が生きていない方が良いという判断であれば、その子が速やかに人道的に死ぬようにすることは可能なはずです。

 それが私たちの提案でした。さて、この提案は、プロライフ運動の人々や行動的障害者運動の人々など、さまざまな反対派によって取り上げられました。ついでに申し上げれば、この行動的障害者運動は、私たちがこのテーマについて初めて文章を書いた時には存在していませんでした。彼らは、私たちが乳幼児をどのように扱うべきかを率直に述べていることから、私たちを(反対陣営を攪乱させる目的だけの)「おとり」――あるいは、(悪い子どもをさらってゆくといわれる)「ブギーマン」)のように捉えています。

出典: The Case for Allowing Euthanasia of Severely Handicapped Infants 




 ・・・彼の実際の著作には、もしそれをあからさまに言ってしまえば、平均的な人々の感性に確実なショックを与えてしまうような、より大胆な主張が含まれている。例えば、倫理学入門コースのテキストとして書かれた『実践倫理学』では、シンガーは重度の障害や先天性欠損症についての議論を抜きにして、新生児を殺すことが根本的に不道徳であるかどうかについて広く語っており、「新生児は選択できる自律的な存在ではないので、新生児を殺すことは自律性尊重の原則に反することはない」と述べている。

  「もちろん、子どもたちが、何歳で、自分たちがゆっくりとした時間の流れの中で存在する独自の存在と見なし始めるかを断言するのは難しいだろう」と認めた上で、「2歳や3歳の子どもたちと話をしても、死についての首尾一貫した概念を引き出すのは通常非常に難しい」と指摘し、「生命に対する完全な法的権利は、出生時ではなく、出生直後(おそらく1か月程度)まで効力がある」と決定することで、そのような懸念に対する「十分な安全圏」を確保することができる。」

 このテーマについて自分の職業の中で議論しているのは、シンガー一人だけではない。実際、彼は、嬰児殺しを議論する際にどこで線を引くべきかを考えている一連の生命倫理学者の流れの一端を担っているに過ぎない。

 例えば、オーストラリアで活躍する2人の生命倫理学者、アルベルト・ジュビリーニ(Alberto Giubilini)とフランチェスカ・ミネルバ(Francesca Minerva)は、2012年The Journal of Medical Ethics誌に「After-birth abortion: Why should the baby live?(堕胎後:その赤ん坊が生きるのは何故か?)」を発表している。その論文の中で彼らは、「乳児の道徳的地位は胎児のそれと同等である」と主張。それ故「堕胎を正当化する同じ理由で、嬰児の段階にいる潜在的な人(訳注:人としての十分な条件をまだ満たしていない、という意味に解する)を殺すことも正当化されるべき」とも主張している。重度の障害を持つ新生児を殺すことについて、生命倫理学者が何十年も前から主張してきたのと同じ古い議論をさらに展開するのかと誤解されないように、この二人は注意深く次の事例を補足している:「新生児は(最低)生きられる潜在力を持っているにしても、その家族の幸福が危機に曝される事例がある。」

 しかし、他の多くの学術論文とは異なり、この論文は一般の報道機関にも広く取り上げられた。The Guardianのような有力大手メディアでさえも「嬰児殺しは不快な話題だ。(しかし)そう感じても全員が*グレン・ベック(Glenn Beck)にはなるわけではない」と主張している。
*グレン・ベック(Glenn Beck)・・・アメリカ合衆国の保守系ラジオパーソナリティ、コメンテーターである。かつては、FOXニュースのテレビ番組で司会者を務めていた。2011年、保守系複合メディア企業「THE BLAZE」を設立、現在もオーナーを務める。( ウィキペディア)

 「赤ちゃんを殺すことは道徳的に許されている」という学術論文に否定的な反応が多かったことに驚いたのか、この二人の筆者は、「一般の人々は、あまりに無知なため生命倫理という高度に学術的な分野で行われているこの複雑な議論を理解できないのだ」とやり返し、非難した。



 出産後の中絶についてこの記事を書こうと決めたとき、私たちの論文がこのような激しい議論を引き起こすとは思いませんでした。

 「なぜダメかって?そんなこと聞くまでもないでしょう!」と、ウェブ上いたるところで繰り返されます。それに対する答えはとても簡単です。私たち二人の記事は、このテーマや私たちの主張をすでによく知っている生命倫理学の仲間たちに読んでもらうことを想定していたということです。実際、サバレスキュ(Savulescu)教授が彼の編集記で説明しているように、この議論は40年前から続いています。



 この研究者たちの反応について別に何か言われるかもしれないが、上に引用したことは彼らの研究に対する不誠実な弁護というわけではなかった。この論文を掲載した『The Journal of Medical Ethics』誌の編集者であるジュリアン・サバレスキュ(Julian Savulescu)は、その論文を擁護して、赤ちゃんを殺すことが許されるかどうかについての学術的な議論は、少なくとも1960年代にまでさかのぼると実際指摘している。DNAの構造を共同発見したフランシス・クリック(Francis Crick)は、政府が貧しい人々や望ましくない人々の繁殖を防ぐために、政府発行の出産許可証を必要とすることを提案した自他共に認める優生思想家であり、出生後に特定の遺伝子基準を満たしていることが判明した場合にのみ、子供の生存を認めるべきであると提案しているのだ。

 実際、医療倫理の専門誌には、まさにそのような議論が次のように数多く掲載されている。

①1992年にThe Hastings Center Report誌に掲載されたダン・ブロック(Dan Brock)の「自発的積極的安楽死」に関する論文
②1997年にThe Hastings Center Report誌に掲載されたジョン・ハードウィグ(John Hardwig)の「死ぬ義務はあるのか?」を問う論文
③ヘイスティングスセンター副所長のナンシー・バーリンガー(Nancy Berlinger)による2008年の公式声明:「子供へのワクチン接種を良心に基づいて拒否することを親に許すのは、いくつかの点で問題がある」

 これらの倫理学の教授達はこれまで知られていなかった、そして注目されていなかった学問の片隅で苦労しながら、世界中の人々にとって文字通り生死を分ける政策の舵取りにおいて、ますます大きな影響力を持つようになってきている。


 リチャード・J・ノイハウス(Richard J. Neuhaus)が執筆した1988年の予知的論文『優生学の再来』から:


 医療倫理学者や生命倫理学者と呼ばれる何千人もの人々は、考えられないことから出発し、議論可能という途中経過を通過しながら、それが正当化できるものになり、最終的には例外はあり得ない、というところまで専門的な観点から全体の議論を引っ張っている。その過程で、やっかいな問題にあまり時間をかけすぎて考える人は、「専門的にはその点は解決済みになっているのですよ」と言われるのがおちだ。実際、たいていの場合、専門家たちが必死になってやっているのは、道徳的な問題は何もないというお墨付きも得ぬまま自分たちがもう始めてしまっていることの帳尻合わせだ。



 確かに、生命倫理学者は、一般的に言って、訓練を受けた医師でもないし、訓練をうけた研究者でも医療従事者でもない。彼らは(医療現場には身を置かない)学者として、医師や研究者の言葉を字面通りに受け取るしかない。しかし、どの医師?誰の研究?必然的に、WHO(世界保健機関)、AMA(米国医師会)、その他の組織のそれとなるが、これらの組織は、その内部の人間でさえも認めているように、医療上の必要性だけではなく、組織を支援する億万長者の恣意的な気まぐれに左右される。

 その結果、生命倫理学の教授たちは、権威者と奉られ、医学的なアドバイスをするだけでなく、どのような医療行為を受けることが道徳的に義務づけられているかについて、一般の人々にお説を垂れるまでになっている。人々が自分の体の状態をどう感じているかにはお構いなしだ。

*CLIP (0m35s-1m27s)

出典: Emanuel: Wearing a mask should be as necessary as wearing a seatbelt


ジュリアン・サバレスキュー:

 世界には、すでにワクチン接種を義務化している国があります。オーストラリアでは、「no jab, no pay」といって、予防接種を受けていない子どもには育児手当を出さないという政策がとられています。イタリアでは罰金が科せられます。アメリカでは予防接種を受けていないと学校に通えません。これらの政策は、いずれもワクチン接種率を向上させ、問題なく実行されています。

出典: “Mandatory COVID-19 vaccination: the arguments for and against”: Julian Savulescu & Sam Vanderslott


 

ケリー・ボウマン(Kerry Bowman):
 ある形式を持ったワクチン・パスポートの流れはもうほぼ止められません。旅行の際には、事実上当然のことになっています。また、イスラエルのようにグリーンカードを導入している国もあります。これらはすべて、ワクチンを接種した人は簡単にはウイルスを広げられない、つまり感染させられないという前提のもとに行われています。それはまるで科学についての私なりの読み取りみたいに見えます。大半のワクチンについて当てはまるように見えます。だから、それが問題になってくるのでしょう。

 民主主義社会では、ワクチンを拒否する人もいれば、ワクチンを打てない人もいるのだから、そんなことは絶対にできないと言う人がいます。しかし、ここで反対の意見があります。ワクチンを接種した後、1年間都市閉鎖をしてもう他の人に感染させるリスクがなくなったカナダ人に対して、その自由を制限し続けることは本当に公平なのでしょうか?

 さあ、この議論について相反する二つの立場が出てきました。

出典: ‘Vaccination passports’ a near certainty says bio-ethicist | COVID-19 in Canada


 生命倫理の分野は、その発足当初から、その中核となる機関を設立した正真正銘の優生学信奉者たちから道徳的なヒントを得てきた。この優生思想を持った学者たちにとって、現代の医学の進歩がもたらす重要な道徳的問題は、本質的に常に実利的な意味を持っている。強制的なワクチン接種や強制的な不妊手術は、地域社会にどのような価値をもたらすのか?水道にリチウムを入れることでより幸せな社会になるのか?新生児を殺すことでもたらされる家族の救いは、殺される時のその赤ん坊の不快さを上回るのか?

 このような考え方の行間から読み取れるのは、「価値」、「幸福」そして「安心感」を定義するものは何か、そしてこれらの抽象的な概念をどのように測定し、比較するのかという、すべてその中に組み込まれた前提だ。そうこうするうちに、個人の価値は、恣意的に決められる集団の利益と対抗するように調整することができるし、そうすべきだという功利主義の基本に関わる前提が考慮されることはほとんどなくなる。

 だが、一般の人の大半は、この種の疑問が、生命倫理学の教授たちによって問われていることを知らない。ましてその答が出ていることなど、なおさらだ。訳の分からない学術誌でのやりとりだからだ。一般人は、こういう議論についての知識を欠いていることで文字通り滅びてしまうかもしれない。

 すべてが平等であるならば、こういうタイプの思念はこれまでずっとやってきたように扱われることになるだろう。つまり、象牙の塔に住む学者の意味の無い室内ゲームとして、その狂った思念を人に押しつける権限を一切持たずにやれ、ということだ。しかし、(現実は)すべてが平等ということではなくなっている。

 エゼキエル・エマニュエルは、社会を変えるための危機管理の有用性について、兄のラームのノートを参考にしたのか、「戦争や恐慌、その他の大きな内乱が起きたときにのみ、医療制度改革が実現する」と2011年に宣言した。彼はそういう異変のリストの中に「パンデミック」は入れなかった。その必要もなかった。この1年の出来事が証明しているように、危機が起きていると言われれば、国民はこれまでは考えられないとされていたことを、誰に指図されるまでもなく自分から進んで考慮するようになる。

 強制的な予防接種。免疫(証明)パスポート。バイオセキュリティー(生物テロ対策ができている)国家の創設。優生学の影響を受けた生命倫理の哲学者たちが、初めて実権を握ろうとしているのである。そして、このような学者たちが何十年もかけて行ってきた議論を、一般の人々はまだほとんど知らない。

 少なくともビル・ゲイツはやっとホッとできる。ついに「生命の選別委員会」についての議論を持てることになったのだから。

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「生命倫理学と新優生学」 ( 2021年3月6日、ニュースサイトのコーベット・レポートの音声記事の文字起こし )(その1)

<記事原文>

Episode 396 – Bioethics and the New Eugenics Corbett • 03/06/2021 

元の記事はこちらのYouTubeを参照

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年5月1日

 生命倫理学は、医学、生物学、そして諸々の生命科学から起こる道徳的問題を研究する学問である。

 一見すると、生命倫理学は、倫理哲学の一分野であり、学者が他の学者と「針の頭で何人の天使が踊れるか」という(何の実用性もない時間の無駄のような)現実離れした、SFのような議論を台本通りにしているだけ、と見えるかもしれない。



ポール・ルート・ウルプ(PAUL ROOT WOLPE)

 想像してみてください。記憶剤があったら、どうなると思いますか?まず、申し上げますが、手は上げる必要はありませんよ。自分に正直になってみましょう。みなさんはその記憶剤を飲みますか?

出典: Memory Enhancing Drugs: Subject of “Arms” Race?

 


マイケル・サンデル(MICHAEL SANDEL)

 確かアフガニスタンで行われていたと思うのですが、ポロの一種で、馬に乗って行うスポーツの話を読んだことがあります。馬なのかラクダなのか?どちらかはわかりません。そして彼らは死んだ山羊か何かを、ポロボールのように叩くのです。そうです。死んだ、多分山羊です。社会学を研究している人なら、この話を知っているかもしれません。つまり、その山羊は痛みを感じてるということではないのです。すでに死んでいるのですから。そうは言ってもそのやり方は少し残酷だと思いませんか?いえ、その山羊の利益が全く考慮されていないというわけではありません。競技が始まる前に山羊は苦しまずに殺されていたということにしておきましょう。

出典: The Ethical Use of Biotechnology: Debating the Science of Perfecting Humans


 

モリー・クロケット(MOLLY CROCKETT):

 もし私が、一錠の薬で何が正しくて何が間違っているかの判断を変えることができると言ったらどうでしょう。あるいは、あなたの正義感が今朝の朝食に何を食べたかによって変わると言ったらどうでしょう。まるでSFのような話だと、たぶん、思われるのでしょうね。

出典: TEDxZurich – Molly Crockett – Drugs and morals

 


 しかし、(上に引用した)生命倫理学者たちは、「SFのような話でお茶を濁して終わり」とはいかなくなっている。彼らの考えは、各国政府が人々の身体に対する支配を確立したり、その支配をますます悪夢のような方法で強要するために利用されているのだ。



アーチェル・ジョルジュ(ARCHELLE GEORGIOU):

 リチウムは、双極性障害や躁鬱病の人の気分障害を治療するために処方される薬です。日本の研究者が発見したのは、ある地域の水道水に微量のリチウムが含まれており、そのような地域では自殺率が低いということでした。そこで彼らは、微量のリチウムが地域社会の雰囲気を変え、リチウムの悪い影響を受けずにポジティブな方向に作用し、自殺率を低下させることができるかどうかを本当に調査しています。非常に興味ある考え方です。

出典: Lithium May Be Added To Our Water Supply


ゲイツ(Bill Gates):

 カリフォルニア大学の授業料は急ピッチで引き上げられているので、これまで中流階級などにも開かれていたこの大学への門戸が急速に閉じられています。これは、医療費がとても、とても高いのに、皆があえて口にしたがらない以下の論議に蓋をしているから起こっていることなのです。その議論とは、「余命3ヶ月しかない患者のために100万ドル使うより、そのお金を10人の教師を解雇せずに済む資金に充てるほうがよくはありませんか?」という議論です。しかしそんな議論は、「生命の選別委員会」呼ばわりされ、タブー視されています。

出典: Bill Gates: End-of-Life Care vs. Saving Teachers’ Jobs

 


 一昔前までは、水道を使って国民に薬を投与するとか、高齢者を対象とした死の判定団を設置するなどという話は、まだ突飛なものだった。しかし、世界中でパンデミックや医療費高騰を巡ってヒステリー状態になっている今、これまで語られることのなかったこれらの話題が、人々の間で議論されるようになってきている。

 しかし、一見すると穏やかな学問である生命倫理学が、優生学の暗い歴史に根ざしていることを知っている人は多くはない。そのことを知れば、人間の生死と健康に関する最も重要な議論を、一部の人間に委ねることの危険性がより一層明らかになる。

 2020年11月10日、ジョー・バイデンは、バイデン政権のCOVID-19関連政策の設定について政権移行チームに助言するコロナウイルス特別委員会のメンバーを発表した。その委員会には、生命倫理学者で*アメリカ進歩センター(Center for American Progress)のシニアフェローであるエゼキエル・エマニュエル(Ezekiel Emanuel)博士が含まれていた。
*アメリカ進歩センター:2003年10月24日、ジョン・ポデスタ(John Podesta)が設立。ワシントンDCに本部。経済、社会問題についてリベラル派の立場から公共政策の研究と主張を展開するシンク・タンク。(ウィキペディア)


ジョー・バイデン(JOE BIDEN):

 そのため、私は本日、公衆衛生の著名な専門家で構成されるCOVID-19移行諮問委員会を設置し、移行チームがバイデン-ハリスのCOVID-19計画を実行に移すことに力を貸してもらうことにしました。2021年1月20日にカマラと私が就任したらこの青写真はすぐ実行に移せます。

出典: President-elect Biden Delivers Remarks on Coronavirus Pandemic
 



司会者:
 次期大統領の特別委員会に当地出身の医師が参加していることがわかりました。Eyewitness Newsのレポーター、ハワード・モンローがこの記事を報告します。

トマス・ファーレイ(THOMAS FARLEY):

 彼は非常に聡明で有能な人物であり、今回のパンデミックに対処する医学界の代表として最適な人物だと思います。

ハワード・モンロー(HOWARD MONROE):

 今朝、Eyewitness Newsに出演したフィラデルフィアの保健所長トマス・ファーレイ博士。ファーレイ博士は、ジョー・バイデン次期大統領の政権移行チームが、エゼキエル・エマニュエル博士をコロナウイルス特別委員会のメンバーに選んだことを賞賛しました。エゼキエル・エマニュエル博士は、ペンシルバニア大学の医療倫理・医療政策学科の学科長です。

出典: UPenn Dr. Ezekiel Emanuel To Serve On President-Elect Biden’s Coronavirus Task Force



 この発表は、一般の人々にとってはほとんど意味のないものだった。エマニュエルを知っているのは、テレビのパネルディスカッションの語り手としてか、オバマ大統領の元首席補佐官で元シカゴ市長のラーム・エマニュエルの弟ということくらいだろう。しかし、エゼキエル・エマニュエルの生命倫理学者としてのキャリアや、アメリカの医療制度の改革を提唱してきた歴史を追ってきた人々にとっては、彼の就任は不吉な兆候であった。

 彼が言っているのは、①*ヒポクラテスの誓いは時代遅れであり、②そんな誓いにそった医療行為をしていれば、医師たちが大真面目に患者のためにできる限りのことをすべきだと考えるようになり、③(本当に)すべきことは自分たちの患者の命を犠牲にして、より優先順位の高い人間の命を救うことだという三点だ。彼の議論によれば、人々が75歳で死ぬことを選択すれば、その人は老後の世話という負担を社会に与えずに済む、となる。彼はオバマ政権の医療政策アドバイザーとして*アフォーダブルケア法(Affordable Care Act)(=オバマケア)の策定に携わった。オバマケアを一緒に設計したジョナサン・グルーバー(Jonathan Gruber)は、この法が可決されたのはひとえにアメリカ国民の愚かさのせいだ、と認めている。

*ヒポクラテスの誓い・・・米国の全ての医大生が、暗記するほど何度も読むことになっている医療における倫理を示した文章のこと。詳しくはこちら
*アフォーダブルケア法・・・ペイシェントプロテクション・アンド・アフォーダブルケア法(Patient Protection and Affordable Care Act、通称アフォーダブルケア法(ACA)またはオバマケア)は、アメリカ合衆国第111議会で制定され、2010年3月23日にバラク・オバマ大統領によって署名された米国の連邦法である。2010年修正の医療・教育改革法(Health Care and Education Reconciliation Act of 2010)と合わせて、1965年にメディケアとメディケイドが可決されて以来、米国の医療制度において最も重要な規制の見直しと適用範囲の拡大を意味している(ウィキペディア)




ジョナサン・グルーバー:

 いいですか?国民の透明性、そうです。国民の透明性の欠如が政治的には大きな利点です。アメリカの有権者の愚かさとでも言うのでしょうか。基本的にはこれが法案を通すのに非常に重要でした。

出典: 3 Jonathan Gruber Videos: Americans “Too Stupid to Understand” Obamacare



 オバマケアの審議の過程で、「生命の選別委員会」の問題が浮上した。「生命の
選別委員会」という言葉は、メディア上で政府擁護派によって一笑に付されたが、その本質は、エマニュエルが以前から主張していたことだ:「医療行為を(適正に)配分する機関や評議会を任命し、医療を受ける価値がないと判断された人を事実上死に追いやる」というものだ。

 

ロブ・マス(ROB MASS):
 私があなたのことを初めて知ったのは、ちょうどオバマケア(Affordable Care Act)が検討されていた時期に書かれた記事のことでした。その記事のタイトルは "Principles for the Allocation of Scarce Medical Interventions"(希少な医療介入の配分に関する原則)でした。当時、この新しいオバマケアが生命の選別委員会を作るのではないかと話題になっていたのを覚えている方がどれくらいいらっしゃるかわかりませんが、それからこの人は1つの記事を書きました。この人の書いた記事は、医療の適正配分がテーマです。これはアメリカ全土でぜひ読まれなければいけないと思いました。医療の適正配分はオバマケアから始まるとお考えですか?医療は常に配分されるのであり、適正配分は絶対条件です。それを説明してください。

エゼキエル・エマニュエル:
 つまり、「配分」には2種類あると言えるでしょう。1つは、量が絶対的に少ないから配分しなければならない場合です。これは単に量が足りないだけでは事は済みません。人を選別しなければなりません。移植用の臓器では現にそうしています。十分な量がないのです。移植を受けられる人もいれば、受けられない人もいて、人が死んでしまう悲劇も出来(しゅったい)します。同様に、もしもインフルエンザが大流行したら、いや、もしもではなく、インフルエンザの大流行はありますから、その時は、です。その時は、十分なワクチンがありません。人工呼吸器も病院のベッドもありません。その時は、もう、誰を生かすのか(誰を殺すのか)の選択をするしかなくなります。

出典: Dr. Zeke Emanuel: Oncologist and Bioethicist

 


 この議論を、少ない資源を巡って経済的に抑制したり、(反対に)されたりする人間が誰だかわからなくなるという議論と同等にしてしまうと、エマニュエルが提唱していることが本当は何なのかが簡単に忘れ去られてしまう。このような出来合のインタービューにおいては、誰が医療を受ける価値があるかを誰が決めるのか、という背後にある問題が排除されてしまっている。エマニュエルや彼の仲間の生命倫理学者たちが長年にわたって、ごく普通に提案してきたことは、生命倫理学者、経済学者、その他のテクノクラートからなる政府に任命された、ある意味で「独立した」委員会に、これらの生死の決定を任せるべきだということであった。

 もしこの考えに違和感を感じないならば、それは、「適者」だけが子孫を残すことを許されるべきであり、「適者でない」と判断された者は、優生論者が主宰する政府任命の委員会によって不妊手術を受けさせるか、極端な場合にはその命は死に追いやるべきであると主張した優生論者たちにまで遡る、長く暗い歴史があるからだ。


ジョージ・バーナード・ショー(GEORGE BERNARD SHAW):

 ・・・しかし、私には殺したいと思う人が非常に多いのです。悪気があるわけでもなく、個人的な感情でもないのですが、皆さんにも明らかなように、少なくとも6人はこの世界で役に立たない人を知っているはずです。この世でプラス面よりはマイナス面が多い人がいます。そして、すべての人を適切に任命された委員会に出席させることは良いことだと思います。ちょうど、税務官の前に出頭するように、です。5年ごと、あるいは7年ごとに、その人に向かってこう言うのです。「サー(あるいはマダム)!恐れ入りますが、あなたがこの世に存在する意義をおっしゃっていただけますか?」

出典: George Bernard Shaw talking about capital punishment

 


 これは、ナチス・ドイツが*T4作戦を正当化するために採用した「Life Unworthy of Life(生きるに値しない生)」の話と全く同じで、T4作戦では、7万人以上の子供や高齢者、精神病患者がナチス政権によって殺害された。
*T4作戦・・・ナチス・ドイツで精神障害者や身体障害者に対して行われた強制的な安楽死政策である。 1939年10月から開始され、1941年8月に中止されたが、安楽死政策自体は継続された。「T4」は安楽死管理局の所在地、ベルリンの「ティーアガルテン通り4番地」を略して第二次世界大戦後に付けられた組織の名称である。(ウィキペディア)

 2009年、作家で研究者であるアントン・チェイキン(Anton Chaitkin)が、このジェノサイド的な考えを巡ってエゼキエル・エマニュエルと対決している。


司会:
 それでは同じ手順で参りましょう。まず3分間(の意見陳述)、それから質問の時間です。チェイキンさん、どうぞ。

アントン・チェイキン:
 (名前は)アントン・チェイキンです。歴史家で、Executive Intelligence Review誌の歴史校正を担当しています。

 オバマ大統領は、1939年にドイツで大虐殺を始めたヒトラー・ドイツの安楽死を復活させる改革装置を導入しました。その装置とは、高齢者、慢性病患者、貧困者の医療を拒否し、ナチスの医師が言ったように「生きるに値しない」と思われる命を奪うことで、オバマ大統領の言葉によれば、2兆から3兆ドルを節約するというものです。

 エゼキエル・エマニュエル博士をはじめとするコスト削減を公言するパネリストたちは、エマニュエル博士がフェローを務めるヘイスティングスセンターを中心とした安楽死のプロパガンダ運動を主導しています。例えば、11月にワシントン州で可決された法律では、国民皆保険制度の崩壊によって医療を受けることができなくなった患者の殺害を医師が手助けすることになっていますが、このような死の文化を受け入れるように世論や医療関係者を誘導しています。エマニュエル博士の生命倫理と安楽死のための運動とこの協議会の目的は、ヒトラーが患者を殺害し、さらにその他の費用のかかる「価値のない」とされる人々を殺害することを組織した優生学運動を直接継承するものです。

 エマニュエル博士は昨年10月12日に、危機、戦争、金融崩壊が起きれば、おびえた国民がこの計画を受け入れるようになると書いています。ヒトラーは1935年にブラント博士に、安楽死プログラムは戦争が始まるまで待たなければならない、と言いました。そうなれば国民がついてくるからです。エマニュエル博士は昨年、ヒポクラテスの誓いは破棄されるべきだと書いています。つまり医師はもはや、患者のニーズに応えるだけではいけない、という内容です。ドイツの優生思想家であるホーシェ(Hoche)とビンディング(Binding)は、まさに同じことを言って(安楽死という)殺人を始めようとしています。

 この協議会の委員たちであるあなたは、現在の世界的な大混乱の中で、医療活動を手控えることによって、何百万人もの人の死を招くことになる手順を作成しているのです。あなたは、権力を握った人間、つまり金融関係者の支援があれば、説明責任から逃れられると考えているようですが、今、あなたにスポットライトが当てられているのですよ。

 こんな協議会は解散して、ナチス党の復活につながるこの流れ全体を元に巻き戻しなさい。

出典: Obama’s Genocidal Death Panel Warned by Tony Chaitkin


 昨年、エマニュエルが、COVID-19治療の適正配分を提唱するNew England Journal of Medicine誌の論文の主執筆者として登場し、後にその論文がカナダ医師会に採用されたことは驚くに値しない。この論文「Covid-19時代における医療リソースの公正割り当て」は、エマニュエルと著名な生命倫理学者のチームによって書かれたもので、パンデミックの緊急時に「医療機器や治療介入を配分する必要性」について論じている。

 彼らは高齢者と生存率の低い患者、あるいはそのどちらからかの治療から手を引くことを提言している。なぜなら、こういった人たちがいるお陰で、希少な医療リソースが若い患者や治療予後の良い患者に向けられないからだ。著者らは言葉としては使っていないが、誰が治療を受けるべきか否かを決定する「生命の選別委員会」を設置する必要性は、この提案の行間に滲み出ている。

 平時であれば、これは理論的な状況についての学者の議論の一つに過ぎなかっただろう。しかし、今は平時ではない。カナダの研究者でメディカルライターのローズマリー・フライ(Rosemary Frei)が当時記録したように、COVIDの危機が宣言されたことで、この論文は抽象的な提案から具体的な現実へと急速に変化していった。


ジェイムズ・コーベット:

 病院の医療行為の配分に話を戻しましょう。これは今回の話の中でとても重要な部分ですから。これは、表面的に読むと一見、合理的に聞こえるのですが、その内容を見れば見るほど恐ろしくなります。

 例えば、あなたが引用している、とくに3月23日の論文「Covid-19時代における医療リソースの公正割り当て」です。これは一流学術誌New England Journal of Medicineに掲載されたものです。この論文では「最も多くすべきなのは、ある程度余命があり、治療を受けて生き長らえることのできた患者の数」であることを求めています。これは、繰り返しになりますが、一見すると合理的に聞こえます。そう、生き残る患者さんの数を最大化したいというのは当然のことです。そのどこが悪いというのですか?

 そこで、この論文とこの論文が前提としているものについてお話しいただけませんか?

ローズマリー・フライ:

 そうですね、突然それまでの言い方が変わり、「さて、最も重要なことは、トリアージ(治療順番)において老齢者の順位が下がったことです」となりました。

  私は自分の論文の中でも指摘していることですが、カナダ人はSARSについて多くの経験を持っています。なぜなら、オンタリオ州ではSARSによってかなりの数の死者が出たからです。SARS――これはもちろん(少なくとも見かけ上は)新型コロナウイルスと同族――を直接経験したトロントの人たちの中に、トリアージのガイドライン、少なくともパンデミック時のトリアージ方法の倫理的枠組みについて書いた人はいます。これは2006年のことで、年齢についての言及ははまったくありません。しかし、14年後の今、この重要なNew England Journal of Medicine誌の論文を含むすべてのガイドラインが、「年齢は重要な基準である」と述べています。そして、これは興味深い点です。

 この論文が重要なのは、米国医師会の公式機関誌であるJournal of the American Medical Associationでも同じことが記載されているからです:年齢だ、と。そこでみんな足並みを揃えました。それから、カナダ医師会が言ったのです、「自分たちのガイドラインを作る時間がないから、『New England Journal of Medicine』の論文を使おう」と。私は目の玉が飛び出ました。

 医療関係のライターやジャーナリストとして活動していた頃、カナダ胸部学会という胸部感染症などを扱う様々な団体を支援する仕事をしていました。彼らがガイドラインを作成するのを手伝いました。ガイドラインを作成するために、あらゆる専門分野の組織が集まっています。それなのに「おお!これをまとめている時間はありません」ですか?繰り返しになりますが、カナダはSARSを経験していたのです。だからガイドライン作成の背景的データもたくさんありました。それなのに、「そんなことはできない!」と言うのです。そこで彼らはすべて丸投げしました。彼らは、「New England Journal of Medicine」誌の提案を引き合いに出して、自分たちはこれに従うしかないと言ったのです。

出典: How the High Death Rate in Care Homes Was Created on Purpose

 


その2に続くhttp://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-557.html
 

COVID-生命倫理、優生学、そして「死の陪審員」:「ひとつの警告」

COVID – Bioethics, Eugenics and “Death Panels”: “A Warning”
Peter Koenig、
Global Research, March 17,2021
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2021年4月20日

 

 「この国にはひとつの陰謀がある。男も女も子どもも、すべて奴隷状態に置こうとする陰謀だ。私は、この神聖で人の上に立つ(大統領)職を去る前に、この陰謀を暴露するつもりだ。」(ジョン・F・ケネディ)

 1年前の2020年3月11日、世界的な都市閉鎖が発動した。国連加盟国193カ国が一斉に、そして*「ロックステップ」の形をとって、国境、経済、そして現に活動している社会を閉鎖した。それは、地球の経済と社会の破壊の始まりとなった。すべては、目に見えない敵、コロナ・ウイルスのためだった。しかし、コロナ・ウイルスが地球全体を同時に襲うことなど、そもそもあり得ないことだった。
    *「ロックステップ LOCKSTEP」――「足並みをそろえた一斉行進」。2010年3月にロックフェラー財団が発表したレポートに描かれた4つの未来像のひとつ。強圧的な権力による力の施策を使った社会変革を意味する。

 
 そこで、ここで言う陰謀とは何なのか?

 86年前の1935年に、ナチス党の公衆衛生長官だったアーサー・ギュート(Arthur Guett)博士は語っている:

 「特に劣等種や非社会的な生物との関係においては、「汝の隣人を愛せよ」という誤った考えは消え去る必要がある。遺伝的に健全で人種的に純粋な民族を永遠に維持するために、国民のうち健康で遺伝的に健全な層にのみ命と暮らしを与えることは、国家の最高の義務である....」

 ヒトラーの公衆衛生長官であったギュート博士が約1世紀前に語ったこの言葉には、背筋が凍る思いがする。しかし、この言葉は、今日の優生思想信奉者たちに直結し、真実味を帯びたものになっている。このような考え方は、一般の人々にとっては空恐ろしいものだろう。ただ、一般の人々は、今回のCOVID詐欺の背後にある(世界支配を狙う)グローバリスト陰謀団の真の計画がどんなものかについては、完全に蚊帳の外に置かれたままになっている。

 (グローバリスト陰謀集団の)計画は次の三層。

①「ひとつの世界秩序」One World Order に見られるように、人類を完全に支配すること、
社会の中間層や底辺層から少数のトップ層に資産や資源を移すこと、
そして世界の人口を大幅に減らすこと。

 ジェームス・コルベットが制作した「生命倫理と新しい優生学」と題されたビデオ(39分、2021年3月8日。下に映像がある)は、世界の優生主義者たちが生命倫理、優生学、そして*「死の陪審員」について語るときに、彼らが考えていることを一点の曇りもなく説明している。
*「死の陪審員」―――米国の無保険者を対象とする連邦医療法に関する2009年の討論の間に始まった政治用語。 2008年にアラスカ州の元共和党知事で副大統領候補のサラ・ペイリンは、提案された法律がトリアージを実行する官僚の「死の陪審員」を作成すると非難したときにこの用語を作り出した。(ウイキペディア)

 そう――「死の陪審員」は誰が生きて、誰が死ぬかを決めることになるだろう。文明に貢献していない、むしろ社会のお荷物になっている高齢者が最初にあの世に行かねばならない。
(以下のリンク先をクリックして、動画をご覧下さい)
For the Corbett Report Transcript including sources and references click here 

 優生思想信奉者たちが大っぴらに話しているのは、強制的な「安楽死」や出産後の中絶だ。これは幼児を殺すことを意味する「インファンティサイド(嬰児殺し)」に他ならない。医師、つまり「死の陪審員」が、彼らの人生には未来がなく、生きる価値もなく、社会に貢献することもなく、むしろ人類の重荷になると判断する。

 死ななければひとつの「期限」として、75歳が挙げられている。この「期限」に、それを決めた人たち自身を含めたかどうかはわからない。

 今回のパンデミック――というより「プランデミック(=計画されたパンデミック)」――に対処するために、世界中で大規模なワクチン接種プログラムが開始された。ビル・ゲイツによると、少なくとも70億人がワクチンを接種するまでは、世界が「ある程度正常な状態」に戻ることはないとのことだ。しかも、ここで言っているのは普通のワクチン、つまり伝統的なワクチンではない。西側で推進されている主流の予防接種は、mRNAタイプのものだ。

 *mRNAとは、メッセンジャーリボ核酸の略。細胞の核にあるDNAから、細胞内でタンパク質を作るリボソームに遺伝情報を運ぶ一本(のヌクレオチド)鎖の分子だ。この分子は、細胞のある部分から別の部分へとタンパク質を作るための命令を運ぶことから、メッセンジャーRNAと呼ばれる。www.nature.com, Nov 19, 2020

 このmRNAワクチンは実験的なものだ。

 「[mRNAワクチンへの]期待は、株式市場で何十億ドルもの値動きを生み出し、科学者のキャリアを築いたり、危険にさらしたりした。そして何ヶ月も恐怖の中で暮らしていた社会を正常な状態に戻すことができる画期的なものになる、という期待を膨らませてきた」(こちらを参照)。

 mRNAワクチンには数多くの深刻な副作用があり、従来のワクチンよりも何倍も高い割合で、早死が発生している。こちらこちらを参照。

 これには、長期的にどんな悪い影響がでるかどうかは考慮されていない。この長期的悪影響については、(当然だが)現在のところ、参照できる経験は皆無だ。気がかりな科学的予測は数多くある。リー・メリット(Lee Merritt)博士の記事はここ。以下にも述べる。

 はっきりさせよう。mRNA型ワクチンを推進するのは、欧米だけだ。ロシア、中国、インド、イランなどは、この種のワクチンから距離を置いている。公式にはワクチンと呼ぶことさえ許されない。特別な「有事法」の下で試行的に、つまり「実験的」にのみ認められたものであり(これを参照)、人間をモルモットにしている。

 ロシアや中国では、伝統的なワクチンを独自に開発している。つまり、弱毒化したウイルスを注射して、本物のウイルスに接触したときに抗体を作り、免疫システムを起動させるというものだ。科学の世界では、この種の予防接種については何十年もの経験があるが、mRNAタイプの予防接種についての経験はゼロだ。

READ MORE:Warning: Covid Vaccines! Huge Risks, Huge Injuries – Huge Compensations?

 ワクチン推進派の話によると、老人ホームや病院に入院していて合併症を抱えている人が最もCOVIDにかかりやすい。そのため、彼らには優先的にワクチンが投与されるのだそうだ。このような人たちが、同時に、mRNA注射による重篤な「副作用」の被害者になりやすく、不均衡に数多くの人が死亡しているのは偶然だというのか?

 西側諸国で行われているワクチン接種プログラムは、高齢者に焦点を当てている。そして、イギリスやスペインなどに見られるように、ワクチンを接種された老人ホームの入所者の急性死亡率は実際高い。これこれを参照。老人ホームに入っている人たちは、社会の幸福に貢献するという意味では、最も「生産性」の低い人たちでもある。彼らは社会のお荷物。それゆえ、彼らは取り立てて優生思想信奉者の注目を浴びることになる。

 次のようなことは全て計画的に行われているように見えないだろうか?つまり短期的にも長期的にも死に至る可能性のある、いわゆるワクチン(欧米の政府が使っている誤称であり、全くの嘘)を投与することだ。これには不妊剤や滅菌剤が含まれていることが確認されている。アメリカ、ヨーロッパ、スイスを含む欧米の政府は、ロシアのスプートニクVや中国のシノバックやシノファームのような非RNAの選択肢を国民に提供することを文字通り拒否している。

 最も悪質な例の一つがスイスである。ワクチン接種キャンペーンが始まった当初、スイスが他の多くの国と同様にワクチン不足を主張したとき、ロシアはスプートニクVの提供を申し出た。最近の記者会見で、なぜスプートニクVを輸入しないのかと聞かれたスイスの厚生大臣は、少し傲慢な口調で「検討したこともない」と答えている。――なぜそんな言い方をするのか不思議でならない。

 ところで、「不足」は人為的に引き起こされている。不足しているものを、人々は欲しがる。この場合、ワクチンが不足していると、人々はそれを欲しがるようになる。心理操作の彼らなりの手口だ。相対的に低いワクチン接種への意欲を、高めるための手口。

 世論の圧力が強いドイツにおいては、その結果として、EU委員会や議会でもスプートニクVの承認に向けた議論が始まっている。こんな動きのある中、スプートニクVはWHOのリトマス試験に合格し、二十数カ国で許可され、現在使用されている。



 私たちが知っている(現在進行中の)計画は世界の「リセット」だ。世界経済フォーラム(WEF)の創設者兼CEOであるクラウス・シュワブ(Klaus Schwab)の言い方ではCovid-19 - The Great Resetとなる。注意点は、世界のリセットといっても、それは超富裕層の金融とビッグテック(大手テクノロジー企業)の活動基盤の目標を遂行するための方法や目的に沿ったものであることだ。それには大規模な人口削減が含まれる。

 これが、ビル・ゲイツ、ロックフェラーをはじめとする英米の優生思想信奉者たちのベールに包まれた夢だ。彼らは、この夢を実現するために積極的に活動している。そして、彼らの極悪非道な計画を実現するための道具が、193の国連加盟国のすべてと国連という組織そのものが、程度の差こそあれ、実施している大規模なCOVIDワクチン接種キャンペーンということになる。国連の上層部と国連加盟193カ国の政府のトップは、自分たちが何をしているのか、なぜそれをしているのかを正確に知っている。

 ここを参照:“Shocking: Former FEMA/HDS Celeste Solum w/David Icke: #Covid Magnetic Tagging; Vaccines for Mass Depopulation & More.

 この間、一部の医師、ウイルス学者、免疫学者は沈黙を破り、このマトリックス(の縛り)から抜け出し、今回の大規模なワクチン接種犯罪の潜在的な犠牲者である人々に彼らの良心の声を表明している。

 その一人が、ギアート・バンデン・ボッシェ(Geert Vanden Bossche)博士。彼は、ワクチン研究の専門家だ。GSK、ノバルティス、ソルベイ・バイオロジカルズ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団など、多くの企業や組織でワクチン探索や前臨床研究の仕事をしてきた。

 バンデン・ボッシェ博士は、WHOのすぐ隣にオフィスビルがあるジュネーブの*GAVI(Global Alliance for Vaccines and Immunization)でもエボラワクチンプログラムの統括を担当していた。これは偶然の一致か?

GAVI・・・GAVIアライアンス(GAVI, the Vaccine Alliance)は、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることをミッションとしたアライアンス(同盟)であり、民間セクター、公共セクターがともに参加する革新的なメカニズムである。ワクチンと予防接種のための世界同盟(Global Alliance for Vaccines and Immunization)より改称。(ウィキペディア)

 バンデン・ボッシェ博士は、2021年3月6日、mRNA型注射の利点とリスクについて、驚くべき会見を行った。

 

 ギア-ト・バンデン・ボッシェ博士は、ワクチンによる個々の副作用や個々の死亡例を見ると、それは差し迫った、それよりはるかに巨大な地球規模の大惨事の糸口になる恐れがあると、本質に関わる発言をしている。

 彼によると、mRNA型ワクチンは人々の免疫システムを破壊し、このワクチンによって出現するより毒性の強いバージョンのウイルスを生み出し、それには全く対処できなくなるとのことだ。その結果、ワクチン接種後、数ヶ月から数年後には、かなりのレベルの死亡率になる可能性があるという。彼はだから道徳的に、もはや沈黙を守ることはできないと語った。

 これは優生思想信奉者たちの思うつぼ

 2021年3月7日、バンデム・ボッシェ博士は、またWHOにも公開書簡を書き、世界的なワクチン接種キャンペーンの即時中止を求めている。こちら。彼の警告:「私たちは、世界的な『制御不能の怪物』を生み出す危険を冒している」
 
 その間にも、欧米諸国は感染第一波から第二波の流れに沿って、都市閉鎖を繰り返している。ヨーロッパの多くの国は、第三波がそう遠くないかもしれないとすでに発表している。イタリアは、少なくとも2021年の復活祭の期間を対象とした第三波の都市閉鎖を発表したばかり。ドイツとスイスも、規制、つまり抑圧に従わなければ、第三波が来ると国民に警告している。

 あまり知られていないことだが、COVIDのようなウイルス感染は、何波にも亘ることはない。ゆっくりと始まり、ピークに達し、最後には衰弱して終わる。集団免疫と呼んでよい。これは現在、インドで進行中のことだ。インドのCOVIDへの対処法は、西側諸国とは全く異なる。イベルメクチンやハイドロクロロキンなど、ウイルス感染症に効果があったという長い歴史を持つ、伝統的で安価な薬を使ってウイルスを治療している。中国もまた、ワクチン接種ではなく、投薬によってCOVIDの流行を抑え込んだ。

 次に示すグラフはインドにおけるCOVID-19の典型的な推移だ。ピークに達しそれから下行し、病は終息する。これはインフルエンザの典型的な推移曲線でもある。



 以下はスペインのCOVID感染推移曲線。アメリカも含め他の多くのヨーロッパの国々もこれと同じ。



 はっきりしているのは、西側の数値は相当程度手が加えられたもので、とにかく国民にワクチンを打たせようとする目的があることだ。

 西側諸国の政府がどの程度まで「悪」であり、有権者-彼らに給料を支払い、利益を与えている人々-を欺いているのか、理解し、納得することはそう簡単ではない。人々が、何が起こっているのかを理解し、自分たちの指導者だと信じていた人々の裏切り、欺瞞、腐敗した性格が腑に落ちれば、目覚めが起こり、それに伴って大規模な市民的不服従がこの極悪非道な計画に終止符を打つかもしれない。

 何十年も前から準備され、2020年初頭から私たちの眼前で繰り広げられていることは、人類の歴史上、世界最大の恐喝、強制、腐敗、そしてあからさまな脅迫キャンペーンのように見える。

 これまでのところ、国連加盟国193カ国のいわゆる「リーダー」たちの誰ひとり、一歩前に出て、自分の良心に従う勇気を持った者はいない。勇気を持って、次のことを78億の人間たちに打ち明ける者はいないのか?:

①今何が起こっているのか?
②「死ぬべき人間と生きてもよい人間」問題を提起する優生思想信奉者たちが何を計画しているのか?
③なぜそんな計画を立てているのか?
④こういったことを陰で操る人間は誰か?
⑤なぜ国家の指導者たちは、近年の歴史には例のない世界的なジェノサイドにつながるかもしれない「より高位の指令」に従っているのか?

 Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020).


 

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