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やっぱり米国内でカラー革命があったんだ!!大統領選を「防備した」手口を実行者たちが自慢しているのだから。


<記事原文 寺島先生推薦>

There WAS a color revolution in the US after all – and its architects now BOAST of how they ‘fortified’ the 2020 election

ネボーサ・マリック(Nebojsa Malic)著



Nebojsa Malic

is a Serbian-American journalist, blogger and translator, who wrote a regular column for Antiwar.com from 2000 to 2015, and is now senior writer at RT. Follow him on Telegram @TheNebulator and on Twitter @NebojsaMalic


Russia Today 論説面 2021年2月5日



 2020年の米国大統領選挙は「不正操作」されたのではない。それどころか、「防備された」のだ。そしてそれは「我々の民主主義」を悪人オレンジマン(訳注:トランプの蔑称)から守るために連合した活動家たちによる陰謀の結果行われたのだ。今タイム誌上でその活動家たちが、自慢げに、そして親しみを持って、すべての打ち明け話をしてくれている。



 「事件の裏で展開された陰謀があったのだ」。こう書いたのはモリー・ボールだ。ちなみに彼女は、下院議長ナンシー・ペロシの伝記を書いた人物だ。彼女が今週(2月第1週)のタイム誌に登場し、今回の選挙不正に関してこう記している。「選挙を守るための大規模で、超党派の取り組みだった。そこには、大きな隠された試みがあった」と。

 ボールの記事は、11月4日や、1月6日に民主党支持者たちの中で暴動が起きなかった多くの理由を明らかにしている。彼女によれば、それはこの「陰謀」が支持者たちを止めていたからだそうだ。つまり、その記事には、重要な州における選挙の規則の変更や、郵便投票制度の立ち上げを推進していた裏に誰がいたかや、選挙結果についての「情報」宣伝を誰が組織したのかや、誰が選挙を承認するための「正しい決定」を行うよう選挙管理委員を脅していたのか、についてまで記述しているのだ。

 皆が(私も含めて)昨年夏におこった暴動は、「カラー革命」ではないかと注目していたが、記事によればそれは、間違った情報のようだ。タイム誌によれば、暴動の裏で実際に起こっていたのは、民主党支持者の活動家たちや労働組合が、2020年の大統領選挙の結果が彼らの願い通りになるように、「トランプを再選させない共和党員の会」や、「商工会議所」や、企業や、巨大IT産業たちと手を組んだことだったようだ。彼らによれば、この行為は民主主義の勝利であり、人民の意思だとのことだ。たしかに、自分の世界で自分が悪人だなんて思っている人は誰もいないのだから。



 「彼らの活動は今回の選挙のすべての面に手を加えている」とボールは書いている。具体的には、各州に「選挙システムに関する法律を変え」ることや、「投票者抑圧(ボーター・サプレッション)*の訴訟」をかわすことや、「我々の“子飼いの”投票所の係員たちを」採用することや、ソーシャル・メディア企業に「偽情報を取り締まるため、さらに厳しい規制」を行うよう圧力をかけることなどである。
  *(訳注:ライバルの候補者の支持者を投票させないように妨害すること)


 それから投票日の後は、「要所をきっちりと監視して、トランプが選挙結果をひっくり返すことのないよう確認」したそうだ。そんな事態が起こることを、すでに警戒していたのだろうか?きっとそうだろう。



 では、一体誰が「我々の民主主義」の影の救世主だったのだろう?一人は、労働組合組織家であるアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)のマイケル・ポドホルツァーだ。この組織は民主党の伝統的な票田だ。もう一人は、第1次バラク・オバマ政権の大統領上級副顧問だったイアン・バッスンだ。バッスンの「民主主義を守る会」の名簿に載っているのは、「超党派の法の支配者たち」のメンバーであり、その中には、オバマ政権時の多数の法律家たちが名を連ねている。具体的には、大統領候補であったジョン・マケインの選挙運動員や、廃版になったネオコン系の雑誌「ウイークリー・スタンダード」誌の元編集者や、南部貧困法律センター(SPLC)出身の人がいる。また、この団体の助言者の中には、「トランプの再出馬を許さない会」の会員であり、もとCIAのスパイだったエヴァン・マクマリンがいる。

 このことを念頭においてバッスンの以下の引用を読んで欲しい。「正当な選挙結果を出すことを妨害しようというすべての企みは打ち砕かれた(強調は筆者)」が、「国家にとって何より大切なことは、これが偶然起こったと思わないことだ。システムが魔法のようにうまくいったからではない。民主主義は勝手に成り立つものではないのだ」。おお、怖い言葉だ。

 この取組で指導的役割を果たしているのは、ノーム・エイセンだ。彼もオバマ政権の上級顧問だった。親トランプ派の「レボルバー・ニュース」は、エイセンが「カラー革命」を仕掛けようとしていることに対して、9月の時点で警鐘を鳴らしていた。しかし実は、9月にこの動きに気づいていた人がいたとしても、手遅れだったのだ。



 その時までに、組織されてまだ2年の、この企みの一躍を担っている「全米在宅投票協会」は、すでに全州の州務長官に「投票に関する技術的な」助言を行っていた。具体的には、「選挙に関してどの業者を採用し、投票箱の設置方法」などだ。さらには、各州に「通信機器」まで提供していた。その通信機器は、彼らの企みを広めるために必要なものだったのだ。

 なんと選挙の丸一年前の2019年11月に、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグが「市民の権利のための闘いの指導的役割を果たしている9名」を夕食に招いた。その中には、オバマ政権で市民権のための司法次官補をつとめたヴォニタ・グプタがいた。この夕食会も、影の連合の取り組みの
一環であった。その目的は、ソーシャル・メディア上での「厳格な規則や強制」を実現することだった。 「なぜ、トランプはSNS上から排除されたのか?」や「なぜニューヨーク・タイムズが報じた、バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが落としたノートパソコン事件が、選挙前に抑え込まれたのか?」という疑問を持つ人たちには、この夕食会が答えになるだろう。

ALSO ON RT.COM

Ex-spies (and proven liars) 'deeply suspicious' of Russian involvement, based on ZERO EVIDENCE, so hush up about Hunter Biden

 皮肉にも、巨大IT産業に圧力をかける運動の一環として、すでに民主党は世間に過剰反応をひきおこしていた。その矛先は彼らが強く標的と見なしている「ロシア」がインターネット上で広めた情報だった。その情報が2016年の大統領選に「影響」した、というものだ。それなのに、ボールが記事で書いているのは、この企みに加担している2つの組織(訳注;The Voting Rights LabとIntoAction)が、「狙いが定まったネット上の情報や画像を作り、それをEメールや、携帯メールや、ツイッターや、フェイスブックや、インスタグラムや、ティックトックで広め、すべての投票は数えられるべきだという世論を形成した」という事実だ。ポドホルツァーによる広報活動はアナット・シェンカー・オサリオの監修のもと行われた。彼女は、「世界の進歩的な組織とともにとりくんだ認知科学や言語学の知識を利用した」のだ。なお、彼女の経歴はジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の2018年の研究者紹介の欄からの抜粋だ。

 ボールははっきりと書いてはいないが、“郵便投票は安全だ”ということや、“投票日に当選者が分からなくても大丈夫だ”というツイッターや、フェイスブックが行った「先入観の醸成」も、これらの活動に関わった人々の作戦だったのだ。



 共和党員の選挙監視係がデトロイトで投票所から追い出された事件のことを覚えておられるだろうか?当時の報道によると、追い出された理由は投票所が密になりすぎていたからだということだったが、タイム誌の記事によると、それは民主党の活動家たちが「何十人もの補助部隊」を動員して、共和党員の選挙監視係に対する「対抗勢力」となったおかげで、 「人権擁護団体デトロイト・ウィル・ブリーズの人種差別を正そうとする活動家たちが、民主党を支持する女性性団体「民主党のための女性たち(Fems for Dems)」の郊外居住の女性たちや、地元で選出された役員たちとともに、選挙監視活動を行うことができた」ということだそうだ。

 この活動家たちこそ、「デトロイトの選挙集計方法にけちをつけようとするものたちは人種差別主義者である」というレッテルを貼る作戦を思いついた人たちだ。

 ドナルド・トランプ大統領が、共和党が優勢であるミシガン州の州議会議員たちに選挙結果に異議を唱えるよう要請したことについて、エイセンは「選挙期間中でもっとも恐ろしい瞬間だった」と語り、「民主主義擁護者たち」が素早く対応に当たった、とのことだ。

 具体的には、エイセンの弁護士たちは、トランプが呼び出した二名の州議員たちのあら探しをし、活動家達は2名を空港で追いかけ回し、「トランプの再出馬を許さない共和党の会」は共和党員に電話をかけ、バッスンの手のものは刑事責任が発生する可能性があるという論説を書いてミシガン州の検事総長を脅した。そしてミシガン州の検察庁は、その論説を再ツィートした。その2名の州議員は、ワシントンDCのトランプ・ホテルのところでデモ行進さえ受けた。このような工作が結果的には功を奏し、ミシガン州の共和党は選挙結果を承認することに同意した。そしてミシガン州以外で論議が起こっていた州も後に続いた。



 おそらく、最も興味深い部分は、最後まで隠されたままだろう。ボールによると、彼女はアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)のポドホルツァー代表からメールをもらったそうだ。それは1月6日の朝のことだ。そう、民主党が「暴動」と呼んでいるトランプ支持者たちによる米国国会議事堂占拠事件があった数時間前のことだ。そのメールには、「左派の活動家」が「対抗勢力を必死で食い止め」、 「安全を確保し、大混乱の責めを追求されることがないよう確認すべきだ」とある。

 どうやってポドホルツァーは、「大混乱」があることが事前に分かっていたのだろうか?国会議事堂で「大騒ぎ」が起こる数時間前だというのに。そして、民主党の主張によればトランプが「引き起こした」ホワイトハウスの外で正午におこった暴動の数時間前だったというのに。謎だ。

 謎ではないのは、ボールが書いていた「陰謀」の結果だ。現状は、事実上の一党独裁状態だ。民主党は、政府のすべての段階において、絶大な権力を保持しており、異議を唱える者は処刑し、反対するものたちの権利を奪おうとしている。

ALSO ON RT.COM

Our democracy is under threat… by too much democracy, say lawmakers calling for removal of ‘conspiracy theorist’ rep


 タイム誌の記事で明らかになったばかりの裏工作についてまだ何も情報がなかった先月、私は肉体的闘争ではない「第5世代」の内戦についての記事を書いた。その記事の中で私は、「心や精神の闘いであり、メディアや政界や経済界で繰り広げられる一連の心理戦だ」と論じた。私の主張は、「今回の内戦は、米国共和党を“我々の民主主義”という団体に変えてしまうことに成功した。この団体のもとで、共和党の形態は変わっていないが、中身は根本的に変わってしまった」ということだった。

 ボールの記事の中の「ヒーロー」の一人、「トランプの再出馬を許さない共和党員の会」のジェフ・ティマーの言葉が記事の中で引用されている。 「我々が信念をもって、下を向かないという条件のもとでしか、“我々の民主主義”は持続できない」と。そして、マンガのキャラクターの ワイリー・コヨーテを例に挙げている。

 これは面白いたとえだ。というのも、コヨーテはこのマンガの中では悪役だからだ。果たすべき役割を免状してもらっているのは、主要キャラクターのロードランナーという名の鳥だ。しかし、そんなことには気付かないかもしれないし、気付いてしまうことが罪になる時代がもうすぐ来るだろう。それが、「我々の民主主義」の世界だ。

 
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「米国の分断は止まらない」米国人の79%がそう考えている。そりゃそうだ。「あいつらをぶっ潰したい」と、片方が思っているのだから。

<記事原文 寺島先生推薦>

79% of Americans think the US is falling apart. That’s no surprise when one half of the country wants to crush the other


マイケル・レクテンウォード

is an author of 11 books, including the most recent, Thought Criminal. He was Professor of Liberal Arts at NYU from 2008 through 2019. Follow him on Twitter @TheAntiPCProf

RT論説面
2021年1月15日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年2月3日


 民主党支持者も共和党支持者も、米国の分断は止められないと考えているようだ。しかし、オーウェルの『 1984』のニュースピークのようなマスコミが報じているのは、「トランプとトランプの支持者を粛清すれば、分断は止まる」ということだ。他からの異論を許さないようなこんな全体主義的な思想統制こそ、米国の分断の原因になっていると言えよう。

 最近のアキオスイプソス社の世論調査によると、米国民の79%は、自国の分断を止めることができないと考えているようだ。「1月13日と14日の調査結果によって浮き彫りになった問題は、この国にのしかかっている様々な危機の連鎖を反映したものだ。その背景にあるのは、パンデミックであり、不況であり、赤(共和党)と青(民主党)の対立による分断であり、人種間での不平等であり、国会議事堂侵入事件に対する危機意識であり、大統領に対する二度目の弾劾である」。こう記したのは、アキオスAM誌のマイク・アレン記者だ。

 しかしこの記事には、今米国の国家運営が破綻しているかどうかという問いを、トランプの大統領としての器のせいにしてしまい、トランプが起こしてきた潮流を完膚なきまでに破壊しようという意図がある。この世論調査の目的は、「今のこの国の危機に責任があるのはトランプで、大統領府からトランプを追い出さないといけない」 ことを読者に疑念を持たさないためであり、トランプを二度と大統領選に出馬させなくすることだ。そしてトランプと支持者を引き離し、トランプも支持者も世間から追い出すことだ。そうなると、市民には以下のものに対抗できる選択肢がなくなってしまうのだ。それは、支配者層である民主党と名前だけの共和党の連合体であり、巨大IT企業であり、主流メディアであり、私企業により支配される国家だ。これらの連合体が、ソーシャルメディアを使って、全体主義のルールを我々に押し付けようと脅しているのだ。


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The 2nd US Civil War has already been fought and won, turning the Republic into ‘Our Democracy’


追放令を施行せよ

 ツイッター社は、現職大統領のツイッター使用を完全に禁じた。フェイスブックやインスタグラムも、少なくともジョー・バイデンの就任式までは、トランプがこれらのプラットフォームを使用できないようにしている。ツイッター社がトランプ支持者たちのアカウントを停止し始めたことを受けて、アマゾンのウェブサービスやアップルストアやグーグルプレイは、ツイッター社の競合社であるパーラー社のアプリを全くダウンロードできないようにしている。他のソーシャルメディア企業も同じようなことになるかもしれない。そう、左派を支持しているこれら巨大IT企業の権力連合体によって、だ。

 数百万人とは言わないとしても、何十万人ものトランプ支持者たちが、主なソーシャルメディアから追い出されているか、あるいは嵐のような抗議に晒されている。ツイッター社のCEOジャック・ドーシーは、最近検閲を強め、さらなるアカウントの追放を進めることを公約している。リベタリアン党首で、トランプよりも前にポピュリスト政治家であったロン・ポールさえ、フェイスブックからアカウントを停止された。(この件に関しては、後に「間違いだった」とされたが)。 「これらの巨大IT企業連合体が有罪かどうかを判断する」というのがルールのようだ。これらの連合体がどれだけ情け容赦のなく融通のきかない組織なのかは、関係なしに。

 この追放令が施行されているのは、ソーシャルメディア上にとどまらない。トランプは、かつて事業で繋がりのあった組織からも手を切られている。その中には、以前トランプに資金を提供していた金融機関の一つであるドイツ銀行も含まれている。さらにトランプ支持者たちもブラックリストに入れられている。そして、国会議員たちも、大統領選の不正を訴えていた上院や下院の国会議員たちに辞職するよう迫っている。これは全ての権力を握ろうとしている連中の言い分だが、「これらの議員たちが辞任を受け入れなければ、国会から排除されるべきだ」とのことだ。ABC局のニュースキャスターのリック・クレインは、政界からのトランプ支持者の「粛清」を求めるツイートをした。(今はすでに削除しているが)。


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Slavoj Zizek: Trump’s GREATEST TREASON is the betrayal of populism

「禁止の章典」

  トランプ旋風を、存在はもちろん記憶からも消し去ろうという企みにおいて、この新スターリン主義者とも呼ぶべき連中は、憲法で保証された権利を踏みにじろうとしている。言論の自由、集会の自由、そして武器を持つ権利が、存亡の危機におかれている。

 「権利の章典」に代わって、連中は我々に「禁止の章典」を課そうとしているのだ。

 我々が聞きたくない言葉は、発するなかれ。我々が許可していないところで集まることなれ。特に汝が「非常な悪党」であるならば。憲法で保証されている不当な行為に対して異議の申し立てができる権利などに惑わされることなかれ。そんな権利など我々は気にも留めていないのだから。武器を持つことなかれ。自分の持ち物が攻撃されていても、自分の身を自分で守ることもするなかれ。たとえ警察が機能しない状態になっていても、だ。我々に対してプライバシーの権利を主張するなかれ。 その権利は、我々が汝らを監視する権利と書き換えられたのだから。汝には以下の三つのことを行う権利がある、などと我々に告げるなかれ。

①汝に対して並べられた不利な証言に対応すること
②汝に対して主張された証言を精査すること
③汝自身の身を守るために証拠や証言を提示すること。

 そんな主張は汝が白人の既得権を振りかざして行っているものだ。そんなヘイトスピーチは受け入れられない。我々が正当な手続きや法により縛られていると考えるなかれ。感情や望ましい結果が事実や規則を凌ぐべきなのだ。事実や規則は抑圧するための道具であり、過去のファシストたちの愛国心の遺産だからだ。

 反対することなかれ!さもないと我々は汝をこの「アイデンティティ過剰尊重主義アメリカバラバラ国」から完全に排除するぞ。

 そして何よりもまず、選挙結果に疑問を抱くという向こう見ずな気持ちを持つことなかれ。その選挙が我々に向かうところ敵なしの権力を授けたのだから。

 権威をもつものだけが、この現状に影響を与えることができる。連中が与える損害は、計り知れないものになるだろう。

 我が国が崩壊しているのは、ただこの国が分断されているだけではない。連中が建国の基盤となった思想を否定しているからだ。そしていまその連中が支配権を握っている。

ALSO ON RT.COM


2021: The future of progressivism lies outside Western liberal democracy

新しい地下底流

 トランプに感化されたポピュリストの動きを地下に埋めてしまうことは、さらに厳しい措置を必要とする原因を作ることになるだけだろう。

 左派で自由主義者のグレン・グリーンウォルド記者は、こういう見立てをしている。「これらのポピュリストたちは、自分たちが周りから卑下され見下されていることを分かっている。であるので、彼らを侮辱すればするほど、彼らに「俺たちは無力だ」と思わせれば思わせるほど、彼らから、徒党を組む力や、自分たちの怒りを表現する力を取り上げれば取り上げるほど、彼らはもっと破壊的な方法で突破口を見つけようとするだろう」

 トップ大学の元教授の私の意見を言わせてもらえば、私はトランプの再選のほうを望んでいた。その理由は、私がトランプを支持しているからではない。反トランプ主義者がトランプに対して持っている(気持ちだけではなく、彼らは態度でも見せているのだが)のと同じくらいの嫌悪感を私は持っている。ソーシャルメディアが,表現の自由を制限しようとしていることを受けて、私はテレグラム上に新しいグループを立ち上げている。その名も「思考による犯罪」。そこでは、私と同様「異端児的思考」をするものたちが、主流ソーシャルメディアでは禁じられているような考えを表現することができる。我々の仲間には暴力や政権転覆を企んでいるものはいない。「人種差別者」もいない。我々は、米国憲法で保障されている権利を主張しているだけだ。

 しかし、まちがいなく暴力を意図している集団もいる。そして、そのような暴力的な過激派は、ほとんどアンティファやアンティファ関連の「活動家」たちで構成されている。奴らは、トランプ支持者をだまし、大統領就任式時に、また新たな間違いを起こさせたのだ。国会議事堂潜入事件の時にやったのと同じ手口だ。トランプ支持者の中に過激派が常にいたとは思えない。トランプ支持者の過激派が、機を捉えて「人種差別主義的」で「白人国家主義」の考えを爆発させたとはとても思えないのだ。

 むしろ、力をつけた民主党がいま見せつけている姿から見れば、これらのトランプ支持者たちが、バイデン・ハリス政権下で最もひどい扱いをうけているのだ。そして、このバイデン・ハリス政権のお仲間の巨大IT企業や主流メディアが、政府の支配を強める道具として機能している。トランプ支持者たちは、嫌われ、悪者扱いされているが、彼らは自分が白人であり、中流階級であり、もともと米国に住んでいることを理由に非難されたり、罪を負わされたくないだけなのだ。彼らは、反白人、反米国ネイティブ、反中流階級を掲げる過激派と直面させられているのだ。こんな過激派たちが彼らを黙らせ、ぼろぼろにしているのだ。

 イデオロギー的で政治的な権威がはびこる中、この勢力は別の勢力とも混じりあって新しい地下底流を形成していくだろう。トランプではなく、こうした何百万人もの人々を追放しようとしていることが、この国がばらばらになろうとしている理由といえよう。もちろん、もし本当にばらばらになっているのであれば、の話だが。

 

 

 

 

米国のクーデター? ジョー・バイデンは大統領に選出(elected)されたのではなく、引き抜かれた(selected)。組織的不正の証拠 

<記事原文 寺島先生推薦>US Coup d’Etat? Joe Biden “President-Selected” Not Elected. Evidence of Systemic Fraud

スティーブン・レンドマン著

グローバル・リサーチ 2020年11月16日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年1月22日

 バイデン/ハリスが1月20日にトランプの後を継ぐとなれば、彼らは大統領と副大統領に選抜されたのであり、選出されたのではない。

 それが2020年の大統領選挙の不穏な現実だ。


 組織だった違法な詐欺、それは初めてではなく、そしてきっと最後でもない。つまり米国の選挙の敗者が勝者と宣言されるのが、だ。

 米国の歴史を通じて、それは連邦、州、および地方レベルで何度も何度も起こったことだ。

 つまり、金権利害や他の権力機構が、勝者と敗者を選ぶのであって、選挙権年齢のアメリカ人が選んだのではないことを示している。

 誰が利益を得て、誰が排除されるかと同様に、米国がどのように運営され、誰によって運営されているかについてアメリカの有権者には口を出す権利がない。

 アメリカの「民主主義」は、純粋なファンタジーであり、それが常に最初から設計されたやり方なのだ。

  体制メディアは、選挙過程は自由で公正で透明であるという作り話を促進しており、真実、真実を残らず、そしてただ真実のみを報道するのではなく、大衆の心を操作しているのだ。

 2020年の大統領選挙がトランプを出し抜き、バイデン/ハリスのために偽装されたことを示す明確な証拠がある。

 11月13日の「我々はやつらのしっぽをつかんだ」という記事で、ゲートウェイ・パンディット[訳注:親トランプのサイト]は次のように説明した。

「トランプが2016年に勝利した主要な激戦区のペンシルベニア州での2020年の選挙結果は、統計的にほぼ不可能であるくらい詐欺的な結果であった。選挙の投票が終了した夜の時点で、トランプはバイデン/ハリスを70万票近くリードしていた。それは事実上乗り越えられない差だった。翌日も、DJT(ドナルド・ジョン・トランプ)は56%対43%の差でリードしていた。ペンシルベニア州の選挙報告ウェブサイトによると、選挙当日に、トランプは州内で投じられた全票の3分の2近くを獲得した。これは圧倒的な差だ。バイデン/ハリスの挽回は、ほぼ不可能だった。しかし、州の選挙当局は、未報告の郵便投票数が数えられた後に、バイデン/ハリスが勝利したと宣言した。選挙後の3日間で、遅れて届いた投票用紙がカウントされていたのだ。起こったことは、投票プロセスは立法府によって決定されるというペンシルベニア州法を平然と無視したことだった」

 州法は、次の手続きを禁止している。2020の選挙のためにルールが変更されていた。

 トランプの投票日当日時点での圧倒的勝利にもかかわらず、州当局は、トランプは郵便投票においては約20%しか獲得できなかったと主張した。

 だがこんなことではすまない。

 以下もゲートウェイ・パンディット紙の記事だ:

 トランプは投票日の時点で、投票総数の3分の2を獲得した。フィラデルフィア市を除いて、彼は州内の各郡で対人投票の約80%を獲得した。州内のほぼすべての郡で、彼は選挙当日に獲得したときの割合より40%少ない割合の票になった。このパターンは、すべての郡(フィラデルフィアを除く)でほぼ同じだった。そこではトランプは、投票数の30%しか獲得できなかった。フィラデルフィアを除く67の郡での結果は一貫して、統計的にほぼ逆転は不可能だった。こんなことは、その州で以前に起こったことはないし、多分二度と起こらないことだ。このパターンは、以前の米国大統領選挙の結果とは違っていた。ペンシルベニア州の腐敗した(民主党員)が、ジョー・バイデンの2020年大統領選挙をかすめ取るためにやったということは明らかだ。バイデンの選挙運動に盛り上がりはなかったし、今もそうだ。バイデンとハリスはペンシルベニア州で勝っていなかった。州の選挙当局がトランプから票を盗んだのだ。

 注:司法監視団の責任者トム・フィットンは、「ペンシルベニアでは、登録されているよりも多くの投票者がいる」と報告した。そして「選挙クーデター」が11月3日に起こったのだ。司法監視団のデータによると、多くの州では、登録された有権者の合計の100%を超える有権者登録率を報告した。アメリカ中で・・・投票者が、投票資格を持つ者よりも多いという腐敗が横行している。2020年9月時点で、米国の335の郡は、適格な選挙権年齢市民よりも180万人多くの有権者を登録していた。2020年の大統領選挙では、投票総数は、前例のないほど異常で、違法に、秘密主義で行われ、そして投票後の本質的に疑わしい集計によって変えられている」。

 ゲートウェイ・パンディット紙は続報で、ミシガン州でも「我々はやつらのしっぽをつかんだ」と報じた。

 「民主党員はミシガン州を含む激戦州の票を盗んだ。ペンシルベニア州で起こったことと同様の詐欺がそこでも起こった。3つの主要な(ミシガン州の)郡では、トランプの票差は、最低138,000票も減少されていた。票の差し替えは、トランプからバイデンに票を直接変えるコンピューター・アルゴリズム(計算)によって行われた。投票の差し替えは、共和党の選挙区のほうが民主党の選挙区よりも大きかった。この方法で、トランプからバイデン/ハリスへ数万票が差し替えられた」。

 政府から独立した組織による分析が行われた場合、同様の証拠が他の激戦州でも表面化する可能性がある。

以下は、「AmericanThinker.com」の記事だ。

 「ジョージア州の再集計は、以前の投票集計のような透明性がない形で行われている。ジョージア州や他の州では、以前の州住民や死亡した住民、そして多分登録されていない有権者など、何百万もの投票用紙が有権者名簿の誰にでも郵送された。民主党が優勢の州では、投票はショッピング・モールに行くのと同じくらい簡単に、不正をしやすくなった。有権者に変わって、投票用紙にどんな名前でも記入できたのだ。ジョージア州の再集計は、この不正を修正する何の対処もしていない」。

 ほとんどの場合、他の多くの州でも同じことが言える。

 要するに、米国の選挙は正当性を欠いているということだ。

 投票を他の候補者の票数にカウントしたり、破棄したり、他の候補者の名前に書き換えたりして、個人票を電子的に書き換えことができるのだ。

 2016年にトランプが勝利した激戦州では、恐らくこのようにしてバイデンに有利になったことが判明した。

 選挙手続きが疑わしい場合、選挙結果の正当性はないに等しい。

 2020年の選挙では、トランプは、ニューヨーク市のように困難な場所を含め、彼自身の2016年の合計よりも多く、しかも米国の歴史の中で他のどの共和党大統領候補者よりも多くの票を獲得した。

 トランプは、バイデンのまばらな選挙集会に比べて、巨大な群衆を集めた。

  上記および以前の記事で議論された主要な激戦州での重大な不正選挙の証拠にもかかわらず、体制メディアは一律に、そして国土安全保障省(DHS)も何も起こらなかった振りをした。

 読者の皆さんは、自分でファクト・チェックを行ってほしい。自分で判断してほしい。

  後世の、政府から独立した歴史家は、「票数ではトランプに負けていたのに、バイデン/ハリスが2020年の大統領選での勝者であると宣言された」と説明するだろう。

 現状では、ホワイトハウスの選挙戦とはそんなものだ。

 もともと優勢だった州でも、ほとんどの激戦州でも、トランプは勝利を失った。

  そして、自由で公正で透明な選挙も失われたのだ。

 

 

米国内でのカラー革命~2021.0106米国国会議事堂占拠事件の真相~

<記事原文>

America’s Color Revolution

Paul Craig Roberts

2020年1月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年1月17日

 デイープ・ステートは、米国民にカラー革命を仕掛けた。ジャーナリストのエカチェリーナ・ブリノーバは、米国内でカラー革命が起こったと考えているようだ。ただの大統領選ではなく。 https://sputniknews.com/us/202011221081242712-politburo-are-dems-striving-to-win-it-all–turn-us-political-landscape-into-one-party-system/

 
 ディーブ・ステートは、民主党を使って、目的を果たそうとしていた。それは、トランプが共和党の旗印のもと、大統領府にいたからだ。もちろん、トランプは大衆主義者だ。しかし、人民の意見を代弁する政党が存在しないため、トランプは共和党党員として出馬したのだ。

 左翼や、左翼とされているニセ左翼は、今が利を得るチャンスだと思っている。しかしこれは淡い期待だ。ディープ・ステートが主導権を握っているのだから、左翼の目論みが叶うことはないのだ。左翼がディープ・ステートに跪いていない限りは。アンティファ運動やBLM運動が打ち切られたら、左翼への資金提供もなくなり、売女メディアは左翼を叩きまくることになるだろうから。

 バイデンとカマラは、大統領府に据えられた、ただの飾りだ。彼らは「盗まれた選挙」で選ばれたのだ。二人が自分の目論みと思っていることは、すべてなんの意味もないことだ。意味のあるディープ・ステートの目論みは次の5つである。

 ①いかなる政治団体も、「トランプロス症候群」に陥らせないようにすること。真にディープ・ステートに反抗する政党を作ろうとする動きに、見せしめとするためだ。 米国では、ある人物を陥れることは、児戯のように容易だ。ロシアゲートという劇場も見てきたし、トランプは自分を陥れようとするそんな終わりなき攻撃にうんざりしていた。奴らは、トランプを世間から忘却の彼方に追いやるまでその攻撃を続けるつもりなのだから。米国大統領でさえこんなに簡単に陥れられるのだから、共和党が優勢である州の、名もなき選挙管理委員を処分することなど、思いのままだろう。

 ②白人を悪魔化する流れに拍車をかけ、白人たちの自信を喪失させること。白人米国人は、今でも多数派であり、政治において大きな勢力になる可能性を持っている。白人を悪魔化することは、既に学校の教育内容に組み入れられている。ニューヨーク・タイムズの記者による煽るような取組である「1619プロジェクト(訳注 米国の歴史を、黒人を中心にした視点から書き直そうという動き)」もある。「人種問題に敏感になる」ための訓練まである。それを受けることを義務づけられているのは、全ての白人の雇用者、政府役人、そして軍人だ。 トランプが待ったをかけていたのは、連邦政府と軍において白人に反対するような教化を行うことだった。だが、新政府はすぐに要求される教化を導入するだろう。これまで待たされていた黒人やフェミニストや左翼の怒りをなだめるために。

 ③憲法修正第二条(国民の武器保有権)を破棄する、あるいは無視すること。トランプの支持者たちが武器の所有を禁じられれば、彼らを脅すことは容易になり、支持者たちの所有物や仲間を守ることが出来なくなる。ディープ・ステートが、反白人民兵を白人たちに対抗させるために動員することが効果的であると考える場合もあるだろうからだ。一方、白人の市民軍結成は、多かれ少なかれ犯罪とされるだろう。

 ④ディープ・ステートは、人種間や異性間の衝突を助長し、米国民を分断させ、奴らがますます押し付けようとしている管理的な政策に対して、米国民が反抗できないようにするだろう。その方法として、コロナ危機を使って移動したり連帯したりする自由を圧迫した。さらに、言論の自由を抑圧するために、人々を外国のスパイとして起訴する。そう、アサンジがそのいい例だ。あるいは、トランプ支持者の米国民たちを一網打尽にとらえ、抑留した。彼らは政党を組織しようとしていたのだ。その政党はディープ・ステートではなく民衆の声を代弁する政党だったのだ。

 ⑤何百万人もの不法移民に市民権を与え、国境を開放する。そうすることで、米国内の白人人口を減らし、白人を孤立した少数派に追いやろうというのだ。

 このような政策であれば、ディープ・ステートを十分に満足させることになり、米国は、市民に対して責任を負う民主主義国家から、既得権を持つ金持ち連中に対して責任を負う国家に完全に変換されてしまうのだ。

 ぼーっとしていた白人達が自分たちの行く末に気づくまでには、力による革命を起こすことは不可能になっているだろう。国家が所有している近代兵器は恐ろしいものだ。今日の、スパイ行為を行う技術や、人々をコントロールする技術は、オーウェルの1984の世紀末的な小説の内容を凌駕している。言論の自由は過去のものとなった。言論の自由は、大学にさえ存在していない。私がいつも主張しているように、ツイッターもフェイスブックも売女メディアも、合衆国大統領の言論の自由を抑圧しているのだ。そして合衆国大統領は、そのような状況に対して何もできないくらい無力なのだ。https://thehill.com/policy/technology/533027-twitter-locks-trumps-account-for-at-least-12-hours?rnd=1609978506

 ディープ・ステートがメディアを支配しているということは、トランプ大統領を告訴してもひどい反抗は起こらないということになる。1月6日にワシントンに、トランプを支持する膨大な数の人々が集まった。推定人数は20万人とも200万人とも言われている。ディープ・ステートにとれば、集会に潜り込んで、そんな支持者を犯罪者にかえてしまうことなど、へのかっぱだったろう。

 トランプ大統領や支持者たちが、このような潜入がディープ・ステートの指図のもと起こったものであったということに気づいていなかったとしたら、甘すぎる考えだ。ディープ・ステートにとって、そのような行為を行うことで、トランプに対する多数の支持者を多数の犯罪者に変えてしまう必要があったからだ。成功すれば、二つの悪巧みを果たすことができる。一つ目は、上院議員の有権者からの、今回の大統領選挙の選挙人投票の集計結果に関する異議申し立てをやめさせることであった。これについてはすでに成功している。 一例をあげると、インディアナ州選出、マイク・ブラウン共和党上院議員は、投票が盗まれた、共和党と民主党が拮抗する州の大統領選挙人投票の集計結果に異議申し立てをする意思を取り下げた。「うーん。今日の出来事で、状況は劇的に変わってしまった。あの事件が起こる前に行ってきた異議申し立て以上のことは何を言っても無駄だ。こんなひどい日の事は忘れよう。」と、ブラウンは語った。ランド・ポールでさえおびえていた。「 もうこれ以上選挙に対する異議申し立ては起きないだろう。この事件ですべてが終わってしまったのだ。」  https://thehill.com/homenews/senate/533033-gop-senators-hopeful-theyve-quashed-additional-election-challenges?rnd=1609980353 

 以下は、ケリー・ロフラー共和党上院議員のコメントだ。彼女は、選挙不正により上院議員の再選を阻まれていた。しかし、彼女も、トランプと自分の選挙が盗まれたことを受け入れるコメントを出している。 「今朝私がワシントンに到着したときは、投票結果の集計に異議申し立てをする気持ちでいっぱいだった。しかし、今日起こってしまった事件のせいで、私は再度考え直し、冷静に考えれば、今は異議申し立てをする時ではないと判断した。」ケリー・ロフラー上院議員(ニュースサイトR-Gaでのコメント)https://thehill.com/homenews/house/533052-congress-affirms-biden-win-after-rioters-terrorize-capitol

  もう一つの目的は、トランプが、大統領としてではなく、暴徒として任期を終えるというシナリオを作ることだ。これも成功している。

  海外からも、トランプは責められている。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、トランプが民主主義を尊重していないことを非難している。「今回の民主的な選挙結果を尊重しなければいけない」とストルテンベルグは、宣言している。その選挙が盗まれたものであろうがなかろうが、トランプを追い出すのが民主主義だというのだ。https://www.rt.com/usa/511743-uk-france-nato-condemn-capitol/



 英国のボリス・ジョンソン首相が語ったのは、「米国は世界の民主主義の象徴であり、政権交代は平和のうちに、秩序をもって行われることが不可欠だ」ということだった。まるで、本当に暴動があったか のように、そして盗まれた選挙などなかったかのような口ぶりだ。

 フランスのマクロン大統領はこう語っている。「今日ワシントン市で起こったことは、アメリカで起こったこととは全く思えない」。別の言い方をすれば、盗まれた選挙に異議申し立てをするのはアメリカ的ではないということだ。ディープ・ステートが、それを盗まれた選挙と認めることを拒んでいるのであれば、だ。「私は独立系の評論家たちの発表を見た。彼らは、アリゾナ州とジョージア州とミシガン州議会の専門家だった。彼らは、大統領選が盗まれたという事実はなかったことが証明されたと語っていた。その評論家たちの半数は白人ではなかった」

  ドイツのメルケル首相は、米国議会における民主主義に対する攻撃につながる雰囲気を作り出したとして、トランプを非難した。 https://www.rt.com/news/511778-germany-merkel-america-trump-capitol/


 共和党の上院議員たちや、トランプ内閣の元役人や、米国統合参謀本部の議長も、両足でトランプを踏みにじっている。今はちがうが、米議会院内会派のリーダーであったミッチ・マコーネルはこう語っている。「トランプ配下の錯乱した悪党どもが、我々の民主主義を崩壊させようという行為だ。その行為は失敗に終わった。この失敗した暴挙が強調したのは、我々の前にある、私たちが果たすべきことがどれだけ重要かということだ」と。これは、ディープ・ステートによる支配を取り戻そうという発言だ。https://thehill.com/homenews/senate/533039-mcconnell-after-rioters-storm-capitol-they-tried-to-disrupt-our-democracy

  ノースキャロライナ選出のリチャード・バー共和党上院議員はこう語っている。「大統領は今日の事件に責任がある。こんな事態にまでなってしまったのは、大統領が根も葉もない陰謀論をまき散らしてきたからだ」

 ユタ州選出ミット・ロムニー共和党上院議員は、こう語っている。「今回の行為は、暴動であり、合衆国大統領が煽ったことで起こったものだ」https://thehill.com/homenews/senate/533034-richard-burr-says-trump-bears-responsibility-for-riot

 
 「この騒ぎを作ったのは大統領だという事実には疑う余地がない。大統領が、この騒ぎを煽ったのだ。大統領が暴徒をたきつけたのだ」。こう言ったのは、ワイオミング州選出、共和党のリズ・チェニーだ。彼女は下院共和党議員団のナンバー3だ。さらにこう続けた。「大統領が火をつけたのだ」 https://thehill.com/homenews/house/533052-congress-affirms-biden-win-after-rioters-terrorize-capitol 

 
 トランプ内閣の国防長官だったジェームス・マティスが、売女メディアに語ったところによると、「今日の国会議事堂に対する侮辱的な暴力行為は、米国の民主主義を暴徒の理論に従わせようというものだ。これは、大統領があおり立てたものだ。大統領は、自分の大統領の地位を利用して、選挙制度への信頼を破壊し、我々国会議員に対する市民からの信頼に傷をつけた。こんなことをしでかした大統領は、偽物の指導者として、その名は歴史の卑怯者リストに載せられ、不名誉な大統領だったといつまでも語り継がれるだろう」

 ジョセフ・ダンロード軍司令官は、トランプ政権でアメリカ統合参謀本部議長を勤めていたが、こんな談話を残している。「憲法にもとづく平和な政権交代を妨害しようとし続ける共和党員のせいで、今日のような状況を招くことになったのだ」

[続報: 共和党員たちは活気を失い、トランプ政権内閣の役人達は辞任し始めている。https://conservativefreedomnetwork.com/ed-sec-betsy-devos-resigns-following-capitol-siege-says-trump-to-blame-for-violence/?utm_source=Email_marketing&utm_campaign=Content_01.10.21&cmp=1&utm_medium=HTMLEmail ].

 売女メディアは、惑わすような嘘の見出しを出すのに大忙しだった。もっともひどいメディアの一つがヒル誌だった。ヒル誌はかつては、議会で何がおこっているかを正しく伝える情報源であったのに、今はディープ・ステートの意を汲み「反トランプ」プロパガンダを垂れ流す太鼓持ちメディアにすぎない。

 ディープ・ステートの米国の外部の操り人形である共和党員や、トランプ自身の内閣の役人達や、軍の指導者や、売女メディアたちが、声をそろえて「トランプは民主主義を脅かす暴徒だ」と言っている状況では、民主党員たちの荒々しい言葉は、まだ筋が通っているように聞こえる。

 ニューヨーク州選出の米国統合参謀本部の新議長シューマー上院議員も、院内総務であり民主党下院議長であるペロシも、多くの民主党の国会議員も、ニューヨーク・タイムズ紙と一緒になって、トランプの弾劾を要求し、憲法修正第25条に則ってトランプを大統領の地位から追い出そうとしている。以下は、米国統合参謀本部の新議長ニューヨーク州選出のチャールズ・シューマーの主張だ。

 「昨日米国国会議事堂で起こった出来事は、合衆国に対する暴徒行為であり、大統領が引き起こしたものだ。こんな大統領は、今日にでも大統領府を去るべきだ」。さらに、こんな声明を発表している。

  「もっとも素早く、もっとも効果的な方法は、今日行うことだ。こんな大統領を大統領府から追い出すよう、即刻、副大統領が修正25条を発効すべきだ。副大統領や内閣が発効しないのであれば、議会を開き、大統領弾劾を提出すべきだ」https://thehill.com/homenews/senate/533124-schumer-calls-for-25th-amendment-to-be-invoked-after-capitol-riots

 
 ペロシのコメントは以下のリンク先を参照:  https://www.politico.com/news/2021/01/07/lawmakers-trump-25th-amendment-455832

 以下はワシントン州選出で下院軍事委員会議長の民主党議員アダム・スミスの発言だ。彼はトランプが大統領府から出ることを要求している。

 「トランプ大統領が、この暴動を煽り誘発したのだ。トランプと彼の支持者たちに、国会議事堂攻撃という忌まわしい出来事を起こした責任がある。ペンス副大統領や内閣は憲法修正第25条を発効し、トランプを退陣させるべきだ。そうしないのであれば、共和党の上院議員団が下院の議員団とともにとりくみ、弾劾を起こし、トランプを排除すべきだ」https://thehill.com/policy/defense/533136-house-armed-services-chair-calls-for-removing-trump-from-office

 
 ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプを大統領府から追い出すだけでは足りないようだ。トランプの処罰をも求めている。

 ディープ・ステートが、これほどまで尋常ではない憎しみをトランプ大統領に持っている理由を理解したいのであれば、トランプの大統領就任演説を聴いてほしい。トランプはディープ・ステートを正しく表現したのだ。すなわちディープ・ステートというのは、米国民にとっての敵であると明言したのだ。トランプはディープ・ステートを破壊して、米国を米国民の手に取り戻そうとしていた。このようなことは、革命的な挑戦だった。大胆な行為だった。というのは、トランプはポピュリストであり、しっかりとした思想の元での革命軍のリーダーではなかったからだ。

 さらに、トランプは米国政権の実情を知らされていなかったため、自分の政権に自分が入ってほしい人を入れることが一度もできなかったのだ。例外は、フリン中佐だった(しかし、彼はディープ・ステートから即刻排斥された)。フリン中佐はトランプの以下の計画に同意していた。それは、①ロシアとの関係を正常化すること②中東から軍を撤退すること③NATOを終結させること④米国の企業が中国に移転していた仕事を米国に戻すことだ。トランプは、丸腰でディープ・ステートと向き合っていたのだ。こんなことは自殺行為だったのだ。その結果が今の状況だ。

 このような状況を党派間の抗争であると見ている人は、現状がよく見えていない人たちだ。この抗争は、民主党(青の州)VS共和党(赤の州)という構図ではない。この抗争は、ディープ・ステートVS民衆という構図だ。その証拠に、常に完全な共和党支持団体である全米製造業者協会が、シューマーやペロシの「トランプは大統領府から退去すべきだ」という言い分に同意しているのだ。同協会はこう述べている。「国会議事堂から救出されたペンス副大統領は、内閣と共に取り組み、憲法修正第25条を発効し民主主義をまもることを真剣に考慮すべきだ」https://thehill.com/homenews/administration/532988-democratic-lawmakers-call-for-pence-to-invoke-25th-amendment-remove

 全米製造業者協会がトランプの退陣を求めているのは、同協会は、①中国が台頭したこと②米国が貿易赤字であること③米国の中流階級の半数が崩壊したこと、に責任があるからだ。海外から輸入された品物やサービスはすべて輸入品としてカウントされる。この海外で製造されたものこそ、米国の貿易赤字の原因になっているのだ。中国が悪いのではない。

 西側諸国の売女メディアはすべて、1月6日のトランプ支持集会を意図的に歪曲して報じている。この集会は、歪曲して報じられる必要があったのだ。というのも、西側諸国にいる政治家の誰一人も、トランプほどの大規模な支持を得られる人はいないからだ。選挙期間中に、バイデンやカマラのもとに集まった人は誰もいなかった。二人の集会がすぐに中止になったのは、だれも来なかったからだ。それでもこの二人が勝者だって!? いったいどうなっているんだ。だれがメルケルやマクロンやボリス・ジョンソンのために集まるというのか?それ以外の西側諸国の指導者は、名前さえ知られていないじゃないか。

 トランプが、こんな大規模な支持を受けたまま大統領職を去ることは許されないのだ。こんなことは、「市民のために発言する」などというバイデンやカマラには受け入れがたい屈辱だ。だから、トランプへの支持行動はトランプが民主主義に反して命じた暴動という汚名を着せられないといけなかったのだ。「民主主義」。この聖なる言葉は、今や西側諸国のどこでも見ることができない。

 国会議事堂に侵入した人々は、集会に参加したひとのうちのごく少数だった。それ以外の参加者達は、完全におだやかで、行儀良く集会を行っていた。あまりに行儀が良すぎてフェイスブックは1月6日の反対集会の写真や映像の掲載を禁じるのではないか。https://thefederalist.com/2021/01/06/facebook-will-ban-and-delete-all-photos-and-videos-of-any-aspect-of-wednesday-protests/  この事実は売女メディアが垂れ流す言説とは一致しないので、隠される必要があるのだ。

 以下は、扇動者たちのようすを伝えた情報だ。この扇動者たちは突然現れ、少数のトランプ支持者たちが国会議事堂に入るよう先導していた。それまでは、そのトランプ支持者達は、ミネアポリスやシカゴやデトロイトやシアトルやポートランドやアトランタなどで起こった暴徒とは違い、暴力的な行為はおこなっていなかったし、被害も出していなかった。この報告は現地からの報告だ。この報告者は、トランプ支持者としてではなく、この集会をカメラに収めようとしていた人物だった。この報告はニューヨーク大学のマーク・クリスピン・ミラー教授に送付されたものだ。この人物の名は伏せておく。FBIから捜査を受けることになるであろうから。

 「今日、私はワシントン市にいました。トランプの集会とそれに関係する行事を撮影するためです。私は、今夜国会議事堂での行為に関するあなたの投稿を見ました。私のこの短い報告が、あなたが他の人の発言をどう評価するかの材料に少しでもなればと思っています」

 「群衆が集まる前から、私も国会議事堂にいました。私はカメラを国会議事堂の裏側の石の壁に設置しました。(議事堂の裏側の憲法通りに面しているところです)。そこで、私はトランプの演説が終わり、支持者たちが憲法通りを通って国会議事堂に歩いて行くのを待っていました。私がいた場所は、まさに支持者たちが、議事堂の裏側に続くスロープを最初に駆け上がった場所でした。それは、国会議事堂周辺の一番外側にある防壁の先です。支持者たちが議事堂の裏の中央に雑然と集まっていました。しかし、国会議事堂周辺で、ある一団が形成されはじめ、群衆の数が増えていきました。人数が増えたこの集団が国会議事堂に乱入するとは思えませんでした」

 「議事堂周辺で、大きな集団ができたあとで、30代後半から40代とおぼしき一人の男が現れ、群衆の前で左右に動き回っていました。そして、最終的には、群衆に向けてあおるような言葉を浴びせ始めたんです。群衆がどれほど政治のことを知っているかを試すような感じでした。その男は、この集会が議員たちに深刻に受け止められているのに、おまえたちは何をしているんだというような感じで、群衆を煽っていました。(この男が間違ったことを言っていたか、さらにはこの男がいったい誰なのかはわかりません)。この男の発言内容を正確に思い出すことはできませんが、ほんの短い時間のあと、この男は支持者たちと罵り合いをはじめました。突然、群衆が一番目の防壁に押し出され、議事堂の裏に殺到させられた。議事堂周辺の北側にいた他の人々が後に続きました。しかし、最初に殺到したものたちは、議事堂の裏のど真ん中にいました。私はその集団の後を議事堂の裏の階段までついて行き、内側の石壁の上から、再び撮影を始めました」

 「そのとき、警察が現れましたが、この集団に少したじろいだようでした。そのため、支持者達が、階段を駆け上がるスキができました。その中の一名か二名のものが、議事堂の南側の足場まで続く階段まで行き、そこで警察に捕まりました。この時点で、5~10人が議事堂に面している高い険しい塔のてっぺんまで登っていました。その後、警察が議事堂の階段の下の次の防壁の後ろに整列しました。議事堂の階段の頂上にいた警官は、階下の群衆にライフル銃を向けました。 (たぶんゴム弾だったと思います。はっきりとはわかりませんが)。群衆が警官と口論を始め、次の防壁を強く押していました。警察は防壁を直接押している人たちに対して催涙ガスを発射し、群衆たちを追い払おうとすることもありました」

 「その間、塔のてっぺんにいた人たちが、次の防壁を破るよう群衆たちを煽っていました(彼らは拡声器を使っていました)。そして、防壁と、私が撮影するための見晴らしのいい場所として使っていた石壁のあいだの隙間を埋めようとしていました。私のすぐ前にいた別の人は、拡声器を使って群衆を動かしていました。そして支持者たちを励まして、内部の石壁に登らせようとしていました。(私が撮影するための見晴らしのいい場所として使っていた石壁です)。そして、議事堂裏の階段の下にできた次の防壁に圧力をかける集団を作ろうとしていました」

 「30分か1時間くらいしてから、石壁の下に降りて、カメラのフィルム交換をしようとしていたときでした。突然防壁が破られ、警察は立て直そうと催涙ガスを発射しました。発射されたのは、石壁と防壁の間の場所でした。私も催涙ガスを受け、呼吸をするため石壁を這い戻りました。このガスがまかれたことで、群衆の多くはパニックになりました。そして私もあやうく踏みつけられそうになりました。カメラとギアバッグを壁の上に持ち上げようともがいていた時です。そのとき、二人の女性が必死に私のコートの後ろを引っ張りはじめました。彼女たちは結構高い壁を越えて退却しようとしていたのです」

 「二番目の防壁が解かれたとき、拡声器を持った男たちが群衆を激しく動かし、議事堂の階段と両サイドの足場をトランプ支持者でいっぱいにしようとしていました。このとき、ある叫び声が上がりました。それは、拡声器を持った男たちが、時折繰り返していた叫び声でした。それは、議事堂の階段を登るよう群衆を誘導するものでした。具体的には、「これは集会じゃない。これが本当に起こるべき事だ」。ほかに良く聞こえてきた叫び声は、「こんな機会は二度とない」でした。このような、1~2時間ほどの拡声器を使ったよびかけのおかげで、議事堂の裏側はトランプ支持者でいっぱいになりました。そして、議事堂の全面が、大小の鮮やかなトランプの垂れ幕や米国旗などの様々な垂れ幕や旗で覆い尽くされていました」

  「議事堂の裏で起こったこのような騒ぎの少し後で、正面から、議事堂の内部に侵入することも可能でした。しかし、正面や内部でそのようなことが起こったことを、私は目撃しませんでした」

 「議事堂に侵入した、ある正真正銘のトランプ支持者は、怒りに身をまかせて、他の人々にこんなことを言っていました。(彼は、メディアや外国の取材者にも語っていました)。「オレは、議事堂内部で暴力を煽っているやつをみた。やつはきっとトランプ支持者じゃない」(彼がそう言ったのは、彼が見た男の身なりから、トランプを支持する様子が見えなかったからのようだ)。私は、彼の話を注意してきちんと聞きませんでした。 (彼は、暴力が誘発されたという正しい主張をしていたのに)。といのは、私はそのときはまだ、あなたの投稿を読んでいなかったし、プロの扇動家たちが、或る暴力行為を誘発する重要な役割を負っており、この集会を悪名高い暴動に変えようとしているなんて、思いもよらなかったからです」

 「私が耳にしたのは、あるトランプ支持者が(議事堂侵入について行った一人のようです)大声でこう言っていたことです。「私は多くの人をこの集会に連れてきたけれど、こんな騒ぎに加担することに署名はしていないよ」。事態がエスカレートするのを見ての発言でした」

  「私の視点から見ても、正真正銘のトランプ支持者の多くが感じていたのは、彼らが国会議事堂を占拠したのは、愛国心に基づく義務感からのことであるということです。彼らの中には以下のような揺るぎない信念が見て取れました。(1)2020年の大統領選挙は、不正選挙であったこと(2)国会議員の大多数は腐敗し欠陥があるということ (3)この国が彼らの言うところの「共産主義者」に侵略される危機にあるということです。(ただし、彼らの多くは「共産主義者」ということばを「全体主義者」と同じ意味で使っています)。さらに、彼らが確信しているのは、今回のウイルスに関する言説は嘘八百で、憲法を踏みにじるための企みの重要な部分として使われている、ということです。その中でも特に、人権を踏みにじろうとしているということです。彼らが心底心配しているのは、この国や、自由という文化に関するすべての概念が、取り返しのつかない崩壊を迎える危機にある、ということです。議事堂に侵入した(大多数とは言わないまでも)多くの人々にとって、あの行為はやむにやまれずに行ったやけっぱちの愛国的な行為だったのです。私たちの国が建国されたときもそのような革命的な状況があったのではないのでしょうか?トランプの支持者の中には、 国歌の「星条旗」など愛国的な歌を歌っているものたちもいました。他の人達が議事堂の階段を上っていった時に、です。彼らは議事堂に対しても敬意を表す態度を示していました。国会議事堂そのものを壊すつもりで、議事堂を破壊しようとしている人は、一人も見ることはありませんでした」

 「完全におかしいメディアは、この出来事を暴動と報じています。でも、私が見聞きしたことから判断したら、こんな報道はとんでもないことで、意図的に人々を惑わすような大きな誇大報道です。少なくとも支持者の立場から見れば、あの議事堂の出来事を暴動とするのであれば、アメリカ独立戦争時のボストン茶会事件も暴動ということになるでしょう。さらに、私にはプロの手による活動家(きっとディープ・ステートの手のものでしょう)がどこかから現れて、この集会が暴動に変わるのを見届けていたように思えるのです」

以下も参照: https://www.unz.com/isteve/alternative-timeline-nyt-mostly-peaceful-protesters-call-for-electoral-accountability-inside-capitol/

 私がスタンフォード大学で教授をつとめていたとき、こんな事件があったことを思い出す。金持ちの坊ちゃん学生たちが大学の学長室を占拠しベトナム戦争や、スタンフォード大学のアメフト部の名称(スタンフォード・インディアンというチーム名だった)に反対する抗議活動を起こしたことがあった。学生たちは学長がこれまで書き記していた論文のファイルを破壊することまでした。この学長はリベラル派であったのだが、売女メディアはこの抗議活動は正当なもので、良心に基づいたものであると報じた。

 アメリカの主要都市をおそった暴徒や盗賊たちは、メディアからの批判を受けることはなかった。受けたのは支援と励ましだった。それは、トランプとは違い、アンティファやBLM(黒人の命も大事だ)運動によるこれらの騒動は、ディープ・ステートからの資金援助や指示を受けてのものだったからだ。だから、これらの運動は脅威とはとらえられなかったのだ。FBIによる捜査もなければ、暴徒たちを処刑しようという意図も見えない。やつらは米国の多くの都市にある何十億ドルもの価値のある所有物を破壊したというのに。

  だが、国会議事堂に侵入するよう仕向けられたトランプ支持者たちは、そうはいかないのだ。トランプは、ディープ・ステートの手のものたちをFBIの要職につけていたからだ。これが、トランプの犯したもう一つの過ちだ。

 トランプを守ることは難しい。というのは、トランプは、治安当局や司法省の要職に、常にディープ・ステートの手のものたちをつけていたからだ。ディープ・ステートは、トランプの魂胆が気に入らないというのに。

 FBIは正真正銘の暴徒たちには何も手を下さなかった。奴らは、民間企業に何十億ドルという被害をもたらしたというのに。クリストファー・レイFBI長官は、1月7日にこんなことを誓っていた。「我々には、昨日の国会議事堂包囲事件に関わった人々を逮捕するという責任がある。やったのはトランプ支持者の暴徒たちだ。彼らはその後、撤退させられたが」。彼が言っている暴徒がFBIの捜査員であるかもしれないのだから、レイは、自分の部下たちについて語っているのかもしれないのに。https://thehill.com/policy/national-security/533165-fbi-director-we-will-hold-accountable-those-who-participated-in

 以下の発言を読めば、トランプが任命したFBI長官のレイが、自分を長官にすえた人物を支持する人たちをどう捉えているのかがわかる。

 「昨日の米国の国会議事堂に対する暴力行為や破壊行為は、我々の政府に対する明白な侮辱行為であり、民主主義に則った秩序ある政府に対する侮辱行為でもある」。レイ長官はこう語った。

 「いつも言っていることだが、暴力を誘発するような扇動者や過激な人々を我々は許さない。彼らは、集会の自由を保障する憲法修正第一条を逆手にとって暴力を誘発し、大惨事を引き起こした」。レイはさらにこう続けた。「このような行為は民主主義の価値をないがしろにするものである。誤解のないように。協力者とともに、我々FBIは昨日の国会議事堂包囲事件に参加したものを逮捕する責任を負っている」

 レイ長官の発言の主旨は、FBI当局が「利用できるすべての情報源を使って」、警察とも連携を取り、「1月6日の犯罪行為に加担していたものを執拗に追い詰める」ということだ。

 「我々の捜査官や分析官は夜を徹して証拠集めに取り組んでいる。さらには連邦司法局とも協力して、犯人たちを起訴しようと努力している」と長官は述べた。

 長官が要求したのは、一般市民たちに1月6日の事件について何かしらの情報があればFBIに知らせてほしいということであり、さらにこうも述べた。「我々は、この事件を犯したものたちを見つけ出し、法の正義を全うしようという決意を持っている」と。

https://thehill.com/policy/national-security/533165-fbi-director-we-will-hold-accountable-those-who-participated-in

 覚えておいてほしいのは、レイ長官はディープ・ステートの手下であり、法の支配に従うつもりはない人物であるということだ。彼は、「暴力的な扇動者や過激派たち」が、憲法修正第1条を盾に暴挙を行っていると主張しているが、彼こそ憲法修正第1条を悪用して暴挙を行おうとしている、といえる。

 以下のニュースサイトのセーカーのサイト記事を読めば、レイ長官の偽善がよく分かる。http://thesaker.is/mind-blowing-hypocrisy/

 1月6日に米国国会議事堂にいなかったすべての人々(すなわちそれはトランプ支持者ではない世界中の人々になるのだが)は、洗脳されている。そう、メディアが流す、腐敗したとんでもない糞のような情報を見せられて、だ。これらのメディアが奉仕しているのは、超富裕層からなるディープ・ステートだ。やつらは、トランプがこんな暴挙を意図的に行ったということにしたいのだ。でもその暴挙は遮られた。一体誰が止めたのか?

 それはトランプだ。トランプが国家警備隊を招集して、自分の支持者たちに国会議事堂を去り、帰宅するよう言ったのだ。

  こんな行為を暴挙だと表現できるのはどんな人たちだろうか?彼らはさらに、トランプの退陣や処刑まで要求している。答えは、完全に邪悪なものどもだ。奴らが米国だけではなく、西側社会を完全に掌握しているのだ。

 西側社会はすでに死に体だ。今は『指輪物語』に出てくるモルドール国のようになってしまった。

 トランプが任命して役人に就けた人々は、はっきりと分かっている。その役人たちが、トランプに着せられた汚名とトランプを悪魔のように嫌悪する潮流に乗っかって、自分の職を辞任しない限り、自分も報復対象になってしまうということを。すでに自分は永久に役職に就けないことを理解している、マシュー・ポッティンガー国家安全大統領補副顧問は、ドナルド・ドランプによる国会議事堂における危機管理を理由に辞任した。「トランプ船から下船しようとしている人物は他にもいる。ロバート・オーブライアン国家安全大統領補佐官やクリス・リッデル幕僚副長だ。」https://www.rt.com/usa/511769-white-house-officials-resign/

 あちこちで、だれもが、トランプを崩壊させる運動に加担している。英語を使用しているロシアの出版社は、大喜びで米国のこの体たらくを報じている。世界中でこのゲームを楽しんでいる人たちは、「選挙が盗まれた→トランプやトランプ支持者が悪魔化された」という流れを完全に見落としている。西側社会の終わりは大きな出来事だ。こんなことが起きれば、地球上のすべての人々が影響を受ける。

 補遺:以下は、売女メディアが流し続けている嘘情報の一例だ。どの売女メディアも「トランプが支持者たちを暴力行為にかり出し、米国国会議事堂に侵入させた」と報じている。さらに「下院の民主党議員団は、先を争ってトランプの2回目の弾劾を要求している。弾劾の理由は、トランプが支持者を煽って米国国会議事堂に侵入させ、大統領に選ばれたジョー・バイデンを承認するという憲法上定められた議会の役割を妨害しようとしたからだ」とも報じている。https://thehill.com/homenews/house/533340-democrats-poised-to-impeach-trump-again

 明らかなことは、ヒル誌もブルームバーグ誌も、それ以外のメディアもこぞってトランプに対する憎しみを垂れ流しているだけだということだ。議会による大統領就任の承認行為を妨害することに何の意味があるだろう?そんなことをしても一時的な妨害にしかならないだろう。国家警備隊が、トランプの命を受け国会議事堂の混乱を抑え、その後は予定通り事が進むだけだったろうし、実際そうなったのだから。トランプが議会による大統領就任の承認を妨害しようと支持者に国会議事堂を占拠させる気があったのであれば、なぜ、トランプは国家警備隊を招集して、支持者に国会議事堂を立ち去るよう命じたのか?ヒル誌の売女記者たちには、合理的にものを考える能力が欠けていたと言わざるをえない。トランプが望んでいたのは、きちんとした証拠に基づいて、スイングステート(訳注 票数が拮抗していた州)の選挙結果を、議会に否決させることだったのだ。そんなことはおこりそうもないことだったのだが、トランプには法的手段に訴えるしか道はなかったのだから。

選挙不正は全米中で。テキサスでも。


<記事原文 寺島先生推薦>Voter Fraud Is All Over America. Voter Fraud in Texas

グローバル・リサーチ
2020年11月16日
ポール・クレイグ・ロバーツ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月1日


 不正選挙は全米中で起こっている。あちこちで明らかになっているのに、ニューヨーク・タイムズはこの明らかな事実を否定している。不正選挙の中身は驚くべきものだ。多すぎて息ができなくなるくらいだ。

 以下はバイデン候補の選挙運動の役員をしていたダラス・ジョーンズと2名のテキサス州のスタッフが逮捕された事件の報道だ。逮捕の理由は「投票収集(訳注:お年寄りなど事情で投票所に行くのが困難な人々に代わり投票用紙を回収し役所に届ける行為)の不正操作」だった。詳しくはこちらこちらこちら

 テキサス州の民主党役員が起訴されたり逮捕されたりするかどうかは私には確証がない。

 以下はテキサス州での選挙不正についての記事からの部分的な抜粋だ。その不正は大規模に行われたが、結果的にはバイデンをテキサス州で勝たせるまでにはいかなかった。




 共和党が実権を握る保守的な州であっても、民主党が行う不正からは免れなかった。一例をあげれば、テキサス州では、左派支持者の多いヒューストン市があるハリス郡が、ほとんどの不正の震源地となったようだ。退官警官の選挙査察員レイモンド・スチュアート氏はヒューストン選挙区担当者と選挙の管理スタッフについての宣誓供述書を地方検事宛に提出した。その担当者は、後の報告で民主党員であることが分かっている。さらに選挙管理スタッフたちは不法に「大量のテキサス州住民の運転免許証」を使った不正投票を「ドライブスルー投票所」において行ったという。

 「スタッフが、ドライブスルー投票所から入ってきて、外で待っている人から預かった運転免許証をスキャンし、投票用紙を入手して、外で待っている人に届けていた」と、スチュアート氏は語った。「しかし免許証をスキャンする時に、スタッフが机の上に置いてあった運転免許証の束を探して、その運転免許証をスキャンして、投票所に戻っていく時があった。元警察官として、すぐにこのスタッフたちが罪を犯している可能性を感知した。その可能性とは、投票所に実際は来ていない人の運転免許証を机の上に並べておいて、その人のIDを使った不正を行ったという可能性である」

 このテキサス州の事象はとても奥が深い事象のようだ。ジョー・バイデン候補のテキサス州選挙運動の事務局長であるダラス・ジョーンズは、テキサス州の高等裁判所に提出された供述書により起訴されている。罪状は、選挙収集手続きにおいて70万票もの大量の投票に関して大規模な不正を行ったというものだ。 ジョーンズは、そのように不正に入手した投票用紙を、ホームレスや故人やお年寄りたちの名を使って記入させた嫌疑もかけられている。ニュースサイトのナショナル・ファイルによるすっぱ抜きだ。

 「この一連の流れには大規模な選挙不正が存在する」。もとヒューストン警察署長のマーク・アギレ氏は、宣誓陳述書においてこう説明している。聞き取り調査や文書などからの情報をもとに、アギレ氏は以下の4名を公的に名指しした。それは、先述のジョーンズ、テキサス州選出上院議員のボリス・ライルズ、 政策コンサルタントのゲラルド・ウマック、ハリス郡理事のロッドニー・エリスの4名だ。「この操作行為の全ては、民主党ヒューストン市・ハリス郡支部の幹部により行われた」元法執行者のアギレ氏はこう語り、さらに証拠となる動画も所持していると付け加えた。

 米国の右派団体であるプロジェクト・べリタスも選挙不正が行われたと思われるサン・アントニオ市の映像を公表している。その映像では、ある人が、お年寄りの市民の共和党への投票を民主党への投票に変える「手助け」している姿が映されている。 「映像が示している内容は驚くべきもので、選挙の公平性を心配しているすべてのテキサス州民に警告を発するものだ」 テキサス州の地方判事ジェネラル・パクソン氏は声明でこう述べた。「我々はプロジェクト・べリタスによるドキュメンタリー音声と映像が明らかにした深刻な不正と犯罪の可能性について強力に追求している」こちらの記事をどうぞ。 




フォックスニュースのインタビューで、シドニー・パウエル氏はこう語っている。「不正の証拠は驚くべきものであり、大規模に行われてるため大統領選挙全体をひっくり返すくらいのものだ」と。パウエル氏によれば、パウエル氏はソフト製作者からの宣誓供述書にすでに署名したとのことだ。そのソフト製作者は選挙を盗みとるための手段となるソフトだ。パウエル氏は、このソフトは何百万もの票を書き換えるのに使われたそうだ。こちらをどうぞ。

私はトランプに入れていたかもしれない。彼が4年間ディープ・ステートの言いなりになっていなかったのなら

  
<記事原文 寺島先生推薦>
I might have voted for Trump if he had done anything to bring down the Deep State, but he’s supported it for four years!

RT 論説面
2020年11月10日

デビッド・ハギス

David Haggith is an author published by Putnam and HarperCollins. He is publisher of The Great Recession Blog and writes for over 50 economic news websites. His Twitter page of economic humor is @EconomicRecess.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月1日



 ドナルドは自分自身を闇の支配者層と闘う聖戦士のように見せたかったのだろうが、彼が何を言ってきたかよりも、何をしてきたかを見れば答えは出る。トランプがしてきたことは、ただ沼を干上がらせて、そこに潜んでいたディープ・ステートの構成員たちを、ホワイトハウスに投入したことだけだ。

 遡って2016年9月、トランプがまだ大統領に就任する前のことだが、私は以下のような題名の記事を書いた。「トランプ。既得権力者が送り込んだトロイの木馬なのか?それとも人類を救うマイティマウス(訳注 アニメキャラクターのネズミ)ならぬマイティマウス(訳注 力強い口先)なのか?」。その記事の中で、私は以下のような考察と警告を行っていた。

  「私が渇望しているのは反既得権力派の候補者を選挙で見る機会なのだ。私の願いは経済を正常化し、既得権力を持つものたちを(平和悝に)打倒することをこの目で見ることだ。しかし、私が心配になるのは、どれだけ立派に見えても見かけ倒しで、実際は生涯かけて1%の者たちの王国の内部でしか生きられない政治家ばかりだということだ。私はトランプのことを好きになったことなど一度もないが、トランプの傍若無人な振る舞いには目をつぶろう。今までトランプがしてきたとんでもない過去も許そう。トランプが持つハッタリと危険を恐れない冒険者としての姿により、議会からの脅迫に動じず活躍することに期待しよう。ただ残念なことに、他への敵意をあからさまにしている人間ほど、口ほどには勇敢ではないということは、いままでしばしば目にしてきたのだが」

ALSO ON RT.COM

The US media's desire to play kingmaker in Trump-Biden clash is forcing millions of Americans to the media fringes

 
 つづいて私は以下の質問を投げかけた。「ドナルド・トランプはトロイの木馬なのか?トランプは大口たたきであるとともに、ただの見かけ倒しなのだろうか?トランプは、人々が持つ大きな怒りを利用できることを知っている。そして自分自身がメディアの申し子であるので、メディアを活用する方法を誰よりも知っている。具体的には、ならず者のようにふるまうことで、自分の言いたいことを自由にメディアで流させるという作戦だ。筋金入りのネオコンの副大統領候補を選んだり、トランプが招集した予算に関する助言者として、ヘリテージ財団のドリームチームにゴールドマンーサックスの意を汲む財務管理官を送り込んだり、トランプが選んでいるのは完全に既得権力者を代弁する人ばかりだ。これらの人達がやっていることや言っていることはすべてウオール街の1%の者たちを支えることばかりだ。だから、トランプが既得権力者にとっての脅威であると考えている人は、トロイの木馬に乗っている人だといえるのだ」

 この記事に続けて書き綴られているのは、トランプが招集した人々がどれだけ既得権力者たちや、ウオール街や、戦争や、軍産共同体に優しいのかについてである。それは、彼らの経歴を見れば一目瞭然だからだ。さて、もうすぐ任期が終わる。トランプの任期が終わり世の中はどうなったか?私が聞きたいのは、「トランプは本気でディープ・ステートや軍産共同体をやっつけるために何かしてくれたのか?」ということだ。トランプは個人として奴らに政権のすべての実権を握らせていたのに、だ

 ヒラリー・クリントンがもちだしたロシア疑惑により、FBIやCIAなどの機関によって罰を受けたのだから、トランプは4年前にすべての関連情報を明らかにすべきだったのだ。トランプはそうはしないで、ヒラリーやその他の人々を放置することを選んだ。選挙に勝利し、大統領に着任する前でさえ、トランプは「60分」という番組でこう言っていた。「ヒラリーは、選挙の敗北により十分に苦しんだし、クリントン一族はいい人々だから、彼らを追求することはしない」と。今年の選挙の2ヶ月前になるまで、トランプはヒラリーの汚職について黙っていたし、ヒラリーに罰を与えそうな漠然とした道筋を示そうとはしなかった。

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Forget Joe Biden… The big news is Kamala Harris, who is clearly being groomed to take over as president in 2024

 私がトランプに投票しない理由はたくさんあるが、そのうち一つについて語らせてもらおう。それは、4年間の任期中、トランプに反対する腐敗した人々を法廷に連行しなかったことだ。集会があるたびに支持者に「奴らを刑務所に放り込め!」の大合唱を起こさせていたのに、トランプが選んだのはすべての支持者を落胆させる道だった。それは、すべての大統領選の勝者が、勝利を確実にした後でよく見せる姿だ。トランプはディープ・ステートの誰一人も処刑しないことを決めた。それどころか、トランプは、ただちにディープ・ステートの構成員たちを政策の主要な地位に就かせたのだ。

 トランプは、ディープ・ステートが行ってきた重大なことを何一つ明らかにはしてこなかった。ただ、今年になってやっとバイデンを失脚させる証拠になるかもという期待の元、トランプはその情報を開示し始めた。トランプは自分にとって利となる機会をずっと待っていたのだ。しかし私に言わせればこの程度の曝露は、少しの肉しか残っていない骨でさえないようだ。これだけ待たされてこんなごちそうですか!でもそれがトランプの選んだ道だったのだ。このような情報を開示してくれと多くの人が何年も願っていたのに。トランプが選んだのは何もせず、ただ語るだけだったのだ。

 トランプには奴らを倒す準備期間は何年もあったのに、結局失敗に終わった。毎日のようにかぎ回ったり、情報を公表しようとしたりしなかったからだ。その情報があればクリントンやコミーやブランネンやクラッパーたちをやっつけることができたのに。トランプはディープ・ステートを無罪放免にした。それは彼が選んだことだ。私が今回トランプに投票しないのは、トランプの何もならない話にうんざりしたからだ。

  ドナルド・トランプが選んだのはゴールドマンーサックスに政府の財政部門を仕切らせたことだ。例外は、一部門だけ今はなきベアースターンズ銀行の卒業生で、元コカイン依存者として知られているラリー・クドロー氏に任せたことだ。 トランプが選んだのは、好戦的なディープ・ステートの息のかかった手下たちに諜報機関に関わるすべての役割を任せることだった。トランプは、沼を干上がらせて出てきた魑魅魍魎どもをホワイトハウスに直送したということだ。
 
 全てを見届けたトランプの支持者はそれでもまだこんなことを言っている。(それはきっと支持者たちが信じたがっていたのは、最後には自分たちが勝者となって、自分たちが投じた一票が正しく見返りを得るということだからだろう)。「トランプは4次元チェスをしているのだ」と!4次元チェス?勝負は終わっているのに。トランプは明らかに敗者だ。
 
 だから私はトランプを蹴り飛ばかすだけでは気がすまないのだ。トロイのトランプは大法螺な約束だけの悲惨な失敗に終わった。ディープ・ステートは健在なままだ。トランプが暴露したのは自分の裏の姿だけだった。トランプは軍産複合体による軍事行動の企みを止めることは出来なかった。みんな、4次元チェスなんて存在しない!存在したのはただのバカげた2次元世界だ。トランプはチェスなんかさせてもらえなかったし、言ったことは何一つ実行する気もなかったのだ。
 
ALSO ON RT.COM

MAGA was far more mainstream than most Americans realized, and its electoral rejection will prove to be a historic mistake

 
 ディープ・ステートについて得られた情報は、トランプの大言壮語だけだった。大量のトランプ節や陰謀論は聞こえてきたけれど、本当に欲しい結果への足掛かりは何一つ得られなかった。誰一人豚箱に入ってないし、裁判にかけられた者さえ皆無だ。いつもいつも口先ばかり。
 
 私がトランプに投票しなかったのは、トランプをホワイトハウスから追い出すしか、トランプを狂気にさせる方法がなかったからだ。そうなればトランプの太ったケツに火がついて本当にディープ・ステートを成敗し始めるかもしれないじゃないか。
 
 私に言わせれば、「トランプよ。タダ乗りは許さないぞ。言ったことはやり遂げろよ。さもなくば立ち去れ」ってなもんだ。私が決めたのはトランプの足を掴んで火に近付けさせることで、トランプがやると言っていたことを残りのわすが2ヶ月で実現させることだ。多分、トランプは熱さに耐えられなくなって、最後には彼がずっと知っていると言い続けていたディープ・ステートに関する情報を暴露し始めるだろう。しかし今のところ、トランプがやっているのはゴルフ三昧と大口を叩くことだけだ。本当に証拠を持っているなら、なぜ見せてくれないのか。

 それが本当の情報かどうか見せるのに、トランプに残っている時間はあともう2ヶ月しかない。彼がこれまで通り陰謀論をひけらかすだけで過ごすのなら、そんなことばなど一言も聞きたくない。証拠を持ってくるか、ディープ・ステートのチェス騎士たちに召喚状を発して、そいつらを裁判にかけるかしろ。そんな気がないなら、黙っとけ!

  トランプは、今回の選挙におけるすべての不正を今すぐにでも明らかにするぞという話をすることで、支持者の希望を煽っているが、ある共和党員はこんなことを言っている。「今回の選挙結果が変わるなんて本気で思っている人は誰もいません。トランプは今週末もゴルフに出かけたんだ。トランプがジョー・バイデンに来年1月20日から権力を握らせることを阻止する手だてを考えていると思えません。トランプは裁判を起こすとツイートしていますが、そんな裁判はきっと負けるでしょう。その後トランプは“選挙が盗まれた“などとツイートするでしょうが、あとは引っ込んで終わりでしょう」
 

ALSO ON RT.COM

No, Trump’s firing of defense secretary Mark Esper doesn’t mean there’s going to be a military coup in the US

  トランプが不正だと騒いでいる投票はすべて、共和党が選挙管理を行っている州や共和党員が知事を務める州で起こっている。しかしどの州も、すべての選挙の結果は正当であったと受け止めている。そしてトランプが不正な選挙が行われた疑いで訴えを起こそうとしている事例は、ほとんど証拠不十分のため、すでに訴えが却下されている。フォックスニュースでさえ、その話を報じている。



 もちろん、トランプ劇場はまだ終幕してはいない。トランプは常に演し物を用意している人物だ。だからこの先もドラマは待っているだろう。しかし、「ホワイトハウスの見習い生期間」は終わりを迎えつつある。きっとグランド・フィナーレになることだろう。しかしトランプ劇場は、きっと失敗に終わる。なぜならトランプはずっと喋るだけで、何のショーも見せてくれなかったのだから。

 

 

 

マイケル・ムーアは、トランプと白人たちは「暴力行為に加担している」と批判したが、現実に起こっている暴力行為は、彼のような民主党を支持する著名人たちが長年煽ってきたことにはダンマリだ。

<記事原文 寺島先生推薦>
Moore slams ‘acts of violence’ by Trump & ‘white men,’ ignores actual violence lib celebs like him have encouraged for years

RT 論説面
2020年10月12日

ザカリー・リーマン

Zachary Leeman is the author of the novel Nigh and journalist who covers art and culture. He has previously written for outlets such as Breitbart, LifeZette, and BizPac Review among others. Follow him on Twitter @WritingLeeman

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年11月15日



 映画製作者のマイケル・ムーアに言わせれば、ドナルド・トランプと「白人たち」は「暴力行為」に加担しようとしているとのことだ。具体的には、ロー対ウェード法(訳注 女性の中絶を認める法律)やオバマケアをなくそうという行為についてだ。ムーアの発言は、現状の不安定な政争に火をつけることなった。

 ドキュメンタリー映画『華氏911』を制作したムーアは、週末、MSNBCという番組に出演し、軍人たちによる事件について質問された。その事件とは、 その軍人たちのうち少なくとも一名が反トランプ主義者であるようなのだが、ミシガン州知事を誘拐しようと計画していた事件だ。彼らは内戦のようなものを起こそうとしていたようだ。この質問を受けたムーアは直ぐに話をそらし、彼が反対している勢力が起こそうとしている「暴力行為」について語り始めた。

 「私が言いたいのは他にも暴力行為は存在するということだ。大統領選に向けては、そちらの暴力行為について語るべきなのだ」とムーアは言った。「最低賃金が、時給7ドル25セントというのは暴力行為だ。最高裁に行ってオバマケアを失効させようとするのも暴力行為だ。そんなことをすれば、何百万人ものヒトが無保険状態になり、死ぬことになる。“我々はロー対ウェード法を取りやめる“と発言するのも暴力行為だ。国民の7割がこの法律を支持しているのに。こんなことをすれば世の女性たちに再度路地裏でこっそりと中絶手術を受けさせることになってしまうのだ」



 ルース・ベイダー・ギンズバーグ(訳注 性差別に強く反対していた米国の女性法律家)が亡くなってから、リベラル派の人々はロー対ウェード法について警戒を強めていた。しかし最高裁はなんの決定も下してはいないし、トランプでさえこの画期的な法律に関しては「何も変わっていない」と話している

ALSO ON RT.COM

By poking fun at Karens, gay people & the woke, comedian Bill Burr finally injected some much needed life into the dreadful SNL


 オバマケアの件についても、左派たちは相当な恐怖感を示している。いわく、オバマケアが廃止されたら何百万人もの人が無保険状態になる、と。しかし、彼らが見ようとしていない事実は、オバマケアの法体制自体が、多くの人々から医療保険を奪う制度になっており、 医療改革は、オバマケアが立ち上がった当初民主党が掲げていた国民皆保険に全く近づいてはいない。

 他のあまりにも多くのリベラル派著名人たちと同じく、ムーアはトランプと「白人たち」を「暴力行為を行っている」と批判している。

 「ではこんなことをやっているのは誰なのか?」映画製作者のムーアはこう呼びかけた。「あの白人たちやトランプだ。奴らが暴力行為に加担しているのだ。我々は彼らが加担しているという事実を考える必要がある。私が思うに、この事実を少しでも理解し、我々の方が主流派だと思うのであれば、バイデンとハリスが待ってくれている。バイデンとハリスが言っているのは、人民のために政治を行うということだからだ。手始めにコロナウイルス対策のことを考えてみよう。バイデンとハリスなら、来年の1月には、よりよい体制が取れているはずだ」




 ムーアの話から次の話にうつる前に、急いで以下のことを確認しておきたい!ムーアは中東での戦争反対を訴えて名を売った人物だ。しかしいま彼が支持しているのは、中東に米軍を駐留し続けることを主張している候補者(バイデン)である。そして、彼が批判しているのは現職の大統領(トランプ)だが、トランプは少なくともいつかは軍を引き上げる計画を持っているし、米軍の近い将来の引き上げを何度も誓ったことのある人物だ。

 ムーアだけではない。多くの著名人たちが、トランプ混乱症候群という病気のせいで、自分たちの政治に関する巧言を弄して政争をよりひどい状態に高めているのだ。そのような反トランプを公言している著名人には、ジョニー・デップケーシー・グリフィンスヌープ・ドッグがいる。彼らはもう何年もトランプ大統領の死を夢見てきた。また保守党に対する暴力を公然と祝福している人々もいる。例えばケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が近隣住民に襲撃された際、女優のベット・ミドラーは歓喜していた。 言うまでもないことだが、以下の様な話はよく聞かれる話だ。それはある人やある団体が、ある理由だけで、白人至上主義者であるという証拠にされてしまうという中身のない話だ。その理由とは、その個人や団体が名前の脇に民主党を表す“D“の文字が書かれていない候補者に投票しようとしているという理由だけだ。

 多くの人々はこのような人々を相手にしないだろうが、若い世代にはこれらの人々の声は影響力がある。若い世代はSNS上で、彼らを宗教のように信奉しているからだ。左派の巧言は著名人たちによって操作されている。そのような著名人は活動家なのか芸術家なのかの線引きを分かりにくくしている。ということを抑えておいた上で、今の状況を見てみよう。「黒人の生命は大事だ」運動やアンティファ運動は、米国の主要都市で街に繰り出している。そしてそれらの主要都市では、暴動や窃盗や果ては殺人にまで苦しめられている。一方、最も熱烈な反トランプ主義者たちはまるで架空の世界で暮らしているようだ。その世界とは、独裁政治のような政権に支配され、人権が奪われようとしている世界だ。しかし、トランプや「白人たち」を批判しているムーアのように、メディアで語っている著名人たちをご機嫌ななめにしているのは、実際にまだ起こってさえいない架空のお話なのだ。

ALSO ON RT.COM

Be careful! Cycling champ’s fate shows that tweeting emojis in support of Trump might cost you your job

 このような巧言を弄することは、左派内のことでは終わらない。これから決定する可能性がある政策を「暴力行為」呼ばわりしたり、自分たちが反対している勢力に対する暴力行為を祝福したりしていれば、自分たちの仲間を過激化させる危険にとどまらす、相手側の過激派にも機会を探させるきっかけを与えることになってしまう。その機会とは、街に繰り出し、米国人の「魂のため」と称する闘いを始める機会だ。(ご存知のように、すでに左派と右派の活動家同士の衝突は最近起こっている。週末他にすることがないという理由だけで)。

 著名人たちは、暴力行為をおおっぴらに推奨し、罪人を救済している。その罪人というのは、組織的でありかつ問題ありと思われるような資金援助を受けている。援助の理由は、「抗議者を守るため」だそうだ。しかしそのせいで抗議活動ではなく犯罪が街に蔓延する状況が生み出されていることにもなっている。そんな著名人たちは決して、街で起こっている暴動や略奪行為を批判するような発言はしない。そう、架空であいまいな「白人至上主義」に対して発言するときの激しい情熱を持って批判することはないのだ。リベラル派の著名人でBLM(黒人の生命は大事だ)運動やアンティファ運動の本性に気づいている人を探してみてほしい。多分見つからないだろう。見つかるのはムーアのように、敵勢力の「暴力行為」を責め、まくし立てている人たちだけだろう。そうすることで、人々は彼らと同じような 悲嘆を感じているのだ。

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