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ロックダウン措置に反対する何千人もの人による抗議活動がロンドンの中心街を席巻(動画)

<記事原文 寺島先生推薦>

THOUSANDS of anti-lockdown protesters TAKE OVER central London (VIDEOS)

Russia Today UK ニュース

 2021年4月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年5月7日


 何千人もの抗議者がロンドンの町に繰り出し、英国政府が行っているコロナウイルスに関する制限措置に抗議の意を示した。パブや店舗は再開されているが、集会を行うことはいまだに制限がかけられている。

 4月24日、抗議者たちは、「自由は譲れない」や、「ヘルスパスポートはいらない」などと書かれた立て看を持ち、 首都ロンドンに集結した。主催者によれば、この集会は、「ロンドン市街で行われた集まりの中で史上最大規模の」集会だったとのことだ。この集会には、いつまでも続けられている集会や運動に関する制限措置に不満を持っている何千人もの参加者が参加していた。さらに抗議者たちは、政府が導入しようとしているいわゆる「ワクチン・パスポート」にも反対の意を表明していた。

 ロンドン市長候補である俳優のローレンス・フォックス氏は、もし当選すればCovid-19に関わるすべての措置を取りやめることを公約しているが、彼もこの集会に熱心に参加していた。町中を行進している多数の人々の様子を映した動画とともに、フォックス氏は、この抗議活動を「腐敗した主流メディアは完全に無視している」と非難するツイートを残している。

 

 昼下がりの中、集会は陽気な雰囲気のもとで行われたようだ。このような大規模な集会はロックダウン措置下の英国では今でも禁止されているが、マスクを着用していない大多数の群衆は自由に町を闊歩していた。 






  先日行われた「気候活動家」たちによる抗議活動とは違い、この日の行進は大手メディアからはほぼ無視されていた。英国の2~3のタブロイド紙がこのデモ行進のことに少し触れた程度だった。

 抗議活動者たちはメディアが、「何十万もの」人が参加したこの行進や、活動者たちが要求していた内容を伝えないことを非難していた。しかし、「数千人」という以上に正確な数字を示すことは直ちには困難だ。




 現在英国が取っているロックダウン措置は、6月下旬にならないと終了しないようだ。それも、感染状況が悪化したり、コロナウイルスの変異種によって計画が変更されない限りの話だが。4月24日の朝の時点で、イングランドでは3800万人以上が少なくとも1回Covid-19のワクチンを打っており、政府の研究者が4月23日に発表した内容によれば、英国における感染状況は「パンデミックの状態から、流行の終結の状態に移行している」とのことだった。


ALSO ON RT.COM

Covid-19 no longer leading cause of death in England and Wales, govt data shows for first time in months
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「もうこれ以上生きたくない!」と娘が母親に。ドイツ政府が絞め殺しているのは、自国民の未来だ。



<記事原文 寺島先生推薦>

“I Don’t Want to Live Any More”, Said the Child to Her Mother. The German Government Strangles The Future of Its Own People

ルドルフ・ヘンゼル博士(Dr. Rudolf Hänsel)

グローバル・リサーチ

2021年2月1日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年3月26日



 昨年1年間ずっと、あらゆる種類の政治家たちが、国民に対して恐怖を煽ってきたのだが、その目的は世界の罪深き支配者層のためであった。そしてそのせいで私たちは自動的に服従させられることも身につけさせられた。この煽られた恐怖と、自動的な服従が、両親や、祖父母や、仲間の市民たちから、思いやりを奪ってしまったのだろうか?

 そして子どもたちや青年たちが、(おそらく、それはドイツ国内だけの話ではないが)、腐敗した政府やメディアによる不当で意味のない大規模な隔離政策に、誰よりも最も苦しんでいるという事実をどう受け止めればいいのだろうか?「私はもう生きたくない」という子どもの声を聞いても、この国ではなぜ抗議や暴動がおきないのだろうか?

 この恐ろしい事件のクライマックスとは?

 ドイツ政府のトップが、決して来ないロックダウン解除の日まで、その両親を待たせることに決めたことである。


  私たちが考えるべきなのは、青年たちを、それ故、将来の私たちの未来を絞め殺しているという現状だ。我々は、今はただちょい役の「悪魔のお得意様」の役だが、いつかは悪魔の手下になるとでもいうのか?現状に関心をもたないようにされて、「そんなことはダメだ!」と言わないように、口を閉ざして現状を受け入れているだけの市民たちのことを、私たちはどう考えたらいいのか。

 教育学者であり、臨床心理学者でもある私は、この状況に関して自分の意見を表明するよう求められていると感じてきた。しかし、多くの若い精神科医たちや、心理療法士たちや、保険医たちや、「ホワイト・リング(White Ring)」のような被害者支援団体組織が、ずっと警鐘を鳴らし続けてきたので、私は待っていたのだ。しかし、大衆雑誌であるWELT誌の1月31日の記事で、若い人たちが大切な命を自ら捨てたがっているという内容を読んだとき、 (「私はもう生きたくない」と娘が母親に言った事件)で、

私はもう黙っては居られなくなった。



 読者の大多数はきっとすでに、大規模な隔離措置の結果引き起こされている、厳しい精神的打撃や、精神異常による行動障害や、自殺未遂などの記事を読んでいると思われるので、ここではこのような状況を生んでいるいくつかの要因を再度挙げるにとどめておく。  

・ソーシャル・ディスタンスをとること
・学校でさえ、不健康で見てくれも悪いマスクを着   用すること
・学校での授業が不足していること
・文化的行事や体育的行事が中止になっていること
・コンピューターゲームやすべてのドラッグと同様に、フェイスブックの画面上でのやりとりでは癒やされない孤独が、終わりなく続いていること
 そして、
・家庭内暴力(性的嫌がらせや性的暴行を含む)が増えていること

 自分の子どもたちを保護し、我々すべてにとっての未来を守るために、子ども時代に植え付けられた恐怖感や、有無を言わさず受け入れさせられる精神的服従を乗り越えることは、我々人類にとって本当にできないことなのだろうか?

Dr. Rudolf Hänsel is an educationalist and qualified psychologist.


 

「クルツ首相は辞任すべきだ」 オーストリアの何千人もの反ロックダウンデモ隊がウィーン を行進する中、政府に激しく抗議 (VIDEO)

<記事原文 寺島先生推薦>

Kurz must go’: Austrians lash out at govt as thousands of anti-lockdown demonstrators march through Vienna (VIDEO) — RT World News

Russia Today World News 2021年3月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年3月13日


 政府によるコロナウイルスの規制が続いていることに対する怒りが高まる中、何千人もの抗議者がオーストリアの首都に殺到した。報道によると、集会は乱闘と数人の逮捕につながった。

 オーストリアのクローネ紙は土曜日の集会に約15,000人が参加したと伝えた。デモ隊は「クルツ首相は辞任すべきだ」と書かれたプラカードを掲げ、セバスチャン・クルツ首相の辞任を求めるスローガンを唱えた。

 RTの関連動画ニュースサイト「ラパルティ」の映像には、オーストリア国旗を振りながらウィーン中心部の通りに流れ込む抗議者たちが映っている。デモ参加者の一部は公園に集まり、集会を呼び掛けたオーストリアの右翼自由党の指導者たちの演説を聞いた。

 聴衆に向かって話したハーバート・キクル元内相は、政府を「狂気の淵で踊っている」ことを非難し、COVID-19への規制は「とても奇妙で狂っていて、どんなハリウッドの映画監督でも映画なんかにはできないだろう」と述べた。

  オーストリアは先月から封鎖を解除し、学校、商店、博物館を再開したが、レストランやカフェは閉鎖されたままだ。抗議者たちはまた、子どもたちが直接授業を受けるためにはCOVID-19の検査を受けなければならないことに怒りを表明した。

 クローネ紙によると、集会のリーダーの1人が拘束された。他にも数人が、デモの最後に解散を拒否し、治安法やコロナ規則に違反したために逮捕された。映像には、マスクをせずに地面に押さえつけられた男性を、暴動鎮圧用の装備をした警官が取り囲んでいる姿が映っている。

 また、デモ参加者と左翼反対派の間での個別の争いがあったとの報告もあった。 

 政府は、COVID-19感染が減少すれば、レストランやカフェが三月末に再開される可能性があると示唆している。ここ数週間、オーストリアでは規制に対する抗議が相次いでいる。先月、推定1万人がウィーンで同様のデモに参加した。

 オーストリアではパンデミックの開始以来, 472,871人の感染者と864人のコロナウイルス関連の死亡が記録されている。同国ではここ数週間、新たな感染例が増加しており、保健当局は、より感染力が強いと考えられている英国型変異ウイルスが広がっていると警告している。

 

医療専門家集団からCOVID-19対策への国際的警告。ロックダウン «前例のないほど世界的な科学的詐欺 »

<記事原文 寺島先生推薦>

International Alert Message about COVID-19. United Health Professionals

The lockdown « a global scientific fraud of unprecedented proportions »


国際医療専門家集団(United Health Professionals)

グローバルリサーチ、2021年2月18日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年3月5日


 私たちは、読者の注意を喚起するために、医療専門家、医師、科学者によるこの重要な国際的声明を掲載します。この声明は世界30カ国の政府に送られました。

 以下の記事は、この声明の完全版です。

 元の文書へのリンクはこちら:緊急 : COVID-19 対策への国際的な警告メッセージ

 手紙が送られた政府のリストについては、ここを参照してください。

 声明には、著名な学者や医療専門家からの引用が含まれています

 関連記事 ユナイティッド・ヘルス・プロフェショナルズ(医療専門家連合)文書(GRにアップロードされたpdf版)はこちら

声明の重要な要点
 
 (外出せずに)«家にいて、命を守れ»は、全くの嘘でした。

 違法で、非科学的および非衛生的な以下の措置をやめよう。つまり、ロックダウン、健康な人へのフェイスマスク着用の強制、1-2メートルの社会的な距離の保持です。

 ロックダウンは多くの人々の命を奪っただけでなく、心身の健康、経済、教育、そしてその他の生活面も破壊しました。

 ウイルス[コロナウイルス]の研究経過を見ればわかるとおり、社会的措置[ロックダウン、マスク着用、レストランの閉鎖、夜間外出禁止]によってウイルスは影響を受けません。

 それは人権侵害だとよくわかっていながら、国家が人権を侵害するとき、私たちの歩む道は危険な道だといえるでしょう。

 製薬会社とのつながりや、利益相反関係を持っている専門家や助言者を排除しよう。

 予防接種キャンペーンを止め、にせ健康パスポートの詐欺(さぎ)を拒否しよう。それは実際には政治的・もうけ主義の計画です。

 

 
 私たちは国際的医療専門家集団です。医療専門家集団(ユナイテッド・ヘルス・プロフェッショナルズ)は、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、アジア、オセアニアのいろいろな国から1,500人以上のメンバー(医学教授、集中治療医、感染症専門家を含む)で構成され、2020年8月26日に世界中の政府や市民にCOVIDの流行対策に関する警告メッセージを提出しています。

 まず、豚インフルエンザH1N1流行の対処に関して、欧州評議会が2010年に出した議会報告書の結論から始めましょう。
 

欧州評議会は、H1N1インフルエンザ大流行の対処方法について懸念を持っている。
 それは、世界保 健機関(W HO)だけでなく、欧州連合や各国家レベルの、有能な保健当局によってなされた対処の仕方についての懸念だ。特に、ヨーロッパ全土の公衆衛生サービスの優先順位の歪み、多額の公金の無駄遣い、そして健康上のリスクに対する不当な脅しや、恐怖につながる決定に、懸念を抱いている。...そして、パンデミックに関する意思決定プロセスの透明性に重大な不備があることがわかった。
 それは、製薬業界が主要な意思決定に影響を及ぼす可能性があるという懸念を生み出した。規制のない秘密のロビー活動は危険であり、民主的原則や良き統治を台無しにしかねない。



 かつての、豚インフルエンザH1N1の流行で犯された同じ過ちが、今日、COVIDの流行で繰り返されていることを知っておきましょう。あなた方は、ウイルスの本当の危険性や、取られた措置や、(感染者や死者の)数字や、検査と治療に関して、21世紀最大の健康詐欺(さぎ)の犠牲者です。これは、H1N1流行時とか、イラク戦争の間に行われたのと同じ手口で行われました。医療の専門家だけでなく、科学者や医療集団も、早くも2020年3月に他の人々に警告し始めました。

 世界の国々は、何も考えずに、他を模倣し、盲目的に従っただけです。(スウェーデン、ベラルーシ、タンザニアのようなまれなケースを除いてですが。)

 この流行は、人類に有害な経済的、政治的、イデオロギー的なねらいと任務を達成するために、それを利用する犯罪者たちによって増幅され、ドラマ化されました。それを私たちはあなた方に証明します。この世界的な詐欺を、以下の9件の行動を取ることによってすぐに止める必要があります。 それは:健康、経済、教育、生態環境や人権の面で、あなたの国民とあなたの国に深刻な危険を与えるからです。

1-すべての制限を解除せよ


 違法で、非科学的、および非健康的な以下の措置を止めよう。すなわち、ロックダウン[都市封鎖]、健康な人にフェイスマスク着用の強制、1、2メートルの社会的な距離です。これらの狂った愚かな措置は、2020年に発明されたばかりで、医学的にも公衆衛生的にも一般学説に反するものです。それらは、いかなる科学的証拠にも基づいていません。

 これらは、我々が感染拡大に対処する方法ではありません。

« 世界は、コロナウイルスのロックダウンで狂ってしまいました。ロックダウンは、ウイルス・パンデミックの対処に関して、わかっていることを公然と無視しています。»  (アンダース・テグネル博士、スウェーデンの主任疫学者、2020年6月24日)

« 感染死亡率はインフルエンザとほぼ同じようですが、以前のインフルエンザ・パンデミックの時には、これらの極端な対策を導入したことがありません。そして、私たちはこれから何年も、それらの措置の下で暮らすことはできません »  (ピーター・ゲッチェ教授、2020年12月1日)。

« マスク着用の決定と同様、ロックダウンの決定は...科学的なデータに基づいていません。» (ディディエ・ラウルト教授、2020年6月24日)。

« ウイルス[コロナウイルス]流行の自然変化は、社会的措置[ロックダウン、フェイスマスク、レストランの閉鎖、夜間外出禁止など]によって影響を受けません。...ロックダウンは、陽性者の減少を引き起こしませんでした。...非常に厳格な衛生規則を守っていたレストランの閉鎖についても、...もちろん、パンデミックを防ぐ方法ではありません。...社会的措置は、流行(エピデミック)に全く影響を与えることはありません。...ロックダウンは何も変化させていません。... (2020年12月3日、フィリップ・パロラ教授)。

« 悲惨な2メートルの社会的距離ルールの効果を証明する科学的根拠はありません。低レベルの 研究が、私たち全員に大きな影響を及ぼす政策を正当化するために使われています » (教授カール・ヘネガントム・ジェファーソン、2020年6月19日)。

« グロテスクで、馬鹿げていて、非常に危険な措置は、...世界経済に恐ろしい影響を与え、自己破壊と集団自殺をもたらした。...» (スチャリート・バクディ教授、2020年。3月、彼は当時、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にも手紙を送った)。

              

 さらに、これらの非道な措置は、世界人権宣言に違反しています。世界人権宣言、第3、5、9、12、13、17、18、20、26、27、28、30条、およびユニセフ児童の権利に関する条約、第28、29、32、37条です。

« 国家がそれは人権侵害だとよくわかっていながら、人権を侵害するとき、私たちの歩む道は危険な道だといえるでしょう。パンデミックは基本的人権の侵害につながっています。
 これが正当化されるかどうか、わずかな倫理的分析さえありませんでした。そして」今もありません。» (ピーター・ゲッチェ教授、2020年12月4日)。



 病気でない人にマスクを着用させることは、一般的学説に反するだけでなく、健康や生態学的にも有害であり、一種の虐待です。

– «マスク着用という専制政治には全く根拠がない>> (教授クリスチャン・ペロンヌ教授。2020年 9月22日)。

– « 夜間外出禁止は、...ドイツ占領中に、民兵やゲシュタポが家に入ったときに使われました。そして今は、テーブルに6人以上集まっているかどうか確認するため警察が入ってきます! この狂気はいったい何なのか?!» (クリスチャン・ペロンヌ教授、2020年10月15日)。

– « パリでは毎年冬に、ICU(集中治療室)のベッドは全く飽和状態です。だから、私たちは患者を移送します。...これが毎冬の通常の状況です。 » (ブルーノ・メガルバネ教授、麻酔
科医、集中治療医、2020年9月27日)

« 第1波でも第2波でも、...ICUは、どこも飽和状態ではなかった。ICUが飽和状態だったというのは虚偽報道です!» (ミカエル・ペイロミュレ教授、2021年1月18日)
 
2-経済、学校、大学、航空輸送、病院機能を再開せよ。

3-製薬会社とのつながりや、利益相反がある専門家やアドバイザーを排除せよ。

 
 H1N1[豚インフルエンザ]流行の対処に関して、欧州評議会の2010年議事録報告書にもこう書かれています。

« 議会は、国際レベル、欧州レベル、国家レベルの衛生当局に、特にWHOの公衆衛生当局に対して要請する。...利益相反の対象となる全ての人が重要な意思決定プロセスから除外されることを保証することを。»

 これらの完全におかしな措置を推進した各国の専門家は、無知であるか、または製薬業界によって腐敗させられている追随者です。

4-国際的かつ独立した調査が必要とされ、この詐欺の責任者が裁かされることが求められる


 2020年10月1日、ドイツ人弁護士ライナー・フルナミッヒは、国際的な弁護士ネットワークが、この史上最大の不法行為事件に異議を唱えると発表した。

« コロナ対策は、世界の人々の健康と経済に、極めて壊滅的な損害を引き起こし続けています。WHOは法的に、国際刑法第7条に定める人道に対する事実上の犯罪を犯した者と見なされなければならない。»

 彼はまた、これは「コロナ・スキャンダル」と呼ばれなければならないと述べ、その責任者は刑事訴追され、民事損害賠償のために訴えられなければならないと述べました。調査は、とりわけブルース・アイルワード(WHO)とニール・ファーガソン(ICL)に焦点を当てる必要があります。

 -2021年1月10日、The Sun[英国の日刊タブロイド紙]によって報道された手紙は、弁護士、国会議員、人権活動家、元米空軍将軍によって書かれ、カナダ、ドイツ、オーストラリアの治安当局と共にFBIとMI-5に宛てられています。そこで筆者らは述べています。

« 我々は、次のことを要求するために、この手紙を書いています。連邦当局が捜査を開始し、COVID-19危機の主要な政策決定について科学的議論を促進することを要求します。我々の研究の過程で、犯罪にあたる可能性のあるいくつかの問題を特定しました。そして、国民の利益を守るために必要なこの捜査が、これらのパンデミック政策を推進する人々によって適切に行われることを、我々は信じています。»

 その手紙によると、«実施した国々を貧困にするために...このような措置は意図的に広められた»ということです。

 スウェーデン、タンザニア、ベラルーシのような数少ない国々は、ロックダウンを拒否し、盲目的に他に従っていません。ロックダウン支持者の推論を適用したなら、これらの国々は、多くの死者が出たり、病院システムが飽和状態になっていたはずです。さて、この3カ国でそんなことが起こったでしょうか?

 答えはもちろん、ノーです。さらに、2020年9月15日、BMJ[ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル]は次の記事を掲載しました。

«ベラルーシが、ヨーロッパで最も低いCOVID-19による死亡率の国の一つであるのはどうしてか? »

 これらの3カ国はロックダウンが詐欺であることの生きた証拠です。しかし、この現実は世論を目覚めさせ、人々は嘘をつかれたことを見破るかもしれないので、悪徳新聞業界は、スウェーデンとベラルーシについて頭から反対の立場を取るような新聞記事や、フェイクニュースを広めています。

 有名な国際的スローガン:
(外出せずに)« 家にいて、命を救え » は全くの嘘でした。

 それどころか、ロックダウンは多くの人々を殺しただけでなく、心身の健康、経済、教育、その他の生活をも破壊しました。例えば、米国のロックダウンはまた、家族から遠く離れていた何千人ものアルツハイマー病患者を殺しました。イギリスでは、ロックダウンで21,000人が死亡しました。

  ロックダウンの影響は «全く有害であった。ロックダウンは命を救うと言われていたのに、そんなことはなかった。ロックダウンは大量破壊兵器であり、健康面、...社会生活面、...経済面への影響が見られる。...それが本当の第二波である。 » (教授ジャン=フランソワ・トゥセイン、9月24、2020)。
感染した人々を投獄することは、ナチスでさえ犯さなかった人道に対する罪です!

-« この国は大きな間違いを犯しています。...私たちは何を提案しようとしているのか? 外にはウイルスがいっぱいなので、誰もが生活のすべてを閉じ込めて、家にいることですか?! あなた方は、みんな狂っている。あなた方は、すべて変人だ! ...私たちは、地球に火をつけているのだ。» (ディディエ・ラウルト教授、2020年10月27日)。

– «それは大きなせん妄状態です。大手製薬会社や政治家によって利用されているだけなのです。...それは、政治的、経済的理由のために生みだされた恐怖です。» (教授クリスチャン・ペロンヌ、2020年8月31日)。

– « それは巨大な利益を上げるための世界的な詐欺にすぎません。 銀行を救済し、その間、流行の名の下に中産階級を没落させ、...安全対策という名の自由の破壊行為です。» (博士ニコール・デレピン, 2020年12月18日)
 
– « 私たちは、これが詐欺であることの医学的証拠を持っています » (ヘイコ・シェーニング博士、7月 2020年)。

– « 2つの質問について考えてみよう。...(1)コロナウイルスは人工的なものなのか? ...(2)彼らは自分の目的や利益のために、このウイルス性疾患やこの社会的精神不安を利用しようとしたのか?(アレクサンドル・ルカシェンコ、ベラルーシ大統領)–

« メディアや政治家によって煽られる全く根拠のない集団ヒステリーがあります。とんでもない。これは、疑うべくもない公衆への最大のでっち上げです。...それは、たちの悪い季節性インフルエンザに過ぎないということが知らされるべきです。これはエボラ出血熱ではありません。SARSでもありません。» (ロジャー・ホドキンソン博士、2020年11月13日)。

5-もはや盲目的にWHOの勧告に従ってはいけない。そしてWHOの全面的改善を要求する

 2016年に行われた調査(「ロビイストの手中にあるWHO」)は、WHOの啓発用のレントゲン写真[自己解析]を示しました。...WHOは、複数の利益相反の対象となる弱体化した構造です。この調査は、民間の利益がWHOの公衆衛生をどのように支配しているかを示しています。別の調査(「Trust WHO」)はまた、これらの深刻な矛盾を明らかにしました。

6-疫病に対処するためには、一般に認められた措置を使おう

 手洗い、咳やくしゃみを肘で押さえること、患者と(特別な状況下にある)医療従事者だけがマスクを着用すること、病人の隔離などが、一般に認められた推奨事項とされています。感染の重症度は、症例死亡率(CFR)によって評価されます。しかし、今回の流行の後者(死亡率)は非常に低く(0.03-0.05%)、したがって、非科学的な措置は不適切であるだけでなく、このような措置を講じる正当な理由はありません。

7-メディアに責任を認識させよう

 例えば、メディアはコロナウイルスについて話すのをやめなければなりません。

8- 検査への要請を取りやめよう

 義務的な検査を推し進める人々は、政府をだまし、経済的ねらいだけを追求しています。このコロナウイルス(良性ウイルスであり、CFR(症例死亡率)が低い)では何もそれを正当化していません。インフルエンザは毎年10億人が感染し、SARS-CoV-2をはるかに上回るほど多く、このコロナウイルスよりも速く広がり、より多くの集団が危険にさらされているのに、旅行時に必要となる検査はありません。ディディエ・ラウルト教授が、コロナウイルスが重篤な病気であるという主張を、「せん妄」と呼び、さらに2020年8月19日に「インフルエンザよりひどくない」と述べています。

– « この新しいコロナウイルスの感染死亡率は、季節性インフルエンザと同じ範囲にある可能性が高いです。 » (ジョン・イオアニディス教授、 2020年4月17日)。

– « COVID-19によって、死亡または重篤な病気になるリスクは非常に低いので、大多数の人々を安心させよう。 » (ジョン・イオアニディス教授, 2020年4月22日)。

– « あなたはわかりますか? 今日、我々は経済を破壊しているのに、最終的にはインフルエンザで経験した数字と同じなのです!» (クリスチャン・ペロンヌ教授、2020年10月25日)。

9-予防接種キャンペーンを停止し、実際には政治的・営利計画である偽健康パスポートの詐欺を拒否しよう


– « 私たちは、それ[ワクチン]を全く必要としません。...これはすべて純粋に利益本位のねらいがあるのです。 » (教授クリスチャン・ペロンヌ、2020年6月16日)。
 
– « それは、製薬会社の古いマーケティング原則です。彼らは自分の製品をうまく販売したい場合、消費者は恐れ抱き、ワクチンを救いとして見せなければなりません。だから、彼らは消費者が、問題のワクチンを急いで手に入れようとするように、せん妄状態をつくり出します。 » (ピーター・シェーンホーファー教授)。

– « 医師として、私は政府の決定より先んじて行動することを躊躇しません。我々は、これらのワク チンを拒否するだけでなく(COVID-19に対して)、我々はまた、ワクチン生産の紛れもなく営利主義の方法と、下劣で皮肉な行為を拒否し、非難しなければなりません。 » (ピエール・ケイブ博士、2020年8月7日)。

– COVIDワクチンは«まったく必要ではない。 » (スチャリート・バクディ教授、2020年12月2日)。

– « 私は医学の歴史の中で、何百万人、何十億人に接種するワクチンをこんなにも拙速に開発するのを見たことがありません。このウイルスは、健康上の問題を抱えた人以外の人を殺すことはありません。そして、その健康上の問題について、私たちは特定
しているし、治療もできるのです。私はたった2ヶ月でワクチンができるのなんて見たことがない! ...ワクチンを作るのには、何年もかかるものなのです!» (クリスチャン・ペロンヌ教授、2020年12月2日)。
 
– « 私たちはあまりにも急ぎすぎています。今が緊急事態だとしたら、 ...もし、今のCOVID-19の致死率が50%ならば、私は、ワクチンによるリスクを引き受けますよ。...しかし、このウイルスの死亡率は0.05%なのです。そうであれば、ワクチンによるリスクなんか引き受けるわけがないじゃないですか! 私はこの背後で何十億ドルものお金が動いていることを知っています。気をつけよう。これは非常に危険なのです!»(クリスチャン・ペロンヌ教授、2020年12月2日)。

« 0.05%の死亡率のウイルスで、全人類のためのワクチンは、普通必要ありませんか? »という質問に対して、クリスチャン・ペロンヌ教授は、«その答えは明らかです! »と答えました。

-2020年11月30日、クリスチャン・ペロンヌ教授は、ワクチンの危険性について遺伝子工学に基づいた警告の手紙を書きました。
«これらの遺伝子治療を促進する人々は、偽ってそれを「ワクチン」と呼んでいるが、彼らは魔術師の弟子である。...世界の市民をモルモットにするつもりなのだ»。

 -2020年10月19日、ランセット誌に呼応して、科学者たちは懸念を表明し、警告しました。

« 我々が懸念していることは、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2(SARS-CoV-2)に対して免疫性を与えるために、Ad5[アデノウイルス5型]ベクターを使用することが、ワクチンを接種する男性の間でHIV-1を獲得するリスクをも高めることです。

-もしCOVID-19ワクチンを受け入れるなら、それは次のようになります:

« (ワクチンを打つということは)間違いです。というのは、予測不可能な副作用がある危険を引き受けることになるからです。その副作用は、例えばガンなどです。私たちは全く魔術師の弟子役を演じています。人間はモルモットとして仕えてはならない。子供たちをモルモットとして仕えさせてはならない。それは絶対に非倫理的です。ワクチンによる死亡があってはならない。» (リュック・モンタニエ教授、ウイルス学者、ノーベル医学賞、2020年12月17日)。

  スイスでは、700人の医師と医療専門家のグループが、2021年1月15日に予防接種キャンペーンを中止するよう呼びかけた。

« 私はそれ [COVIDワクチン] が、全く危険だと思います。そして、あなた方がこれらの方針に沿って行動する場合は、あなた方は破滅に向かっていることになります。» (スチャリート・バクディ教授、2020年12月2日)。

 2020年12月30日、「リアクション19(6万人近いメンバーを持つ弁護士によって設立されたフランスの協会)」は、報道発表で、ファイザー/バイオンテク社とモデルナ社の「ワクチン」に関して告訴したことを発表しました。

 最近、欧州議会の複数の議員が人々に警戒心をもたれています。それは、議員が製薬研究所との契約について協議することを禁じられていることに関することです。(訳注:欧州議会とワクチン製造業者の癒着が疑われた事件のことを指している)。この不透明さは、彼らが妥協して隠したいものがあることを証明しています。ミシェル・リヴァシ欧州議会議員は告訴(5)を申し立てました。思い出されるのは、2009年、ファイザー社は23億ドルの罰金を科されました。それは、米国の裁判所が医薬品グループに科した最大の罰金となりました(6)。それは詐欺的な商取引として有罪判決を受けました。

 2010年、アストラゼネカ社は薬物の不正使用を勧めたことで、5億2000万ユーロの罰金を科せられました。2011年、メルク社は、薬の不正取引と、心血管薬の安全性に関する虚偽陳述問題を解決するために、6億2,836万ドルの罰金を支払いました。

 2013年、ジョンソン・アンド・ジョンソン社に対し、16億2000万ユーロの罰金が科されました。それは、三つの薬剤処方問題に起因する刑事・民事責任を解決するためです。その中には、食品医薬品局(FDA)が安全性や有効性を承認していない薬剤の使用促進や、医師や国内最大の長期介護薬剤の販売業者へのリベート問題が含まれていました。

 あなた方は、犯罪者の政治・経済的な(イデオロギー的でもある)計画が、COVIDに対して行っているこの世界的な詐欺を止めなければなりません。それはイラク戦争が、2001年9月11日攻撃に対するでっち上げの報復であったことを思い出させます。

 

 これらの犯罪者は、世界の国々を操作し、彼らのねらいを達成するために、できるだけ長く流行を続けたいと思っています。COVIDの流行は、去年のある期間に宣言解除されるべきでした。実際、医学では、流行の始まりと終わりが宣言される流行の閾値は、住民10万人当たり150~200例の間です。タンザニア大統領は、これを理解した数少ない大統領の一人です。彼は、2020年6月8日にCOVIDの流行が彼の国で終わったと宣言しました。

« 流行は終わった! » (ヨラム・ラス教授、2020年7月2日) . (7)

 この流行で、危険は、コロナウイルスではなく、それを道具として利用する人々で、それが戦うべき本当のウイルスです。

 ウイルスは、起こっていること(貧困、失業、自殺、死亡、経済不況、失業など)に対して全く無実であり、本当の犯人は、警告にもかかわらず、これらの措置を利用し、世界を動かした人々と、これらの措置を実施し続ける政府です。

« 世界銀行は、コロナの世界的流行が、極貧に暮らす人々を約1億人増加させたと推定したばかりです。これはCOVID-19のせいではありません。これは、我々が導入した過酷な対策のためです。 » (ピーター・ゴッチェ教授、 2020年12月1日)。

 ウイルスそのものの危険度と、取られた措置の重大さ(さらに全くでたらめな理論であること)との間の不一致と不適切さは非常に明白であり、必然的に他の目的が背後にあるという結論につながります。それを見ないのは、本当に盲目か単純であるに違いありません。

 医学や科学とは関係のないこれらの措置により、政府はウイルスの危険性と戦うのではなく、国民の基本的権利と戦い、健康、経済、教育、生態環境、文化、その他の生活面を破壊しています。

 « 私たちは最初からせん妄のような状態を生きてきました。...私たちは狂った世界に住んでいます。...この病気と戦うために取られた方法は、別の世紀の方法です。...それは中世のレベルでさえありません!» (ディディエ・ラウルト教授、2020年12月7日)。

 2020年12月28日、カナダのランディ・ヒリアー議員は、ハッシュタグと共にTwitterにこのメッセージを書きました。「#私たちは、嘘の世界を生きている、#ロックダウンはもう結構だ」。

« Covidの嘘と欺瞞は終わりました。どうやって、なぜ多くの人が自分を欺くことを許したのかを、明らかにするのには何年もかかるでしょう。»

 大多数の国が同じことをしているからといって、それが良いことであるとか、正しいことであるとは限りません。このような措置をとっている国の数が、各国がこれらの措置を適用するのが正しいかどうかを知るための基準ではありません。それどころか、多くの歴史的な例は、大多数がしばしば間違っていることを示しています。イラク戦争(フランスのような珍しい国は従わなかったし、正しかった)、H1N1(ポーランドのような珍しい国は従わなかったし、正しかった)、第二次世界大戦などのように。   

 この手紙が陰謀論であると片付けてしまうことは、論拠を持たない人々や、大量操作の技術を持っている人の対応だといえます。というのも、この手紙で報告されたすべてのことは、理論ではなく、真実であり、ノーベル医学賞受賞者を含む著名な専門家によって行われた声明で構成されているのですから。

 この手紙は、あなた方の政府が警告されたことの証拠として保管されます。この手紙を読めば、あなた方が21世紀最大の医療詐欺の犠牲者であることがわかったはずですので、すべてをすぐに正常に戻す必要があり、この世界的な人質対策は停止する必要があります。

 私たちの手紙を過小評価したり、無視したりする間違いをしないでください。政府がこの間違いを犯した場合に起こることの2つの例を次に示します。

 まず一つ目の例は、デング熱ワクチンの危険性について複数の専門家から警告があったにもかかわらず、フィリピン政府が2016年に世間が周知のスキャンダルで終わった予防接種キャンペーンを開始することを決定したことです。ペルシダ・アコスタ検察官の事務所によると、このワクチンの結果、500人の子供が死亡し、数千人が病気にかかっています。

 検察官によると、責任は、「危険なワクチン」を販売した研究所と「大規模で無差別な」ワクチン接種キャンペーンを行った政府の両者にあり、全くひどい状況であったとされています。しかし、このワクチンは全世界の勝利であると期待されていました。2015年、サノフィ社は革命的なデング熱ワクチンのマーケティングを誇大宣伝で強化していました。このワクチンは、世界初のワクチンであり、20年間の研究と15億ユーロの投資の産物だったのです。

 しかし、最初から、科学界で問題が提起されていました。医師アントニオ・ダンスは、最初の臨床試験の決定的な結果について警告しようとしていました。米国では、この病気の世界的に有名な専門家であるスコット・ハルステッド教授は、予防接種プログラムの中断を促すために、ビデオを送り、上院で上映しました。同国の元保健大臣は、このスキャンダルで起訴されています。«これらの子供たちを殺したのは、利益誘導があったからです»、と検察官ペルシダ・アコスタが言いました。
 
 2つ目の例は、ヨーロッパ評議会の保健委員会委員長であるヴォルフガング・ウォダーグ博士からの警告にもかかわらず、いくつかの国によって購入されたH1N1ワクチンのスキャンダルです。製薬企業は、世界中の政府に警鐘を鳴らすべき、公衆衛生基準を担当する科学者や公的機関に影響を及ぼしています。

 彼らは、非効率的なワクチン戦略のために厳しい医療資源を浪費し、何百万人もの健康な人々を、十分に試験されていないワクチンによる未知の副作用リスクにさらしました。彼の警告が完全に正しかったことがわかりました。後にワクチンが、ヨーロッパだけで1,500人のナルコレプシー[睡眠発作]の犠牲者(子供が80%)を出し、2013年11月24日、スウェーデンのゲーラン・ヘグルンド社会大臣が豚インフルエンザワクチンの犠牲者に公に謝罪する用意があると言ったからです。

 私たちは、あなた方にこの手紙で全ての詳細を話すことができません。だから、以下の文書を注意深く参照する必要があります。ここで語られたこと全てが、そこで詳細に述べられ、主張されているからです。そして、あなた方が知らないことも発見して、それによってあなた方はショックを受けるでしょう。

 脚注と参照については、ここをクリックしてください。

 この手紙が送られた国のリストはこちら


Sources :                                                                                                                                                              
1 : https://www.lci.fr/replay/video-le-brunch-de-l-info-du-dimanche-27-septembre-2020-2165685.html                                                                                                                    
2 : https://www.dailymotion.com/video/x7yr0oz                                                                                                                                              3 : https://www.thesun.co.uk/news/13718024/china-trick-world-into-lockdown-open-letterr/?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=sharebarweb                                                                                                                                        
4 : https://www.illustre.ch/magazine/manquons-recul-face-aux-potentiels-effets-indesirables-vaccins                                                                                                                  

5 : https://twitter.com/j_bardella/status/1351932253576818690                                                                
  https://twitter.com/dupontaignan/status/1350095404474327047                                                                              https://twitter.com/DocteurGonzo4/status/1351778258753355777                                                                                                                                                                         

6 : https://www.france24.com/fr/20090903-le-laboratoire-pfizer-ecope-dune-amende-23%C2%A0milliards-dollars-                                                    
https://www.lemonde.fr/economie/article/2009/09/02/une-amende-de-2-3-milliards-de-dollars-pour-pfizer_1235011_3234.html                                                                        

https://www.lemonde.fr/economie/article/2010/04/28/astrazeneca-ecope-d-une-amende-de-520-millions-d-euros-aux-etats-unis_1343983_3234.html                                                                                                                     

https://lexpansion.lexpress.fr/actualite-economique/merck-debourse-pres-d-un-milliard-de-dollars-pour-solder-le-scandale-vioxx_1054000.html                                                                                                                      
 https://www.lequotidiendumedecin.fr/actus-medicales/medicament/amende-record-de-162-milliard-deuros-pour-le-laboratoire-americain-johnson-johnson                                                                                                                                                                                                                                            
7 : https://www.facebook.com/261835320624052/videos/1240827799610762/

精神的クーデターとしてのCOVID-19パンデミック



リチャード・ゲイルとゲイリー・ヌル博士による

グローバルリサーチ 2021年02月06日

<記事原文 寺島先生推薦>
The COVID-19 Pandemic as a Psychological Coup d’Etat


 
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月27日

 
 SARS-Cov2の流行が宣言されてから、ほぼ丸一年が経過しようとしている。 世界保健機関(WHO)や各国政府の公式統計を信じるならば、確認された症例数は1億人に達し、死亡者数は200万人を超えている。この数字が信頼できるのであれば、本当のパンデミックが起きていると認めることができる。

 したがって、国際的な保健機関や政府がウイルスの起源を特定するためにあらゆる努力をすることを期待するのは常識的なことであり、実際にはそれを要求している。

 現在、Covid-19として知られる一連の医学的症状の原因となっているウイルスは、生物工学によって作られ、中国の武漢にある最高警備のBSL-4実験室(武漢ウイルス研究所。武漢P4ラボまたは地元では単にP4ラボとも呼ばれる)から漏れたのではないかという疑念の声は、ウイルスの特定が最初に報告されてから1か月以内にすでに上がっていた。

 スタンフォード大学のデイビッド・レルマン博士をはじめとする著名な医学専門家は、ウイルスが武漢の施設から漏れた可能性が高いことを示唆している。しかし現在に至るまで、ウイルスの起源に関する初期の疑問は解決されておらず、新たな疑問が生じている。

 ジェイミー・メツェルは、かつては上院のバイデンの下で、またビル・クリントンの国家安全保障会議と国務省で活躍した人物で、現在はWHO顧問である。

 その彼が最近トロント・サン紙に語ったのは、武漢の生鮮市場でウイルスが自然に発生したという仮説は「嘘」であるということだった。メツェルは、武漢ウイルス研究所が「ウイルスの繁殖能力を増幅させる」ための「機能増幅」の研究に熱心に取り組んでいたことは秘密ではないと指摘した。

  コロナウイルスが研究室で作られていたということは、2003年かそれ以前にさかのぼる。その年、モスクワの第一人者の疫学者ニコライ・フィラトフ博士を含む多くのロシアの医学者たちは、最初のSARS発生は生物兵器研究所から発生したという意見を共有していた。

 武漢で最初に報告された症例から1か月も経っていない2020年1月、国連生物化学兵器委員会の元委員であるイゴール・ニクリン博士はインタビューで、米国はカザフスタン、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピンなど世界中の生物実験室に資金を提供しており、「これらの米国の生物実験室がどこにあっても、あるいはその近くにあっても、多くの場合、未知の新しい病気が発生している」と述べている。

 このことは、「エコヘルス・アライアンス」の創設者であるピーター・ダザック博士も確認している。ダザック博士はコロナウイルスや他のウイルス性病原体の「機能増幅」研究物語の中心人物である。

 武漢での最初のCOVID-19症例の発生から1か月も経っていない2019年12月初旬、シンガポールで開催された科学会議でのインタビューの中で、ダザック博士は次のように述べている。

「そんなものは研究室で簡単に操作が可能なのです……スパイクタンパク質はコロナウイルスで起こることの多くを活性化します。人獣共通感染症のリスクです。だから、遺伝子配列を入手することができるし、タンパク質を構築することができるのです。

 私たちはノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士と協力して、別のウイルスの主鎖を挿入し、研究室で作業をおこなっているのです」

主鎖:高分子化合物の構造の骨格をなす分子鎖

 ところで、そのバリック博士は『ニューヨーク・マガジン』にこう語っている。

 「実験室からの漏洩は除外できるかって? この場合の答えは、恐らく、除外できない、ということだ」と。バリック博士は、漏洩の可能性についての直接的な知識を持っている。

 2016年、ノースカロライナ大学バイオセーフティレベル3の研究室の研究者の一人が、生物工学によってつくられたSARSコロナウイルス株に感染したマウスに噛まれた。さらに悪いことに、米国の非営利・独立系の報道機関「プロパブリカ」が入手した記録によると、その研究者は隔離されることなく生活を再開することが許可された。

     
 BSL-3 Laboratory

 バリック博士の研究室は、その人工ウイルスをアメリカの公衆に放出している可能性のある、また別の事件に遭遇したが、大学は詳細を提供することを拒否している。

 すでに2015年にバリック博士は、コウモリのウイルスが種を飛び越えて人間に感染する可能性があると警告していた。

 ところがバリック博士と彼の同僚は、はるかそれ以前の2003年10月に、『全米科学アカデミー会報』で研究結果をこう発表していた。

 「SARS-CoVウルバニ株の完全長cDNAを組み立てた。そして、分子的にクローン化されたSARSウイルス(感染性クローンのSARS-CoV)を取り出した。そのクローンウイルスには、予想どおり遺伝子マーカーの変異があったが、それはクローン構成要素に挿入されたものだった」と。

遺伝子マーカー:生物個体の遺伝的性質(遺伝型)、もしくは系統(個人の特定、親子・親族関係、血統あるいは品種など)の目印となるDNA配列。つまりある性質をもつ個体に特有のDNA配列。

 この感染性コロナウイルス・クローンはそののち特許を取得したのだが、それも米特許庁の特許発行拒否を、CDC(米疾病管理予防センター)が却下してから後のことであったのだ。

 同年、ビル・ゲイツは、アンソニー・ファウチをゲイツ財団のグローバル・グランドチャレンジ科学諮問委員会のメンバーに任命した。その後まもなく、SARS-CoVワクチンの開発に向けた取り組みが開始され、その中にはモデルナ社とジョンソン&ジョンソン社が含まれていた。

 現在までに、モデルナ社はSARSCoV-2に対するワクチン開発のために130件以上の米連邦特許を取得しており、2013年にはmRNAワクチン技術のための米軍DARPA助成金も取得している。

DARPA:国防高等研究計画局Defense Advanced Research Projects Agency、国防総省の一機関。



 オーガニック消費者協会の主任弁護士であり理事でもあるアレクシス・バーデン=メイヤーは、「エコヘルス・アライアンス」のおこなっている「機能増幅」研究と、この研究を監督し資金提供している背後にうごめく主要人物たちについて、注目すべき調査研究をおこなってきた。

「エコヘルス・アライアンス」:ヒト・動物・環境を新たな感染症から保護する非政府組織。パンデミックを防止し、世界中のホットスポット地域の保全促進を目的とした研究に焦点を当てているとされる。創設者は先述のピーター・ダザック博士。

 彼女は、「エコヘルス」の資金提供の大部分が、米国防総省、米国立衛生研究所(NIH)、アンソニー・ファウチから出ていることを発見した。

 バーデン=メイヤーの調査では、ダザック博士、バリック博士と中国の武漢研究所の彼の同僚である石正麗(シー・ゼンリー)博士、ビル・ゲイツ財団のスコット・ダウエル理事、元人間健康サービス局長のロバート・カドルク博士、アンソニー・フォウチなど、物議を醸している人物たちが陰謀をめぐらしていることが明らかになった。


 ピーター・ダザック博士  

              ラリフ・バリック博士              

      石正麗博士



ゲイツ財団理事スコット・ダウエル   

ロバート・カドルク博士          


アンソニー・ファウチ


 ジャーナリストのブライアン・バーレチックが「パンデミック産業複合体」と呼んだものの一部であるこのグループは、軍の生物兵器プロジェクトや「野生のウイルス・ハンティング」団体と民間契約を結び、数十年にわたって「機能増幅」研究をおこなってきている。
 

 奇妙なことに、ダザック博士や「エコヘルス」がスポンサーとなっている「機能増幅」研究と深く結びついた、もう一人の人物がいる。デビッド・R・フランツである。フランツはエコヘルスの政策保健アドバイザーを務めている。

 フランツの経歴を調査したバーデン=メイヤーによると、フランツは正式にはフォート・デトリックの生物兵器研究所で、生物兵器開発のための病原体の「機能増幅」研究に取り組んでいた司令塔だったという。

フォート・デトリック:メリーランド州フレデリックにある、アメリカ陸軍の医学研究施設。アメリカ軍における生物兵器の使用や防護に関する研究の中心拠点。

 フランツはまた、9・11事件の直後に炭疽菌の調査にも関与しており、ブルース・イビンズ博士の同僚でもあった。

 イビンズはカプセル化された炭疽菌のエアロゾルを議会議員に郵送したことで告発されたが、それは彼が謎の死を遂げた直後のことであった。



 最近、デイビッド・マーチン博士(M-CAM社の創設者であり、バージニア大学経営学部のフェロー)は、アンソニー・ファウチに関する20年以上に及ぶ非常に不穏な研究と特許に関する調査をまとめた文書を発表した。「不穏な」というのは、ファウチの研究と特許が、「一般研究・病原性の増強・検出・操作・潜在的な治療介入という明確な目的のために、コロナウイルス科を合成的に改造・改変すること」を申請したものだったからである。

 これと同じく特許に関しては、2003年の最初のSARSが発生する前に、ノースカロライナ大学のバリック博士が「感染性の強力な、しかも複製異常をもつコロナウイルス」を生産するための特許を出願していた。言い換えれば、ノースカロライナ大学は連邦政府の補助金を使って、コロナウイルスを増幅させて感染力を高めていたのだ。

 CDC(米疾病管理予防センター)によるこの特許と他の特許の出願状況には大変な疑問が残る。特許法ではいかなる生命体の特許も禁じられているにもかかわらず、政府とその研究室は契約で封印され、コロナウイルス市場を独占したのだ。コロナウイルスが発生した場合、NIH(米国立衛生研究所)からライセンスを取得した企業や機関だけが、治療薬やワクチンの開発のためにこれらの生物工学によってつくられたウイルスを使用することが許可されることになるからだ。

 いま盛んに起きている論争は、Covid-19による死者の実数だけでなく、(ほとんで全てとは言わないにしても)その死因の多くも他の理由によるものではないかという意見をめぐるものである。SARS2存在下(PCR陽性)での死亡は、ウイルスが原因の死亡と同一ではない。

 この同じ話は以前にも繰り返し聞かされたものだ。そのことは、2003年になんとCDCが直接、述べているのだ。最初のSARSが発生した時、CDCは2003年4月4日付けの『罹患率および死亡率の週報』で、こう述べていた。

 「ウイルスの影響を受けた地域に旅行したり、またはその近くに旅行したりして、発熱や呼吸器症状の兆候を示すひとは誰でも、SARS患者だと分類された。たとえ、これらのひとの多くが既に他の呼吸器疾患と診断されていたとしてもであった」

 先に紹介したデイビッド・マーチン博士が、ファウチの「不穏な研究と特許」に関する調査をまとめたものは、『ファウチ・Covid-19関係書類』と題する205頁の文書である。

 これが言及している告発対象は、CDC、アンソニー・ファウチ博士、彼の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)、そしてコロナウイルスの「機能増幅」研究に従事している複数の人物である。

 彼らはテロ行為をおこなうために資金提供して共謀したり、議会に嘘をついたり、犯罪的な宣伝活動、違法な臨床試験、相場操縦と市場分割(独占禁止法に違反する行為)に共謀して携わった、とその文書は主張している。

 これらは重大な告発であり、マーティン博士が収集したデータは決定的なものであり、深く憂慮すべきものである。この文書は米司法長官にすでに提出されており、現在のパンデミックがどのようにして20年のあいだに組織化されてきた戦略であるのか、を理解するための必須の読み物となっている。

 最近のビデオ出演の中で、マーティン博士が簡潔に述べたのは、汚職疑惑、違法特許、パンデミック発生のずっと前からパンデミックを準備計画してきた背景についてであった。それは以下のようである。

 「エコヘルス」代表のダザック博士は、2016年2月に開催された「大災害時の医療・ 公衆衛生準備フォーラム」での講演で、次のように述べていた。

「……感染症の危機が、非常に現実味を帯び、いまここに存在し、かつ緊急時という閾値に達してしまう時点までは、ほとんど無視されることが多いものです。

 したがって、危機が過ぎ去ってからも資金基盤を維持するためには、医学的対策MCM(Medical Counter Measures)が必要だという国民の理解を高める必要があります。汎用インフルエンザワクチンや汎用コロナウイルスワクチンなどのようなMCMです。

 主要な推進力はメディアであり、経済性は刺激的な宣伝(誇大宣伝)の後についてくるものです。だから、私たちは実際の問題に取りかかるために、そういった刺激的な宣伝を利用する必要があるのです。投資家は、そのプロセスの最後に利益を手にすることができれば、反応してくれるでしょう」


 コロナウイルスやインフルエンザのパンデミックが企業や投資家の利益のための商業的機会としてでっち上げられ、メディアがその利益を最大化するためにどのような役割を果たすのか、ダザック博士がどのように戦略を練っているのかを観察することが重要である。振り返ってみると、このダザック博士のシナリオは計画通りに正確に展開されていることがわかる。

 さらに悪いことに、パンデミックは現在、世界経済フォーラム、IMF、ビル・ゲイツ、多国籍企業や銀行のエリート、バイデン政権、中国、英国、カナダ、ドイツの政府によって、世界経済を完全に再構築する機会として操作されている。

 そのために、経済システム全体を徹底的に再構築する必要があるとされ、それによってコマーシャル管理の世界的な制度化を強化し、最終的には近代国家の独立性が無効される危険がある。

 マーティン博士の公文書は、ファウチがNIAIDの長としてパンデミックに対処するためにおこなった一連の違法行為の概要を次のように述べている。

1) 米医師会の 2020 年 4 月の次の推奨事項に反している。

 「健康なひとは呼吸器感染症に罹患するのを防ぐためにフェイスマスクを着用すべきではない。なぜなら健康なひとが着用するフェイスマスクが、ひとが病気になるのを防ぐのに有効であることを示唆する証拠がないからである」

2) 既に発表された次の研究に反している。

 「これまでのところ、社会的距離を置くことでSARS-CoV-2の感染を防ぐことが確認された研究は一つもない」

3) 合州国法典第15条FTC Act(連邦取引委員会法Federal Trade Commission Act)の第41項に違反している。この条文はこうだ。

 「その宣伝文句が、なされた時点で真実であることを立証する、充分に信頼できる証拠がない限り、人間の病気を予防、手当、治療するための」いかなる製品やサービスも宣伝することはできない。

 この3)は、NIAIDがフェイスマスクを推奨することだけでなく、ファウチが個人的に金銭的に投資しているレムデシビルを、治療の第一選択薬にしようとするファウチの積極的な推進にも当てはまるものである。

 もし健全な科学的証拠に反する違法行為というこの告発が事実であれば、その動機を明らかにするために国際的な刑事裁判所で徹底的な調査をおこなう必要がある。

 パンデミックの取り扱いの誤りは、何十億人ものひとびとに多大な苦痛と死をもたらしたからだ。生活と暮らしは完全に破壊され、私たちの指導者たちは、物事が以前の正常な状態に戻ることはないだろうと言っている。

 その間、資本主義の支配勢力は、この大災害で利益を得ただけではなく、パンデミックを、商業・教育・交通・医療監視など、私たちの社会構造のすべてをさらに再設定する好機だと捉えようとしている。

 これは文明全体の精神に対するクーデターであり、生活様式のレジームチェンジ(大転換)を煽るものである。そして最終的には人類を、「社会的学習(訓練・条件づけ)」の手段として、「科学技術(テクノロジー)の奴隷」にしてしまうのである。

社会的学習(条件づけ)は、社会によって承認された方法で、個人を訓練する社会学的プロセス。この概念は、規範、習慣、イデオロギーを継承するプロセスである社会化の概念よりも強力である。

 ファウチ、ゲイツ、国際的なエリート層のような悪人たちに対抗する、われわれの唯一の武器は、悪事を証明する次のようなひとたちの調査・研究を学ぶことによって、われわれが自らを教育することなのだ。

 それは、デイビッド・マーチン博士、アレクシス・バーデン=メイヤー、ライナー・フエルミッヒ弁護士、ロバート・ケネディJrなどのようなひとたちだ。

 このようなひとたちこそ、ワシントンと世界中の政府のような「ブレイブ・ニュー・ワールド(すばらしい新世界)」という暗黒郷を立ち上げようと決意している連中の「闇」に光を当てるために、あらゆる努力を惜しまないひとたちなのだ。

 ワシントンや世界中の政府による悪事を証明するための調査・研究を学ぶこと、それによって我々が自らを教育することこそが、われわれの唯一の武器なのだ。

Brave New Worldは「すばらしい新世界」と翻訳されている、オルダス・ハクスリーが1932年に発表したディストピア小説の題名。機械文明の発達による繁栄を享受する人間が、自らの尊厳を見失うその恐るべきディストピアの姿を、ユーモアと皮肉の文体でリアルに描いた文明論的SF小説。勇気がなければ足を踏みだせない暗黒郷。

「ロックダウンとマスクは嫌だ!」欧州で革命が起こりつつあるのか?

<記事原文 寺島先生推薦>

Is a Revolutionary Movement Developing in Europe? Rejecting the Lockdown and the Mask

グローバル・リサーチ
2021年2月16日

ポール・クレイグ・ロバーツ
クラウス・メイデスバッカー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月28日



 米国メディアはヨーロッパのことをほとんど伝えない。伝えられるのは、厳しく「言論統制」を受けた記事だけだ。そのため米国民は、欧州で起こっている抗議活動を知らない。ロックダウンやマスクの強制に対する、指導者もない中で自発的に湧き上がっている抗議活動のことを。

 ドイツでは大規模なデモが行われている。その動きは、ウィーンからコペンハーゲンにまで飛び火している。このような抗議活動に加わっている人々は、公権力よりもまともな意識を持っており、COVID関連の強制を拒絶しているのだ。

 オランダの国際司法裁判所はCOVID関連の制限措置には法的な後ろ盾がなく、「行動の自由権や、プライバシーの権利を大きく侵害するものであり、国家が国民に課すことのできる制限の域を越えている」という判決を出している。詳しくはこちら

 ウェブサイトantikrieg.com(訳注:反戦サイト)の運営者であるクラウス・メイデスバッカーの考えによれば、ドイツ国民たちは人々の生活や活動を支配することを目的として導入されている恐怖キャンペーンは、米国が世界覇権を手にしようという目論見の一環として行われていると捉えているようだ。メイデスバッカーは、この運動は大衆による革命的な運動であると考えており、しっかりとした指導者のもとで組織されるべき段階にまで来ていると捉えている。そうすれば、ヨーロッパの国々やそこに住む市民たちが、自立を勝ち取ることができるだろう、と。

 無関心な米国人が、革命的情熱を持つことなど出来るのだろうか?と考えている人もいるだろう。あるいは、米国人が目にする抗議活動というのは、権力層が資金提供しているアンティファ運動やBLM(黒人の命も大事だ)運動による、民間企業の略奪や焼き打ち行為だけなんじゃないか?などと思う人もいるかもしれない。

 それはさておき、以下はメイデスバッカーが、いま彼が目にしていることは何なのかを分析した文章だ。

*

大衆による新しい革命的運動 

クラウス・メイデスバッカー
 

 ケルデンケン(水平思考)運動は、大衆による革命的運動であり、ドイツの政権が米国の支配下にあることに反対する運動である。この運動は、1978年にイランの民衆が、米国の意を受けたイランのシャー政権下での独裁政権に対して起こした運動と本質的に同じだ。強調されるべきことは、イラン革命は平和的な運動で行われ、イランの治安部隊が自国民と闘うことを拒否したほどだったという事実だ。その時と同じような革命的な運動が、アメリカ合衆国の支配下にある国々で、起こりつつあるようなのだ。

 ヨーロッパの各国政府は、自国民のために奉仕するのではなく、米国政府の利益のために動いているのだ。そしてその米国政府は、世界覇権を手にしたいという思いに取り憑かれてしまっているようだ。そしてその理由は、物欲を満たしたいからであり、 また、自国が抱えている経済危機を打破したいと考えているからだ。

 コロナウイルスそのものと、コロナウイルスを取り巻く状況による「見世物興行」が繰り広げられているが、それは明らかにまやかしであり、恐怖をでっち上げることにより、世間に不安な空気を蔓延させ、政府による抑圧的な政策を受け入れさせ、権威的な政治を可能にしているのだ。そしてその向かう先はおそらく「世界のリセット」だ。そのリセットにより、極少数のものたちだけが、残りの大多数から搾取して利益を得ようという企みだ。

 これらの措置こそが、ドイツや近隣の国々の人々が、今までになく、不測の覚悟で、個人として、そして社会としても自分たちを守ろうと立ち上がっている要因なのだ。

 私はここ数ヶ月の間に起こっている彼らの抗議活動についての文章を読んだ。その内容はとてもハッキリしている。ドイツの人たちはもうこれ以上操り人形のような政権に身を任せるつもりはないのだ。そんな政権は人々の代表として、人々のためになるようなことはしてくれないのだから。

 ドイツの市民たちも、欧州の市民たちも、米国やNATOの対ロシアや対アジア政策を支えるよう、うまく利用されているだけなのだ。そんなことはヨーロッパの市民たちにとっては、明らかに何の得にもならないことなのに。ヨーロッパの各国の市民たちの自発的な協力体制が実現すれば、米国政府の野望は打ち砕かれ、米国政府の操り人形的な国家に代わわって、市民の利益を追求する政府が各国で樹立されるだろう。現在ヨーロッパを統治している各国政府は、自国民の利益を代表しようとする意思もないし、その能力もないのだから、市民たちからの信頼も失い、権力に留まる権利を喪失しているといえる。憲法に規定された手続きを踏めば、現政権担当者たちを追い出すことは簡単にできることなのだ。

まずは手始めに

 第一段階として、革命評議会は、各国から2~3名ずつ代表者を選出すべきだ。

 革命評議会は、EUや米国政府などから出される、各国の主権を制限するようなどんな指示も受け付けない意志を持つべきだ。

 現行の政府組織や金融機関は色々と手を出し続けてくるだろうが、革命評議会は市民が持つべき全ての自由を再構築すべきだ。例えば、移動の自由、収入を得る自由、表現の自由、集会を持つ自由、旅行の自由などだ。そうなれば、政府組織は人権と国民の幸福を大事にした国づくりに、再び舵を切り直すことになるだろう。

 Covid関連の抑圧的な措置は取りやめられるだろう。

 恐怖キャンペーンは中止され、政府から独立した医師や科学専門家たちによるオープンな話し合いの上でCovidから市民たちを守る合理的な措置が採られることになるだろう。

 Covid関連の抑圧的な措置のせいで引き起こされた雇い止め→解雇→差押えという流れは元に戻されるだろう。

 Covid関連の制限に違反して払われた罰金は返されることになるだろう。Covid関連措置に反したという判決を受けた裁判もやり直しになるだろう。

 シャーに対して行われたイラン革命を見れば分かるように、大衆による革命的な運動は平和の中で実施されうるものなのだ。国民のための政治を行う国家を取り戻すために、憲法上の手続きが必要なのだ。 その手続きによって、不当な法律を成立させないようにすることなのだ。特定の組織の利益ではなく、本当に国民の為になるものなのかを公で話し合うことなしに、ある法律を通してはいけないのだ。市民たちの利益を守るために、 学校教育で教えられるべきことは、物欲やよこしまな野望に奉仕することではなく、道義心こそが、政府が行うべき任務の基盤となるべきだ、ということだ。 

 ここで私が記述した理想的な目的のすべてが叶えられることはないだろう。しかし、立ち上がった人々の意識が広く育まれれば、ヨーロッパの市民たちの自由を守ることができるだろう。


Dr. Paul Craig Roberts writes on his blog site, PCR Institute for Political Economy, where this article was originally published. He is a frequent contributor to Global Research.

われわれは戦争中なのか?――パンデミック、ロックダウン、経済災害 進歩的組織&大学連合(韓国のソウル)でのズームプレゼンテーションに基づいて


ピーター・ケーニッヒ

グローバルリサーチ、2021年1月26日
<記事原文>
Pandemic, Lockdown, Economic Disaster: Are We at War?

Based on a Zoom presentation to the Coalition of Progressive Organizations and Universities Seoul, South Korea


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月18日

 われわれは戦争中なのか? これが過去12か月間、西欧世界で当然わきおこる疑問となってきた。

 西側がロシアや中国や東方全般に対して戦争をしているのではない。これは、COVID-19と呼ばれる目に見えない敵に対抗するための健康安全保障を装い、地球全体の人々を抑圧している、これまでにない専制的な世界中の政府に対する民衆の戦争なのだ。

 私が西側と言えば、西側の新自由主義的な経済概念に従うすべての国が含まれる。ヨーロッパやラテンアメリカ、アジアやオセアニアでさえも、アメリカとその従属的な同盟政府によって今日まで導かれている。そう、それには日本、オーストラリア、ニュージーランド、そしてある程度は韓国も含まれている。

 これは、極悪非道で急激にすべてを破壊するイデオロギーに対抗する民衆の戦争だ。そのイデオロギーは人類とは何の関係もないイデオロギーで、実際には、これまでも、またCOVID-19よりずっと前からも、グローバルサウスの多くの国々を経済的に破壊し、借金の奴隷にしてきたのだ。(西側で作られた世界貿易機関WTOによって)国際的に強制された貿易政策と、IMFと世界銀行によって強制された西側のドル建て法定不換経済に仕える財政政策によって。

 さて、このCOVID-19の「パンデミック」は、実際には「プランデミック」だが、それは何十年にもわたって計画されてきたので、もっと多くのものを破壊してしまった。それは何十億人もの人々の生活を破壊し、飢饉、悲惨、極端な貧困、絶望、自殺で、より多くのひとびとを殺した。そう、世界的に自殺者が急増している。そして、これは始まりに過ぎない。なぜなら、COVID-19の背後には、別のもっと巨大なアジェンダがあるからだ。それは、われわれの目前で実行されている壮大な規模の犯罪だ。

2020年3月11日

 2020年3月11日、WHOはCOVID-19をパンデミックと宣言した。そしてそれは、世界的な症例数がわずか5095人、死亡者数が293人(WHOの統計)だった時のことだ。これはパンデミックの事例とは言い難い。それはむしろプランデミックである。意図的にプランされたパンデミックは、その後、世界的なロックダウンと世界経済の壊滅的な破壊を正当化して、悲惨な人間的・社会的結果を伴うことになった。数え切れないほどの破産、何億人もの失業者、無収入、飢饉、絶望、そして失望、未来はないという見通しがあるだけだ。

 実際、2020年3月16日頃、WHOがCOVID-19をパンデミックと宣言してから1週間も経たないうちに、全世界、193の国連加盟国と3つの領土(パレスチナ、西サハラ、コソボ)が総動員された。どこにも逃げ場はない。

 偶然の一致か? とても偶然とはいえない。ウィルスが全世界を同時に襲うのは絶対に不可能だ。

 これはウィルスが人工的に作られたことを示している。米国の細菌戦争研究室での可能性が高い。ウイルスの起源について言及されている他の可能性は、イギリスとフランスだ。このウイルスと先行するウイルスSARS-CoV-2別名Covid-19のために登録された特許がいくつかある。

 これは、でっち上げられた危機なのだ。なぜなら、世界保健機関(WHO)のような健康に関する世界的権威が、Covid-19またはSARS-CoV-2を、すべての国の政府が予防措置をとる権利を持つパンデミックであると宣言することによって、その実施を助けるように命令されたのだから。奇妙なことに、スウェーデンとベラルーシとおそらくその他1、2の国を除いて、文字通り世界のすべての政府が厳密に「公式の物語」に従っていることだ。

 なぜそうなのか? 彼らは圧力を受けていたのだろうか?では、どんな圧力があったのか?

 WHOの背後にいる、プランデミックの背後にいるご主人様は誰なのか?

 彼らは、少数の超富裕層の億万長者なのか? 名前は言及しないものとするが、少数の超富裕層の億万長者は、世界中の政府に協力者のネットワークを紡いで協力者たちを従順な下僕にする。もしこれらの政府が従順でないならば彼らを従順にする方策があるのだ。

中国

 中国はまた、異なるタイプの例外である。中国が先に攻撃を受けた。ウイルスが中国で発生したわけではない。いや、そうではない可能性が高いが、西側は、この悪意をもって製造された危機を、中国がどのような効率で克服するのかを観察することに興味をもっていたのかもしれない。

 まあ、西側には、犠牲者を最小限に抑え、経済的損失を最小限に抑えてこのウイルスを克服する方法について、中国から学ぶ機会はいくらでもあった。

 しかし、西側は何も学ばなかった。あるいは、この偽の流行病に効率的かつ効果的に対処する方法を学びたくなかったのだろうか? おそらく、このウイルスの背後には別の意図があったし、今もあるからではないだろうか? 中国式の効率で「危機」にアプローチする代わりに、西側、主にヨーロッパとアメリカは、無茶苦茶な混乱、カオスを作りだし、ほぼ毎日変化する非合理的な規則を発令する。ロックダウン、ハーフロックダウン、外出禁止令、そして、常にあるいはほとんどの時間マスクを着用しろとか、常に社会的に距離を置けとか、人々の集会にたいする様々な規則、そして多くの例外を、である。

 それから、伝えられるところによると、イギリスでのように、今までにないほど頻繁に新種のウイルス株が発見され、それらは非常に感染力が強く、COVID-19の原種よりも致命的であるそうだ。そして起源は南アフリカであるとか、そうではないかもしれないとか。いずれにしても、この新型コロナウイルスは、国々が国境をロックダウンし、閉鎖し続けるための正当な理由を与える。人々をこれまで以上に窮屈な縄に縛り付け、これまで以上に自由を与えないようにしておくために、そしてこれまで以上に多くのフラストレーションを与えるために、である。

 そしてこれは、科学者が知っていて何人かは明らかにしていたのだが、COVID-19プランデミックの始まり以来、少なくとも10~15の突然変異があったということだ。コロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同様に変異する。しかし、これらの突然変異はすべて、多かれ少なかれ、感染力があり危険なものである。これはインフルエンザウイルスと同じだ。

大局(世界全体の動き)

 少し遡って、10年以上か、もしかしたら数十年以上ものあいだ、何がおこなわれていたのかを理解しよう。しかし、2010年まで遡って大局を理解するだけで十分かもしれない。その大局に立ってみると、我々は現代文明ではこれまで見たこともないような、「1928 / 29年~1933年の世界危機」よりもはるかに悪い混乱の中に世界を投げ込んでしまった極悪非道な計画を理解することになるだろう。

 この目に見えない敵の裏にある背景と計画を理解することが重要だ。それは、あらゆる人権、あらゆる市民権を破壊する。誰も異議を唱える勇気を持たない。なぜならば、恐怖、恐怖、恐怖のためだ。恐怖は兵器化されてしまった。恐怖は戦争の道具である。

 恐怖はまた小さなエリートの乞食に世界を服従させる道具でもある。彼らを、この指揮官のエリートを、世界支配主義者キャバル(政治的陰謀団)と呼ぶことにしよう。彼らは、「世界的な統一秩序(ワン・ワールド・オーダー OWO)」の構築を目指しているひとたちであり、最終的には母なる地球の至る所と人類のすべてを支配しようとしている。すべてのものを完全にデジタル化することによって。人間の脳を含めてすべてを・・・。   

 だからこそ、質問はこうだ。われわれは戦争中なのか? そうでなければならない。なぜならこのような事態を許すわけにはいかないからだ。我々は人間のこの残忍な奴隷化に、少数の非人間的なエリート主義者の利益のための残忍な奴隷化に、抵抗しなければならない。

 ここにCOVID-19の主要な前兆を簡単に要約したものがある。2010年にロックフェラー財団は、単に『2010年ロックフェラー報告書』と呼ばれる報告書を発行した(最近まで、この報告書はインターネットで入手可能だった)。この報告書では、現在起きていること、そして2020年の初めから起きていることが、驚くほど詳細に概説されている。その中には、互いに補い合うようないくつかのシナリオが含まれている。

 最初のものは「ロックステップ・シナリオ」と呼ばれている。いま起きていることの通りだ。不幸で無知な世界の人々は毎日のように逃げ場のないパンデミックに放り込まれていくのだ。193の国連加盟国すべてがそれに賛同しているか、強制されているか、賄賂を受け取っているからだ。

 そして、このショックを受けた世界のひとびとは、ロックステップの中で行動している。御主人様の政府に言われたとおりに、である。隔離せよ、マスクを着用しろ、離れろ、隔離のなかで暮らせと。社会、家族、友人をバラバラにすることを意図した考え抜かれた一連の反社会的条件だ。そしてこれが「新しい正常」になるように脳にしみ込ませるためだ。覚えておいてほしい、恐怖におびえる社会は簡単に操作することができるのだ。

 これらの措置は、人々の健康を守ることとは何の関係もない。彼らの目的は全く異なるものだ。我々が見るとおりだ。実際、科学は、本物の科学は、買収された科学ではない。科学は、これらの措置が、ウイルスCovid-19そのものよりも破壊的で有害であることを複数の方法で証明している。Covid-19は、毎年のインフルエンザと同様の死亡率をもっているだけなのだ。アンソニー・S・ファウチ、国立アレルギー・感染症研究所所長(NIAID / NIH - 米国)の論文「Covid-19 - Navigating the Uncharted(未知のものの舵取りをする)」『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンNEJM』(2020年2月28日)を参照してほしい。

  無症状または最小限の症状の症例数が報告症例数の数倍であると仮定した場合、症例致死率は1%以下とかなり低いかもしれない。このことから、COVID-19の全体的な臨床的影響は、最終的には重症季節性インフルエンザ(症例致死率が約0.1%)のそれに近いものになる可能性があることが示唆される・・・。

 世界経済が実質的に立ち止まっているあいだに、このようなことが起きているのだ。数えきれないほどの損失を被っている-最悪なのは、労働者の70%までが非正規労働者であるグローバル・サウスに住むひとびとである。契約もなく、社会的セーフティネットもなく、社会的医療サービスもない。シェルターも食料もなく、希望もなく、子どもたちの教育もなく、未来もない。

 これは、ある種、この世界支配主義者キャバル(陰謀団)が計画して世界に植え付けた悲惨さだ。そして、それはまだ序の口に過ぎないことを覚えておいてほしい。「ロックステップ」は、今後10年のあいだに実行される4つの「精神を沈黙させるシナリオ」のうちの最初のものに過ぎない。もしわれわれ民衆、人類がそれを止めなければ、止めることはできない。今こそ!

 2010年の『ロックフェラー報告書』だけではない。WHOの監理委員会による多数の中間報告書が作成された。

 しかし、「プランデミック」の発生のわずか数か月前、2019年10月18日、ニューヨーク市で「イベント201」が開催された。このイベントは、ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院(ロックフェラー財団が資金提供)、世界経済フォーラム(WEF)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催した。

 WEFとは?WEFは、1971年にドイツの経済学教授クラウス・シュワブによって、スイスのジュネーブ郊外に簡易NGOとして設立され、ビッグビジネス(大企業)、ビッグファイナンス(大型融資)、ビッグフェイム(超有名人)のための国際フォーラムへと急速に発展した。それ以来、一つの例外を除いて、WEFの支配メンバーは、通常1月の最終週にスイスのダボスで会合を開き、「地球の運命、そして人類の運命」を決定してきた。

 しかし、2021年のWEF会議は、2021年5月にシンガポールで開催される予定だ。彼らは、開催地変更の理由はCOVID-19にあると主張している。

 WEFが閉ざされたドアの向こうで決定を下すことには、威圧的な傲慢さがある。そして、世界の人々は自分たちのために何が計画されているのかを知ることはない。そして、我々-ひとびと-は当局に従うようにプログラムされているので、我々はそれに従う。ますますグロテスクになってきている事件や出来事に疑問をもっている人は、ごく少数だ。その出来事すべてが、我々の人権と市民権を侵害しているのだ。

 サラミが完全に切り落とされていることを発見する日が来たとき、つまり、人権と市民権が切り落とされていることを発見したとき、何も残っていないことを発見したとき、それは遅すぎる。そして、その瞬間が今、目に見えている。つまり、行動するのは真っ昼間なのだ。


イベント201

 話題を「イベント201」に戻そう。 イベント201の主な目的は、2002年/2004年のSARS発生に沿ったパンデミックをコンピュータでシミュレートすることだった。彼らは新しいウイルスを SARS-CoV-2と呼んだ。 コンピュータシミュレーションによると、このパンデミックは18か月で6500万人の死を生み出し、世界的な経済と社会の混乱を作り出し、数え切れないほどの破産、仕事のない数十億人のひとびとを残して、致命的な飢饉、食品を含む商品やサービスの大規模な不足を作りだす。社会的な悲惨さは制御不能だ。

 このウェブサイトでは、イベント201を描いたいくつかのビデオと、イベント中におこなわれた議論の一部を見ることができる。

 イベント201会議に出席したのは、国際的な公衆衛生の名称をもっている、FDA、CDC、アレルギーと感染症の国立研究所(NIAID / NIH)などすべての関係者と、国際金融では、IMFと世界銀行、主要なウォール街の銀行家たちに主導された人たち、また大手製薬会社では、例えば製薬業界の利益団体、そしてもちろんWHO、またユニセフと他の国連機関、その他諸々の人たちだった。

 最初のSARS(重症急性呼吸器症候群)は中国でも2002年に広州省で発生し、そこから他の26か国に広がり、WHO(2004年)によると世界で8096人の患者と774人の死者を出した。その90%以上が中国だった。最初のSARS発生は、20年後に何が起こるかの予備実験だったと推測されている。他にも、我々がCOVID-19のための予行演習と呼んでもいいかもしれないものもあった。とりわけ「失敗した」H1N1 豚インフルエンザは、主催者が予想したとおりにブレイクアウトさせることに失敗したのだった。

 「イベント201」のわずか数週間後に、2019年終わりと2020年1月上旬に、最初のSARS-CoV-2の症例が、中国の武漢から発見され報告されたことは驚くべきことではないだろうか? 中国は、2002年のSARSアウトブレイクを思い出して、準備と警戒をして、迅速に反応し、組織的に編成された厳しいロックダウンで、数か月以内にこの病気を制圧した。

 WHOがCOVID-19をパンデミックとして宣言した後、世界全体がロックダウンに入り、すべての国が自国の社会経済を破壊し、経済の混乱、破産、失業、貧困、悲惨さを生み出し、とくにグローバル・サウスでは致命的な飢饉が発生した。そんなことがどのようにして起こるのだろうか? どのような力が働いていなければならないのか、どのような報酬や脅しが発せられ、地球上のすべての国が基本的にロックステップで自滅してしまうのか?

 この破壊の経済コスト、つまり実体経済の破壊は、ほとんど見積もることができない。新たなロックダウンがおこなわれるたびに、社会や職場からの人間の隔離がおこなわれるたびに、破壊はさらに悪化していく。ほとんどの中小企業は永遠に消滅するだろう。いくつかの推計によると、世界のGDPの3分の1までがすでに全滅していると言われている。

 そして、これらの損失のかなりの部分は、収益化され、吸い上げられて、何人かの億万長者のポケットに吸収されており、われわれは2020年3月から5月までの3か月間に20%も彼らの富を増加させた。想像してみてほしい。その間、同時に、国際労働局は、世界の全労働力の50%近くに達する失業を推定している。そのほとんどがグルーバル・サウスでのことだ。

 このCOVID-19の前にあった事実の数々を見てみると(その一方、COVID-19には多くの株やいくつかの突然変異があるにはあるのだが)、COVID-19の背後には「超越した力」があることを理解せずにはいられない。COVID-19を超えたアジェンダがあるのだ。目に見えない敵であるこのウイルスは、社会の世界的な再構築を実行するためには、まさに便利で本当に巧みな道具にすぎないのだ。私たちが長年かけて作り上げてきた価値観の文明を、良いものも悪いものも含めて、世界的に再構築していくための道具なのだ。

 ここで、グレート・リセットが始まる。WEFはそう呼んでいるのだ。IMFはWEFと一体となって、これを「グレート・リストラ」と呼んでいる。

 

 『Covid-19――グレート・リセット』(2020年7月)は、WEFの創設者兼CEOであるクラウス・シュワブと彼の同僚であるティエリー・マレレによって書かれたものである。シュワブはパンデミックを「われわれの世界を反映し、再考し、リセットするための、稀ではあるが数少ない絶好の機会」と呼んでいる。最初は、それは良いアイデアのように聞こえる。より多くの平等、正義、よりクリーンな環境をもたらし、 最後には平和をわれわれの世界にもたらす。まるで夢のような響きがする。

 しかし、この本を読んで、行間を読んでみると、「リセット」とは、エリートの権力の拡大を意味していることがわかる。すなわち、グローバル主義者で、かつ、ますます豊かになったエリートは、世界の国々(まだある程度は主権国家)が、巨大な世界政府によって管理されるように、世界的な統一秩序(ワン・ワールド・オーダーOWO)へと舵取りをしているのだ。 

 資本主義は、炭化水素を原始的に使用しているため(全エネルギーの90%以上)、いまや「ブラック」経済となっているので、グリーン資本主義に変えられようとしている。つまり、資本主義モデルは維持され、さらに強化されるのだ。炭化水素は、風力、太陽光、潮力発電などのいわゆる「グリーン」エネルギーを作るために使用される。これらの機械やメカニズムは、炭化水素で作られている。

 潮力発電、潮汐発電は、潮汐流が持つ運動エネルギーを電力に変える発電。水力発電・風力発電・太陽電池などとともに、自然エネルギーを資源として利用する技術であり、発電の際に二酸化炭素の排出がないなどという点で、運転による環境負荷は小さいが、大規模な施設では建設により永続的な負荷を与える。

 例として、今日の電気自動車がある。テスラやコンソーシアムはどこから電気エネルギーを得ていると思う? 少なくとも80%は炭化水素か原子力発電だ。
     テスラ:アメリカのシリコンバレーを拠点におく自動車会社、あるいはその電気自動車のこと。        イーロン・マスクが社長。

     コンソーシアム:互いに力を合わせて目的に達しようとする組織や人の集団。共同事業体。

     アルゴリズム:「計算可能」なことを計算する、形式的な手続きのこと、あるいはそれを形式的に表現したもの。

 
 だから、電気自動車と従来の自動車のエネルギー効率を比較すると、平均すると、電気自動車は約35%、従来の自動車は約75%のエネルギー効率がある。これには、バッテリーの原材料であるリチウムや、自動車の高度な電子機器に使用される希少金属を採掘するためにおこなわれる環境や社会へのダメージは考慮に入れていない。この社会環境コストは、単に経済的な「外部性」として押しのけられている。

 それがグリーン資本主義のすべてだ。いわゆるグリーン・ニューディール(資本主義を基本的にグリーンに塗ること)を推進することは、グレート・リセットの重要な目的であり、ともかくも、新しい世界主義者ジョー・バイデンの米政権の重要な目的だ。

 代替案としては、各国が協力して、新しい再生可能エネルギーの研究、例えば、より効率的な太陽エネルギーの研究、つまり、光合成などに大規模な投資をおこなうことが考えられる。

 グレート・リセットのもう一つの目的は、あらゆるものを完全にデジタル化することだ。アルゴリズムやロボットが我々の生活をコントロールするようになるだろう。我々が知っているようなお金-現金-は、すでに消滅してしまっている。我々が稼ぎ、(銀行の)口座に保持しているお金をデジタル化することで、我々は脆弱になる。現在進めているデジタル化という独裁者の物語 -我々は我々の稼いだ金銭的なリソースを使用することが許されるかもしれない- に、我々が忠実に従順に従うかどうかは、我々の「行動」にかかっている。

 それは良くなっていく。-2020年10月、WEFは「仕事のアジェンダの未来をリセットする-ポスト・COVID-19世界で」と題した、いわゆる白書を発行した。

 この31ページの文書は、「グレート・リセット」をどのように「実行」するか、つまり「実施」するかについての青写真のように読める。「白書」というのは、人々の反応を測るための試験的な風船のようなドラフトであることを意味している。

 それは確かに処刑人の物語のように読める。多くの人はそれを読まないかもしれない-その存在を認識していない。もし読んでいたら、彼らは腕を上げて、WEFが世界に提示したこの最新の全体主義的な青写真と戦うだろう。

 それは、(生き残った)人口の80%以上の人々に、恐ろしい未来を約束しているのだ。

 グレート・リセットは、国連アジェンダ21~30、つまり10年後に実行されることになっている。WEFは8つの基本的な予測をまとめているが、そのほとんどがデジタル化とグローバルコントロールに関連している。しかし、最後の1つは滑稽なものだ。

 今、クラウス・シュワブはうまくいっているふりをしているが、つまり、パンデミックはグレートリセットのためのチャンスを招く窓だと言っているが、それは逆なのだ-COVIDエピデミックは発明されなくてはならなかったし、計画され、作り出されなければならなかった、グレート・リセットがひとつの計画として許されるために。我々は、それに対して希望を持って行動することができる-うまくいけば、結実しないことを願っている。

 プランデミックは、人類のほとんどが気づかないうちに、人類をロボット化し、電子的に奴隷化しているだけでなく、健康を奪い、それをこの文明がこれまでに知られていた中で最も収益性の高い商品の一つにしている。

 想像してみてほしい。10年以内に世界の70億人以上の人々にワクチンを打つというアイデアだ。そうすれば、我々は再び「自由に」動けるようになる。このアイデアは、すでに多くの政府、特に西側の政府によって流布されている。

 これは、グローバルキャバルが政府指導者に命じている政策のようなものだ。その時までには、我々は完全にコントロールされていて、自由というのは時代遅れの辞書に出てくるような言葉に過ぎなくなっている。その間に、ビッグファーマは我々の健康を盗み、商品化することで、何兆、何兆ドルものドルを稼いでいる。

 12ヶ月前には、一体誰が1年後に文字通り世界の専制政治の中で生きていると思っていただろうか?-そして、我々はまた、これらの目に見えないグローバルキャバリストに対して征服され、無力であるように見えることを?

 我々はこのままでいいのか?

 我々は、新技術世界、テクノクラシーに住みたいか-脅迫され、暴君化され、デジタル化されるか?

 前に私は言った - 名前は言及してはならない。しかし、一人だけ名前を挙げたいと思う:ビル・ゲイツだ。

 気をつけてほしい。

 なぜビル・ゲイツはすべての農地を購入しているのか?


 我々の戦争は始まろうとしている;

 我々はこの暴虐の破壊的な世界に自分たちを引きずり込むのか、それとも自由の開かれた透明な世界を選ぶのか?

ビル・ゲイツが考えるCOVID-19との闘いの現状 ――ワクチンを大量配布するつもりだったアフリカは症例数と死亡率が低すぎる、とゲイツは思わず漏らしてしまった

<記事原文>

ジェフリー・クルーガー著

タイム誌
2020年12月22日 1:00 PM EST

What Bill Gates Thinks About the State of the Fight Against COVID-19

<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年1月29日

 ビル・ゲイツはまだタッチダウンダンスを考えているわけではない。闘いがまだ終わってもいないのに勝利宣言をしてしまって、世界で最も難解な問題と戦うことに人生を捧げることはできないからだ。しかし、今朝、ゲイツが発表した書簡は「これらの突破作戦が2021年を2020年よりも良いものにする」という見出しだが、それをみると、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同議長ゲイツが、今後1年、特にCOVID-19に関しては、かなり悲観的な気持ちを持っていることは明らかだ。

 タッチダウンは、アメリカンフットボールやカナディアンフットボールの得点方法の一つである。ランプレイ、パスプレイ、キックオフ、パントリターン、その他ターンオーバーのリターンで、敵陣のエンドゾーンまでボールを運ぶことを言う。

 『ゲイツ書簡』は、1月に予定されている財団の公式『年次報告書』発行の1か月前に出たもので、パンデミックの最近の経過については楽観的になるべきことがたくさんあるが、同様に、いくつか用心すべきことが残っていると見ている。しかし明らかに、ゲイツが意を強くしているのは、最近、モデルナ社のワクチンとファイザー・バイオNテック社のワクチンの緊急使用が承認されたこと、そして、マスクとソーシャルディスタンスが、当面ワクチンが開発されるまでのあいだ、ウイルス拡散を遅らせるのに非常に効果的だという、明らかなローテクの事実だった。

 「2020年の科学的進歩の速度を振り返ると、私は唖然とする。人類は今年COVID-19に関して世界がやってきたと比べれば、どんな病気に関しても1年でこれほど進歩したことはなかった」とゲイツは書いている。

 ゲイツ財団は、みずから2014年以来ずっとモデルナ社とファイザー・バイオNテック社の両方のワクチンの基礎となるmRNA技術の研究に資金提供してきているので、その飛躍的な速度には功績があったのだと自慢もできよう。この技術は効果的であるだけでなく、抗体反応を誘発するスパイク蛋白質を、時間をかけて研究室で製造するよりも、mRNA注射によって体自身が作り出すことができるため、ワクチン製造が容易になるからだ。

 しかし、だからといって、パンデミックにブレーキをかけるために世界が必要とする50億~100億回分のワクチンを簡単に製造できるわけではない、とゲイツは推定している。ゲイツによると、地球上のすべてのワクチン会社を合わせても、複数の病気に対するワクチンは毎年60億回分しか生産されていないという。生産を加速させる一つの方法は、セカンドソース契約と呼ばれるもので、ゲイツ財団が仲介と資金調達を支援してきた。この契約では、ファイザー社のようなワクチン開発企業と川下のメーカーが提携し、川上の企業が発明した薬を川下のメーカーが製造する。大量生産に長けた自動車会社が第二次世界大戦中に戦車やその他の軍備を製造するために再編成したように、世界最大のワクチンメーカーであるインド血清研究所のような高生産性の医薬品メーカーが、アストラゼネカ社と提携して、アストラゼネカ社が開発中のワクチンを大量生産するというようになってきた。

セカンドソース (Second source) とは、ある会社が市場に供給しているオリジナル製品に対し、他社が供給している同じ仕様の製品のこと。

 「彼らはすでに生産を開始しているので、もしアストラゼネカ社のワクチンが承認されれば、低所得国や中所得国でも使用できるようになるだろう」とゲイツは書いている。「そして、ゲイツ財団が財政的リスクの一部を引き受けたので、もし承認されなかったとしても、インド血清研究所が完全な損失を被る必要はない」

 もちろん、配布は難所となることもあり得る。一握りの製造工場で100億回分のワクチンを生産することと、それを数十億人の腕に注射することは別問題である。ゲイツ財団はすでに16の製薬メーカーと協力して、ワクチンが広く公平に配布されるようにしている。ワクチンが国内に到着した後、ワクチンの配布業務を引き受けなければならない国の政府と緊密に協力して、である。

 ゲイツは、2020年の表向きの失敗の中には、実際には重要な成功を収めたものもあるという事実に意を強くしている。COVID-19の治療に効果があることが証明されている薬剤は、デキサメタゾンやモノクローナル抗体など、これまでに数種類しかない。しかし、パンデミックが始まった当初は、そのような薬が何千種類もあった可能性があった。その中から数種類の新薬を見つけることは、ゲイツ財団、マスターカード、ウエルカムトラストの三者が協力して「COVID-19 感染症の治療推進プロジェクト」を開発し、製薬業界にすでに存在するスキャン技術を活用して数千種類の候補となる化合物を高速でスクリーニングすることで、計り知れないほど容易になった。しかしその大多数は失敗した。

 「それには失望したが、有益な失望だった」とゲイツは書いている。「そのおかげで、医療現場は何百万ドルもの費用が省けたし、ある会社から別の会社へ行き、次から次へと化合物をテストするという手間が1年か2年分は省けたのだ」

 COVID-19の監視も、自宅での検査が開発されたおかげで簡単になってきている。この検査のおかげで、迅速な診断が可能になり、パンデミックの象徴的な侮辱の一つとなってしまった痛みを伴う鼻の綿棒を使う必要がなくなる。また、同財団が55か国への展開を支援している携帯電話サイズの機器も開発中で、プライバシー保護のため、患者からのサンプルを検査し、陽性または陰性の結果を自動的に (患者の身元なしで) 中央データベースにアップロードして、病気が蔓延している地域の監視を迅速化している。

 最後に、ゲイツは、サハラ砂漠以南のアフリカの大部分——パンデミックが猛威を振るった場合、世界のどの地域よりも大きな打撃を受けることが多い——は、症例数と死亡率が比較的低く、実際には逃れつつあると強調する。その理由の一つは、アフリカ人がアフリカ以外のほとんどの国に比べて若く、若者は病気の症状が軽い傾向があることだ。また、アフリカ大陸の広大な農村地域では屋内で過ごす時間が少なく、家族や群衆が同じ空気を吸う機会が少ないことも一因である。

 明らかに、これはいずれもパンデミックに勝利したことを意味するものではなく、勝利が近づいていることを意味するものでもない。しかし、それは私たちが闘いの終盤戦に突入したことを意味している。このパンデミックが始まった当初、ゲイツはブログで「これは世界大戦のようなものだ。今回のばあい違っているのは、われわれ全員が同じ側にいるということだがね」と書いた。とはいえ、それはあまりにもバラ色の解釈だったかもしれない。パンデミックのように人間が限界にまで追い込まれたとき、私たちはいつも最善の行動をとるわけではないが、研究者、製造業者、そして一般のひとびとは、ほとんどがこの課題に真摯に取り組んできた。そして、この世界大戦は、まもなく勝利するように見える。

 (訂正、12月23日: この記事の以前のバージョンでは、『ゲイツ財団の年次報告書』はメリンダ・ゲイツが書くと述べていたが、じっさいは、ビルとメリンダの二人で書いている。記事ではまた彼らが財団の共同理事であると述べていたが、じっさいは共同議長である。)

現在のパンデミックをロックフェラー財団は2010年に予告していた!! ロックフェラー財団の報告書『テクノロジーと国際開発の未来のシナリオ』(2010年10月)から、Scenario Narratives(シナリオ物語、p18-24)を翻訳


シナリオ・ナラティブ
「ロックステップ」
トップダウンによる政府統制が強化され、権威主義的なリーダーシップが強化された世界は、イノベーションが制限され、市民からの反発が高まる


ロックステップシナリオナラティブの頁の画像(監視カメラの目がひとびとを盗み撮りしつづける)

https://twitter.com/i/status/1242584245887008778
 

<記事原文 寺島先生推薦>
Scenarios for the Future of Technology and International Development,  October2010


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2021年1月28日

 2012年、世界が何年も前から予想していたパンデミックがついに発生した。2009年の豚インフルエンザHlNlとは異なり、この新型インフルエンザは野生のガチョウを起源とし、非常に毒性が強く致死的なものだった。ウイルスが世界中に蔓延し、世界人口の20%近くが感染し、わずか七か月で800万人が死亡し、その大多数が健康な若い成人だったときには、パンデミックに最も良く備えていた国々でさえ即座に打ちのめされてしまった。パンデミックは経済にも致命的な影響を及ぼした。人と物の両方の国際的な移動が止まり、観光業のような産業が弱体化し、世界的なサプライチェーンが崩壊した。地域でさえ、普段はにぎやかな店やオフィスビルが何か月も空っぽになり、従業員も客もいなくなってしまった。

 パンデミックは地球全体を覆ったが、アフリカ、東南アジア、中央アメリカでは不釣り合いな数の死者が出た。これらの地域では、公式の封じ込め手順がないため、ウイルスはのように広がった。しかし先進国でさえ、封じ込めは難題だった。市民の飛行機利用を「強く禁じる」米国の当初の方針は、その甘さのために致命的であることが判明し、ウイルスは米国内だけでなく国境を越えて拡散することになった。しかし、いくつかの国は健闘した。特に中国がそうだった。中国政府は、全国民に強制的な検疫を迅速に課し、国境を即時かつほぼ完全に封鎖したことで、何百万人もの命を救い、他の国よりもはるかに早くウイルスの蔓延を阻止し、パンデミック後の迅速な回復を可能にした。

  中国政府だけが、市民をリスクやウイルスに曝されることから守るために、極端な措置を取ったのはではなかった。パンデミックの間、世界中の国々の指導者たちは、自分たちの権限を使って、フェイスマスクの着用義務から駅やスーパーマーケットのような公共の場所への入場時の体温チェックまで、水も漏らさぬ規則や制限を課した。パンデミックが終息した後でさえ、市民とその活動に対する独裁的な統制と監視はそのまま続けられ、さらに強化された。パンデミックや国境を越えたテロ、環境危機、貧困の増大など、ますます深刻化する地球規模の問題から自らを守るために、世界中の指導者たちは政権の基盤を固めた。

 当初、より統制のとれた社会という概念は広く受け入れられ、好意的に受け入れられた。市民は、より大きな安全と安定性と引き換えに、主権とプライバシーの一部を、父親的温情主義の国家に対して、進んで放棄した。市民はトップダウンの指示と監視に対してより寛容になり、さらにそれを熱望し、国家指導者は自分たちが適切と考える方法で秩序を押し付ける自由を得た。先進国では、このような監視の強化にはさまざまな形態がとられた。たとえば、すべての国民のための生体認証機能をもつ身分証明書を与えたり、国益に不可欠と考えられる基幹産業の安定性のために規制を強化したりした。多くの先進国では、一連の新たな規制や協定を強化することによって、徐々にではあるが着実に秩序と経済成長を回復させた。

 しかし、発展途上国の間では、状況は異なっていた。トップダウンの権力は国によってさまざまな形をとり、主に指導者の能力、力量、意図によって大きく左右された。強力で思慮深い指導者がいる国では、市民の経済的地位と生活の質が全般的に向上した。たとえばインドでは、政府が高排出ガス車を禁止した2016年以降、大気の質が劇的に改善した。ガーナでは、基本的なインフラを改善し、すべての国民が清潔な水を利用できるようにするという野心的な政府プログラムを導入したことで、水を媒介とする疾病が急激に減少した。しかし、このような権威主義的なリーダーシップというものは、増大した権力を利用して国民を犠牲にして自らの利益を追求する無責任なエリートによって運営されている国では、あまりうまく機能せず、場合によっては悲惨な結果をもたらすこともあった。

 その他にも、猛烈なナショナリズムの台頭が新たな危険を生み出したというマイナス面もあった。2018年のワールドカップでは、観客は防弾ベストを着用して国旗をかざして観戦が行われた。強力な技術規制はイノベーションを妨げ、コストを高く維持し、採用を抑制した。発展途上国では、「認可された」技術へのアクセスは増加したが、それ以外の技術へのアクセスは制限されたままであった。つまり、技術イノベーションの拠点は大部分が先進国にあり、多くの発展途上国は、他の国々が発展途上国にとって「最善だ」と考える技術を受けとるだけの対象に留め置かれたのである。

「ある社会を、ある期間、統制・支配することはできるが、全世界を、いつでも、統制・支配することができるわけではない」

インドの『タル・リーディングエッジ』のGKバトのことば

訳註:これは、リンカーンのことばをもじったものだ。
“You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can not fool all of the people all of the time.” ― Abraham Lincoln

「一部の人を常に騙したり、すべての人を一時は騙すことはできる。しかし、全ての人を常に騙すことはできない」- エイブラハム・リンカーン

 
 政府の中には、発展途上国に「認可された」技術しか与えないことは恩着せがましいことだと気づき、「中古品」と小馬鹿にしていたコンピュータその他の技術を発展途上国に分け与えることを拒否した政府もあった。その一方、資源と能力に恵まれた発展途上国は、このようなギャップを埋めるために自力で自国内でイノベーションを起こすようになった。

 一方、先進国では、多くのトップダウンのルールや規範が多く、起業家活動を大きく阻害していた。科学者やイノベーターは、政府から、どのような研究方針を追求すべきかを指示されることが多く、ほとんどの場合、儲かるプロジェクト(市場主導型の製品開発など)や「確実な賭け」(基礎研究など)に誘導され、リスクの高い革新的な研究分野はほとんど手つかずのままになっていた。裕福な国や大きな研究開発予算をもつ独占企業は、それでも大きな進歩を遂げたが、その躍進の背後にある知的財産は、依然として厳格な国家や企業の保護の下に閉じ込められたままであった。ロシアとインドは、暗号化関連の製品とそのサプライヤー(供給業者)を監督し認証するための厳しい国内基準を課した。このカテゴリは実際すべてのITイノベーションを意味していた。米国とEUは報復的な国家基準でこれに反撃し、世界的な技術の開発と普及に大きな打撃を与えた。

 とくに発展途上国では、自国の利益のために行動するということは、必要な資源へのアクセスを得ることであれ、経済成長を達成するために団結することであれ、その利益に合致する実際的な同盟関係を模索することを意味することが多かった。南米とアフリカでは、地域的・準地域的な同盟関係がますます構築されていった。ケニアは、アフリカ大陸内での新たなパートナーシップの拡大に伴い、南部および東部アフリカとの貿易を倍増させた。中国のアフリカへの投資が拡大したのは、新たな雇用やインフラの取引が、主要鉱物へのアクセスや食料輸出と引き換えに、アフリカの多くの政府に受け入れられることが証明されたからである。国境を越えた結びつきは、公式の安全保障援助という形で拡大した。外国の安全保障チームの派遣は、いくつかの最も悲惨な破綻国家では歓迎されたが、このワンパターンの解決法は、ほとんど良い結果をもたらさなかった。

 2025年までには、ひとびとは、トップダウン型の支配が行き過ぎていて、指導者や当局に選択を任せることに嫌気を感じ始めているようであった。国益が個人の利益と衝突するところでは、どこでも衝突が起こった。主に発展途上国で、自らの地位や機会が徐々になくなっていくのを目の当たりにした不満をもつ若者やひとびとが市民の不安を煽るようになると、散発的な反撃が組織化され連動させられるようになった。2026年にはナイジェリアで抗議者たちが、根強い縁故主義と腐敗に嫌気がさし、政府を打倒した。世界のより大きな安定性と予測可能性を好むひとたちでさえ、多くの厳格な規則と国境の厳密さによって、だんだん居心地が悪くなり、制約を受けるようになってきた。遅かれ早かれ、世界中の政府が懸命に築き上げてきた整然とした秩序を崩すようなことが起こるのではないかという予感はまだ残っていた。

ロックステップにおけるトップ記事

2010年

2013年 人との接触にたいする隔離制限;移動体通信ネットワークに加重な負担がかかる

2015年  大陸間貿易は、厳格な病原体管理のせいで大打撃を受ける

2017年  イタリアはロボットを使って「移民介護士」のギャップに対応

(イタリアでは早2010年ごろからロボットが介護施設の高齢者の世話をする実験が行われ、2015年には既にRobot-Eraというロボットが活躍していた。2015年までの4年間で160人がこの実験に参加したという。こういうイタリアの状況を踏まえ、かつ移民の急増にともない、移民介護士が増えることを予想しているのか。)

https://www.theguardian.com/technology/gallery/2015/dec/21/robot-looks-after-residents-at-italian-care-home-in-pictures

2018年  アフリカは、中国流の権威主義的資本主義を受け入れ続けるのか?

2022年  ベトナム政府、「すべての家庭にソーラーパネル」の設置を要求

2023年  東部および南部アフリカにおける貿易ネットワークの拡大が、地域間連携を強化

2028年  アフリカの指導者たちは、ナイジェリア政府崩壊の二の舞になることを恐れている

2030年


Covidの「世界的流行」。これは、人々の暮らしを破壊し、経済不況を故意に引き起こす世界規模のクーデターだ。

<記事原文 寺島先生推薦>
The Covid “Pandemic”: Destroying People’s Lives. Engineered Economic Depression. Global “Coup d’Etat
グローバル・リサーチ
2020年12月5日

ミシェル・チョスドフスキー
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月25日


はじめに
 隔離部屋、顔面マスク、社会的距離、学校・専門学校・大学の閉鎖、帰省もなし、誕生日のお祝い会もなし、音楽会や展覧会など芸術鑑賞もなし。スポーツ大会は延期され、結婚式もなし。「愛と生活」が完全に禁止されている。

 クリスマスが保留になった国もある。

  人々の生活が破壊されている。文明社会の破壊だ。いったい何のためなのか?

 巨大な嘘が大手メディアの偽ニュースキャンペーンにより持続させられている。この10ヶ月、四六時中「Covid警告」がひっきりなしに繰り返されてきた。これは社会を操作する行為だ。

操作された数値。RT-PCR検査が我々を誤った方向に導いている。

 奴らの狙いは、数値を吊り上げることで、都市封鎖措置を正当化することだ。

 何百万ものCovid陽性結果

 以下は、パスカル・サクレ博士の「COVID-19のRT-PCR検査~全人類を誤った方向に誘導する方法。“検査“を用いた社会封鎖措置の執行~」という記事の一部だ。

 
RT-PCR技術の誤用を利用して、執拗で国際的な対策をとっている政府もある。その対策を支えているのは、 科学研究会や主流メディアである。それらの組織のおかげで、行き過ぎた措置が正当化されているのだ。それらの行き過ぎた措置は、①憲法上認められた多くの人権の侵害になり②経済を破壊させ、社会を回してきた産業の完全な倒産を引き起こし③一般市民の暮らしの質を低下させた。これらの措置は、RT-PCR検査で陽性と診断された人の数が根拠として行われている。しかしその陽性者数は本当の患者数を表してはいない。

 Covid-19は「死のウイルス」として描かれている。

死亡証明書の改ざん
 米国においては、死亡証明書がCDC(米国疾病予防管理センター)の指導のもと改ざんされている。

 COVID-19は「死亡につながる疾病である」。この考え方が基本だ。WHO(世界保健機関)もこう定義している。 「(この病気は)死に直接つながるような経過を引き起こす疾病や傷害である」と。

  しかしこの基準は変えられている。米国のCDCによる指針を読めばそれはハッキリしている。その指針には「COVID-19が死因になることは、ないとは言えないがあるくらいの程度のものだ」とある。

ここをクリックすればCDCのPDFを見ることができる



文明社会の破壊

 人々は恐れおののき、混乱している。「なぜ奴らはこんなことをするのか?」と。

 学校は空っぽ。空港も空っぽ。食料品店は倒産。

  フランスでは「Covid-19の流行を蔓延させたとして教会がAK-47銃で脅される」という事件さえ起こっている(2020年4月のこと)。

 都市のサービス業は完全な危機に瀕している。店舗やバーやレストランが倒産に追い込まれている。国外旅行や国外での休暇レジャーは延期されている。街は人っ子一人いない。バーやレストランに「必要に応じて接触経路の調査に協力する場合もあります」という貼り紙を貼らせている国も幾つかある。

言論の自由の抑圧

  都市封鎖措置の根拠を支えているのは、①メディアによる偽情報のバラマキであり、②ネット上の書き込みの検閲であり、③ソーシャル・エンジニアリング(訳注 政府や民間企業が、個人情報を不当に入手する行為のこと)であり、④恐怖をあおるキャンペーンだ。

 公式説明に疑問を投げかける医師たちは脅されている。そのような医師たちは職をなくしている。これまでの経歴が反故にされている。政府の都市封鎖措置に異を唱えるものたちは「反社会精神病者」と見なされている。

  
世界数カ国で、査読を受けた心理学「研究」が、実例を使う形で現在進行中だ。

 「大嘘」を受け入れれば、「善人」とみなされ、他人の気持ちを「共感」できる人間だとされる。

 いっぽう以下のような措置に疑念を持つ人々、すなわち社会的距離やマスク着用などの措置のことだが、(科学的見地から)「無慈悲でうそつきの精神病者」だと見なされる。


  専門学校や大学において、教員が圧力をかけられ、covidに関する公的見解に従い推奨させられる。ネット授業が行われている「教室」で、都市封鎖措置の正当性に異議を唱えれば、その授業が取り下げられる可能性もある。

 グーグル社はこの大嘘を売り出している。都市封鎖やマスクや社会的距離に疑問をなげかける著名な科学者達の主張は、検索から「外され」ている。
 
 「YouTubeはCOVID-19に関するWHOや各国の医療政策と相容れないような医療情報を拡散するような動画の掲載を認めていない。具体的には、COVID-19の予防法や治療法や診断方法や、感染の仕方についてだ(強調は筆者)。


  このような行為は「事実確認」と言われているが、実際のところWHOの指導や各国の医療政策において数値や考え方に食い違いがでているという事実は、無視されているようだ。

2020年3月11日。作られた経済不況。世界規模のクーデターか?

 この世界的流行が立ち上げられたのは、WHOによってであり、2020年3月11日のことだ。このWHOの発表のせいで、(国連加盟193カ国中)190カ国で都市封鎖や国内経済の閉鎖措置が取られることになった。この指針は上部組織から降りてきたものだ。その上部組織とは、ウオール街であり、世界経済フォーラムであり、億万長者たちの企業からだ。この悪魔のような計画は、お仲間のメディアたちから「人道主義に基づく」努力としていいことのように報じられている。すなわち「国際社会」は「人々を保護する責任がある(R2P)」と。選挙で選出されたわけではない「民間企業」が世界経済フォーラムの援助を受け、母なる地球上の78億人の救助に当たることになったという構図だ。世界経済の封鎖は「ウイルスを倒すため」の手段として示されている。

 ばかばかしい。母なる地球の経済を封鎖しても「解決」にはならない。むしろ世界規模での混乱と貧困を引き起こす「原因」にしかならない。

  国内経済が、政治・社会・文化組織と結びつき、「実生活の再生産」の基盤となる。すなわち、収入、雇用、生産、貿易、産業や生活の基盤、社会サービスなどだ。母なる地球の経済を弱体化させることが、ウイルスをやっつける「解決法」になる などあり得ない。しかしそのように押しつけられた「解決法」こそが、やつらが我々に信じてもらいたいと思っていることなのだ。それが、まさに今行われていることなのだ。

「経済戦争」

 190カ国以上の国々の国内経済を一気に急降下させるということは、「経済戦争」を起こしているのと同じ事だ。このひどい企みのせいで各国の主権がないがしろにされている。この企みのせいで世界中の人々が貧困に追いやられている。この企みのせいで、世界中でドル建て借金がどんどん膨らまされている。

  強力な権力を有する世界的資本主義や大資産家たちが情報機関や軍事機関と手を結びこの状況を推し進めている。発展したデジタルやコミュニケーション技術を駆使して、歴史上前例のない形で、世界規模での都市封鎖措置や経済封鎖措置が取られている。

  世界190カ国に対して同時にこのような介入を行うことは、民主主義を失墜させる行為だ。このような行為は軍事的介入を行わなくても、世界各国の主権を奪っている行為だと言える。これは経済戦争の発展した形だ。そしてこの経済戦争は、(対イラク戦争で行われたような)通常戦争をしのぐ脅威となっている。

 世界統治にむけたシナリオ。Covid時代の後に来るのは世界政府か?

 2020年3月11日の都市封鎖計画が利用したのは嘘と欺瞞であり、最終的には世界規模の全体主義政権の樹立を目指すものだ。この政権は「世界政府」と銘打たれている(その政府は選挙で選出されていない役人によって統治される)。以下はディビッド・ロックフェラーの言だ。

  
「世界は今さらに洗練され、世界政府樹立の方向に向かっての準備が始まっている。知の巨人たちや世界を股にかける銀行家たちから構成される超国家的国家による世界統治のほうが、これまで行われてきた各国による決定を元にした世界統治よりも望ましい時代が来るのだ」 (2011年8月15日付アスペン・タイムズ紙からの引用、強調は筆者)


  世界政府樹立に向けたシナリオが課しているのは、社会を操作することと経済システムを遵守させることだ。

 
 「世界政府は、新自由主義政策の拡大により樹立される。それは発展途上国においても先進国においても求められる。世界政府は「各国の自主決定権」をないがしろにした、親米代理政権である「超国家組織」が統治する世界規模の連合体となるだろう。この世界政府の構成員は、世界トップの金融機関や億万長者達や彼らが所有する慈善財団(見かけ上の)になるであろう。(2020年5月1日付拙論「世界規模の資本主義と”世界政府“とコロナ危機」より抜粋)


 世界的流行の予行演習

  ロックフェラー財団が課しているシナリオは、「世界政府」樹立にむけたものだ。(さらに詳しい内容については、2020年5月1日の拙論を参照)。2010年にロックフェラー財団が出した「未来の技術と国際的発展に関するシナリオ」という報告には

①    世界政府樹立に向けたシナリオと②疫病の世界的流行の際にどのような行動をとるべきという二点について記載されていた。さらに具体的な内容が、その報告の18ページに書かれている。そこには、都市封鎖措置のシナリオの予行演習についての記載があり、強力なインフルエンザ菌が世界的に流行する想定もされていた。2010年に、このロックフェラー財団の報告が出されたのは、2009年のH1N1ウイルスによる豚インフルエンザの世界的流行を受けてのことだった。

  もうひとつの重要な予行演習が、2019年の10月18日に行われていた。それは、2020年の1月初旬に、SARS-2ウイルスが単離されるたった三ヶ月まえのことだった。

  その予行演習、イベント 201は「医療保障ジョンズホプキンスセンター」の後援のもと、ビル&メリンダ・ゲイツ財団および世界経済フォーラムの資金援助を受け開催された。(詳しくは2020年5月1日の拙論を参照)

 情報戦争と「だましの手口」

  Covid危機は、権力者層がでっちあげた巧妙な作戦だ。この危機には、繊細に計画された情報戦争というべき特徴を見出すことができる。この危機に使われているのは、「欺瞞と対欺瞞反撃」という戦法だ。米国の著名な哲学者、レオ・シュトラウスはこんな言葉を残している。「知力は、政策立案者達が政策目的を実現したり正当化する道具であると考えた方がいい。世界の真の姿を記述する道具ではなく」。 いま、Covid-19に関してやつらが行っている手口が、まさにこれだ。

動画: 世界的流行予行演習イベント201。2019年10月18日。世界的流行が世界にどれくらいの影響を与えるのかがテーマ。また、予行演習において、ネット上のSNSや「偽情報」とどう対応するかについての内容も含まれている。(ぜひ集中してご覧ください)



マクロ経済学による介入。世界経済改革

 経済史における「ショック療法」。構造調整プログラム(SAP)から「世界修正」 (GA)まで

  2020年3月11日に行われた国連加盟190カ国における国内経済(一斉)閉鎖措置は、過去に例を見ないとんでもない措置だった。何百万もの人々が職を失い、これまでにためてきた貯金を失った。発展途上国においては、貧困と飢饉と絶望が蔓延している。

 「世界規模の介入」というこのやり方は過去に例を見ないものであるが、このやり方は、過去に行われた国レベルでのマクロ経済学による国家経済改革劇でおなじみである。その際使われたのは、IMF(国際通貨基金)による強力な「経済再生策」の押しつけだ。この問題を論じるために、いわゆる「経済におけるショック療法」の歴史をおさらいしてみよう。

(写真はキッシンジャーとピノチェト)

  1973年9月11日のチリに時計の針を戻してみよう

 チリ・カトリック大学の客員教授として、私は民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ政権を倒すための軍事クーデターを現地で見てきた。このクーデターはCIAの工作によるものであり、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官がマクロ経済学的視点での破壊的な国の転覆をもくろんだものである。

  クーデターから1ヶ月後、1個11エスクードだったパンの値段は一晩で40エスクードになった

 ピノチェト独裁政権下で、実質賃金や雇用が故意に破綻され、国中に貧困が蔓延した。食料品の値段は急騰したのに、賃上げは「経済の安定とインフレ打破」を理由に凍結された。日を追うごとに、国中が悲惨な貧困状態に追い込まれた。1年も経たないうちに、チリのパンの値段は36%急騰し、チリ国民の85%は貧困層に陥った、これが1973年にチリでおこった「リセット」だ

(写真はホルセ・ビデラ大統領とディビッド・ロックフェラーとアルフレド・マルティネス・デ・オス経済相、1970年代)
  その2年半後の1976年の下旬、私は再び客員教授として、ラテン・アメリカに舞い戻った。赴任先はアルゼンチンの北部の産業中心地に位置するコロバド大学だった。その地で、私は偶然にも1976アルフレド・マルティネス・デ・オス経済相の友人だった年3月のクーデターに遭遇することになった。大虐殺や人権侵害行為の陰で、「自由市場」マクロ経済学的改革案がこの地でも採用されてしまった。今回、この様子を監視していたのはアルゼンチンに金を貸していたニューヨークの金融家だった。そこには、ディビッド・ロックフェラーもいた。彼は臨時政府のホセ・アルフレド・マルティネス・デ・オス経済相の友人だった。

  チリやアルゼンチンはそれから先に起こるホセ・アルフレド・マルティネス・デ・本番に向けた「予行」にすぎなかった。IMFが押しつけたもの、すなわち世界銀行「構造調整プログラム(SAP)」 が1980年初期に100カ国以上の国々に課された。 (2003年グローバル・リサーチ上の拙論「貧困と新世界秩序の国際化」を参照)

  悪名高い「自由市場」の一例を挙げよう。1990年8月、ペルーはIMFが出した絶対命令に服従しないことを理由に罰を受けた。その罰のせいで、燃料の価格は31倍に引き上げられ、パンの価格は1日で12倍以上になった。このような改革案は「民主主義」の名の下に進められたが、その実情は、厳しい軍政下でのチリやアルゼンチンで行われた「改革」と比べても、とんでもなくひどいものだった。

(写真はキッシンジャーとホルセ・ビデラ大統領)
  さて2020年3月11日に、私たちはマクロ経済学を用いた崩壊の新しい段階に突入したのだ。そしてこの崩壊は、これまで40年間、支配層が金融的な利益を得るためにIMF主導で行われてきた「ショック療法」や緊縮財政措置によって引き起こされた崩壊よりもずっと激しいものだ。

  この状況は、これまでの状況が継続しているとみることもできるが、それだけではなく、歴史的な転換点にもなっている。名付けて「 無限に続く新自由時代の開幕」だ。

 世界経済の封鎖。経済と社会に与える地球規模での影響

  ①現在世界経済で起こっている状況と②「構造調整プログラム(SAP)」により押しつけられた従来の国家間の「交渉」によるマクロ経済的措置、の違いを比べてみよう。2020年3月11日に行われた「世界修正(GA)」は、国家間の交渉で決められたのではない。これは「民間企業と公的機関の提携」によりなされたものだ。さらに、メディアによる喧伝がこれを支えている。さらには、同じ穴の狢の腐敗した政治家達もいつものことだが、この方向を受け入れていた。

 社会的不平等と貧困は「故意に作り出された」ものだ。世界規模で貧困が蔓延している

 地球規模の影響力をもつ2020年3月11日の「世界修正(GA)」1973年9月11日のチリの状況を比べてみよう。

  皮肉にも、2020年の「世界修正」の陰にいるのは、1973年のチリのクーデターや1976年のアルゼンチンのクーデターに積極的に関わっていた勢力と全く同じ勢力だ。「コンドル作戦」や「汚い戦争(スペイン語でGuerra Sucia)」のことを思い起こしてほしい。

  継続性はある。それは強力な金融機関が利を求めて行っているという点だ。すなわちIMFと世界銀行という特権階級に属するものたちだ。この特権階級所属者たちが、今も、世界的流行がおさまり、「グレート・リセット」を経た後の「新しい通常」時代において、(債権者のために)借金を取り立てる準備をぬかりなく行っているいる。

  ヘンリー・キッシンジャーはチリの9/11である、1973年の「リセット」劇に加担していた。

 翌1974年、キッシンジャーは「国家安全保障に関する覚書200 (NSSM 200)」の草書作成を取り仕切っていた。この草書では、人口削減を「米国の対第3世界外交政策においてもっとも優先される事項」であることを明記していた。

グレート・リセット下で「人口削減」を推進?

 今日、ヘンリー・キッシンジャーはゲイツ財団とともに世界経済フォーラムが支持しているグレート・リセット政策を強固に支持している。(そして、ゲイツ財団も人口削減を強固に推進している)

  各国政府と交渉する必要はない。「政権交代」をさせる必要もない。2020年3月11日の発表のツボは「世界修正(GA)」だ。この政策が引き金となり倒産、解雇が起こっている。そして世界150カ国以上の国々の経済において、一気に民営化が進んでいる。

  これらすべての政策を正当化するために「死のウイルス」と戦うためだという大義名分が世論に対する盾として使われている。しかしこの「死のウイルス」はただの季節性のインフルエンザ(A型やB型)と同じようなウイルスにすぎないことは、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)やWHO(世界保健機構)も認めているのだが。

 世界規模での資本主義の権力構造

 億万長者たちの財団を含むビッグ・マネー(超富裕層)が、この状況を推し進めている。このビッグ・マネーとは、以下のような組織の複合体である。①ウォール街②大手銀行③巨大石油会社やエネルギー関連会社④いわゆる「防衛産業」(すなわち軍需産業のこと)⑤巨大製薬会社⑥生物化学⑦商業メディア⑧テレコム⑨巨大情報・デジタル会社。これらの組織にシンク・タンクやロビー団体や研究所などが手を貸しているという構図だ。そして知的資産の所有者たちも中心的な役割を担っている。

  世界の動きを決めるこの複合体のネットワークには主要債権者や銀行機構が含まれている。具体的には、連邦準備制度(米国中央銀行)や 欧州中央銀行(ECB)、IMF、世界銀行、各国のメガバンク、国際決済銀行(BIS)だ。そしてこの国際決済銀行が戦略上鍵となる役割を担っている。

 これらの組織に合わせて、米国(及びその同盟国の国々)の政府の上層部が、直接あるいは間接的にこの動きに絡んできている。具体的に言えば、米国防総省や米国の諜報機関(その諜報機関に属する研究所も含まれる)や保健機関や国土安全保障省や国務省だ。 (さらに150以上の国に置かれている米国大使館もだ)。
 
超富裕層が富の横取りを実行中

 
 「恐ろしいウイルス」のせいで倒産や解雇の波が押し寄せてきていると言われているが、それは嘘だ。このウイルスと経済の悪化の間に因果関係はない。この(偶然ではなく仕組まれた)状況の影にいるのは、強力な金融機関と億万長者たちだ。この企みのせいで(世界規模の)実体経済の崩壊が引き起こされているのだ。

 この9ヶ月間に、超富裕層は何十億ドルもの利益を得ている。4月に8兆ドルだった世界の億万長者たちの総資産は7月には10兆ドル以上にまで増えている。
 
 フォーブス誌の記事には、富の再分配が行われた真の原因は書かれていない。
 

「億万長者たちの富はここ10年間の中で最も速いペースで増加している」

 
 確かにこの世界規模での富の再分配は史上最大のものだ。つまりこの状況は、世界規模の貧困の蔓延につながることが予見できるということだ。まさに経済戦争だ。

 億万長者たちは、太っ腹な政府から「経済刺激策(つまり補助金)」をもらえただけではない。Covid恐怖煽りキャンペーンが始まった2月初旬から、彼らが大量の利益を得ることができたのは、①インサイダー取引②予め知らされた情報③デリバティブ取引④金融や先物取引の操作、があったからである。米国の資産家ウォーレン・バフェットが、このような手口を使った投資について的確にこう表現している。「金融という武器を使った大量破壊」。

 米国の億万長者の総資産額は2020年3月18日から10月28日までで8500億ドル増加した。この数値には3月18日以前に増加した資産の数値は入っていない。その3月18日よりも前に株価の急落が起こっているのだが。(2020年11月7日の拙論「経済の大混乱と社会の崩壊 」を参照)
 
 2020年3月18日、米国の億万長者たちの総資産は合わせて2兆9470億ドルだった。それが10月8日には3兆8000ドルにまで急増している。
 
 この億万長者の上級階層が2月初旬から金融市場を操作していた。その後、3月11日に世界経済の閉鎖を命じたのだ。その閉鎖の目的はCovid-19を倒すためだとされた。しかし実際のところは、このウイルスは季節性インフルエンザと同じようなものだったのだ。

「実体経済」と「超富裕層」の闘い
 
 このCovid都市封鎖措置により倒産や貧困や解雇などが引き起こされているのは、何のためだろうか?
 
 世界規模の資本主義は一枚岩でないのだ。もちろん超富裕層と世界の一般市民たちの間には「階級闘争」が存在する。

 しかしそれだけではない。資本主義システムの内部にも激しい対立関係が存在する。言わば「超富裕層資本家」といわゆる「実体経済における資本家」との間の対立関係である。この「実体経済における資本家」とは国家レベルや世界規模での生産活動に関わる様々な分野における企業から構成されている。この実体経済における資本家には中小企業も含まれる。

 今起こっていることは富の集中が進んでいるということだ。(それと発展した技術の支配もだ)。これは歴史上前代未聞の規模だ。そして、金融大手(つまり何十億ドルものカネを貸し付けているものたちだ)へ倒産した会社の実在資産だけではなく国家の実在資産をも手にすることになるだろう。

 「実体経済」は、実体のあるモノについての経済活動が織りなす「経済の姿」で構成されている。具体的には①生産的確資産②農業③サービス④経済基盤及び社会基盤⑤投資⑥雇用、などである。国家レベル及び世界規模の実体経済が都市封鎖措置と経済活動の閉鎖措置により標的にされているのだ。そして世界に君臨する金融機関がその実体経済の「債権者」となっている。
 

「第二波」で、またもや都市封鎖措置

 第二波など嘘だ。世論向けには、第二波への対策はウイルスと闘い、人命を救助するためだと発表されている。
 
政府は我々にそう伝えている。恐怖を煽るキャンペーンが最高潮に達している。しかも、世界全ての地域において同時に。

 
(英国で一人で暮らしている人は、別の一人暮らしの人と「支え合いの輪」を作ることができる)
 
 検査だ。検査だ。検査だ。英国では、PCR検査による大規模な検査を行うのに軍まで動員している。その目的は、いわゆる陽性者数をつり上げるためだ。

  自明のことだが、第二波が始まったとき、世界経済は既に大混乱状況にあった。関連記事を読んでも世界的な危機の奥深さや深刻さは伝わらないが、その証拠(それもまだ暫定的で不完全ではあるが)が目に見えてきている。

 第二波への対策は、国内経済の再開を防いだり延期する口実に使われている。さらに社会的距離やマスク着用などの口実にも、だ。

 標的にされているのはサービス業や航空業や旅客業などだ。航空における制限措置が維持されると、主要な航空業者は倒産に追い込まれることになる。この倒産は仕組まれたものだ。米国内の旅客業だけでも、920万もの職が失われ、「1080万~1380万も職が深刻な状況に追い込まれる」可能性がある。
 

 

 (ひとけのない香港の空港)

 第二波に対策を講じようというのは、億万長者たちが残りものを買い漁ることを可能にするためだ。今なら実体経済の一分野をまるまる底値で買い取ることができるというわけだ。

  金融危機(その金融危機は意図的に引き起こされたものだ)の過程で得たカネを使って倒産した企業、さらには経済破綻国家まで買い占めようという魂胆だ。

世界支配。全体主義国家の樹立に向けて

 2019年10月のイベント201に噛んでいた個人や組織が、今、演習ではなく現実の世界でこの危機を操っている。それが現実のものになったのは、2020年1月30日のことだ。その日、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言(PHEIC)を発表したのだ。この宣言に続いて2月の金融危機がでっち上げることになったのだ。

 それに続く都市封鎖措置や国内経済の閉鎖措置が大量解雇や、意図的になされた(世界規模での)中小企業の倒産を引き起こした。

これらすべての動きは、全体主義に基づく世界政府樹立の起点にされているのだ。そしてその動きに対する抵抗勢力や反抗勢力をなぎ倒す作戦だ。

ワクチン

 Covidワクチン計画(ワクチンの中にデジタル証明書を埋め込む計画も込みだ)も全体主義に基づく世界政府の政策のひとつだ。
 
悪名高いID2020とは何だろうか?それは民間企業と公的機関の連携によるものであり、そこには国連と民間団体の連携も含まれている。このID2020とは電子IDを発行する計画であり、ワクチン接種の普及をひとつのきっかけとして利用しようというデジタルID化計画である。この計画は、出生証明やワクチン接種を利用して新生児に生体認証と関連付けられたデジタルIDを発行するものである。(ピーター・ケーニッヒ、2020年3月12日)

「グレート・リセット」

 世界規模でのCovid借金危機を引き起こしたまさにその債権者たちが今うち立てようとしているのが、「新しい通常」である。この「新しい通常」とは、本質的には、世界経済フォーラムがいうところの「グレート・リセット」を世界に押し付けているのと同じことだ。

 COVID-19による都市封鎖措置やその他の制限措置を利用しながら「新しい日常」を推し進めつつ、「グレート・リセット」が、「第四次産業革命」という口実のもとに押し出されている。従来からの既存産業は倒産させられ、独占企業に吸収されることになり、COVID前の経済活動の大部分が都合よく閉鎖される。経済が「再建」されつつある中で、多くの職がAIに奪われていく。

 職を失った人々には(そのような人々は多数となるであろう)基本給のようなものが支給され、さらに借金も負わされるであろう (借金や倒産が広範囲で見られるようになったのは、都市封鎖措置やその他の制限措置が行われた当然の帰結だ)。その借金は国家、いやもっと正確には金融機関に私有財産を譲渡することで棒引きになる。この流れに持ち込もうとすることこそがグレート・リセットなのだ。世界経済フォーラムによれば、一般市民たちは必要なもの全てを「レンタル」することになるようだ。所有物が「持続可能な消費」や「地球をまもろう」という名のもとに奪われていく。 もちろん、このグレート・リセットを動かしているごくひと握りのものたちは全てを私物化する。(コリン・トドハンター「グレート・リセットはこの世の終わり」、2020年21月9日)。 

 2030年までには、世界の債権者たちは世界の富を「世界修正シナリオ」どおり手にするだろう。一方世界の大多数の人々は貧困の淵に落ちていくだろう。

  2030年には「僕には持ち物は何もない。でも幸せだ」の世界になっている。(以下の動画を参照)

 

国連は選挙で選ばれていない官民提携組織が利益を得るための世界統治の道具に過ぎない
 


国連組織も共犯者だ。国連は「世界政府樹立」や「グレート・リセット」を前進させていた。
 
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の見立ては正しい。彼は今回の世界的流行を単なる「健康についての危機」とは捉えていない。それなのに国連の指揮のもとでの有意義な分析や議論は持たれておらず、この危機の真の問題点が明らかにされていない。

 

2020年9月の国連報告は以下の通りだ。

何十万もの人々の生命が失われている。何十億もの人々の暮らしが被害にあっている。健康面だけではなく、COVID-19が引き起こし、悪化させているのは、人類の不平等さだ。この疫病は我々を個人単位でも、家族単位でも、地域レベルでも、社会的にも苦しめている。そして苦しまされているのは、すべての世代的であり、これから生み出されていく世代的にも悪影響を及ぼしている。この危機が明らかにしたのは、国内や世界中にいる弱者たちの存在だ。それと、同じ危機に対して世界中が共同して対策にあたる仕組みを構築する意義だ」(国連報告より)


 世界規模で社会や経済の崩壊を招くことになったあの決定についての言及はない。国連安全保障理事会での論議もない。国連安全保障理事会の5カ国常任理事国での共通認識も持てていない。
 
 悪いのはあの恐怖のウイルスだ。 

 世界経済フォーラムの「世界のかたちを見直し世界をリセットしよう」という呼びかけが、官民提携により進められ、それを国連が後押ししている。

ジョージ・ケナン(以下の写真の人物)やトルーマン・ドクトリンの時代を思い出してみよう。1940年代後半のことだ。ケナンの考えによれば、国連を上手く利用すれば「権力を道徳を結びつけることが可能になる」ということだった。道徳という概念を使えば、米国の「人道主義に基づく戦争」を各国に承認させることができるという考え方だ。

 
 Covid危機は歴史の過程の総決算だ。

 都市封鎖措置や世界規模での経済閉鎖は「大量破壊兵器」だ。今我々が対処しなければならないこの状況は、とんでもない「人類に対する罪」だ。

ジョー・バイデンと「グレート・リセット」

 「選挙で選ばれた」ジョー・バイデンは、手懐けられた政治家であり、信頼のおける代理人である。彼は金融大手の利益のために奉仕する男だ。

 ジョー・バイデンが、イラク侵攻を強固に支持していたという事実を忘れないでおこう。サダム・フセインが「大量破壊兵器」を所持していたことを根拠に行われたあの侵攻だ。「米国民はあの戦争に関してだまされていた」。こう言ったのはディック・ダーバン上院議員だ。みなさん、ジョー・バイデンに再度騙されないよう注意して欲しい。

 短縮文字で表される事件が進化している。9/11、 GWOT(テロとの戦い)、WMD(大量破壊兵器)、そして今は、COVID。バイデンはイラク侵攻を支持したご褒美に大統領の座を手に入れたのだ。

 フォックス・ニュースは、バイデンを「社会主義者」だとし、資本主義の脅威になると報じた。「ジョー・バイデンには社会主義者たちが唱える‘グレート・リセット’との不穏な結びつきがある」と。こんな主張はとんでもない見当違いなのに、多くの「進歩派」たちや反戦活動家たちがジョー・バイデンを推している。バイデンの大統領としての器を、もっと広い目で考慮することもしないで。
 
 グレート・リセットは、社会を分断するものだ。人種差別問題なのだ。これは世界規模資本主義による悪魔のような悪だくみだ。米国の大多数の労働者たちにとって、さらには中小企業にとって脅威となるものだ。バイデンーハリス政権はこの「グレート・リセット」という悪だくみの実行部隊としてしっかりと組み込まれている。これは全人類にとっての脅威だ。

 

 Covid対策に関しては、バイデンは「第二波への備え」について強固に取り組んでいる。「第二波の備え」とはすなわち米国国内及び世界経済の部分的な封鎖を持続させるということだ。「死のウイルスと闘う」という合言葉のもとに。
 
 ジョー・バイデンは世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を採用する方向に推し進めていくだろう。内政においても外交においても。その方向は、社会や経済を破壊することになるのだが。2021年の世界経済フォーラムは、2021年夏に開催予定だ。この席での中心的議題は、「グレート・リセット」をどう進めていくかになるであろう。

  ジョー・バイデン政権は、ビッグ・マネー(超富裕層)が描いている全体主義による世界支配という青写真を積極的に追求していくだろう。その青写真こそが、グレート・リセットだ。

 大規模な抗議運動や組織的な抵抗運動が国内や世界規模で起こらないのであれば、米国の内政においても外交政策においても、グレート・リセットという概念が組み込まれることになるだろう。来たるジョー・バイデン及びカマラ・ハリス政権において。
 
 これが「人間の仮面を被った」帝国主義の正体だ。

 

Covid-19検査の根拠となっている欠陥論文は、撤回へ。科学者たちがその論文の10の致命的な問題点を暴露

<記事原文 寺島先生推薦>
Flawed paper behind Covid-19 testing faces being retracted, after scientists expose its ten fatal problems
RT 論説面
2020年12月9日
ピーター・アンドリュー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月25日
 


By Peter Andrews, Irish science journalist and writer based in London.. He has a background in the life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics 

 ある出版社は、同社が手放しで賞賛しているPCR検査に欠陥があり、あまりにも多くの偽陽性を出していることが明らかになったことを受けて、緊急に再調査研究をしていることを認めた。このニュースは、新しく結成されたグループがこのPCR検査をめぐって法的手段を講じようとしていることを受けてのものだ。

  先週、私が書いた記事は、ほとんどのCovid検査がその基礎としているある論文についての、著名な科学者グループがおこなった驚くべき評価報告書についてであった。この報告書は、Covidを検出するためのポリメラーゼ連鎖反応(PCR)技術の使用手順を記述した「コーマン・ドロステン論文」の、科学という仮面を被った嘘を包括的に暴いたものである。そして「コーマン・ドロステン論文」の10点にわたる致命的な欠陥をあげているが、その中には操作手順の重大な欠陥や、執筆者たちの潜在的な利益相反のことについても言及がなされているのだ。

 この評価報告書を作成した研究チームは、「コーマン・ドロステン論文」を2020年1月23日付けで掲載した医学ジャーナルの『ユーロ・サベイランスEurosurveillance』に対して、この論文は適切な基準を満たしていないことは明らかだとして、その即時撤回を要求した。「コーマン・ドロステン論文」が、コロナウイルスに関するデータの主要情報源としての大量PCR検査への道を開いたことから、この即時撤回要求は極めて重要なものだ。

 Covidに起因するほとんどすべての症例数・感染率そして死亡者数さえも(そしてそれに付随するすべての都市閉鎖とひとびとへの制限措置もそうだ)がPCR検査に基づいており、それらの甚大な影響のすべてが「コーマン・ドロステン論文」で設定された使用手順を用いているからなのだ。

ALSO ON RT.. COM

Zizek: There will be no return to normality after Covid.. We are entering a post-human era & will have to invent a new way of life

 しかし今や、『リストラクション・ウオッチRetraction Watch(撤回監視)』という出版後査読団体(学術雑誌に掲載された論文の撤回を報告・分析・議論する組織)が報じているところによれば、Eurosurveillanceはこの論文の撤回を検討しているということだ。

 声明の中でEurosurveillanceは次のように述べたという。「さらなる専門家のアドバイスを求め、今後どうするかについて詳細に議論している。われわれは、われわれの既存の手順に従って申し立てを評価し、完全に調査した後すぐに決定を下すだろう」

 まだ撤回はしていないが、すぐに撤回があっても不思議ではない。

ギネスブックに載せてもおかしくない

 「コーマン・ドロステン論文」の10点の致命的な欠陥の1つは、それが一体全体、適切な査読を受けたことがあるかどうかが不明であったことである。つまり、専門家会議がその作業に着手する前のことだが。2020年1月22日にこの論文は提出され、翌日23日にはもうEurosurveillance誌上に公表されている。査読がおこなわれる場合、通常、どんなに急いでも、行きつ戻りつしながら、長い経過を辿る。それがたった一日でできるなど信じられない。

  しかし、それを、論文執筆者たちは私たちに信じてくれと言っている。彼らの論文は「二人の専門家の査読を受けており、それを基に公開の決定がなされた」というのが今でも彼らの主張なのだ。

 Eurosurveillanceは、この「偉業」を、史上最速の査読としてギネスブックに登録申請したい気持ちになるかもしれない。ギネスブック2021年版の掲載にはたぶん間に合うかも知れないね。

ALSO ON RT.. COM

Landmark legal ruling finds that Covid tests are not fit for purpose.. So what do the MSM do? They ignore it


政府を法廷に引き出した

 PCR検査をめぐる争いが白熱していることは明らかであり、それがどういう結果になるかという緊張感は今や最高潮に達している。イギリスでは、「PCRクレイムズ(PCR Claims)」と名乗る新しい組織が、イギリス政府のCovid-19のPCR検査をめぐる対応について法廷で異議を唱えるために設立された。

  この組織は、弁護士、生命科学者、およびビジネスアドバイザイザーによる「プロボノ活動(専門家が無償でおこなうボランティア活動)」だと自称し、リーダーは「ナビスター・リーガルNavistar Legal」という組織を運営するジョー・ロジャース氏だ。

  ロジャース氏はRT..comに語った。:

「設立の意図は、PCR検査の不適切な使用法をめぐる論争を暴くことです。その論争は政府のコロナ対策の第二の柱である、地域社会全体の検査と、本年3月に政府が立ち上げた民間の検査実験所“ライトハウス・ラボLighthouse Lab”をめぐって起きました」

  「PCRは高感度すぎることと汚染リスクが起きやすいために、大量検査用に設計されたものではありません。活用される使用手順の多くには重大な欠陥があります。また使用手順は急いでまとめられたものであり、中には専門家による査読を受けていないものもあります。運用上の偽陽性率は不明であり、陽性という検査結果がすべて偽陽性である可能性もあり得ます。臨床検査が必要です」

  PCRの誤りの例として、「ナビスター・リーガル」はケンブリッジ大学の最近の事例を挙げている。

 「私たちの第一の優先事項は、さまざまな規制措置という政策によって被った生活への被害の証拠を収集することです。これらの政策はPCR検査をひな形とするか「感染事例」結果によって推進されました。感染事例は疑似伝染病であると私たちは確信しています。それはPCR検査を採用している世界中の他の地域でも見られることです」とロジャース氏は述べている。

ALSO ON RT.. COM

A global team of experts has found 10 FATAL FLAWS in the main test for Covid and is demanding it’s urgently axed.. As they should

 「法的措置が現在進行中であり、被害の証拠が得られれば、さらなる事例も出てくるでしょう。そういった証拠の収集が全国的におこなわれており、これまでにどれほどの過失や怠慢があったのかを、ますます気付くことにつながっています」

  これらのPCR検査に深い懸念を共有する者として、これはいいニュースだ。ついに、自由であるべき市民に対する政府の迫害について、専門的な法律家が何らかの役割を果たす場が設定されたということなのだ。そして、この悪辣なる科学に対して説明責任を問い糾している査読チーム全体の素晴らしい仕事にも感謝しなければならない。もし本当にこの論文が撤回されれば、私たちにとっては大きな勝利となるのだ。というのは私たちは、この論文のまやかしを暴いた一人であるマイク・イェードン博士がずばり「偽陽性疑似伝染病」と呼ぶものの本質を理解できるからなのだ。

英国の健康調査: 都市閉鎖中、2万6000人がCOVID以外の病気のため自宅で「余計に」死んでいる

<記事原文>UK Health Study Found 26,000 “Extra” Non-COVID Deaths at Home Amid Lockdowns


By Zero Hedge
Global Research, November 16, 2020


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月14日


 BBCは最近、イギリスの健康に関する衝撃的な数値をいくつか報じた。しかし、イギリス全体で都市閉鎖(ロックダウン)を実施すれば予見できない悪影響がでるにちがいないと警告を発した人たちにとっては、この数値とて、おそらく驚きでも何でもないであろう。

例年に比べ、癌や呼吸器疾患などの病気のため自宅で亡くなる人の数が、この半年で増えている。


 イギリス国家統計局(ONS)が発表した最新の分析によると、今年は自宅で2万6000人以上が「余分に」死亡したが、反面、病院での死亡は例年よりも減少していることが分かった。

 「イングランドとウェールズでは、男性は例年よりも多く心臓病のため自宅で死亡しており、女性は認知症やアルツハイマー病で例年よりも多く死亡している」と報告書は述べている。

 この数字は、ドイツ、フランス、イタリアの欧州当局者が、都市封鎖をさらに4~5ヶ月も続けるという「厳しい」延長措置を検討しているのに先立って発表されたものである。ドイツが現在その措置を検討中と言われているからだ。

 BBCの報告書がさらに言及したのはアルツハイマー病の慈善団体についてである。というのは、ステイアットホーム(自宅から出るな)命令もソーシャル・ディスタンス(人との距離を保て)措置も、とくに男性高齢者には、表には出ないけれども「痛ましい」とんでもない悪影響を与えていると嘆いているからなのだ。

 認知症やアルツハイマー病に起因する自宅での死亡数が大きく上昇カーブを描いている一方で、病院での死亡数は減少している。これで決定的に言えることは、重篤だが治療可能な病気をもつ人たちの多くが、COVID-19を恐れたり、あるいは多分ソーシャル・ディスタンスや旅行禁止などの措置に違反してしまうのではないかと恐れたりして、ただ単に専門的な医療サービスを避けているということなのだ


 BBCの報告書によれば、認知症に関連して病院で亡くなった人は、イングランドで40%、ウェールズで25%減少している。


(例年以上に多くの男性が心臓病のため自宅で死んでいるイギリスでの、最近5年間と比べた男性の死亡数増。縦軸の上から順に、結腸癌、気管支喘息など、前立腺癌、肺癌、心臓病)

 イギリス国家統計局(ONS)がさらに発見したのは、コロナウイルス感染拡大ばかりに気を取られているうちに、心臓病が男性のあいだで暴れ回っていることだ。

2020年3月から9月にかけて自宅で亡くなった男性は、通常よりも、イングランドで2万4387人、ウェールズで1644人も多かった。その大多数はCovid-19が原因ではない。

 これらの数字のうち、イングランドでは1705人もの男性が余計に心臓病のため自宅で亡くなっている。これは例年より25%多い
ウェールズでも同様の傾向があり、自宅で心臓病のために亡くなった男性は例年より22.7%多い。

 そして再び、それと同時に、コロナウイルスとは関係のない、そのような心臓病などの重篤な病因のために「病院で」死亡する人の数は著しく減っている。

(例年以上に多くの女性が認知症のため自宅で死んでいる。イギリスでの、最近5年間と比べた女性の死者数増。縦軸の上から順に、はっきりした病気がない、気管支喘息など、乳癌、肺癌、認知症とアルツハイマー病、心臓病)

 イングランドが11月初めから12月2日まで実施している都市閉鎖の内容は次の通り
 レストランやパブやバーは休業。ただし、料理の持ち帰りと配達はOK。
 すべてのレジャー・娯楽施設と必需品を扱わない大半の商店は休業
 人びとに要請されたのは、可能なら自宅で仕事をすること。また、国内旅行は、避けられない目的を除き、ひんしゅくを買うことになる。
 学校や大学や専門学校は休まない。建設部門と生産部門も同じ。
 複数の家族が家屋内で会うことは禁止。
 外出できるのは、運動のためなど、いくつかの理由だけに限られる。
 裁判所と国会は休まない。
 礼拝も中止。
 海外旅行も、出張の場合は別だが、延期しなければならない。
 イングランド・プレミアリーグ(サッカー)の試合は引き続き実施。

 イギリス国家統計局のデータがすでに10月中・下旬から利用可能となり「自宅」死亡者の実態が明らかとなっていたにもかかわらず、上記のような措置が導入され、その結果、COVID以外の病気による死亡者の急増をもたらした。イギリスでの感染流行の最高潮だった4月と5月に舞い戻ったのだ。

 COVIDが原因ではない死(心臓病など)をもたらす治療可能な病気の急増を示す、このような確かなデータがあるにもかかわらず、ヨーロッパの指導者たちは概して、一律のコロナ規制や一律の都市閉鎖を再び強制しようとしているように思われる。とはいえ、現在のところは、パブやレストランや夜の社交場は完全閉鎖するが、学校については大半の地域が休校の一歩手前で踏み留まっている。
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The original source of this article is Zero Hedge
Copyright © Zero Hedge, Zero Hedge, 2020

ロックダウン(都市閉鎖)への抗議者は「 テロリスト」? ドイツのチューリンゲン州首相の主張。

  
<記事原文 寺島先生推薦>
Anti-lockdown protesters are becoming ‘TERRORISTS,’ claims head of German state of Thuringia

RTワールド・ニュース
2020年10月30日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年12月5日



 「新型コロナ感染拡大防止のための措置に反対する現在進行中の抗議活動は、国内の治安の脅威になる」。ドイツのチューリンゲン州のボド・ラメロウ首相はドイツメディアにこう語り、右派と反ワクチン派の連携により、抗議活動が、テロ行為や破壊行動の域に達していると警告した。

 ベルリンでは、コロナ感染流行阻止のための厳しい措置に対する大規模なデモ が行われたが、これに対してラメロウ州首相は、10月20日のターゲスシュピーゲル紙の取材で次のように 語った 。―抗議行動は「テロ」の様な激しさを見せつつあり、共通の目的を持つ他の政治団体を巻き込み、「我が国の治安に対する脅威となっている」-と。

ALSO ON RT.COM

‘Corona World’ game backed by German public TV dehumanizes lockdown resisters & kids – but sure, what could go wrong?


 左翼党の党員であるラメロウ氏が指摘したのは、収容所の制服を着たアンゲラ・メルケル首相とウイルス学者のクリスチャン・ドロステン氏の写真を街灯に掲げ、二人に対して罵声を浴びせている抗議活動者の姿だ。ラメロウ氏はこの様子を、メルケル首相のコロナ対策に反対する勢力が抑えが効かなくなっている状態にある証拠だとした。

  「特に危険だと思われるのは、この運動の中で、極右の「ライヒスブルゲルス(ドイツの君主制を支持する団体の一つ)」と「水平思考者集団(ケルデンケン。ロックダウン措置に対して多数の抗議活動団体を組織する自由思考者たちの団体を指すことば)」の2団体が手を結んだこと。さらに「コロナ否定論者たち」と「反ワクチン活動家たち」が組んだことだ」ラメロウ氏はこう続けた。

 ラメロウ氏は「このような団体が気まぐれに混ざり合うのは非常に危険だ」と語った。ラメロウ氏が批判したのは、ドイツ国民が意思に反して強制的にワクチンを接種させられるという考え方だ。さらにラメロウ氏が不快感を示したのは、マイクロソフト創設者でワクチン伝道師であるビル・ゲイツが「我々全てに強制的にワクチンを接種させようとしている」という考えを持つ人々に対してだった。

これらのネットワークとビル・ゲイツ陰謀論の中すべてに、ナチス時代の大虐殺を思い出させるものがある、というのがラメロウ氏の考え。

 取材の中で、ラメロウ氏は先週末に起こったロベルト・コッホ研究所(ドイツ連邦共和国の疾病対策センター)の 放火事件と ロックダウン抗議運動を結びつけようとした。しかし、放火事件の犯人たち(その犯人たちは、その施設に火炎瓶を投げつけた所を警備員に目撃されている)はまだ捕まっておらず、その事件が政治的な動機によって引き起こされたものであることを示す証拠は見つかっていない。報道によると、その施設は、放火事件の起こる数日前から、分散サービス妨害攻撃(大量の負荷をサーバーやサイトに与えることによって通信を妨害する行為)の標的になっていたようだ。

 左派の政治家である[はずの]ラメロウ氏はさらに、ロックダウン抗議運動家たちと、今月(10月)初旬にムゼーウムス島で起こった不可解な破壊行為を関連付けようとした。また、ドイツのメディアも、その破壊行為を陰謀論者やQアノン運動と結びつけようと躍起になっていた。この事件は、再現された古代ギリシャのペルガモンの祭壇を始めとする何十点もの美術作品や工芸品が正体不明の「油のような物質」で汚された事件だ。

 ラメロウ氏の主張によれば、ロックダウン抗議運動家たちは、「非理性主義」の陰湿な底流の一部を担っているのだから、ムゼーウムス島で起こった野蛮な事件の責任があるはずだ、とのことだ。

ALSO ON RT.COM

Party pooper: Police in Berlin break up FETISH party for 600 guests amid widening coronavirus crackdown on nightlife


 「彼らは、ペルガモンの祭壇は魔女サバスである、と言っている」。ラメロウ氏はさらにこう指摘した。「彼らはこんなことまで言っている。“菜食料理のシェフであるアティラ・ヒルドマンによれば、あの祭壇は世界の悪魔界の中心地であるそうだ“と。さらには、“アンゲラ・メルケル首相は、世界の盟友と一緒になって悪魔に人身御供を捧げている“とさえ主張している」と。ただ、これら全てのことがロックダウン抗議運動家たちとどう繋がるかは明らかにはしなかったが。

 ドイツの当局者たちが以前からずっと求めているのは、反ロックダウン措置活動家たちは治安に対する脅威になると決めつけることだ。特にその動きは8月の事件以来明確だ。その事件とは、ベルリンでの小規模な反対行進が、金属バリケードを乗り越え、機動隊をかいくぐり、国会議事堂に乱入 した事件だった。政府に対して罵声を浴びせるだけではなく、侵入者の中にはライヒスブルゲルスの人たちが愛するドイツ帝国旗を振りかざすものたちもいた。

 国会に侵入したこれらの団体のみが、メディアにより大きく報じられた。さらに、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟党や連合を組む政党からの批判もことさら大きく報じられた。しかし、国会に侵入したデモは、もっと大きなデモの一部に過ぎなかった。何万人もの抗議者たちがブランデンブルグ門に集まり、コロナ流行中にドイツがとった厳しい制限政策に反対の意思を示していたのだ。そしてそのような抗議活動はほとんど大きな混乱のない中で行われていた。

ALSO ON RT.COM

Germany set for new partial lockdown as cases surge amid second wave of Covid-19

 メルケル首相は先月(9月)の下旬に経済を破壊する二度目の全国的な封鎖政策はとらないと誓約したが、症例数が増えるに従い、メルケル政権は着実に社会における規制を強める政策をとっている。来週(11月第一週)からは、部分的なロックダウンを始めることになっている。具体的には、レストランや劇場やスポーツジムやプールなどは閉鎖され、集会は10人以内に制限される。学校は、閉じられない予定だ。

 ドイツ政府は、新型コロナウイルスの症例数が急激に上昇していることを指摘することで、社会に対して厳しい規制措置をとることを正当化しようとしている。ただし、死者数は第一波が起こったときのようには急増していない。今週初め、バイエルン州のある検査室で、大量の間違った陽性結果を出したことが判明した。具体的には、感染者だと判断された60名のうち58名が誤診だった。ピーター・アルトマイヤー経済エネルギー大臣は、この問題が大きく報じられることを避けようと、このようなことは一施設で起こった問題に過ぎないと話している。

「都市封鎖政策は間違いだったし、Covid-19による死者数をさらに増やす原因になるだろう」 都市封鎖政策を始める後ろ盾となった科学研究を科学的に再考した研究の結論。


<記事原文 寺島先生推薦>
A scientific review of the science behind lockdown concludes the policy was a MISTAKE & will have caused MORE deaths from Covid-19

RT 論説面 2020年10月7日

ロブ・リヨンズ

Rob Lyons is a UK journalist specialising in science, environmental and health issues. He is the author of 'Panic on a Plate: How Society Developed an Eating Disorder'.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
2020年11月10日


 以下の研究報告は、3月に英国の政策立案者たちが採用したインペリアル大学のモデリング研究について分析したものだ。その報告が伝えているのは、①学校は閉鎖するべきではなかった②老人たちのような体が弱い人たちだけを隔離させるべきだった③そうなれば集団免疫がもっと良い形で獲得できたかもしれない。ということだった。

 エジンバラ大学の研究者たちによる新しい研究報告が示唆しているのは、都市封鎖政策はCovid-19による死者数を減らすことにはならず、ただ死を先延ばしにしただけに過ぎない可能性があるということだった。この報告は、世界的流行の対策として別の方法を採る必要があるのではないかということを示す新たな証拠の一つだ。これまで採られてきたような、社会全体をすっぽり覆うような対策法ではなく、もっと別の方法を採用する可能性があるという証拠だ。

 この研究はエジンバラ大学の物理・天文学科チームにより行われた。この報告を読んで、「あれ?」と思う方は、研究執筆者の一人であるグレアム・アクランド教授のわかりやすい説明を聞いてほしい。彼は私にこう言った。「3月から、著名な疫学研究者はみな以下の二つのグループに出向させられている。ひとつは、SPI-M(インフルエンザの世界的流行についてコンピューター・モデリングを用いた科学的な研究を行うグループ)であり、もうひとつはSAGE (科学者による緊急諮問委員会)だ。そして研究者たちは新しい研究を日単位で行っている。研究者たちには時間が十分になく、追試や、慎重な査読をおこなうことができなかった。数値の精査やコードの確認や妥当性の確認や追試をおこなえる研究者は何千人もいたのに」。

 アクランド教授によると、教授や共同研究者たちは、「SPI-MやSAGEから課されていたのは“あらかじめ用意されていた”すべての研究だった」そうだ。さらに、「SPI-Mは、閉じられた集団での集団討議が引き起こす問題をよく理解していた。そのため、SPI-Mが我々に要請していたのは、“研究の点検に関しては簡単に済ませてほしい”ということだった。真の疫学研究者であれば別の方法をとっていただろう。もし時間が十分に与えられていたのであれば」。

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 この論文は、都市封鎖政策採用の土台となったインペリアル大学のコンピューター・モデリングを批判しているわけではない。実は、この論文ではインペリアル大学が利用していたのと同じモデルを使っていた。そのモデルは、現実にとられた対策よりも広範な対策について評価するものであった。アクランド教授はこう言っている。「私の概観を言わせてもらうなら、政府の専門家たちは“新聞に出ているえせ専門家たち”よりも信頼の置ける予見をしている」。

 この論文中に、衝撃的な一文がある。それは都市封鎖措置の土台となったインペリアル大学の研究に関する記載だ。「世間一般に広まっている考えとは違うが、インペリアル大学の研究では、当時とられた都市封鎖措置は、特に想定していなかった」。都市封鎖措置が何ヶ月も続けられ、学校が秋までずっと封鎖された今になって、措置の土台となったモデルにどんな記載があったのかを見落としていたことがわかったというのは、驚くべき事実だ。

 この論文の目的は、「インペリアル大学のモデリング研究の追試と分析」である。このインペリアル大学のモデリング研究が、3月に英国の政策立案者たちが、都市封鎖措置をとる決定をした際の土台となったのだ。この論文の結論は「インペリアル大学のモデルは、よい予見になっていたと考えられる。もしそのモデルが、ウイルスの致死率を修正後の3.5%であるとして演算していたとしたら、だ。(3月16日のインペリアル大学の研究報告では致死率は2.2~2.4%の間にあるという前提だった)。そのモデルの結果で意外なのは、このモデルは、“学校閉鎖や若者たちの隔離政策を実行すれば、死亡者数は増える。第二波や次に続く流行の波を先送りすることにはなるが”ということを示唆していることだ」。

 このモデルが提案したのは、素早い対応をとれば、必要となる病床の数が不足することを抑える効果があるということだった。しかし、素早い対応をとることで流行を長引かせることにもなる。いくつかのコンピューター・モデリングによる演習においては、このことは長期的には死者数の増加を招く可能性が明らかになった。理由は?論文に記述されているとおり、「Covid-19による死者数は、高い年齢層において、急に高くなっているからだ。効果的なワクチンの計画がない中、英国でとられた流行を抑えるどんな対策も、予想されていた20万人という死者数よりも少なくなることにはならないだろう」

 ある数値に注意を払うことが賢明だ。その数値とは、スウェーデンがとったモデルと同様のモデルを使った際に演算された、実際の死者数を遙かに超える死者数だ。しかし、3月当時に不安を呼び起こしていたのは、たびたび伝えられた「“何の対策もとらなければ”50万人の死者が出る」という話ではない。そうではなく、インペリアル大学のチームによる以下のような主張だったのだ。それは、 「“最も効果的な流行緩和策(具体的には、感染者の隔離、家庭内での隔離、お年寄りの人たちの社会的距離の確保)”を取ったとしても、25万人程度の死者が出るだろう」という主張だ。

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 この理由のせいで、「都市封鎖措置こそ効果がある」と我々は納得させられたのだ。政府がインペリアル大学のファーガソン氏に都市封鎖政策のモデリングを依頼し、20万人の死者が出るという結果が出ていたなら、こんな犠牲を払ってまでも、都市封鎖措置に突入していただろうか?

 Covid-19に関しては特に、学校や大学を閉鎖したことは重大な誤りだった。インペリアル大学のコンピューター・モデリングのチーム長であったネイル・ファーガソン氏が4月に出した表明とは異なるようだが。学校や大学を開放しておけば若い人々はもっとウイルスに感染していただろう。そしてほとんど病気の害を受けず、「集団」免疫は素早く獲得できていただろう。

 論文執筆者たちはこう結論づけている。「Covid-19の流行下で命を守る最適な対策法はインフルエンザの流行時に取られるようなものと違ったものでなければならない。というのも、インフルエンザとCovid-19では、年代層による死者数の偏りが異なっているからだ」。アクランド教授はこう語っている。「少なくとも、学校を開けておくことは可能だった。ただし、もっとも体の弱い人々を守るためにできるすべてのことができていたのならば、の話だが。何よりも優先すべきだった事項は病院や老人ホームにあの病気を入りこませないことだった」。

 驚くことでもないが、アクランド教授のこの主張は、SAGEがおこなっていた主張と同じだった。SAGEは、3月16日にインペリアル大学のコンピューター・モデリングの結果が公表される前にそんな主張をしていたのだ。例えば、グラハム・メドリー教授(SPI-Mの議長であり、SAGEの構成員でもある)は、3月13日BBCのニュース・ナイトという番組でこう語っていた。「このウイルスは長期間我々と共存することになるだろう。ウイルスの流行を経たのちには、季節性の普通の病気となり、他のすべてのコロナウイルスと同様、時期が来れば気づかぬうちに流行する病気のひとつになるだろう。今我々が目指すべきなのは、いわゆる集団免疫を獲得することだ。すなわち人口の大部分が感染に対して免疫をもっているという状態だ。ワクチンなしで、そのような状況になるための唯一の方法は、人口の大部分が感染することしかない」。

 そのために必要なのは、その病気により最も悪影響を受ける人たちをきちんと保護することだ。英国政府は都市封鎖措置という政策をとったのに、そういう対策が抜け落ちていた。

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 雪崩のような現象を先延ばしすることが悪いこととは限らない。先延ばししたおかげで、有効な治療法を発見できた。特にステロイド系抗炎症薬がもっともひどい症状をもつ患者の命を守るのに有効だということがわかったのは大きい。 さらに、呼吸器は、危機が始まった当初は、非常に注目を浴びていたのだが、思っていたよりは役に立たないこともわかった。また、腎臓透析器を使うことは命に関わる可能性があることもわかった。ワクチンがすぐに行き渡るのであれば、重要な役割を果たすだろうが、来春までには間に合いそうもない。

 それでも、流行が終わらせるには、以下の二つの状況のいずれかが発生する必要があるという事実は変わっていない。それは①伝染の広がりが終わるくらい十分な人々が病気に感染すること②効果的なワクチンが普及すること。のどちらかだ。コンピューター・モデリングの結果によれば、以下のようになることが望ましい。それは感染する人が若くて健康であることとだ。老人や別の病気を持っている人ではなく。

 スウェーデンが見せたような冷静さを保てず、英国政府は混乱し、我々の自由に対して予想もつかないような制限をかけた。この制限措置のせいで、経済や人々の精神面や子どもたちの教育の影響やその他多くのことが大きな損害を受けてきた。さらに悪いことに、今回のコンピューター・モデリングをおこなった人たちが正しければ、都市封鎖政策は、人々の命を救うことにおいて、重大な役割を果たせないだろう。それなのに、このような措置をとることに関わった英国政府は、いの一番に英国政府が信頼をおいたインペリアル大学のコンピューター・モデリングを使用したことが良かったのか、見直したようには見えない。

 欧州中で症例数が増えている。特にフランスやスペインなどの非常に厳しい都市封鎖政策をとった国々においてだ。その事実が我々に伝えてくれるのは、今の状況は心配ではあるが警告となるまではいかない、ということだ。というのも、流行の広まりはおさまりつつあるといえるからだ。そしてその理由は、免疫を獲得した人々が増えているからだろう。症例数はいまだに増加してはいるのだが。しかし、この病気で亡くなっている人の数は少なくなっており、現在イングランドとウエールズにおける死因のうちの約2%を占めるにすぎない。

 すべてのシナリオの中の最悪の結果で終わる可能性もある。これまでにない制限措置が加えられ、ますます多くの老人がウイルスに感染し、そんな状況で、Covid-19だけではなく、インフルエンザのような通常の季節性の病気が蔓延する冬に突入するという結果だ。こうなれば、医療政策にとって大きな負担になる。

 方向を変更する時間はまだ残されている。若い人々のために社会を開放し、体が弱い人たちを保護したり、支えたりした上で、病気の流行に身を任せる。亡くなる人がゼロとか、すべてがきっちりうまくいく施策などない。我々が直面しているのは恐ろしい新型の病気だ。単なる危機を大惨事に変えてしまうような悪い政策をとったら何のいいわけもできない。

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何千もの世界の著名な科学者たちがついに都市封鎖措置に反対の声を上げ始めた!この声が小さすぎないことと手遅れでないことを祈ろう。


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RT 論説面
2020年10月7日

ピーター・アンドリュース

By Peter Andrews, Irish science journalist and writer based in London. He has a background in the life sciences, and graduated from the University of Glasgow with a degree in genetics


 7000人以上の著名な科学者や医師たちが署名したのは、政治家たちに新型コロナウィルス対策の完全な見直しを要求する宣言だった。そして彼らが求めたのは集団免疫の獲得を目指す対策だった。なぜこのような動きが7ヶ月前には起こらなかったのだろう?

 この動きが起きてから数日で、3000人近い医学研究者や公共医療研究者と、4000人を超える開業医と、なんと65,000人の市民が署名に加わり、政府が行っている新型コロナ対策に反対の意を表明した。もし読者の皆さんも署名に参加したいのであれば、こちらでどうぞ。

 この宣言は、オックスフォード大学のサネトラ・グプタ教授と他2名による連名のものだ。コビドに対する同教授の冷静で賢明な助言については、私はここ数ヶ月ずっと言及させてもらってきたところだ。残り2名はアメリカ人だ。スタンフォード大学の著名な博士であるジェイ・バッタチャリヤ氏とハーバード大学のマーティン・クルドルフ博士だ。両名とも、あえて危険を冒すような立場にいる人ではない。 (大手メディアからは、そのような人物であると報じられる可能性はあるが)。

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 しかし、英国議会はグプタ氏らに助言を要請したのに、グプタ氏の助言は、議会には全く聞き入れてもらえていない。実際のところ、グプタ氏など強く政権に反対している人々の声は、そうした一部の科学者たちの怒りを緩和するはけ口に利用されていると考えることもできる。その一部の科学者たちというのは、政府が言う「科学」に盲目的に従う気のない科学者たちだ。ボリス首相とその仲間たちの作戦かもしれない。しかし彼らの思い通りにはならなかった。というのも、グプタ氏や同僚たちは簡単に自分たちの説を曲げる気はないからだ。



この宣言は、大きすぎて無視できない

 誤解のないように。この宣言は、政治家たちが軽く無視できるくらいの、準備が不十分なSNS上の提案ではない。署名者の数を見て欲しい。これはきちんと題目がついた公式な文書だ。そう、その名は「グレート・バリントン宣言」だ。グプタ氏がわざわざマサチューセッツ州にあるグレート・バリントンにまで出向いて書き上げたものだ。

 宣言に書かれている内容は、グプタ氏などが都市封鎖措置に関してこれまで述べてきた内容を知っている人にとっては目新しいものではない。「現行の都市封鎖措置は破壊的な悪影響をあたえ、短期的にも長期的にも公共医療に損害をもたらす」。宣言書はこう始まっている。それから、ワクチンの到来を待つことは「取り返しのつかない損害を生むことになるだろう」とも書かれている。代案として、宣言では「的を絞った防御策」を要求している。具体的には、健康な人々には通常の生活を送ってもらい、集団免役が獲得されることを目指し、お年寄りの人たちの保護を集中的に行うというやり方だ。

 しかし、集団免役を獲得するという対策は、一般市民には受け入れがたいものとなっている。集団免役を獲得するという対策は「ウイルスがはびこるままに放っておく」状況を連想させる。そして、まるで多すぎる牛を間引いてしまうかのように、人々が死ぬにまかせるような連想をさせてしまう。このことに関して、留意点が二つある。

 一つ目。今の流行は、とうの昔に世界的流行ではなく局地的な流行に落ちついてきているという証拠はたくさんある。つまり、人々はすでに集団免役を獲得しているということになる。それ以外に、流行の頂点だった4月以降、新型コロナによる死者数が落ち着いている理由が考えられるだろうか?

 二つ目。政府が取ってきた制限措置が、ウイルスの流行の早さをゆるめたり、止めたりしたという証拠は出ていないのだから、いずれにしても、我々は「ウイルスがはびこるまま放っておいた」のではないか?まさにこれが、「コビド(Cobid-19)を言い訳に使おう」作戦の成果だ。昨年のクリスマスの前に、すでにウイルスは世界中に広がっていたのだ。このウイルスが広まる速度がそんなに遅いというのか?コビドによる死者数が春からすでに少なくなっている理由は、すでにこの病気が収束に向かう第4コーナーを走っているからではないのか。残念ながら、グレート・バリントン宣言はウイルスがこの状態にあることを規定していない。(この事実こそ、私が唯一事実であると認めていることなのに)。であるので、私が恐れているのは、この宣言の詰めの甘さのせいで、どっちつかずに終わってしまう可能性があることだ。


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どっちつかずに終わってしまうのか?

 例えば、この宣言では、脆弱な人たちが感染を避けるために「取るべき措置」について一連の予防策を並べている。私は、完璧な防護服と完全な個室隔離くらいの防御策でないと、ある地域で局地的に流行している呼吸器系のウイルスから人を守ることはできないと考えている。だが、「おばあさまを大事にしよう」と考えている人たちにとっては、この宣言に書かれている内容で満足してもらえるはずだ。

 政府の犬たちは、相変わらず集団免疫という「危険な考え」を非難するのに躍起になっている。さらに、「新型コロナとの長期間の戦い」などといった新しい言葉をはやらせようとしている。彼らが利用しているのは、ウイルスの感染を乗り越えた後でも疲労感が残り、体に影響が残るといっている人たちの声だ。

 こんな専門家たち(その中にはSNS上の自称専門家も含まれている)は、しばしば集団免疫を獲得するという対策を「大量虐殺」だと見なしている。こんな誇張は、スウェーデンが集団免疫の獲得を目指していると言われていたとき(実際スウェーデンは決して集団免疫の獲得を目指していなかったのだが)特に広まった。気づいている人もいるかも知れないが、ワクチンの強制接種の話になると、なぜかこの集団免疫獲得の話が脚光をあびてくるのだ。不思議なことだ。

 もちろん、集団免疫を獲得するという対策は、大量虐殺とはまったくちがう。ある記憶力のあるツイッター利用者が指摘していたように、一番初めは英国でも集団免疫の獲得を目指していたのではなかったか?

 この流行のことが後生の歴史書に刻まれるとき、今回のグレート・バリントン宣言が重要な局面となったと書かれることが望まれる。そして、この宣言が都市封鎖措置信者たちの考えを退け、一般大衆の利益につながったと書かれることを。確かなことは一つだけある。まだ、手遅れではない。

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