＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Covid “Pandemic”: Destroying People’s Lives. Engineered Economic Depression. Global “Coup d’Etat グローバル・リサーチ
2020年12月5日
ミシェル・チョスドフスキー
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年12月25日
はじめに 隔離部屋、顔面マスク、社会的距離、学校・専門学校・大学の閉鎖、帰省もなし、誕生日のお祝い会もなし、音楽会や展覧会など芸術鑑賞もなし。スポーツ大会は延期され、結婚式もなし。「愛と生活」が完全に禁止されている。
クリスマスが保留になった国もある。
人々の生活が破壊されている。文明社会の破壊だ。いったい何のためなのか？
巨大な嘘が大手メディアの偽ニュースキャンペーンにより持続させられている。この10ヶ月、四六時中「Covid警告」がひっきりなしに繰り返されてきた。これは社会を操作する行為だ。
操作された数値。RT-PCR検査が我々を誤った方向に導いている。 奴らの狙いは、数値を吊り上げることで、都市封鎖措置を正当化することだ。
何百万ものCovid陽性結果
以下は、
パスカル・サクレ博士 の「
COVID-19のRT-PCR検査～全人類を誤った方向に誘導する方法。“検査“を用いた社会封鎖措置の執行～ 」という記事の一部だ。
RT-PCR技術の誤用を利用して、執拗で国際的な対策 をとっている政府もある。その対策を支えているのは、 科学研究会や主流メディアである。それらの組織のおかげで、行き過ぎた措置が正当化 されているのだ。それらの行き過ぎた措置は、①憲法上認められた多くの人権の侵害になり②経済を破壊させ、社会を回してきた産業の完全な倒産を引き起こし③一般市民の暮らしの質を低下させた。これらの措置は、RT-PCR検査で陽性と診断された人の数が根拠として行われている。しかしその陽性者数は本当の患者数を表してはいない。
Covid-19は「死のウイルス」として描かれている。
死亡証明書の改ざん 米国においては、死亡証明書がCDC（米国疾病予防管理センター）の指導のもと改ざんされている。
COVID-19は「死亡につながる疾病である」。 この考え方が基本だ。WHO（世界保健機関）もこう定義している。 「（この病気は）死に直接つながるような経過を引き起こす疾病や傷害である」と。
しかしこの基準は変えられている。米国のCDCによる指針 を読めばそれはハッキリしている。その指針には「
COVID-19が死因になることは、ないとは言えないがあるくらいの程度のものだ 」とある。
ここをクリックすればCDCのPDFを見ることができる 文明社会の破壊 人々は恐れおののき、混乱している。「なぜ奴らはこんなことをするのか？」と。
学校は空っぽ。空港も空っぽ。食料品店は倒産。
フランスでは「Covid-19の流行を蔓延させたとして教会がAK-47銃で脅される」という事件さえ起こっている（2020年4月のこと）。
都市のサービス業は完全な危機に瀕している。店舗やバーやレストランが倒産に追い込まれている。国外旅行や国外での休暇レジャーは延期されている。街は人っ子一人いない。バーやレストランに「
必要に応じて接触経路の調査に協力する場合もあります 」という貼り紙を貼らせている国も幾つかある。
言論の自由の抑圧 都市封鎖措置の根拠を支えているのは、①メディアによる偽情報のバラマキであり、②ネット上の書き込みの検閲であり、③ソーシャル・エンジニアリング（訳注 政府や民間企業が、個人情報を不当に入手する行為のこと）であり、④恐怖をあおるキャンペーンだ。
公式説明に疑問を投げかける医師たちは脅されている。そのような医師たちは職をなくしている。これまでの経歴が反故にされている。
政府の都市封鎖措置に異を唱えるものたちは「反社会精神病者」と見なされている。 世界数カ国で、査読を受けた心理学「研究」が、実例を使う形で現在進行中だ。
専門学校や大学において、教員が圧力をかけられ、covidに関する公的見解に従い推奨させられる。ネット授業が行われている「教室」で、都市封鎖措置の正当性に異議を唱えれば、その授業が取り下げられる可能性もある。
グーグル社はこの大嘘を売り出している。都市封鎖やマスクや社会的距離に疑問をなげかける著名な科学者達の主張は、検索から「外され」ている。
「YouTubeはCOVID-19に関するWHOや各国の医療政策と相容れない ような医療情報を拡散するような動画の掲載を認めていない。具体的には、COVID-19の予防法や治療法や診断方法 や、感染の仕方についてだ（強調は筆者）。
このような行為は「事実確認」と言われているが、実際のところWHOの指導や各国の医療政策において数値や考え方に食い違いがでているという事実は、無視されているようだ。
2020年3月11日。作られた経済不況。世界規模のクーデターか？ この世界的流行が立ち上げられたのは、WHOによってであり、2020年3月11日のことだ。このWHOの発表のせいで、（国連加盟193カ国中）190カ国で都市封鎖や国内経済の閉鎖措置が取られることになった。この指針は上部組織から降りてきたものだ。その上部組織とは、ウオール街であり、世界経済フォーラムであり、億万長者たちの企業からだ。この悪魔のような計画は、お仲間のメディアたちから「人道主義に基づく」努力としていいことのように報じられている。すなわち「国際社会」は「人々を保護する責任がある（R2P）」と。選挙で選出されたわけではない「民間企業」が世界経済フォーラムの援助を受け、母なる地球上の78億人の救助に当たることになったという構図だ。世界経済の封鎖は「ウイルスを倒すため」の手段として示されている。
ばかばかしい。母なる地球の経済を封鎖しても「解決」にはならない。むしろ世界規模での混乱と貧困を引き起こす「原因」にしかならない。
国内経済が、政治・社会・文化組織と結びつき、「実生活の再生産」の基盤となる。すなわち、収入、雇用、生産、貿易、産業や生活の基盤、社会サービスなどだ。母なる地球の経済を弱体化させることが、ウイルスをやっつける「解決法」になる などあり得ない。しかしそのように押しつけられた「解決法」こそが、やつらが我々に信じてもらいたいと思っていることなのだ。それが、まさに今行われていることなのだ。
「経済戦争」 190カ国以上の国々の国内経済を一気に急降下させるということは、「経済戦争」を起こしているのと同じ事だ。このひどい企みのせいで各国の主権がないがしろにされている。この企みのせいで世界中の人々が貧困に追いやられている。この企みのせいで、世界中でドル建て借金がどんどん膨らまされている。
強力な権力を有する世界的資本主義や大資産家たちが情報機関や軍事機関と手を結びこの状況を推し進めている。発展したデジタルやコミュニケーション技術を駆使して、歴史上前例のない形で、世界規模での都市封鎖措置や経済封鎖措置が取られている。
世界190カ国に対して同時にこのような介入を行うことは、民主主義を失墜させる行為だ。このような行為は軍事的介入を行わなくても、世界各国の主権を奪っている行為だと言える。これは経済戦争の発展した形だ。そしてこの経済戦争は、（対イラク戦争で行われたような）通常戦争をしのぐ脅威となっている。
世界統治にむけたシナリオ。Covid時代の後に来るのは世界政府か？ 2020年3月11日の都市封鎖計画が利用したのは嘘と欺瞞であり、最終的には世界規模の全体主義政権の樹立を目指すものだ。この政権は「世界政府」と銘打たれている（その政府は選挙で選出されていない役人によって統治される）。以下は
ディビッド・ロックフェラー の言だ。
「世界は今さらに洗練され、世界政府 樹立の方向に向かっての準備が始まっている。知の巨人たちや世界を股にかける銀行家たち から構成される超国家的国家による世界統治のほうが、これまで行われてきた各国による決定を元にした世界統治 よりも望ましい時代が来るのだ」 (2011年8月15日付アスペン・タイムズ 世界政府樹立に向けたシナリオが課しているのは、社会を操作することと経済システムを遵守させることだ。
「世界政府は、新自由主義政策の拡大により樹立される。それは発展途上国においても先進国においても求められる。世界政府は「各国の自主決定権」をないがしろにした、親米代理政権 である「超国家組織 」が統治する世界規模の連合体となるだろう。この世界政府の構成員は、世界トップの金融機関や億万長者達や彼らが所有する慈善財団（見かけ上の）になるであろう。(2020年5月1日付拙論「世界規模の資本主義と”世界政府“とコロナ危機 世界的流行の予行演習 ロックフェラー財団が課しているシナリオは、「世界政府」樹立にむけたものだ。（さらに詳しい内容については、2020年5月1日の
拙論 を参照）。2010年にロックフェラー財団が出した「
未来の技術と国際的発展に関するシナリオ 」という報告には
① 世界政府樹立に向けたシナリオと②疫病の世界的流行の際にどのような行動をとるべきという二点について記載されていた。さらに具体的な内容が、その報告の
18ページ に書かれている。そこには、
都市封鎖措置のシナリオ の予行演習についての記載があり、
強力なインフルエンザ菌が世界的に流行する想定 もされていた。2010年に、このロックフェラー財団の報告が出されたのは、2009年のH1N1ウイルスによる豚インフルエンザの世界的流行を受けてのことだった。
もうひとつの重要な予行演習が、2019年の10月18日に行われていた。それは、2020年の1月初旬に、SARS-2ウイルスが単離されるたった三ヶ月まえのことだった。
その予行演習、イベント 201 は「医療保障ジョンズホプキンスセンター」の後援のもと、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団および世界経済フォーラムの資金援助を受け開催された。(詳しくは2020年5月1日の
拙論 を参照)
情報戦争と「だましの手口」 Covid危機は、権力者層がでっちあげた巧妙な作戦だ。この危機には、繊細に計画された情報戦争というべき特徴を見出すことができる。この危機に使われているのは、「欺瞞と対欺瞞反撃」という戦法だ。米国の著名な哲学者、
レオ・シュトラウス はこんな言葉を残している。「知力は、政策立案者達が政策目的を実現したり正当化する道具であると考えた方がいい。世界の真の姿を記述する道具ではなく」。 いま、Covid-19に関してやつらが行っている手口が、まさにこれだ。
動画 : 世界的流行予行演習イベント２０１。2019年10月18日。世界的流行が世界にどれくらいの影響を与えるのかがテーマ。また、予行演習において、ネット上のSNSや「偽情報」とどう対応するかについての内容も含まれている。（ぜひ集中してご覧ください）
VIDEO マクロ経済学による介入。世界経済改革 経済史における「ショック療法」。構造調整プログラム（SAP)から「世界修正」 (GA)まで 2020年3月11日に行われた国連加盟190カ国における国内経済（一斉）閉鎖措置は、過去に例を見ないとんでもない措置だった。何百万もの人々が職を失い、これまでにためてきた貯金を失った。発展途上国においては、貧困と飢饉と絶望が蔓延している。
「世界規模の介入」というこのやり方は過去に例を見ないものであるが、このやり方は、過去に行われた国レベルでのマクロ経済学による国家経済改革劇でおなじみである。その際使われたのは、IMF（国際通貨基金）による強力な「経済再生策」の押しつけだ。この問題を論じるために、いわゆる「経済におけるショック療法」の歴史をおさらいしてみよう。
1973年9月11日のチリ に時計の針を戻してみよう
チリ・カトリック大学の客員教授として、私は民主的に選出された
サルバドール・アジェンデ 政権を倒すための軍事クーデターを現地で見てきた。このクーデターはCIAの工作によるものであり、
ヘンリー・キッシンジャー 米国務長官がマクロ経済学的視点での破壊的な国の転覆をもくろんだものである。
クーデターから１ヶ月後、
1個１１エスクードだったパンの値段は一晩で４０エスクードになった 。
ピノチェト独裁政権下で、実質賃金や雇用が故意に破綻され、国中に貧困が蔓延した。食料品の値段は急騰したのに、賃上げは「経済の安定とインフレ打破」を理由に凍結された。日を追うごとに、国中が悲惨な貧困状態に追い込まれた。1年も経たないうちに、チリのパンの値段は36%急騰し、チリ国民の85%は貧困層に陥った、
これが1973年にチリでおこった「リセット」だ 。
（写真はホルセ・ビデラ大統領とディビッド・ロックフェラーとアルフレド・マルティネス・デ・オス経済相、1970年代） その2年半後の1976年の下旬、私は再び客員教授として、ラテン・アメリカに舞い戻った。赴任先はアルゼンチンの北部の産業中心地に位置するコロバド大学だった。その地で、私は偶然にも1976アルフレド・マルティネス・デ・オス経済相の友人だった年3月のクーデターに遭遇することになった。大虐殺や人権侵害行為の陰で、「自由市場」マクロ経済学的改革案がこの地でも採用されてしまった。今回、この様子を監視していたのはアルゼンチンに金を貸していたニューヨークの金融家だった。そこには、
ディビッド・ロックフェラー もいた。彼は臨時政府の
ホセ・アルフレド・マルティネス・デ・オス 経済相の友人だった。
チリやアルゼンチンはそれから先に起こるホセ・アルフレド・マルティネス・デ・本番に向けた「予行」にすぎなかった。IMFが押しつけたもの、すなわち世界銀行「構造調整プログラム(SAP)」 が1980年初期に100カ国以上の国々に課された。 (2003年グローバル・リサーチ上の拙論「
貧困と新世界秩序の国際化 」を参照)
悪名高い「自由市場」の一例を挙げよう。1990年8月、ペルーはIMFが出した絶対命令に服従しないことを理由に罰を受けた。その罰のせいで、
燃料の価格は31倍 に引き上げられ、パンの価格は1日で12倍以上になった。このような改革案は「民主主義」の名の下に進められたが、その実情は、厳しい軍政下でのチリやアルゼンチンで行われた「改革」と比べても、とんでもなくひどいものだった。
（写真はキッシンジャーとホルセ・ビデラ大統領） さて2020年3月11日に、私たちはマクロ経済学を用いた崩壊の新しい段階に突入したのだ。そしてこの崩壊は、これまで40年間、支配層が金融的な利益を得るためにIMF主導で行われてきた「ショック療法」や緊縮財政措置によって引き起こされた崩壊よりもずっと激しいものだ。
この状況は、これまでの状況が継続しているとみることもできるが、それだけではなく、歴史的な転換点にもなっている。名付けて「
無限に続く新自由時代の開幕 」だ。
世界経済の封鎖。経済と社会に与える地球規模での影響 ①現在世界経済で起こっている状況と②
「構造調整プログラム（SAP）」 により押しつけられた従来の国家間の「交渉」によるマクロ経済的措置、の違いを比べてみよう。2020年3月11日に行われた「
世界修正（GA） 」は、国家間の交渉で決められたのではない。これは「民間企業と公的機関の提携」によりなされたものだ。さらに、メディアによる喧伝がこれを支えている。さらには、同じ穴の狢の腐敗した政治家達もいつものことだが、この方向を受け入れていた。
社会的不平等と貧困は「故意に作り出された」ものだ。世界規模で貧困が蔓延している 地球規模の影響力をもつ
2020年3月11日の「世界修正（GA）」 と
1973年9月11日のチリ の状況を比べてみよう。
皮肉にも、2020年の「世界修正」の陰にいるのは、1973年のチリのクーデターや1976年のアルゼンチンのクーデターに積極的に関わっていた勢力と全く同じ勢力だ。「コンドル作戦」や「汚い戦争（スペイン語でGuerra Sucia）」のことを思い起こしてほしい。
継続性はある。それは強力な金融機関が利を求めて行っているという点だ。すなわちIMFと世界銀行という特権階級に属するものたちだ。この特権階級所属者たちが、今も、世界的流行がおさまり、「
グレート・リセット 」を経た後の「新しい通常」時代において、（債権者のために）借金を取り立てる準備をぬかりなく行っているいる。
ヘンリー・キッシンジャー はチリの９／１１である、1973年の「リセット」 劇に加担していた。
翌1974年、キッシンジャーは「
国家安全保障に関する覚書200 (NSSM 200)」の草書作成を取り仕切っていた。この草書では、
人口削減 を「米国の対第3世界外交政策においてもっとも優先される事項」であることを明記していた。
グレート・リセット下で「人口削減」を推進？ 今日、ヘンリー・キッシンジャーはゲイツ財団とともに世界経済フォーラムが支持している
グレート・リセット 政策を強固に支持している。（そして、ゲイツ財団も人口削減を強固に推進している）
各国政府と交渉する必要はない。「政権交代」をさせる必要もない。2020年3月11日の発表のツボは「世界修正（GA）」だ。この政策が引き金となり倒産、解雇が起こっている。そして世界150カ国以上の国々の経済において、一気に民営化が進んでいる。
これらすべての政策を正当化するために「死のウイルス」と戦うためだという大義名分が世論に対する盾として使われている。しかしこの「死のウイルス」はただの季節性のインフルエンザ（A型やB型）と同じようなウイルスにすぎないことは、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）やWHO（世界保健機構）も認めているのだが。
世界規模での資本主義の権力構造 億万長者たちの財団を含むビッグ・マネー（超富裕層）が、この状況を推し進めている。このビッグ・マネーとは、以下のような組織の複合体である。①ウォール街②大手銀行③巨大石油会社やエネルギー関連会社④いわゆる「防衛産業」（すなわち軍需産業のこと）⑤巨大製薬会社⑥生物化学⑦商業メディア⑧テレコム⑨巨大情報・デジタル会社。これらの組織にシンク・タンクやロビー団体や研究所などが手を貸しているという構図だ。そして知的資産の所有者たちも中心的な役割を担っている。
世界の動きを決めるこの複合体のネットワークには主要債権者や銀行機構が含まれている。具体的には、連邦準備制度（米国中央銀行）や 欧州中央銀行(ECB)、IMF、世界銀行、各国のメガバンク、国際決済銀行（BIS）だ。そしてこの国際決済銀行が戦略上鍵となる役割を担っている。
これらの組織に合わせて、米国（及びその同盟国の国々）の政府の上層部が、直接あるいは間接的にこの動きに絡んできている。具体的に言えば、米国防総省や米国の諜報機関（その諜報機関に属する研究所も含まれる）や保健機関や国土安全保障省や国務省だ。 (さらに150以上の国に置かれている米国大使館もだ）。
超富裕層が富の横取りを実行中 「恐ろしいウイルス」 のせいで倒産や解雇の波が押し寄せてきていると言われているが、それは嘘だ。このウイルスと経済の悪化の間に因果関係はない。この（偶然ではなく仕組まれた）状況の影にいるのは、強力な金融機関と億万長者たちだ。この企みのせいで（世界規模の）実体経済の崩壊が引き起こされているのだ。
この9ヶ月間に、超富裕層は何十億ドルもの利益を得ている。
4月に8兆ドルだった世界の億万長者たちの総資産は7月には10兆ドル以上にまで増えている。 フォーブス誌 の記事には、富の再分配が行われた真の原因は書かれていない。
「億万長者たちの富はここ10年間の中で最も速いペースで増加している」
確かにこの世界規模での富の再分配は史上最大のものだ。 つまりこの状況は、世界規模の貧困の蔓延につながることが予見できるということだ。まさに経済戦争だ。
億万長者たちは、太っ腹な政府から「経済刺激策（つまり補助金）」をもらえただけではない。Covid恐怖煽りキャンペーンが始まった2月初旬から、彼らが大量の利益を得ることができたのは、①インサイダー取引②予め知らされた情報③デリバティブ取引④金融や先物取引の操作、があったからである。米国の資産家
ウォーレン・バフェット が、このような手口を使った投資について的確にこう表現している。「
金融という武器を使った大量破壊 」。
米国の億万長者の総資産額は2020年3月18日から10月28日までで8500億ドル増加した。 この数値には3月18日以前に増加した資産の数値は入っていない。その3月18日よりも前に株価の急落が起こっているのだが。（2020年11月7日の
拙論 「経済の大混乱と社会の崩壊 」を参照）
2020年3月18日、米国の億万長者たちの総資産は合わせて2兆9470億ドルだった。
それが10月8日には3兆8000ドルにまで急増している。 この億万長者の上級階層が2月初旬から金融市場を操作していた。その後、3月11日に世界経済の閉鎖を命じたのだ。その閉鎖の目的はCovid-19を倒すためだとされた。しかし実際のところは、このウイルスは季節性インフルエンザと同じようなものだったのだ。
「実体経済」と「超富裕層」の闘い このCovid都市封鎖措置により倒産や貧困や解雇などが引き起こされているのは、何のためだろうか？
世界規模の資本主義は一枚岩でないのだ。もちろん超富裕層と世界の一般市民たちの間には「階級闘争」が存在する。
しかしそれだけではない。
資本主義システムの内部にも激しい対立関係が存在する 。言わば
「超富裕層資本家」 といわゆる
「実体経済における資本家」 との間の対立関係である。この「実体経済における資本家」とは国家レベルや世界規模での生産活動に関わる様々な分野における企業から構成されている。この実体経済における資本家には中小企業も含まれる。
今起こっていることは富の集中が進んでいるということだ。（それと発展した技術の支配もだ）。これは歴史上前代未聞の規模だ。そして、金融大手（つまり何十億ドルものカネを貸し付けているものたちだ）へ倒産した会社の実在資産だけではなく国家の実在資産をも手にすることになるだろう。
「実体経済」は、実体のあるモノについての経済活動が織りなす「経済の姿」で構成されている。具体的には①生産的確資産②農業③サービス④経済基盤及び社会基盤⑤投資⑥雇用、などである。国家レベル及び世界規模の実体経済が都市封鎖措置と経済活動の閉鎖措置により標的にされているのだ。そして世界に君臨する金融機関がその実体経済の「債権者」となっている。
「第二波」で、またもや都市封鎖措置 第二波など嘘だ 。世論向けには、第二波への対策はウイルスと闘い、人命を救助するためだと発表されている。
政府は我々にそう伝えている。恐怖を煽るキャンペーンが最高潮に達している。しかも、世界全ての地域において同時に。
（英国で一人で暮らしている人は、別の一人暮らしの人と「支え合いの輪」を作ることができる） 検査だ。検査だ。検査だ。英国では、PCR検査による大規模な検査を行うのに軍まで動員している。その目的は、いわゆる陽性者数をつり上げるためだ。
自明のことだが、第二波が始まったとき、世界経済は既に大混乱状況にあった。関連記事を読んでも世界的な危機の奥深さや深刻さは伝わらないが、その証拠（それもまだ暫定的で不完全ではあるが）が目に見えてきている。
第二波への対策は、
国内経済の再開を防いだり延期する 口実に使われている。さらに社会的距離やマスク着用などの口実にも、だ。
標的にされているのはサービス業や航空業や旅客業などだ。航空における制限措置が維持されると、主要な航空業者は倒産に追い込まれることになる。この倒産は仕組まれたものだ。米国内の旅客業だけでも、920万もの職が失われ、「
1080万～1380万も職が深刻な状況に追い込まれる 」可能性がある。
（ひとけのない香港の空港） 第二波に対策を講じようというのは、億万長者たちが残りものを買い漁ることを可能にするためだ。今なら実体経済の一分野をまるまる底値で買い取ることができるというわけだ。
金融危機（その金融危機は意図的に引き起こされたものだ）の過程で得たカネを使って倒産した企業、さらには経済破綻国家まで買い占めようという魂胆だ。
世界支配。全体主義国家の樹立に向けて 2019年10月の
イベント201 に噛んでいた個人や組織が、今、演習ではなく現実の世界でこの危機を操っている。
それが現実のものになった のは、2020年1月30日のことだ。その日、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言（PHEIC）を発表したのだ。この宣言に続いて2月の金融危機がでっち上げることになったのだ。
それに続く都市封鎖措置や国内経済の閉鎖措置が大量解雇や、意図的になされた（世界規模での）中小企業の倒産を引き起こした。
これらすべての動きは、全体主義に基づく世界政府樹立の起点にされているのだ。そしてその動きに対する抵抗勢力や反抗勢力をなぎ倒す作戦だ。
ワクチン Covidワクチン計画（ワクチンの中にデジタル証明書を埋め込む計画も込みだ）も全体主義に基づく世界政府の政策のひとつだ。
悪名高いID2020とは何だろうか？それは民間企業と公的機関の連携によるものであり、そこには国連と民間団体の連携も含まれている。このID2020とは電子IDを発行する計画であり、ワクチン接種の普及をひとつのきっかけとして利用しようというデジタルID化計画である。 この計画は、出生証明やワクチン接種を利用して新生児に生体認証と関連付けられたデジタルIDを発行するものである。(ピーター・ケーニッヒ 「グレート・リセット」 世界規模でのCovid借金危機を引き起こしたまさにその債権者たちが今うち立てようとしているのが、「新しい通常」である。この「新しい通常」とは、本質的には、世界経済フォーラムがいうところの「グレート・リセット」を世界に押し付けているのと同じことだ。
COVID-19による都市封鎖措置やその他の制限措置を利用しながら「新しい日常」を推し進めつつ、「グレート・リセット」が、「第四次産業革命」という口実のもとに押し出されている。従来からの既存産業は倒産させられ、独占企業に吸収されることになり、COVID前の経済活動の大部分が都合よく閉鎖される。経済が「再建」されつつある中で、多くの職がAIに奪われていく。職を失った人々には（そのような人々は多数となるであろう）基本給のようなものが支給され 、さらに借金も負わされるであろう (借金や倒産が広範囲で見られるようになったのは、都市封鎖措置やその他の制限措置が行われた当然の帰結だ）。その借金は国家、いやもっと正確には金融機関に私有財産を譲渡することで棒引きになる。この流れに持ち込もうとすることこそがグレート・リセットなのだ。 世界経済フォーラムによれば、一般市民たちは必要なもの全てを「レンタル」することになるようだ。所有物が「持続可能な消費」や「地球をまもろう」という名のもとに奪われていく。 もちろん、このグレート・リセットを動かしているごくひと握りのものたちは全てを私物化する。（コリン・トドハンター 、「グレート・リセットはこの世の終わり」 2030年までには、世界の債権者たちは世界の富を「世界修正シナリオ」どおり手にするだろう。一方世界の大多数の人々は貧困の淵に落ちていくだろう。
2030年には「僕には持ち物は何もない。でも幸せだ」の世界になっている。（以下の動画を参照）
VIDEO 国連は選挙で選ばれていない官民提携組織が利益を得るための世界統治の道具に過ぎない 国連組織も共犯者だ。国連は「世界政府樹立」や「グレート・リセット」を前進させていた。
国連の
アントニオ・グテーレス 事務総長の見立ては正しい。彼は今回の世界的流行を単なる「健康についての危機」とは捉えていない。それなのに国連の指揮のもとでの有意義な分析や議論は持たれておらず、この危機の真の問題点が明らかにされていない。
2020年9月の国連報告は以下の通りだ。
「何十万もの人々の生命が失われている。何十億もの人々の暮らしが被害にあっている。 健康面だけではなく、COVID-19が引き起こし、悪化させているのは、人類の不平等さだ 。この疫病は我々を個人単位でも、家族単位でも、地域レベルでも、社会的にも苦しめている。そして苦しまされているのは、すべての世代的であり、これから生み出されていく世代的にも悪影響を及ぼしている。この危機が明らかにしたのは、国内や世界中にいる弱者たちの存在だ。それと、同じ危機に対して世界中が共同して対策にあたる仕組みを構築する意義だ」（国連報告 世界規模で社会や経済の崩壊を招くことになったあの決定についての言及はない。国連安全保障理事会での論議もない。国連安全保障理事会の5カ国常任理事国での共通認識も持てていない。
悪いのはあの恐怖のウイルスだ。
世界経済フォーラムの「世界のかたちを見直し世界をリセットしよう」という呼びかけ が、官民提携により進められ、それを国連が後押ししている。
ジョージ・ケナン （以下の写真の人物）や
トルーマン・ドクトリン の時代を思い出してみよう。1940年代後半のことだ。ケナンの考えによれば、国連を上手く利用すれば「権力を道徳を結びつけることが可能になる」ということだった。道徳という概念を使えば、米国の「人道主義に基づく戦争」を各国に承認させることができるという考え方だ。
Covid危機は歴史の過程の総決算だ。
都市封鎖措置や世界規模での経済閉鎖は「大量破壊兵器」だ。今我々が対処しなければならないこの状況は、とんでもない「人類に対する罪」だ。
ジョー・バイデンと「グレート・リセット」 「選挙で選ばれた」
ジョー・バイデン は、手懐けられた政治家であり、信頼のおける代理人である。彼は金融大手の利益のために奉仕する男だ。
ジョー・バイデンが、イラク侵攻を強固に支持していたという事実を忘れないでおこう。
サダム・フセイン が「大量破壊兵器」を所持していたことを根拠に行われたあの侵攻だ。「米国民はあの戦争に関してだまされていた」。こう言ったのは
ディック・ダーバン上院議員 だ。みなさん、ジョー・バイデンに再度騙されないよう注意して欲しい。
短縮文字で表される事件が進化している。9/11、 GWOT（テロとの戦い）、WMD（大量破壊兵器）、そして今は、COVID。 バイデンはイラク侵攻を支持したご褒美に大統領の座を手に入れたのだ。
フォックス・ニュースは、バイデンを「社会主義者」だとし、資本主義の脅威になると報じた。「ジョー・バイデンには社会主義者たちが唱える‘グレート・リセット’との不穏な結びつきがある」と。こんな主張はとんでもない見当違いなのに、多くの「進歩派」たちや反戦活動家たちがジョー・バイデンを推している。バイデンの大統領としての器を、もっと広い目で考慮することもしないで。
グレート・リセットは、社会を分断するものだ。人種差別問題なのだ。これは世界規模資本主義による悪魔のような悪だくみだ。米国の大多数の労働者たちにとって、さらには中小企業にとって脅威となるものだ。バイデンーハリス政権はこの「グレート・リセット」という悪だくみの実行部隊としてしっかりと組み込まれている。これは全人類にとっての脅威だ。
Covid対策に関しては、バイデンは「第二波への備え」について強固に取り組んでいる。「第二波の備え」とはすなわち米国国内及び世界経済の部分的な封鎖を持続させるということだ。「死のウイルスと闘う」という合言葉のもとに。
ジョー・バイデン は世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を採用する方向に推し進めていくだろう。内政においても外交においても。その方向は、社会や経済を破壊することになるのだが。2021年の世界経済フォーラムは、2021年夏に開催予定だ。この席での中心的議題は、「グレート・リセット」をどう進めていくかになるであろう。
ジョー・バイデン政権は、ビッグ・マネー（超富裕層）が描いている全体主義による世界支配という青写真を積極的に追求していくだろう。その青写真こそが、
グレート・リセット だ。
大規模な抗議運動や組織的な抵抗運動が国内や世界規模で起こらないのであれば 、米国の内政においても外交政策においても、
グレート・リセット という概念が組み込まれることになるだろう。来たるジョー・バイデン及びカマラ・ハリス政権において。
これが「人間の仮面を被った」帝国主義の正体だ。
