コロナウイルスの絶望感のために、75,000 人の米国人が薬物過剰摂取や自殺で死亡する危険性があると、国立公衆衛生団体が警告
＜記事原文 寺島先生推薦＞
75,000 Americans at risk of dying from overdose or suicide due to
coronavirus despair, group warns
マロリーサイモン、CNN
2020年5月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年5月31日
75,000人ものアメリカ人が、コロナウイルスの世界的流行の結果、薬物やアルコールの乱用と自殺で死亡する可能性があるというのが、国立公衆衛生団体のウェル・ビーイング・トラストによって行われた分析だ。
同グループは、拡大する失業危機、景気の低迷、孤立とパンデミックの明確な終了日がないことによるストレスにより、地方、州、連邦当局が対策を講じない限り、いわゆる「絶望の死」が大幅に増加する可能性があると警鐘を鳴らしている。
ウェル・ビーイング・トラストの最高戦略責任者であるベンジャミン・F・ミラー博士はCNNに対し、「連邦、州、地域の包括的リソースを背後に、質の高いメンタルヘルス治療やコミュニティサポートへのアクセスを改善しない限り、薬物乱用や自殺に関して、事態がはるかに悪化するのではないかと心配しています」と語った。
ミラー氏は、データはあくまでも予測であり、行動が伴えばこの死者数を変えることは可能でしょうと強調した。
「75，000という数字を変えることはできます・・・まだそれだけの人が亡くなったわけではありません。しかし、今すぐ行動を起こすかどうかは私たちにかかっているのです」とミラー氏は言う。
ウェル・ビーイング・トラストは、Covid-19が失業、孤立、将来への不安へ与える影響でもたらされるこういった種類の死亡の予想を過去数年間のデータに基づいて、州、郡レベルで示す地図を発表した。
この地図は2020年から2029年までの推定死亡数を示す。
同グループは、パンデミックのために職を失った人々が仕事を見つけられるようにするために、地方、州、連邦政府の役人や機関がしっかりとしたアプローチを行うよう呼びかけている。
同団体によれば、「大不況時の失業は、自殺死亡と薬物過剰摂取による死亡の増加と関連していた」。
例えば、2008年の不景気の失業にともない、自殺と薬物過剰摂取による死亡が増加した。同団体によると、失業率は2007年の4.6%から2009年10月の10%がピークとなり、2010年初めには3.5%にまで低下した。
米大統領経済顧問のケビン・ハセット氏は、CNNとのインタビューで、4月の米国の失業率は16%を上回る、との見通しを示した。
「今の私の予想では16%を超え20%になるでしょう。世界大恐慌以来おそらく最悪の失業率も私たちの視野に入っています。」と、彼は言った。
コロナウイルスによって新たな雇用機会が生まれる可能性がある。例えば、州は、連絡先の追跡やその他の健康上のニーズを支援する人々を必要としている。そして、それは困窮している人々を再雇用する機会を提供する。
「サービスは孤立と絶望への強力な対抗手段となります」と同団体は報告書の中で述べている。
関連記事 America's mental health Covid-19 recovery needs to start now
また、医療や心のケアを変える必要がある。それを必要としている人々が、その治療を受け入れられるようにと、同団体は述べている。これには、医療の選択肢に即応するために科学技術に関するプライバシー基準の緩和も含まれる。
「このことで、COVID以前のメンタル医療提供について何がうまくいっていなかったのかを検証し、COVID後のメンタル医療への新しい、より統合された取り組みを生み出すための新たな戦略を検討する機会を求められている」とミラー氏は言う。
「私たちは皆にふさわしい精神衛生システムの構築に取り組む一方で、科学技術を通じた証拠に基づく治療の利用を拡大すべきである。必要なメンタルヘルス要員を十分に確保することはできないので、科学技術そして精神衛生治療を提供できる人材を工夫して使う必要があります」とも、ミラー氏は言っている。
関連記事 Experts warn of urgent need for Covid-19 mental health research
過量投与に悩まされてきたバーモント州は今週、2014年以来初めてオピオイド[強力な鎮痛剤]による死亡が減少したと報告した。
「同州では、2018年から2019年の間にオピオイドの誤用に起因する死亡が58%減少した。」と、バーモント州保健局のマーク・レヴィーン局長は言いました。フェンタニル[鎮痛や麻酔に使われる強力な合成オピオイド]を使用した死亡も減少したが、コカインを使用したオピオイド関連の死亡率は増加し続けているとレヴィーン氏は述べた。
このような傾向がパンデミック期間中も続くかどうかは、何とも言えない。ミラー氏は、バーモント州がオピオイド戦略を積極的に進めてきた方法を称賛した。しかしミラー氏はまた次のようにも述べた。州はこの問題の範囲が広いことを忘れてはならず、そもそもどのような状況で人々がオピオイドに頼るかについても覚えておく必要がある、と。そして、それらはパンデミックによって増幅されるかもしれない問題だ。
「私たちは唯一の問題であるかのようにこの国のオピオイド危機に対処してきましたが、実際には精神衛生、依存症、痛みや苦しみに関連したより深刻な問題があります」。とミラーは言う。「精神衛生と依存症に包括的に取り組むための明確な枠組みがなければ、私たちは解決策を求めて、もぐらたたきゲームを続けることになります」。
将来が見えない不安の中にある現在、ウェル・ビーイング・トラストが言っているのは、苦しんでいる人々のニーズを満たすための方法を新しいやり方で何とか見つけることが地域社会の責務であるということだ。しかし、技術といえども、たとえ友人、宗教団体、そしてメンタルヘルスの専門家によってしっかり使用されたとしても、それだけではこの問題を解決するために十分ではないかもしれないと警告した。
「仮想コミュニティでは、孤立や孤独の影響を食い止めるには不十分かもしれません。そして最後は将来が見えない不安なのです。この将来が見えない不安からくるストレスは、精神疾患の発生と悪化に深刻な影響を与えます」と、同団体は述べた。
「これは新規で予想外の結果を示す新しいウイルスである。科学は毎日、新しい側面に光を当て、最初のアイデアや仮説を撤回する。今は前代未聞の時代であり、不確実性は不安につながるかもしれないし、恐怖に道を譲るかもしれない。」
こんな風に切迫した警告をいろいろ言ってきたが、この起こり得る潮流は阻止できると、ウェル・ビーイング・トラストは予告している。
「私たちが作成したモデルは、それが以前のやり方を当てにする過去の事例に依拠しています。私たちの地域社会が失業の増加、社会的孤立、個人の不安に直面したとき、人々は苦しみ、それが絶望の死を増加させました。しかし、それは違うかもしれないしれません」と報告書は述べている。
「現在の危機を調査し、生命の損失の可能性を予測し、地域社会の解決策を創造的に展開することにより、絶望の差し迫った死を防ぐことが可能かもしれません。私たちは、75,000人以上の人々が絶望して死ぬことを座して待っているわけにはいきません」。
75,000 Americans at risk of dying from overdose or suicide due to
coronavirus despair, group warns
マロリーサイモン、CNN
2020年5月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年5月31日
75,000人ものアメリカ人が、コロナウイルスの世界的流行の結果、薬物やアルコールの乱用と自殺で死亡する可能性があるというのが、国立公衆衛生団体のウェル・ビーイング・トラストによって行われた分析だ。
同グループは、拡大する失業危機、景気の低迷、孤立とパンデミックの明確な終了日がないことによるストレスにより、地方、州、連邦当局が対策を講じない限り、いわゆる「絶望の死」が大幅に増加する可能性があると警鐘を鳴らしている。
ウェル・ビーイング・トラストの最高戦略責任者であるベンジャミン・F・ミラー博士はCNNに対し、「連邦、州、地域の包括的リソースを背後に、質の高いメンタルヘルス治療やコミュニティサポートへのアクセスを改善しない限り、薬物乱用や自殺に関して、事態がはるかに悪化するのではないかと心配しています」と語った。
ミラー氏は、データはあくまでも予測であり、行動が伴えばこの死者数を変えることは可能でしょうと強調した。
「75，000という数字を変えることはできます・・・まだそれだけの人が亡くなったわけではありません。しかし、今すぐ行動を起こすかどうかは私たちにかかっているのです」とミラー氏は言う。
ウェル・ビーイング・トラストは、Covid-19が失業、孤立、将来への不安へ与える影響でもたらされるこういった種類の死亡の予想を過去数年間のデータに基づいて、州、郡レベルで示す地図を発表した。
この地図は2020年から2029年までの推定死亡数を示す。
同グループは、パンデミックのために職を失った人々が仕事を見つけられるようにするために、地方、州、連邦政府の役人や機関がしっかりとしたアプローチを行うよう呼びかけている。
同団体によれば、「大不況時の失業は、自殺死亡と薬物過剰摂取による死亡の増加と関連していた」。
例えば、2008年の不景気の失業にともない、自殺と薬物過剰摂取による死亡が増加した。同団体によると、失業率は2007年の4.6%から2009年10月の10%がピークとなり、2010年初めには3.5%にまで低下した。
米大統領経済顧問のケビン・ハセット氏は、CNNとのインタビューで、4月の米国の失業率は16%を上回る、との見通しを示した。
「今の私の予想では16%を超え20%になるでしょう。世界大恐慌以来おそらく最悪の失業率も私たちの視野に入っています。」と、彼は言った。
コロナウイルスによって新たな雇用機会が生まれる可能性がある。例えば、州は、連絡先の追跡やその他の健康上のニーズを支援する人々を必要としている。そして、それは困窮している人々を再雇用する機会を提供する。
「サービスは孤立と絶望への強力な対抗手段となります」と同団体は報告書の中で述べている。
関連記事 America's mental health Covid-19 recovery needs to start now
また、医療や心のケアを変える必要がある。それを必要としている人々が、その治療を受け入れられるようにと、同団体は述べている。これには、医療の選択肢に即応するために科学技術に関するプライバシー基準の緩和も含まれる。
「このことで、COVID以前のメンタル医療提供について何がうまくいっていなかったのかを検証し、COVID後のメンタル医療への新しい、より統合された取り組みを生み出すための新たな戦略を検討する機会を求められている」とミラー氏は言う。
「私たちは皆にふさわしい精神衛生システムの構築に取り組む一方で、科学技術を通じた証拠に基づく治療の利用を拡大すべきである。必要なメンタルヘルス要員を十分に確保することはできないので、科学技術そして精神衛生治療を提供できる人材を工夫して使う必要があります」とも、ミラー氏は言っている。
関連記事 Experts warn of urgent need for Covid-19 mental health research
過量投与に悩まされてきたバーモント州は今週、2014年以来初めてオピオイド[強力な鎮痛剤]による死亡が減少したと報告した。
「同州では、2018年から2019年の間にオピオイドの誤用に起因する死亡が58%減少した。」と、バーモント州保健局のマーク・レヴィーン局長は言いました。フェンタニル[鎮痛や麻酔に使われる強力な合成オピオイド]を使用した死亡も減少したが、コカインを使用したオピオイド関連の死亡率は増加し続けているとレヴィーン氏は述べた。
このような傾向がパンデミック期間中も続くかどうかは、何とも言えない。ミラー氏は、バーモント州がオピオイド戦略を積極的に進めてきた方法を称賛した。しかしミラー氏はまた次のようにも述べた。州はこの問題の範囲が広いことを忘れてはならず、そもそもどのような状況で人々がオピオイドに頼るかについても覚えておく必要がある、と。そして、それらはパンデミックによって増幅されるかもしれない問題だ。
「私たちは唯一の問題であるかのようにこの国のオピオイド危機に対処してきましたが、実際には精神衛生、依存症、痛みや苦しみに関連したより深刻な問題があります」。とミラーは言う。「精神衛生と依存症に包括的に取り組むための明確な枠組みがなければ、私たちは解決策を求めて、もぐらたたきゲームを続けることになります」。
将来が見えない不安の中にある現在、ウェル・ビーイング・トラストが言っているのは、苦しんでいる人々のニーズを満たすための方法を新しいやり方で何とか見つけることが地域社会の責務であるということだ。しかし、技術といえども、たとえ友人、宗教団体、そしてメンタルヘルスの専門家によってしっかり使用されたとしても、それだけではこの問題を解決するために十分ではないかもしれないと警告した。
「仮想コミュニティでは、孤立や孤独の影響を食い止めるには不十分かもしれません。そして最後は将来が見えない不安なのです。この将来が見えない不安からくるストレスは、精神疾患の発生と悪化に深刻な影響を与えます」と、同団体は述べた。
「これは新規で予想外の結果を示す新しいウイルスである。科学は毎日、新しい側面に光を当て、最初のアイデアや仮説を撤回する。今は前代未聞の時代であり、不確実性は不安につながるかもしれないし、恐怖に道を譲るかもしれない。」
こんな風に切迫した警告をいろいろ言ってきたが、この起こり得る潮流は阻止できると、ウェル・ビーイング・トラストは予告している。
「私たちが作成したモデルは、それが以前のやり方を当てにする過去の事例に依拠しています。私たちの地域社会が失業の増加、社会的孤立、個人の不安に直面したとき、人々は苦しみ、それが絶望の死を増加させました。しかし、それは違うかもしれないしれません」と報告書は述べている。
「現在の危機を調査し、生命の損失の可能性を予測し、地域社会の解決策を創造的に展開することにより、絶望の差し迫った死を防ぐことが可能かもしれません。私たちは、75,000人以上の人々が絶望して死ぬことを座して待っているわけにはいきません」。
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