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CIAという「ウジ虫の缶」をこじ開けて、白日の下に晒せ


<記事原文 寺島先生推薦>

Opening the CIA’s Can of Worms

 


エドワード・カーティン(Edward Curtin)著

グローバル・リサーチ 2021年2月28日G
edwardcurtin.com 2021年2月15日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年3月28日



エドワード・カーティン(Edward Curtin)著

グローバル・リサーチ 2021年2月28日
Gedwardcurtin.com 2021年2月15日

 「CIA(中央情報局)とメディアは、ともに同じ犯罪的陰謀に加担している」とは、ダグラス・バレンタイン(Douglas Valentine)が彼の重要な著書である『The CIA As Organized Crime(組織的な犯罪集団としてのCIA)』で記した一節だ。

 本当にそうだ。大手メディアは、National Security State(治安体制国家)が、米国民を対象に継続的に実行している心理作戦を速記して伝えているに過ぎない。そして、それは治安体制国家が海外の人々に対してやっているのと全く同じことだ。

National Security State(治安体制国家)の定義は、『Brave New World Order』(1992年)でネルソン・パルマイヤーが示したもの。国土安全保障という名目のもとに、国民の監視統制をおこなう国家のこと。
軍が経済政治に影響力を行使、民主主義の外観を維持しつつ最終的権力は治安維持にある、エリートによる資本の集中、敵への執着、情報の制限と歪曲など、7つの特徴がある。

 我々は長年この「情報戦」の標的となってきた。この情報戦の目的は、米国民の気持ちや精神を押さえ込んで、米国民をなだめて自分たちの共犯者にしてしまうということだ。そんなことは、はるか昔ベトナムでCIAがやったことだし、ニューヨーク・タイムズやCBSテレビなどのメディアが米国民に対して、ベトナム戦争中やそれ以降も長年やってきたことだし、そんな中で米国という軍事国家は、国内や国外での終わりなき戦争や、クーデターや、偽旗行為や、暗殺を起こし続けてきたのだ。

 別の言い方でこのような状況を説明すれば、国内や国外の重要問題が生じたときは、CIAと大手メディアは一体化するということだ

 歴史を読んだり学んだりした人によく知られていることは、CIAは米国政府のすべての政府機関に工作員を送り込んでいるという事実だ。そのことをよく説明しているのが、フレッチャー・プラウディ(Fletcher Prouty)の『The Secret Team, The CIA and Its Allies in Control of the United States and the World(秘密組織。米国支配と世界支配におけるCIAとその一味)』だ。CIAの役員であるコード・マイヤー(Cord Myer)とフランク・ウィズナー(Frank Wisner)はある秘密計画を実行した。その計画とは、知的自由権に関して最も発言力のある知識人や、記者や、作家たちの何人かをうまく利用して、彼らの発言を不自由や検閲につながるようにするという計画だった。そのことについては、フランシス・ストーナー・サンダース(Frances Stoner Saunders)の『The Cultural Cold War(文化面における冷戦)』 や、 ジョエル・ホイットニーの『Finks(スパイ)』などという著書を読めば分かる。コード・マイヤーの功績で特筆されるのは、「御しやすい左派の籠絡(ろうらく)」に成功したことだ。すでに右派はCIAの手中にあったからだ。

 このことについては文書に残っていることであり、議論の余地はない。こんなことでびっくりするのは、仕事を終えて家に帰ったときに、広い歴史的背景を見ないで、いま世界で起こっていることだけを見る人たちだけだ。

 代替メディアが台頭し、インターネット上では様々な観点からの意見が広まっている中で、支配者層は脅威を感じ、守りに入った。だから、これらの支配者層の中にいるメディアが先導を切ってますます検閲を強め、彼らが危険だと見なしている人々の言論の自由を否定しようとしていても別に驚くことではない。そのことで戦争を引き起こそうが、選挙を不正操作しようが、はたまた外国のクーデター、COVID-19、ワクチン、企業メディア自身がついた嘘であろうが、である。すでにネット上の書き込みや、テレビ画面上での話に対する批判を禁じているのだから、これらの巨大メディアが今やりたがっているのは、異論を完全にだまらせることだ。

 つい最近のことだが、ニューヨーク・タイムズはこんな見出しを載せた。

 「ロバート・ケネディ・ジュニアが、ウイルスに対する間違った主張をしたためにインスタグラムから排除された

 「ウイルスに対する間違った主張」という言葉の前に、本来置くべき言葉が欠如していることに気付いてほしい。犯罪的な見出しだ、と言えよう。

 これこそ、記事と見せかけたプロパガンダの好例だ。この見出しは、優秀で尊敬に値する人物であるケネディが、間違っていて、頭が悪いと思わせる見出しだ。そうやってケネディがインスタグラムから排除されたことを正当化しているのだ。そしてこの見出しは、インスタグラムを所有しているフェイスブックにも、ケネディに検閲を掛けろとばかりに誘発している。

 この記事を書いたニューヨーク・タイムズのジェニファー・ジェット(Jennifer Jett)記者の望みどおり、ケネディはフェフェイスブックからもすぐに排除されることになるだろう。というのも、ジェット記者がRFKジュニアを批判してこう書いているからだ。フェイスブック上で、「彼は同じような根も葉もない主張を30万人以上のフォロワーに投げかけている」と。ジェット記者は、自分の記事がその後msn.comのサイトや、ボストン・グローブ紙上にも取り上げられると確信していた。

 この例はいま行われている検閲のほんの一例にすぎない。検閲はさらに大規模に行われているのだ。こうやって、はじめは単なることばの省略を装って行われた検閲が、今やこれほど堂々と大々的に行われているのだ。そしてこんな状況を喜んでいるのは、悪意を持って「自分は米国憲法修正第1条や、民主主義における自由討論の支持者である」と主張している人々だ。私たちは急速に、実態が見えない全体主義の社会秩序に滑り込まされているのだ。

 こんな思いを抱いていた私の目に飛び込んできたのは、グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)とマット・タイービ(Matt Taibbi)共著による最近の記事だった。ふたりともこうしたメディアの検閲について強く反対している。それは正当なことだ。以下の二点の主張は、私が記事を読んで、内容を理解した上で取り出した彼らふたりの主張だ。

 一点目の主張は、今日の企業メディアは守備範囲が分かれていて、自分たちの領域の読者や視聴者にだけ届くように情報を流しているという点だ。リベラル派のメディアは、リベラル派の読者や視聴者に向けて情報を流している。(つまり、いちおう“リベラル”であるとされている民主党系だ)。例を挙げればニューヨーク・タイムズやNBCテレビなどだ。そして保守系のメディアは保守系の読者や視聴者に向けて情報を流している。(つまり、いわゆる保守派と目されているドナルド・トランプや彼の支持者だ)。例を挙げれば、フォックス・ニュースや、ブライトバートなどだ。

        ブライトバートには、オンラインニュースサイト、ラジオ放送もある。

 いまやメディアは古き良き時代のジャーナリズムの精神を放棄してしまっている。古き良きジャーナリズムには欠点もあったが、客観性があったし、制限付きではあるにしろ異なる事実や視点を報道はしていたのだ。しかし、デジタル媒体のニュースが普及してからは、メディアの新しいビジネスモデルは、収益面を考えて、特定の読者や視聴者に向けられるようになった。電子メディアが紙媒体メディアに取ってかわる中で、広告収入が変化し、複雑な社会問題に集中する人々の能力が大幅に低下したため、ビジネス主導になっている。

 その結果、古き良きジャーナリズムは衰退し、グリーンウォルドや、タイービや、クリス・ヘッジス(ヘッジスはタイービにインタビューしており、彼の意見に賛同している。そのパート1はこちら)のような記者たちは、活動の場をネット上に移し、このような制限された層だけに向けた情報発信や、それに伴う検閲から逃れようとしている。

 二点目の主張は、検閲を行うべきだという強い要求は、シリコンバレーのIT産業が望んでいることではないという点だ。シリコンバレーのIT産業はより多くの利用者を欲している。利用者が多くなれば、IT産業の収入も増えるからだ。シリコンバレーのIT産業は、ニューヨーク・タイムズのような従来のメディア産業から圧力を掛けられて、検閲を行っているだけなのだ。ニューヨーク・タイムズは、「密告屋と検閲官」と呼ばれる権力に飢えた嫌な奴らを雇って、彼らが禁止すべきだと主張する反対意見を嗅ぎ回らせている。以下はグリーンウォルドの主張だ。

 従来のメディア産業がそのような行動を取る理由は、権力保持のためでもあり、自分たち以外には決して情報の流れを統制できないようにするためでもある。

 彼らがそんなことをやるのは、イデオロギーのためでもあり、また、自分たちの世界観が議論の余地なく正しいのだから、反対意見はすべて本質的に危険な「偽情報」であるという思い上がりもあるのだ。

 そのため、古き良き紙媒体メディアやテレビ業界は、フェイスブックやツイッターなどと同じ船に乗っているのではなく、お互い相容れない展望を持っているのだ。

 要するに、このような潮流や検閲が起こっている要因は、メディア業界内のカネと権力のためであり、メディア業界がデジタル化される現状の中で起こっている現象だ、というのがグリーンウォルドとマット・タイービの主張だと言える。

 私は、この主張は半分しか正しくなく、もっと大きな問題に蓋をする主張だと思っている。なぜなら、検閲を行わせようとしているのは、ニューヨーク・タイムズや、CNNテレビなどのメディアの権力に飢えた記者たちではないからだ。これらのメディアやそこで働いている人々は、たんなるタマネギの外皮にすぎない。ただ単に人々にメッセージを伝えることで、人々を支配する媒体にすぎないのだ。

 これらのメディア産業やそこで働いている人々は、あからさまにやる場合もあれば、こっそりやっている場合もあるが、言われたことをやっているにすぎない。というのも、そうすることが自分たちの金銭的な利益になることを分かっているからだ。この歪んで入り組んだプロパガンダゲームにおける果たすべき役割を果たさなければ、痛い目を見るだろうからだ。タマネギの皮を剥いで核心に迫ろうとする厄介な人物たちと同じようなことをすれば、そのメディアもまた消されるだろう。なぜなら各メディア企業は、内部で繋がっている巨大な諜報機関の一翼を担っている。諜報機関とは、システムであり、複合体であるのだが、その目的は、多数の人々を犠牲にして、ごく少数が利を得るための、権力と富と支配を手にすることだからだ。CIAとメディア産業は、この同じ犯罪的陰謀団の構成員なのだから。

 シリコンバレーのIT産業が検閲をしたがっている訳ではなく、昔からあるメディア業界から圧力を掛けられて検閲を行っているだけだという主張は、全く意味のない主張だ。シリコンバレーのIT産業は、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、NBCなどのメディア業界と同様に、米国の諜報機関と深く結びついているのだ。シリコンバレーのIT産業もまた、かつて「モッキンバード作戦」と呼ばれた、メディアを統制し、利用し、メディア内部に潜入していた、CIAの工作組織の一部なのだ。このような作戦が今の時代には存在しないなどと考えるのは、ウブでお人好しな人たちだけだ。

モッキンバード作戦:冷戦の初期に始まり、宣伝目的でニュースメディアを操作しようとしたCIAの大規模なプログラム。デボラ・デイビスによれば、この作戦はアメリカの主要ジャーナリストをプロパガンダネットワークに採用し、フロントグループの作戦に影響を与えた。

 『Surveillance Valley(監視を行うシリコンバレー)』という著書において、調査報道記者のヤシャ・レヴィンは、フェイスブックやアマゾンやグーグルなどのシリコンバレーのIT産業が、検閲や監視に関して、どのように「軍・産・諜報・メディア」複合体と結びついているかを明らかにしている。さらにはインターネットがペンタゴン(国防総省)によってどう作り上げられたかや、こうしたフェイスブックなどのソーシャルネットワークが、エドワード・スノーデンの暴露後に繰り広げられた、いわゆるプライバシー運動という動きに、いかに深く関わっているかという事実さえ明らかにしている。本稿の冒頭で「CIAとメディアは、ともに同じ犯罪的陰謀に加担している」と語ったダグラス・バレンタインを紹介したが、彼と同様に、いや彼よりも更にもっと詳しく、レヴィンは「軍・産・諜報・デジタルメディア」複合体が同じ犯罪的陰謀団の一部であることを示したのだ。それは従来のメディア産業がCIAの手先であることと同じだ。どちらも同じ穴の狢(むじな)なのだ。
エドワード・スノーデン: NSAおよび CIAの元職員。米国政府が市民の個人情報を監視している事実を告発した。
ペンタゴン(アメリカ国防総省)の外局に、情報通信の収集と分析を中心とする情報機関の中核のNSA(国家安全保障局)がある。CIA(中央情報局)は国家安全保障会議の直属で、アメリカ軍からは独立して、スパイなどの人間を使った諜報活動を行っている。

 しかし多くの人々にとったら、こんなことは信じ難いことだと思えるのかもしれない。というのも、この件に関しては多くの論が噴出しているからだ。そのような論説の中には、先述したように、これらのIT産業がニューヨーク・タイムズなどのメディアから圧力を掛けられているせいで検閲を行っている、という説も含まれている。本当のことを言えば、インターネットというのは、創設された時から軍事目的や監視目的のために作られたものなのだ。インターネット産業に検閲を行うよう指示を出しているのは、従来から存在する企業メディアではない。

 そういう状況をおさえておいた上で言えることは、いま行われているような異論の取り締まりを裏から究極的に操作しているのは、企業メディアの所有者や企業メディアで働いている人々ではないということだ。そうではなく、大手メディアもそうだが、フェイスブックやツイッターやグーグルなどのシリコンバレーのIT産業までをも支配しているのは、諜報機関だということだ。これらのメディア会社は、すべて単なるタマネギの外皮にすぎず、人々にメッセージを伝えることにより、人々を支配する媒体にすぎない。

 ではいったいこれらの諜報機関は、誰のために活動しているのだろうか?それは自分たちのためではない。

 諜報機関は自分たちの御主人様である絶対権力者のために活動しているのだ。その絶対権力者とは、超富裕層の人々であり、銀行であり、金融機関であり、アメリカ合州国を手中に収めていて、今までもこれからもずっと手中に収める人々だ。ちょっとした運命のいたずらにより、これらの超富裕層の人々はメディア産業を傘下におさめたのだ。そしてそのメディア産業こそ、超富裕層の人々の言い分を世間に広めることにより、世界中の大多数の富を支配するためには不可欠なのだ。まさに持ちつ持たれつの関係だ。FDR(フランクリン・ルーズベルト大統領)が1933年に公言していた通り、この富裕層勢力の陰謀団が「アンドリュー・ジャクソン大統領(在位1829~1837)の時代から、巨大な中枢で金融関係部門を担っており、実質的に米国政府を手中に収めている」のだ。

 それ以降、彼ら陰謀団の富や権力は、指数関数的な勢いで急増しており、彼らの絡み合った触手は伸び続け、世界を股に掛けるディープ・ステートが生まれている。ディープ・ステートの構成員は、IMFであり、世界銀行であり、世界経済フォーラムなどだ。こういった連中が、毎年一度ダボスに集まってくるのだ。連中は、世界を支配する絶対権力者であり、世界中を独裁支配できるよう強力に企みを推し進めているのだ。

 よく知られていることだから、当然、皆が知っているべきはずのことだが、CIAはウォール街が作り上げたものであり、富裕層の利益のために動く組織だ。ピーター・デイル・スコット(Peter Dale Scott)は、著書『The State, the Deep State, and the Wall Street Overworld(国家とディープ・ステートとウォール街が支配する世界)』で、歴代最も長期に渡りCIA長官をつとめ、国際法律事務所サリヴァン&クロムウェルでウォール街の弁護士でもあった、悪名高いアレン・ダレス(Allen Dulles)のことを以下のように評している。

 アレン・ダレスをウォール街の弁護士だと見ようが、CIA長官だと見ようが、彼が持つ影響力にさしたる違いはない。

 
 ダレスこそが、ロックフェラー所有のスタンダード・オイルや多国籍企業と長年繋がりがあり、またナチスの工作員や科学者たちとも付き合いがあり、CIAが行う工作の提案作りを任されていた人物だった。ダレスは巧妙にもウォール街の銀行家や投資家たち5名から資金援助を受けていた。その中には、先述のフランク・ウィズナーもいた。ウィズナーは後にCIAの役員となった時にこんなことを語っている。「CIAは力強いジュークボックス(Mighty Wurlitzer)であり、どんなプロパガンダも望みしだいに演奏し放題だった」と。
  このような工作をダレスが実行できたのは、知識人や、作家や、記者や、労働組合の組織者や、大手企業メディアなどを取り込んでいたからだ。そうやってCIAのメッセージを人々に吹き込んでいたのだ。
フランク・ウィズナー:中央情報局の創設役員の1人であり、1950年代を通じて庁の運用に大きな役割を果たした。

 グリーンウォルドも、タイービも、ベッジスも、ある所までは正しいところを攻めているのだが、しかしそこまでなのだ。古き良きジャーナリストであるエドワード・ハーマン(Edward Herman)とノーム・チョムスキー(Noam Chomsky)の共著である『マニュファクチュアリング・コンセント(合意の捏造)』で指摘されているような批判は、その限りでは正しいのだが、真の悪玉の尻尾(しっぽ)を捕まえるところまでは行っていない。どこまで迫っていけるかを暗に理解していた古き良きジャーナリズムと同様に、ハーマンやチョムスキーのような人々もまた、それを暗に理解しているのだ。そう、まるで目に見えない電子ゲートが存在して自分たちの入り込めない危険領域があるかのようなのだ。

 ロバート・ケネディ・ジュニアに対して行われた検閲が分かりやすい例だ。彼がインスタグラムから排除され、大手メディアから長年、嘲笑の対象にされ続けている理由は、彼がワクチンや、ビル・ゲイツや、巨大製薬企業などに深い疑念を投げかけているからだけではない。ロバート・ケネディ・ジュニアの批判の矛先が、今後は今よりももっとずっと危険な方向、つまり民主主義の終焉に対してや、全体主義体制の台頭に対して向けられる恐れがあると見られているからだ。完全な監視社会や、管理統制や、優生学に基づく社会、等々までをも、その構想の中に含みもつ全体主義体制を台頭させるのが富裕層の面々であり、手下として引き連れているのがプロパガンダを撒き散らす諜報機関なのだから。

 ケネディをデマのスーパー拡散者だとか陰謀論者だとかと決めつける目的は、ある特定の事象についてケネディを沈黙させるため、というだけではない。全ての事象について、ケネディの強力で的確な言葉を封じ込めるためだ。ワクチンや世界保健機関やビル&メリンダ・ゲイツ財団などに関する深く科学的知識に基づいたRFKジュニアの発言にじっと耳を傾けるということは、権力者たちが絶対に開けてほしくないと思っている缶のフタをこじ開けて、中に固く閉じ込められていたウジ虫を白日の下に晒すということなのだ。

 そういうわけで、RFKジュニアは、CIAとそのプロパガンダ工作が持つ強大な力に対しても厳しい批判を加えているのだ。というのは、CIAとプロパガンダ工作の強大な力は、過去何十年もずっと続いてきたものであり、また治安体制国家が手をくだしたRFKジュニアの父RFK(ロバート・F・ケネディ)と叔父のJFK(ジョン・F・ケネディ)の暗殺を覆い隠す際にも稼働したからだ。
 それこそが、RFKジュニアが最近出版した素晴らしい著書『アメリカの価値。私が家族から学んだ教訓(American Values: Lessons I Learned from My Family)』が、ワクチンについて一言もふれてていないにもかかわらず、大手メディアで書評を書く記者たちから無視されている理由なのだ。というのは、RFKジュニアは同著で、恐れ知らずにCIAの罪を様々な観点から激しく告発しているからであり、さらにはCIAの代弁者である大手メディアについても告発しているからである。
 だとすれば、こんなウジ虫連中は、むしろ逆に、缶の中に封じ込めておかないといけない。さながら、世界保健機関や、世界経済フォーラムの代表者たちのような世界規模で権力を誇る絶対権力者たちが打ち出している「グレート・リセット」という考え方も、缶の中に封じ込めなければならないのと同じだ。こう言ったウジ虫連中こそ、狂気じみた真の陰謀団(陰謀論者ではない!)として片付けられるべきであって、議論の対象にしたり、人々の耳に入れる価値のないものだということにしておかねばならないのだ。

 ロバート・F・ケネディ・ジュニアという名前と、真実を追求しようとする彼の努力は、彼の父RFK(ロバート・F・ケネディ)を思い起こさせる。彼の父は最後の政治家だったと言える。国民から支持を集めていた彼の父なら、人種間や階級間の分断を乗り越えて、米国をひとつにまとめることができたかもしれなかった。さらには、「絶対権力者の富裕層なら世界や米国を略奪しても許される」などという言説を振りまいているCIAの、権力を弱めることができたかもしれなかったのだ。

 だから連中は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを世間から抹殺したのだ。

 ベッジスやグリーンウォルドやタイービにとって、ノーム・チョムスキーが模範となっているには理由がある。チョムスキーは多くの人にとって、『合意の捏造(マニュファクチュアリング・コンセント)』という著書を通じて、「CIAの缶切り」の使い方を教えてくれたひとなのだ。まともな記者や知識人であると権力から思われるためには「どこまで行けるか、どこで立ち止まらねばならないのか」を示すパラメーターを、彼は設定してくれたからだ。ケネディ兄弟の暗殺も、9/11も、Covid-19の公式見解について疑念を持つことも、そのパラメーターからはみ出してしまう。だからこれらについての言及は避けるのだ。
                               
 チョムスキーたちがおこなったような、検閲を激しく非難する行為は尊敬に値する。しかし、グリーンウォルドやタイービやベッジスには、入り口に「これより先は立ち入り禁止」という標識がある禁じられた門まで行き、さらにそこを飛び越える必要があるのだ。そこに真実が待っているからだ。そこまで行かないと、ウジ虫の蠢(うごめ)きは見えないのだから。


The CIA and the Media: 50 Facts the World Needs to Know






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薄闇(うすやみ)の世界:新型コロナウイルス感染、世界経済フォーラム(WEF)、そして優生学

<記事原文 寺島先生推薦>
The Twilight Zone: Covid, the World Economic Forum (WEF) and Eugenics

By Peter Koenig

Global Research, February 19,2021

<記事翻訳 寺島式翻訳グループ>

2021年4月11日


 昨今の、身の毛もよだつご時世。都市閉鎖、また都市閉鎖、さらには強制的ワクチン接種、マスク着用、マスク着用、まだまだマスク着用――そんなことは何の役にも立たないことは、私たちがみんな知っているし、科学的な証明もある。こんなご時世の中にあって、私たちは薄暮のゾーンに住んでいるような感覚を持ってしまうことはないか。一条の希望の光もある。しかし、同時に、これまで以上に目に見えない暗闇が私たちを覆っている。非現実的な何か、超現実的な何かが。

 私たちは今、都市閉鎖からもとへ押し戻されている。わずかに自由度が向上。が、すぐにまた都市閉鎖だ。これは、科学者たちが考え抜いた引き回し戦略。私たち国民はそれに従い、それに引っかかり、ついには底なし沼に落ちてしまう。

 これは「飴と鞭」作戦だ。

 私たちは今「薄闇の世界」にいる。「楽天主義の光」と「深い絶望の闇」の狭間(はざま)。

 私たちが常に聞かされるのは、①ワクチンが来る、②ワクチンの到着が遅れる、③いや、一定量は配送中、などなど。それだけでは十分ではない。私たちの恐怖心(「新型コロナウイルス」はひとまず置く)を癒すのに十分なワクチンがないという不安を作り出し、④恐怖心はワクチンが登場すれば治る。そして、(あらかじめ決められた)引き回し戦略に従い、(ワクチンは)戦略的に希少性を高めていくので、人々はそれを渇望し、喉から手が出るほど欲しくなり、お互いに争い、国同士で争う。誰が最初に(ワクチンを)手に入れることになるのやら?

 西側諸国で一番多く、ほぼ独占的に使われている「ワクチン」は、モデルナ社(ビル・ゲイツが設立し、彼が過半数の株を所有する製薬会社)、ファイザー社、さらにはオックスフォードとスウェーデンの共同研究であるアストラゼネカ社が提供するmRNAタイプの注射液である。製薬会社自身が認めているように、これらはワクチンではなく、遺伝子治療薬を接種するというものだ。それはヒトゲノムに影響を与える可能性がある。

 それらが時間の経過とともに、私たちのゲノム、DNAにどのような影響を与えるのかは経験がないため私たちにはまったく分からない。

 注射後の死亡率は、通常のワクチン(弱毒化したウイルスを注射して人間の免疫力を引き起こす)の場合よりも、すでに倍以上高くなっている。イギリスの統計によると、通常のワクチンの約40倍にもなる。

 参照:英国政府によると、英国ではCOVIDワクチン予防接種を受けた直後に240人以上が死亡。

 これは1回目の接種からたった2~3週間後の話だ。2回目以降、そして1年後、2年後、3年後にどうなるかの情報はまだない。数少ない動物実験では、ラットやフェレットを中心にすべての動物が死亡した。そして、2020年10月にアメリカで成立した特別緊急法に基づき、これらの製薬会社の注射は、人間にも認められた。ただし、あくまで試行的に、ということで。

 私たちはワクチン会社のモルモットだということが分かっていたか?

 どんな不測の事態が起きても、製薬会社へ賠償請求する道は完全に閉ざされていることが分かっていたか?製薬会社はいかなる訴訟に対しても免疫(=防備)が出来上がっている。

 米国の1986年全国小児用ワクチン傷害法(Public Law 99-660)では、1988年10月1日以降のワクチン投与に関連したワクチン関連の傷害または死亡に起因する損害賠償について、ワクチン製造業者は民事訴訟で責任を負わないことになっている。これはPREP(Public Readiness and Emergency Preparedness)法とも呼ばれている。

 そのため、ファイザー社やモデルナ社のような企業は、自社のワクチンで意図せずに何か問題が発生しても、責任を完全に免れることができる(「免疫」が出来上がっている)。

 公式に政府と契約した科学者たちが背後で支える当局や政府、そしていわゆる科学者たちで構成される「対策本部」は「ワクチンがある」と約束するが、それはウソだ。彼らが口にするワクチンはワクチンでも何でもない。「ワクチン」と名称を付し、何の証明もない「薬」を、無知な人々に売りつけることは犯罪だ。この「ワクチン」は、人間への最初の治験的接種で、悲惨な副作用が出ている。死亡例もある。

 西側の当局者たち、並びに「公式に選ばれた」科学者たちは、裏切り者、それも人類に対する裏切り者だ。犯罪者だ。彼らは私たちを守るべきなのに、逆に彼らがやっているのは、私たちを生きるか死ぬかの危険に晒すことだ。

 西側各国政府は自分たちが何をやっているのか、きち んと分かっている。彼らは私たちを次から次へと都市閉鎖で引きずり回し、私たちの忍耐レベルや大衆操作に対する回復力がどれほどかを見ているのだ。抗議行動が止めようもない革命になるまでどれだけの時間がかかるかを見ているのだ。

 そのような事態を避けるために、科学の発展というのは、その頭のてっぺんから足の先まで、どうしたら私たちを鈍磨させ、更なる抑圧へと私たちを引きずり回せるか、を巡ってのものだ。ちょっと1年前を思い返してほしい。私たちが現在次のような事態になっていることを1年前に予想できただろうか?:

・がんじがらめに抑え込まれている
・今の住まいから、部屋から、アパートから、掘っ立て小屋から、どこであれ自分の家を建てたところから一歩も外に出られない
・ほとんど身動きが取れない
・好きな所で買い物ができない
・レストランもダメ、映画も、劇場も、コンサートもダメ!ダメ!みんなダメ!

 社会生活が全く成立しない。人が集まることが許されていない――「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離を置くこと)」という名目の下に。要するに孤立。孤立の絶望感から自殺する人がますます増えている。

 マスク着用が現在義務になっている。「買収」され、堕落した科学ではなく、(本来の)科学であれば、マスク着用は少なくとも論議の対象にはなる。医学的観点から、マスク着用は役に立つというよりも有害であるという証拠はあちらこちらで提示されている。十分な酸素が得られず、自分の(呼気中の)二酸化炭素を吸い込んでしまうのだ。これは、子供や高齢者にとってきわめて有害。マスク着用は嫌だな、という個人的な感情はさておく。マスクをすることでその人が誰だか分からなくなる。笑顔を見せられなくなる。(目の前にいる)相手の顔の表情が読み取れなくなる。つまり、私たちは「マスク人間」と化し、(人間的な交わりから)隔離されるのだ。

このサイト参照: https://www.phe.gov/Preparedness/legal/prepact/Pages/default.aspx

 マスク着用について、いろいろな意見と試験結果を添えたいろいろな研究がリストアップされている。

 そして何ならこの邪悪な集団にクラウス・シュワブを加えてもよい。世界経済フォーラム(WEF)の創設者兼CEOであり、『グレート・リセット』の共著者でもあるクラウス・シュワブは、超富裕層エリートの神の代理人であり、彼は自分たちの集団が未来に君臨するためのルールを書いている。ビル・ゲイツやクラウス・シュワブ本人がよく口にしていることだが、その未来とは、彼らに言わせれば、生き方が「二度と元に戻ることはない」のだそうだ。これは恐怖心を煽りたてる威嚇。

 彼らは私たちの不幸から利益を得て、背後で人間性の破壊活動をしているような輩だ。世界で最も裕福な7人の億万長者(ベゾス、ゲイツ、ザッカーバーグ、バフェット、エリソン、バルマー、マスク)は、2020年3月から6月にかけて、その資産を4710億米ドルから6900億米ドルへと、46%以上増加させた。(IPS調査、下表参照)

 政策研究所によると、世界上位5人の億万長者の富は2020年の3月18日から6月18日の3ヶ月の間に20%増加している。



 その間に、というかそれと並行して、何億人もの人々の仕事や生活が破壊され、何百万人もの人々が飢死している。国連世界食糧計画では、2億7千万人が飢餓のレベルにあると推定している。以下、2020年7月の深刻な食料不安の分析。



Read More Warning: Covid Vaccines! Huge Risks, Huge Injuries – Huge Compensations?

 何百万人もの人々が飢死するだろう。また、絶望や自殺で亡くなる人もいる。現在の悲惨さは氷山の一角に過ぎない。私たち国民が、目の前で行われている言語を絶する犯罪の連鎖を断ち切らなければ、さらに悪いこと、もっと悪いことが起こるだろう。

 今起きていることは、「常軌を逸した」という言葉でも括りきれない。壮大な規模の悪魔的な所業が世界を席巻している。近年の歴史ではお目にかかったことがないような出来事だ。

 それもこれも、でっち上げられた見えない敵のせいだ。それはウイルス。(やり方が)とても賢い。私たちは日常的に何百万ものウイルスに囲まれている。私たちはウイルスと共存している。ウイルスが私たちに危害を加えることなどほとんどない。

 このコロナウイルス「SARS-CoV-2」は、世界的な統計によると、死亡率は0.03%から0.08%で、普通のインフルエンザと同じだ。アンソニー・ファウチ他Covid-19 - Navigating the Uncharted, NEJMを参照。

 ところで、2020年/2021年のシーズンになると、不思議なことに普通のインフルエンザが姿を消していることにお気づきだろうか?それはなぜか?――おそらく、普通のインフルエンザ患者は、コビットの「症例」の統計に単純に折り込まれ、インフルエンザによる死亡者はコビドの死亡者となるからではないのか?

 インフルエンザ症例やインフルエンザ死などは、何を置いても、コビド症例やコビド死に分類しなければならない、となっていることを証明する病院や医学博士からの報告が数多くある。病院の通院患者をコビド患者と宣言することで報酬を得ている病院や医学博士はたくさんいる。後になってコビド死を宣言するケースはさらに多い。

 私たちは、まさに薄暮ゾーンのようなディストピア的世界に生きている。私たちの身に計画的に仕組まれた災いが、ある時は見えたり、ある時は見えなかったりする。国連加盟国193カ国が一斉にこの謎のウイルスに感染し、一斉に最初の都市閉鎖を行わなければならなくなったのは偶然ではないことを疑う人はまだいるのだろうか。すなわち、2020年3月中旬のことを?すべての国が一斉に感染したことを?命令で。

 別の動機が背後にあるようには見えないだろうか?

 2010年のロックフェラー・レポート(ロックステップ・シナリオに焦点を当てている)が、10年後に、彼らの邪悪な*4段階の計画の最初のステップとして、「ロックステップ・シナリオ」を予測しているのは、偶然だろうか。これはまさに、私たちが今経験していることであり、西洋文明全体が、このレポートに書かれているように、「ロックステップ」の道を歩いている。
*4段階の計画・・・「政治的・経済的連携」の強弱、「適応性」の高低によって世界の未来像を4つ描いている。「Lock Step」は「政治的・経済的連携」が強、「適応性」が低、のカテゴリーに分類されている。(訳注)

 そして、2019年10月18日にニューヨークで行われた悪名高い「イベント201」では、ジョンズ・ホプキンス医学センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEFがスポンサーとなり、コロナウイルスが世界を襲うというコンピュータ・シミュレーションを行った。このシミュレーションでは、1年半で6500万人の死亡者が出て、世界経済が完全に破壊されることになっている。偶然にも、その数ヶ月後に中国で最初のコロナ感染者、SARS-CoV-2が発見されている。

 本当に偶然なのか?



 世界最初の「大都市封鎖」がまさに終わろうとする2020年7月に、WEFを代表してクラウス・シュワブが『グレート・リセット』を出版し、その中で次のように述べている:

「(今回の)パンデミックは、私たちの世界を振り返り、再考し、リセットする風景を眺めることができる、十分な広がりはないが、得がたい窓となっている。」

 すべては偶然の一致。193ヶ国(国際連合加盟国)の「リーダーたち」(ママ:彼らはより上位権力の操り人形に過ぎない)の誰一人として上に述べた先行の出来事とその後の「偶然の出来事」について言及する者はいない。

 現在進行中の「薄闇の世界」では、ある時はそれが目に入ったり、ある時はそれが目に入らなかったりする。「それ」、つまり、いろいろな名称で今でも私たちの上にのしかかっている計画された災害であるパンデミック(「プランデミック」と呼んだほうがいいかもしれない)は、それよりはるかに多くの課題-いわゆる「2030国連アジェンダ」の17のゴール・169のターゲットとも重なる「グレート・リセット」の大事な要素-を先に進める単なるエンジンにすぎない。

 ビル・ゲイツが米国の18州で24万2,000エーカー(約980平方キロメートル)の農地を取得し、米国最大の民間農地所有者となったのは偶然だろうか?なぜゲイツはこんなに農地を買いあさっているのか?

Screen Shot https://www.youtube.com/watch?v=ifyzPe-59DI&feature=youtu.be

 この農地を使ってかれは何をしようとしているのか?

 遺伝子組み換え食品の開発?いかにして、どんな意志をもってこの(農地で栽培された)食品は遺伝子を組み換えられるのか?

 同様に、彼が関係するモデルナ社製「ワクチン」もそうだ。「おお、神よ!私にワクチンを!」というところまで操作されている無自覚な人たちに、長期的にどのような影響を及ぼすのか、私たちには分からない。

 

 ビル・ゲイツは自他共に認める優生学信奉者だ。過去何十年にも亘って押し進めてきた彼の大事な目標は世界人口を劇的に減らすことだ。そのことを彼が隠し立てしたことは一度もない。
 
 例えば、2010のカリフォルニアでの「テッド・トーク」でのゲイツの‘’’ゼロへの変革‘’を見てほしい。 
 



 ヘンリー・キッシンジャーはすでに50年前に、「食料供給を支配する者は人々を支配し、エネルギーを支配する者は全大陸を支配し、お金を支配する者は世界を支配することができる」と言った。

 ここには簡潔だがそうした支配的な操作がどう機能するかについて一点の曇りもない説明がある。特に、目に見えない敵への恐怖心で私たちを震え上がらせ、私たちの人権や市民としての権利をほとんど完全に奪うことを受け入れさせ、ワクチンとして販売されている予防接種を受け入れさせるような操作がはっきりと説明できる。「ワクチン」と言ってはいるが、これはそれを製造した製薬業界が言っているだけで、ウイルス感染を防止したり、他人に移さないことを保証するものではない・・・それでも人々は必死に「ワクチン接種」を希望する。そのワクチンで死亡したり、他の副作用があるかどうかについて何の知識も持っていないのに、だ。「とにかくワクチンを打ってくれ、そしたらまた眠れる。」

 薄暮の世界とは:「予防接種後に何が起こるか、予防接種の結果どうなるか、今も気にしていない――ただ接種してくれればいい」。恐怖:見ているのに、見ていない。これが、プロの手による人間操作の仕組みだ。私たちが今、進行中の操作場面のどの段階にいるか、読者のみなさまはおわかりだろう。ここだ:

 ワクチンのでっち上げは誰が見てもウソとわかることのひとつだが、そのことは人々を間違った方向に導いている(これはもう犯罪)。その誤誘導とは、政府の「善意と親切心」があるのだから、最大の「弱者」である高齢者、特に老人ホームに住んでいる人たちに優先的にワクチンを接種すべきだ、というものだ。確かにこれら高齢者は「弱者」ではあるが、インフルエンザのほうが危ない。しかし、高齢者がコロナ・ワクチンの予防接種を受けるとその危険性が著しく高くなる、ということが表立って言われることはない。

 コビドの感染がなかった老人ホームの入所者が、ワクチンを接種したところ、全員が陽性となり、多くの人が亡くなった例は枚挙にいとまがない。このような事例は、スペイン、ドイツ、イギリスで発生している。そして同様にニューヨークの老人ホームや世界中の多くの場所で発生しているが、企業や製薬会社からお金をもらっている主流メディアはもちろん報道していない。イギリスの老人ホームでは、mRNAコビド注射の3週間後に24人の入居者が死亡した

 この「まず高齢者へ」ワクチンを!の背後にある意図はそれほど隠し立てされてはいないが、残酷なものだ。高齢者は次のように言わないわけにはいかない:「私たち高齢者は十分に生きてきたが、今では社会組織の厄介者。コストがかかる。社会に貢献するのではなく、かつてないほど老朽化した西洋文明の巨大な金食い虫となっている」と。だから、「彼らを取り除く」は、「高齢者ジェノサイド」をやんわり言い換えただけに過ぎない。しかし、彼らには分からない。彼らは政府が自分たちに好意を持ってくれていると感じているのだ。人工呼吸器による死、ここも参照。

 またもや、あたり一面薄暮ゾーン:「私たちの親愛なるおばあちゃんとおじいちゃん、あなたを愛しているし、あなたを守りたいと思っています。まずワクチンを打ってください。」そして、そのワクチンは彼らを病気にし、しばしば死に至らしめる。「ああ、悲しいかな、知らなかったのだ。」

 数十億の人々を一掃することで、母なる地球を一握りのエリートが管理しやすくすることが想定されている。彼らを取り巻いている人間は、コビドのロックダウンや社会的破壊のシナリオの命令に管理や指令を下す役割を担い、きちんと従った人間達だ。優秀な密告者や国民の裏切り者に成り下がっている。

 この「薄暮ゾーン」は、徐々に、そして、あまり遠い未来にではなく、「ワンライトゾーン」、つまり「一つの世界秩序(OWO)」に変わるかもしれない。もし私たち人類が、(本当の)光を灯すスイッチを見つけることができなければ。

  この壮大な規模の災害は、過去70年以上にわたって地道に準備されてきた。1980年代に新自由主義的価値観が導入され、その後、綿密に練られた2010年のロックフェラー・レポート、優生学志向、WEFの第4次産業革命によって強化された。人間の脳を含むすべてのもののデジタル化、そして何よりも、お金の完全デジタル化によって、すべての貨幣の支配、私たちが稼いだお金や資源の支配、私たちが行儀良くして食にありつけるか、やんちゃをしてご飯はおあずけになってしまうのか、の支配が、「一つの世界秩序(OWO)
」エリートの手に委ねられることになる。

 「国連アジェンダ2030」、別名「グレート・リセット」の実施後に残された人々は、気が付いたらオルダス・ハクスリーの「ブレイブ・ニュー・ワールド」に登場する最下層のキャストである「エプシロン」の人々である。

 これらはすべて、私たちが眠っている間に起こっている。私たちの目を覚まさせるには 奇跡や文字通り地響きのような 自然現象が必要なのだろうか? そうすれば、このレンガの家全体が トランプカードの家になり、瓦礫と灰になって、そこから人類が 再び立ち上がることができるのだろうか?
——
Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020).

Peter Koenig is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

世界銀行とIMFの秘密のアジェンダ(任務計画)

<記事原文 寺島先生推薦>
The Secret Agenda of the World Bank and the IMF

ピーター・ケーニッヒ著

グローバルリサーチ、2020年11月19日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月28日

 世界銀行(WB)と国際通貨基金(IMF)は、結託して、しかも円滑に仕事をしている。彼らはいつも世界中の恐怖政権に巨額のお金を貸しているだけでなく、貧しい国々を脅迫して西側が課す過酷な条件を受け入れさせている。言い換えれば、WBとIMFは、最も残虐な人権侵害の罪を犯しているのだ。

 世界銀行の入り口の上にある「私たちの夢は貧困のない世界」という高貴なフレーズを読んだ時、言いようもありませんでした。この偽善に対して、私はただ「・・・そして、それはまだ夢にすぎないままである」と、付け加えることができます。これは、国連憲章の下で創設された二つの国際金融機関の嘘と犯罪性の両方を言います。もちろん米国によって唆されたのですが。

 これらの機関の表向きは素晴らしいです。目に見えるのは、社会インフラ、学校、保健システム、飲料水、衛生、さらには環境保護などの基本的なニーズに対する投資です。つまり、「貧困の軽減」、「世界を貧困から解放する」ことです。しかし、これは、すでに1970年代と1980年代から続いていて、今日それがどんなにペテンであるかに驚かされます。人々は徐々に、搾取と抑圧とあからさまな恐喝という忌まわしい現実に気づき始めています。しかも、それは国連の支援の下で行われています。国連制度とは一体どんなものでしょう?国連はどんな手法を使っているのでしょう?– この国際組織は、1945年10月24日にカリフォルニア州サンフランシスコで創設されました。ちょうど第二次世界大戦の直後、51カ国によって、国際平和と安全を維持し、国家間の友好関係を築き、社会を進歩させ、より良い生活水準と人権を促進することが約束されました。

 国連は、第一次世界大戦後の、ベルサイユ条約の和平合意の一部であった国際連盟に取って代わりました。国際連盟は、1920年1月10日に発効し、スイスのジュネーブに本部を置き、軍縮、集団安全保障による戦争の防止、二国間の紛争の解決、外交交渉、世界的な福祉の向上を目的としました。後から考えればよくわかることですが、国連システム全体が、偽善的な茶番劇として設定され、彼らの強大な指導者が平和を望んでいただけだと人々に信じさせることにあるのです。これらの強力な指導者はすべて西洋人で、同じメンバーが、高貴な国際連盟の創設から20年も経たないうちに、第二次世界大戦を始めたのでした。

*
 この小論は、世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を底辺から掘り出し、庶民から奪い取って、オリガルヒ(少数独裁者)やごく少数の企業エリートへと富を移転するために国連をバックにして成長してきたもの、つまりブレトンウッズ機関について述べたものです。

 この小論で述べることは、最終的に国連の支援を受けて世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を掘り起こし、底辺から、庶民から、オリガルヒ(少数独裁者)へ、ごく少数の企業エリート(つまりブレトンウッズ機関)へ富を移転し、成長させることになる背景です。

 1944年7月、44カ国の連合国(ソ連を含む第二次世界大戦の勝者と同盟)の700人以上の代表団が、第二次世界大戦後の国際通貨と金融秩序を調整するために、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズのマウント・ワシントンホテルで会合を開きました。この会議は、第二次世界大戦の自称勝者である米国の主催で行われ、もちろん、米国はそれからずっと世界の財政秩序の支配者であり続けました。それはすぐにはわからなかったが、明らかに隠されたアジェンダ(計画)でした。

 IMFは、新しい金本位制の基準、つまりUS$ 35 / トロイオンス(約31.1グラム)という、西側のいわゆる兌換通貨を「規定」するために正式に創設されました。金本位制は、44カ国の同盟国に均等に適用されますが、44カ国の異なる通貨バスケットに基づいてではなく、米ドルで指定された金の価格にリンクされていたことに注意してください。これはすでに将来のシステムに疑問を抱き、それがどのように時代遅れになるのかを示す十分な理由がありました。しかし信じられないことですが、誰もその取り決めに疑問を持たなかった。そして、これらすべての国家エコノミストの中で、金本位制の開始の危険な性質に疑問を持つ人が誰もいなかったのです。

 世界銀行、または復興開発銀行(IBRD)は、戦争で破壊されたヨーロッパの復興のためのマーシャル・プランを管理するために正式に設立されました。マーシャル・プランは、アメリカによる義援金であり、1947年にそれを提案したジョージ・マーシャル米国務長官にちなんで命名されました。この計画は、第二次世界大戦によって物理的および経済的に壊滅的な被害を受けたヨーロッパ諸国に132億ドルの対外援助が与えられるというものでした。それは1948年から1952年まで実施される予定でしたが、もちろん時間が短かすぎて、1960年代初頭まで延長されました。今日の価値では、マーシャル計画は約10倍、もしくは1350億米ドルの価値があります。

 マーシャル・プランは、回転資金ですから、今もそうですが、再び貸すことができるように、問題の国々は返済しなければなりません。マーシャルプランのお金は複数回にわたって貸し出されたので、非常に効果的でした。世界銀行が運営するマーシャル基金に対する欧州の相方は、ドイツ財務省のもとで設立された、ドイツ復興開発銀行(KfW – ドイツ語の「クレディサンシュタルト・フュル・ビエデラウフバウ」の頭字語)という新たな銀行でした。

 KfWは、世界銀行の欧州諸国の相方として依然として存在し、主にグローバル・サウス(後進的な南部)の開発プロジェクトに専念しており、現在は主にドイツ政府のファンドを中心に、ドイツとヨーロッパの資本市場から資金を調達しています。KfWは、世界銀行との共同プロジェクトに協力することが多く、今日まだKfW内に、マーシャルプラン・ファンドのお金のみを扱う特別な部門があります。これらの回転資金は、まだヨーロッパの貧しい南部地域への融資に使用され、また東欧経済を支えるために、そして特に、今日の「大ドイツ」に旧東ドイツを統合するために使われました。

 マーシャル計画の2つの要素は特に印象的で注目に値します。まず、復興計画は、西側の連合軍によって大部分が破壊されたヨーロッパと、アメリカの間に絆を生み出し、アメリカに依存させることでした。しかし、基本的に第二次世界大戦はソ連の巨大な犠牲によって大部分が勝利し、ソ連は推定2500万人から3000万人の死者を出しました。だからマーシャル計画は、共産主義ロシア、すなわちUSSR(ソビエト社会主義共和国)に対する防壁としても設計されました。

 正式にはソ連は西側諸国(米国、英国、フランス)の同盟国でしたが、実際には共産主義ソビエトは西側、特に米国の宿敵でした。マーシャル・プランのお金で、米国はヨーロッパとの同盟、つまり今日まで続いている米国への依存を買い取りました。そして、30年前にソ連が消滅したにもかかわらず、ロシアとの正常な関係を確立しようとするヨーロッパをまだ妨げています。また、ソ連に対する第二次世界大戦後の冷戦は、すべてひどい嘘に基づいているのですが、それはもう一つの欧米プロパガンダという茶番劇の直接的な証拠でした。今日までそれを、ほとんどのヨーロッパ人はまだ理解していません。

 第二に、米国が米ドルベースの復興基金を押し付けたのは、欧州のドル依存を生み出すだけでなく、最終的にはヨーロッパに侵入する単一通貨、つまり今日我々が知っているユーロの基礎を築いてきました。ユーロは米ドルと同じイメージの下で作成されたドルの里子(さとご)に過ぎません。それは何にも支えられていない法定不換通貨です。ヨーロッパ連合、または現在は欧州連合(EU)と呼ばれるものは、決して本当の連合ではありませんでした。それは決してヨーロッパのアイデアではなく、ヨーロッパのリーダーを装った二・三の裏切り者である、米国の秘密情報員によって提唱されました。そして、米国に似た欧州憲法を持つ欧州連邦を創設しようとするあらゆる試みは、主にEUの米国の二重スパイである英国を介して、米国によって激しく妨害されました。

 米国は、経済的にも、おそらく時がたつにつれ、軍事的にも強いヨーロッパを望んでいませんでした(EU 4億5,000万人対、米国3億3,000万人。2019年EUのGDPは20.3兆米ドル対、米国のGDPは21.4兆米ドル)。ほとんどのエコノミストは、ゆるい国家間グループのための共通通貨には未来がなく、持続可能ではないと同意するでしょう。共通の憲法はなく、経済的にも軍事的にも共通の目的がない。このような不安定な状況下では、共通通貨は長期的には持続可能ではありません。ユーロが導入されてわずか20年余りにしかなりません。それなのにユーロ圏は絶望的な混乱状態です。欧州中央銀行(ECB)は、FRBと米国財務省に触発されて創られたものでもありますが、ECBは本当に中央銀行の機能を持っていません。それはむしろ番犬です。なぜなら、各EU加盟国は依然として自分自身の中央銀行を持っていますが、ユーロ圏諸国がECBに主権を大幅に譲歩したにもかかわらず、同等の権利を得られていません。

 

現在27のEU加盟国のうち、ユーロ圏であるのはわずか19カ国です。チェコ共和国、デンマーク、ハンガリー、スウェーデンなどのユーロ圏ではない国々は、自国の金融政策を維持しており、ECBに依存していません。これは、ギリシャが2008 /2009年にねつ造された「危機」に見舞われたときに、ユーロ圏から外れていたら、ギリシャは今、完全な回復に向かう道を辿っているだろう、ということを意味します。彼らは、ほとんどの債務が内部債務であり、海外から借りる必要がなかったので、IMF、悪名高いトロイカ、欧州委員会(EC)、ECB、IMFの気まぐれと指令に従わなかったら、内部的に債務を処理する道を選択することができたはずです。

 2015年の緊急援助の国民投票では、ギリシャの人々は緊急援助に圧倒的に反対票を投じました。しかし、当時のギリシャのツィプラス大統領は、反対する人々がほぼ70%いたにもかかわらず、国民投票がなかったかのように進め、巨額の緊急援助を承認しました。

 これは、詐欺の明確な兆しで、フェアプレーがなされていなかったのです。ツィプラスおよび/または彼のグループが、緊急援助を受け入れることを強制されたのかもしれない。本当の理由は分からないが、なぜツィプラスはギリシャの人々を、IMFと世界銀行の背後にいるオリガルヒに売って、ひどく惨めな状態に陥れ、ヨーロッパで最も高い失業率の貧困をはびこらせ、自殺率の急上昇をもたらしたのか。

 ギリシャの例は、他のEU諸国がトロイカに「従った」場合にどのような目に遭うか参考になるかもしれません。つまり、国際金融機関の主人の言うことに従うという書かれざる黄金のルールに従って行動した場合です。

 これは怖いことです。

*
 そして今、covidの時代には、それは比較的簡単です。貧しい国々、特にグローバル・サウス(貧困な南部諸国)では、すでにプランデミック(計画されたパンデミック)で負債を負っていて、国民の基本的な要求を満たすために対外債務を増加させています。もしくは、彼らは負債を負うべきだと信じさせられています。途上国が蓄積した債務の多くは、グローバル・ノース(豊かな北部諸国)の債務と同様に、国内債務または内部債務です。国内債務を一掃するために外国の融資機関は本当に必要ありません。では、豊かなグローバル・ノース諸国が、IMFや世界銀行から借金を抱えているのを見たことがありますか? ほとんどないはずです。

 それでは、なぜグローバル・サウスはそれに騙されるのでしょうか?一部は腐敗、一部は強要、そして部分的に直接的な恐喝です。そう、それは恐喝であり、それは考えられる最大の国際的犯罪の一つです。それは、まずもって国連が設立した国際金融機関であるWBとIMFによって行われています。

 例えば、目に見えない敵であるコロナウイルスが、国連加盟国193カ国すべてを一度に襲ったので、WHOのテドロス事務局長が3月11日にパンデミックを宣言しました。しかし世界的に4,617例しかなかったのに、2020年3月16日に世界的に完全にロックダウンが計画されたのには、まったくその理由がわかりません。例外はありません。しかし、ブラジル、スウェーデン、ベラルーシのように、それほど深刻に受け止めない国もありました。アフリカ諸国のなかには、マガスカルやタンザニアのように、独自のルールを開発し、マスクを着用することは、良いことよりも害を及ぼし、社会的距離は、彼らの文化や将来の世代の社会的素地を破壊することに気づいた国もありました。

 しかし、悪魔的ダーク・ステーツ(闇の国家)は、「独立した」国を望んでいませんでした。彼らはみな上からの命令に従わなければなりませんでした。つまり、ゲイツ、ロックフェラー、ソロスなどのエリートからの、そして、世界経済フォーラム(WEF)のごろつき創設者クラウス・シュワブによる命令に従わなければならなかったのです。しかし突然、ブラジルでは、新たな「感染」が急増し、著名な科学者が、悪名高いPCRテストには価値がないと言っているにもかかわらず、問答無用で大規模な検査が行われました。 -「COVID-19のRT-PCR検査。すべての人類を誤らせる方法、“検査”を使用して、“社会をロックダウンする”」を参照してください。(パスカル・サクレ、2020年11月5日)(売り渡されて、腐敗した科学者や、国家当局によって雇われた科学者のみ、まだRT-PCR検査を主張しています)。ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジル経済が崩壊するにつれて、死亡者数は指数関数的に増加します。

 偶然だって?ほとんどあり得ません。

  世界銀行および/またはIMFがやって来て、救済金として、または低金利ローンとして、主に救済債務の大規模な支援が提供されています。しかし、膨大な付帯条件が添付されていて、WHOが定めた規則に従う必要があります。予防接種のための大規模な検査規則に従わなければなりません。ワクチンが利用可能になったとき、強制的ワクチン接種です。もしこれらの他国の特別なルールに従い、欧米の企業に天然資源を開発させて、社会的インフラやサービスを民営化し続けるなら、WBやIMFの支援を受け入れることができるのと同様にです。

 すでに2020年5月、世界銀行グループは、COVID-19と戦う緊急戦略が、すでに100カ国の発展途上国に達しており、世界人口の70%が1,600億米ドルの借款を負っていると発表しました。これは、6ヶ月後の今日までに、そして「第二の波」の真っ只中に、融資や救済資金の国や数が、指数関数的に増加して、193近くの国連加盟国に達しておらねばならないことを意味します。これは、文字通り、すべての国、最も貧しい人々の中で、マダガスカルやタンザニアのような最も反対しているアフリカ諸国でさえ、悪名高いブレトンウッズ機構の強制または恐喝に屈したことを物語っています。

 ドルは、経済に裏打ちされた資金ではなく、法定不換通貨であるので、ドルを生みだすことに問題はありません。だから文字通り無からお金を生み出し、借金、または助成金として貧しい国に貸し出すことができます。これらの国々は、今後、国際金融機関の圧力のために、欧米奴隷制度の主人に永遠に依存するようになります。Covid-19は、金融市場が資産を下から上にすくい上げるのに最適なツールです。

 上部への富の集中を最大化するためには、多分もう一つ、二つ、または三つの新しいcovidの波が必要かもしれません。それらは全て計画されています。WEFは、その暴君的な本「Covid-19、大リセット」によって、今後のシナリオをすでに予見しています。それにはすべて書かれています。そして、私たちの西洋の知識人はそれを読み、分析し、批判しますが、私たちはそれを切り捨てません。私たちはそれをそっとしておき、その空論がリセット方向にどのように動くかを見ています。そして、この計画は世界銀行とIMFによって、全世界のために善を行うことを装って忠実に実行されます。

 世界銀行とIMFは、covidプランデミック前の役割と何が違うのですか?– 何も違いません。搾取、債務化、奴隷化という動機だけです。covidが現れたので、それは容易になりました。それ以前から2019年末まで、発展途上国は、西側諸国がほしがる石油、金、銅、希少鉱物などの他の鉱物の天然資源が豊富なので、WB、IMF、またはその両方によって狙われるでしょう。

 彼らは、本当にそのような債務が必要かどうかに関係なく、救済債務、いわゆる構造調整ローンを受け取ることができます。今日、これらのローンは、文字通りカラー革命のように、すべての名前、形態、形、色でやって来て、例えば、多くの場合、予算支援策として、私は単にそれらを「白紙手形」と呼びますが、そのお金で自分たちに何がおこっているのか、それを制御する人は誰もいません。しかし、各国は経済をリストラし、公共サービスを合理化し、水、教育、保健サービス、電気、高速道路、鉄道を民営化し、天然資源を搾取するために、外国への譲渡権を与える必要があります。

 この詐欺の大部分は、国家資源を「奪う」詐欺で、一般の人々にはわからず、通り過ぎますが、各国は西洋の雇い主にますます依存するようになり、国民主権や制度的な主権はなくなりました。常に腐敗させる者と腐敗される者がいます。残念ながら、それらはまだグローバル・サウスにはあまねく存在しています。多くの場合、大金のために、各国は米国に関係した特定の国連決議に、賛成ないし反対票を投じざるを得ないのです。さあ、始まった。国連の腐敗システムだ。

 そしてもちろん、1944年に2つのブレトンウッズ組織が創設されたとき、投票システムは、理論的には国連のように1カ国に1票ですが、米国は両方の組織で絶対的な拒否権を持っています。議決権は、GDPやその他の経済指標に基づいて、複雑な公式からなる資本貢献の度合いで計算されます。どちらの機関でも、米国の投票権と拒否権は約17%です。両機関とも189カ国の加盟国を有しています。しかし、他のどの国も17%を超える投票権を持っていません。EUは持っていますが、彼らは一つの国として、また一つの連邦として行動することが、米国によって決して許されませんでした。

*
 Covidは、もしそれがなかったら見えにくかったであろうこと、つまり、これらの「公式」の国際的な、国連認可のブレトンウッズ金融機関が、たいていの国がーおそらくそれより良いものがないためにーいまだに信頼している国連システムに、どのように完全に統合されているかを明らかにしてくれました。

 しかし、質問です。何がより良いのですか。外見だけの偽善的な腐敗制度なのか、それとも、ディストピア制度を廃止して、民主的な状況下で、しかも各参加国の主権を尊重した新たなシステムを生みだす勇気なのかなのです。

*

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 この記事は、もともとNEW Eastern Outlookに掲載されました。

 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリストです。また、水資源と環境の専門家でもあります。世界銀行、世界保健機構で30年以上、環境と水の分野で働きました。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義を行っています。彼はグローバルリサーチやICH、New Eastern Outlook(NEO)などのオンラインジャーナルのために定期的に執筆しています。彼は、世界銀行の30年の経験と事実に基づいて、「戦争、環境破壊と企業の貪欲さについての経済スリラー」の著者です。

 ピーターはまた、シンシア・マッキニーの著書「中国がくしゃみをするとき:コロナウイルスのロックダウンから世界的な政治・経済危機へ」(クラリティプレス - 2020年11月1日)の共著者でもあります。

ピーター・ケーニッヒは、グローバル化研究センターの研究員です。

「グレート・リセット」はこの世の終わりの一里塚。2030年に人類は「僕には何もないけど幸せだ!」という世界になっている?

<記事原文 寺島先生推薦>
Dystopian “Great Reset”: “Own Nothing and Be Happy”, Being Human in 2030

グローバル・リサーチ
2020年12月19日

コリン・トドハンター


 世界経済フォーラム(WEF)の年一度の定例会が1月下旬、スイスのダボスで開催され、世界規模で展開している企業や指導的役割をはたしている政治家たちや、経済学者たちや、その他の著名な人々が一堂に会し、世界の諸問題についての話し合いが持たれた。強い影響力を持つ世界経済フォーラムの主宰者であるクラウス・シュワブの主導のもと、世界経済フォーラムは、世界を破滅へと導く「グレート・リセット」を推し進める主要な牽引力として機能している。この「グレート・リセット」とは、構造改革のことであり、そこには、我々の生活様式や働き方や交流の仕方まで変えさせようという意図がある。

 「グレート・リセット」の具体的な中味は、社会構造を変えようということであり、個人がもつ基本的な自由は永久に制限され、市民に対する監視網が大規模に張り巡らされている、そんな社会になるという変化だ。そして実体経済はまるまる、ひと握りの独占企業に吸い込まれ、これらの独占企業の思うままの世界になる。その独占企業とは、巨大製薬会社であり、巨大データを扱う企業であり、アマゾン社であり、グーグル社であり、グローバル・チェーン(訳注 いくつかの部門別に世界各地で展開する生産活動のこと)を持つ主要な企業であり、デジタル貨幣業者であり、生物化学関連会社などだ。

 COVID-19による都市封鎖措置やその他の制限措置を利用しながら「新しい日常」が推し進められ、「グレート・リセット」が、「第四次産業革命」という口実のもとに押し出されている。従来からの既存産業は倒産させられ、独占企業に吸収されることになり、COVID前の経済活動の大部分が都合よく閉鎖される。経済が「再建」されつつある中で、多くの職がAIに奪われていく。

 以下の短い動画において、世界経済フォーラムが予見しているのは、2030年までには、人々が「所有物は何もないが幸せ」という世の中になっていると いう未来だ。幸せそうな笑顔の人物とともに、ドローンが宅配便を家に届ける場面が映し出される。きっとその荷物はオンラインで注文され、 アマゾン社の巨大倉庫でロボットが包装したものだろう。「この商品の製造過程でも包装過程でも配達過程でも人間が入り込む余地はない。ご安心ください。ウイルスやバクテリアの侵入の危険は全くありません」。なんと、2030年になっても、まだ「恐怖を煽るキャンペーン」を維持し続けないといけないのか。そうしないと、市民たちを完全に抑え込むことはできないようである。



 職を失った人々には(そのような人々は多数となるであろう)基本給のようなものが支給され、さらに借金も負わされるであろう (借金や倒産が広範囲で見られるようになったのは、都市封鎖措置やその他の制限措置が行われた当然の帰結だ)。その借金は国家、いやもっと正確には金融機関に私有財産を譲渡することで棒引きになる。この流れに持ち込もうとすることこそがグレート・リセットなのだ。世界経済フォーラムによれば、一般市民たちは必要なもの全てを「レンタル」することになるようだ。所有物が「持続可能な消費」や「地球をまもろう」という名のもとに奪われていく。 もちろん、このグレート・リセットを動かしているごくひと握りのものたちは全てを私物化する。

  世界の何億もの人々が「必要とされないおまけ」的存在におかれ、生計が奪われることになる(すでに現時点でもそうなっている)。我々のすべての行動や購買行為は監視され、人とのやり取りはオンライン上で行うことが基本となるだろう。

 一市民に対するこの企みは、そのまま一国家に対しても応用される可能性がある。 一例をあげれば、世界銀行グループのディビッド・マルパス社長によれば貧しい国々は「援助」を受け再建できるというのだ。しかもそれは様々な経済封鎖措置が行われた後の話だそうだ。この「援助」を受けている状況こそが、 新自由主義に基づく再建が導入され、公共福祉が削減されていくという状況が進み、さらに深みにはまっていくという状況だ。

 4月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、以下のような見出しの記事を載せた。「IMFと世界銀行は発展途上国から嵐のような救済要請を受けている。多数の国々が金融機関に対して資金援助や融資を要請している。その貸付総額は1兆2000億ドルにのぼっている」。発展途上国の依存度を上げるには格好の状況だ。

 債務免除や「支援」の見返りに、世界規模で展開する複合企業は、ビル・ゲイツのような連中とともに、途上国の政策立案にさらに口出しできるようになり、すでにボロボロになっているその国の主権を木っ端微塵にしてしまうだろう。

市民のアイデンティティはどうなる?

 我々の社会はどうなってしまうのだろう?また我々のアイデンティティは?人間の行動や我々が成すことすべてを商品化してしまおうという企みの中で、アイデンティティなどは消されてしまうのだろうか?

 この企みを推し進めている億万長者たちは、自然や全人類を所有できる、しかも両者を支配できると考えているのだ。例えば彼らは大気を人工的に制御したり、遺伝子工学を使って土壌内の微生物を取り替えたり、生合成の技術を用いて、研究室でニセモノの食料を自然よりも上手にこしらえたりできる、と思っているのだ。

 彼らは、これまで人類が成し遂げてきたことをもう一度ゼロにして、そこから新しい歴史を作り上げることができると考えているのだ。

 そして彼らはそのようなことを2030年までに成し遂げられると考えているのだ。なんと恐ろしい冷淡な考え方だろうか。世も末に思えてくる。これまで何千年もかけて人類が作り上げてきた文化や伝統や実践を、たった一晩ほどで、すべて消し去ってしまおうと考えるなんて。

 そしてこのように今まで人類が作り上げてきた文化や伝統や実践の多くは、食料や食料をどのように生産してきたかということや我々が自然とどのように関わってきたかということと密接に繋がっている。 考えて欲しいのは、我々の先祖の古代の儀式や祝祭の多くが、言い伝えや神話に基づいて始められたという事実だ。このような言い伝えや神話は、最も根本的な疑問である自分の存在について腑に落ちる拠り所になっていたものだ。存在に関する疑問とは、死や再生や種の繁殖についての疑問だ。このような文化に根ざした信念や実践は、自己と自然との関係を浄化し、人間生活を持続させる上で大きな役割を果たしてきた。

 人類にとって、農業が生き残るための鍵となったため、穀物の種植えと収穫などの食料生産に関連した行事が、これらの風習の中核をなすものであった。例をあげれば、北欧のペイガニズム(訳注 全ての物に神が宿ると考える多神教的な考え)におけるフレイファクシという祭典は、収穫期の始まりに行われるものであるし、ゲール族のラマスやルーナスというお祭りは、その年最初の果実や穀物の収穫をお祝いするペイガニズムの祭典である。

 人類は自然と自然の恵みである生命を祝福してきた。古代の信念や儀式には、希望や再生が埋め込まれていて、人々は以下のようなものと必然的につながり、一体化していた。それは、太陽、種子、動物たち、風、火、土、雨、それと季節の移ろいだ。これらのもののおかげで、生命が豊かになり、新たな生命も産み出されていく。我々は、農作物や関連する神々と文化的にも社会的にもつながりをもっていたが、それは健全な日々の行いがもとになっていた。

 ロバート・W・ニコラス博士の説明によれば、北欧神話のトールやオーディンの祭事には、もっと古くもっと深く根強い信念が重ね合わせられているとのことだ。その信念が関連づけられているのは、太陽や大地、穀物や動物たち、そして明るく暖かい夏から冷たく暗い冬へと変わっていく季節の移ろいだ。

 文化や農業の環境との重要な関係を理解したいのであれば、インドを見れば十分だ。というのも、インドは、いつモンスーンが来るか、いつ種をまくか、いつ収穫するかがとても重要な地域だからだ。 地域に根ざした信念や儀式が、自然と調和しており、それらの信念や儀式は、都市に住む人々の中にも息づいている。これらの信念や儀式は伝統的な知識体系の中に組み込まれているものであり、そこでは、生活や季節や、食料や、料理や、物事の過程や、種子の入れ替えや、医療や知識を後世に伝達することが互いに関連しあい、インド文化の多様性の本質が形成されている。

 産業の発達のせいで、人々が都市部に移住し、食料や自然環境とのつながりが弱まっているが、伝統的な「食文化」(すなわち食料の生産や分配や消費をとりまく行為や態度や信念)はいまだに息づいており、我々と農業や自然とのつながりの大切さは脚光を浴び続けている。

「神の手による」帝国主義

 1950年代の状況を振り返れば、面白い現象が見つかる。それは米国の化学会社であるユニオン・カーバイド社が或るイメージに基づく言説を垂れ流していたことだ。そのイメージとは、自社は空から降りてきた「神の手」であり、人類の諸問題を解決するためにやってきた、というイメージだ。中でも一番知られているイメージは、カーバイド社はインドの大地に化学肥料の雨を降らせる「神の手」である、というイメージだ。そして、そのイメージを使って、まるでそれまでの伝統的な農業のやり方がいくぶん「時代遅れ」であるかのように思わせていた。

 逆に広く知らされていた主張にも関わらず、この化学的手法による農業は食糧生産を前進させなかったというのが、グレン・ストン博士の「緑の改革のもとでの新しい歴史」という研究の結果だ。しかし、この化学的手法による農業は、環境面でも社会面でも経済面でも、長期的な低迷をもたらすことになった。 (バンダナ・シバの著書『緑の革命がもたらした暴力』やバスカー・セイブがインド政府に宛てた公開書簡を参照。この書簡は今は非常に有名となり、深い洞察に基づく書簡という評価を受けている」)

 『食料と文化の研究』(ボブ・アシュリー他)という著書を読めば、コカ・コーラ社が、テレビコマーシャルを使って視聴者に製品を売ろうとしたキャンペーンの手口が分かる。そのコマーシャルでは、砂糖漬け飲料水がいかにも近代的なものであり、従来のアボリジニの信念は、有害で無知で時代遅れなものだという刷り込みが意図されていた。雨が降らなくても コークを飲めば、旱魃に苦しむ人々の生命は救われるという構図だ。このような考え方を植え付けることは、伝統文化を軽視させようというもっと大きな狙いの一部だった。そして、伝統文化には欠陥があり、「神の手」をもつ企業の助けが必要だという刷り込みが行なわれたのだ。

 2020年の我々が今目にしているのは、このような伝統文化の軽視の流れが急速に進んでいることだ。食料や農業に関していえば、インドのような地域における伝統的な農業は、進んだ技術をもつ巨大農業企業からますます以下のような技術を取り入れるように圧力をかけられることになるだろう。それらの技術とは、研究室で培養された食料や遺伝子組み換え作物や、遺伝子工学により操作された土壌内の微生物や、データ収集機器や、収穫の際の機械ドローンなどの「破壊的な」 技術のことだ。

 グレート・リセットの概念には、人間なしで管理される農場も含まれている。どんな農場かというと、運転手のいない機械が管理し、ドローンが監視し、化学肥料漬けの農場だ。そこで栽培されるのは商用作物であり、植えられているのは、特許が取られている遺伝子組み換え種子であり、その作物は「産業生物」として加工され、何か食料に似たようなものになる。そんな社会では農家はどうなってしまうのだろう?

 COVID後の世界において、世界銀行が再建に向けて助けの手を差し出す国は、構造改革を受け入れた国だけだ。何千万もの小規模農家たちは、自分たちの土地と引き換えに、個人の借金が帳消しされ、基本給のようなものの支給を受けるよう甘言をかけられてはいないか?このような農家たちが排除されていき、それに伴い地域の共同体や文化が崩壊させられる。この状況が、ゲイツ財団がかつて嘲笑うかのようにこう言っていた状況だ。それが「持ち主を簡単に移動できる不動産」と。

 化けの皮を剥げば、ハッキリわかる。ビル・ゲイツたちグレート・リセットの裏側にいる大金持ち連中が、かつての植民地主義者と同類であることは。連中が支持しているのは、かつてと同じく、先住民から所有権を剥奪するという帝国主義だ。そしてその中身は、農民たちの知識を掘り下げ、独り占めし商品化してしまうことだ。 そうやって農業に関する研究の成果や種子という財産をますます企業が吸収し、農家たちの知的所有権を奪い、種子の商品化を進めようというのだ。そして、その実現のために使われるのが、知的所有権法や種子の一元化だ。

 インドのような地域は今でも産業の中心は農業なのだが、そのような地域においても、(COVID以前から)すでに農家たちは、多額の借金に苦しんでいる。その農家たちの土地は、ハイテク技術をもつ巨大企業や金融機関や巨大農産業企業の手に渡ってしまうのだろうか?そしてその奪われた土地で、ハイテクを駆使したデータに基づいて栽培されるクズのような遺伝子組み換え作物が大量生産されるのだろうか?これが「何も持ち物はないけど、幸せ」な世界の一部なのか?これが世界経済フォーラムが推し進めている新しい世界の潮流なのか?

 我々は食料生産や自然や文化に根ざした信念と完全に結びついて暮らしている。これらは我々に、生きる意義と自分がここで生きていることを主張する機会を与えてくれるものだ。それなのに、我々はそれらを奪われて一人取り残された存在になってしまうというのか?研究室でこしらえられたものを食べ、 国から与えられる手当で生活し、生産する喜びも奪われ、真の自己達成感も感じさせてもらえなくなるのか?

 すでに技術の進歩のせいで、文化の多様性や有意義な社会とのつながりや農業に基づく環境は破壊され、軽視されている。これらのことは、何世紀もかけて蓄積されてきたことなのに。さらには食の安全をまもるための信頼のおける方策であるとますます評価が高まっているところなのに。(その一例が、『南アジア研究誌』掲載の「インドにおける食の安全と伝統的知識」)。 現在繰り広げられているような大規模な技術革新という視点から見れば人間は一商品にすぎなくなるのだ。 制御され監視される対象として。そうだ。命の息吹はないが発達した技術の結晶であるドローンや、今売り出し中のAIと同類に扱われるのだ。

 しかしご心配なく。皆さんは持ち物が少なくなって幸福に暮らせるでしょう。檻のない牢獄の中で。そこにあるのは、仕事につけない人の群れであり、国家に対する依存であり、体内に埋め込まれた自身の健康の証明書のチップであり、現金のない世界であり、ワクチン接種にまみれた世界であり、人間が人間でなくなる世界だ。

ワクチン接種デジタル証明書!?ビル・ゲイツは確かに言った。証拠はこれだ。

<記事原文 寺島先生推薦>

Yes, Bill Gates Said That. Here’s the Proof.


ロバート・F・ケネディ・ジュニア

グローバル・リサーチ 2020年12月14日

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス 2020年12月11日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2020年12月25日



 ゲイツとその手下たちの主張によれば、億万長者ゲイツは「ワクチン接種デジタル証明書が必要である」などといったことがないとしている。しかし2020年の6月のTED(訳注 米国のスピーチ発表番組)において、ゲイツははっきりとそのことを言及しているのだ。誰かがもとの映像に細工を加えていたようだが、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスのスタップがもとの映像を再現する事に成功した。

***

 ある細工師がビル・ゲイツの2020年のTEDでの談話に手を加え、ゲイツが本音を語ってしまった部分を編集していた。編集が加えられたのは、ゲイツが「我々すべてにとって、まもなくワクチン接種デジタル証明書が必要となる」と言った場面だった(スライド1を参照)。しかし我々が苦心した結果、もともとの映像を再現することに成功した(スライド2を参照)。

 ケーブルテレビやネットニュースやゲイツが出演する公共放送などをチェックするゲイツの手先のものたちや、ゲイツにごまをすりたがっている偽ニュース発見者たちが、いま主張しているのは、ゲイツは「ワクチン接種デジタル証明書」のことなど一度も語ったことがない、ということだった。そう、ゲイツには、人体に埋め込まれたマイクロチップや予防接種を受けたことがわかるタトゥーなどを使って、我々の足跡をたどる意思など毛頭ないと。

 そのような人達は、マイクロチップやタトゥーの話をする人々を「陰謀論者」としてバカにしている。

さて、こちらをクリックすれば、ゲイツの真の姿が見えますよ。

  2019年に出された、まだ消去されていない「サイアンティフィック・アメリカ」誌の記事によれば、ゲイツはマサチューセッツ工科大学に、注射で接種できる量子ドットシステムのタトゥーを作るよう依頼していた。具体的には、医療情報が搭載されたタトゥーを注射により、こどもの皮膚下に注入するということだ。このタトゥーは、iPhoneのアプリを使えば見えるよう設計されていた。

 ゲイツが所有するマイクロソフト社は、ある悪質な技術について特許を取得している。それは、体内にセンサーのついたチップが埋め込まれ、そのチップが人間の体や脳の動きを監視するという技術だ。そのチップがあれば、与えられた仕事をやり遂げた従順な人間には、暗号通貨を支給することができる。

 ゲイツはさらに約2000万ドルをマイクロ・チップという会社に投資した。その会社はマイクロチップに基づく装置を製造しており、そのマイクロチップには避妊効果のあるチップも含まれている。そのチップは医療関係者による遠隔操作で、スイッチのオン・オフの切り替えがワイヤレスででき、チップに内蔵されているホルモン剤の排出を制御できる。

 新型コロナウイルスの世界的流行が始まる数ヶ月も前の2019年7月に、ゲイツは 英国セルコ社株を370万株買った。このセルコ社は民間軍事会社であり、感染症の世界的流行やワクチン契約の追跡を行うよう米国や英国政府と契約を結んでいた。

 世界をゲイツによる監視社会に変えることを促進するために、ゲイツはアースナウ社に10億ドル投資した。同社が約束しているのは、5Gビデオ監視人工衛星で世界を覆うことだ。アースナウ社は500機の人工衛星を打ち上げる予定で、これらの人工衛星があれば各国政府や巨大起業家たちが地球中の「隅々までほぼすべて」を生配信で監視することが可能になる。しかも1秒遅れで即時に巻き戻し映像を見ることもできるのだ。

  ビル・メリンダ財団はさらに、クラウン・キャッスル社の株を530万株購入した。この会社は5Gスパイアンテナを所有しており、その中には4万機のセルタワーと6万5千機のスモールセルも含まれている。

 どうかこの映像を複写してください。自分に不都合な事実は消そうとするゲイツの権力はこのデジタル世界で、日に日に増していますので。




オーストラリア連邦ビクトリア州に忍び寄る全体主義は、Covid-19に対する荒々しい過剰反応に基づくものだ。そして、世界の他の地域も同じ道を進んでいる


<記事原文 寺島先生推薦>
Victoria’s creeping totalitarianism is based on wild overreaction to Covid, and the rest of the world is going down the same path

RT 論説面
2020年9月24日

ヘレン・ブニスキ

RTのアメリカ人ジャーナリスト兼政治評論家。 Twitterで彼女をフォロー


 メルボルンの住民は街にすむ囚人だ。なぜなら、「罪を犯す前」のことで無期限に拘留される危険や、子供を連れて行かれる危険さえあるからだ。そして、そんな危険の根拠となるのは、しばしば不正確であるCovid-19の統計結果だ。これが他の場所に広がるまで、どれくらいの時間的余裕があるだろうか?

 アメリカ人なら、地球の反対側のオーストラリアで何が起こっているかについて、注意を払うのが賢明であろう。ビクトリア州知事のダン・アンドリュースは、米国の愛国者法に対抗するかのように、警察政府というやりたい放題の買い物をした。そして、アンドリュースは最近州政府に「危険性の高い」人々を無期限に、そして罪を犯す前でも、隔離施設に拘留できる権限を与えるという法律を導入した。その拘留理由は、彼らが自己隔離命令に従わないかもしれないという疑いがあるというだけでいいのだ。

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‘Dan Andrews’ Stasi’: Victoria premier under fire for proposed law that would allow govt officials to arbitrarily arrest citizens

 これはCovid-19統計を使って正当化されている。しかし、その統計は、恐怖の投げ売りを愛するメディア企業でさえ、おそらく非常に大げさな数値だと認めているものであり、その統計調査に使われる検査というのが、その開発者自身がその検査はウイルス感染の診断に使用されると聞いて恐怖を覚えたと言われているものだ。それでも、まさにそのメディア企業が、米国が採用すべきモデルとしてアンドリュースの全体主義的封鎖を受け入れた

民主主義の不幸
 政治家というよりは漫画の悪役のように聞こえるが、アンドリュースは今週初め、メルボルンの住民に、ビクトリア州政府が街の周りに建設した「鉄の輪」から逃れる可能性は極めて低いと警告した。9月24日、ビクトリア州以外の州では封鎖を緩めている中で、依然厳しい規制下にあるメルボルンの住人は、まだ比較的正気である地方に逃げようとすれば、5,000ドルの罰金を課されると脅されている。そして、「陰謀首謀者」はまだ罪を犯してもいないのに何ヶ月も拘留されるという考えが住民を怖がらせず、陰謀犯罪から離れないとしても、政府が最大30ヶ月間両親から子供を連れ去ることを許可するという一括法案の条例は、確かに住民を怖がらせるだろう。その法案は先週ビクトリア州の下院を通過した。

 ビクトリア州は8月2日、非常事態を宣言した。その理由は、パンデミックが進行する中、州全体でコロナウイルスにより123人が死亡し、感染者の突発的な、説明できない大量発生だとしていた。そしてこの宣言に基づき、一般の住民をアパートに閉じ込め、それに従っているかどうかを確かめるために兵隊を戸別訪問させた

 メルボルンの住民と連帯して、小さな町で都市封鎖防止の抗議を行っただけで、妊婦を家から引きずり出す警察のビデオは、国際的な怒りを引き起こした。そしてビクトリア州の人々の経済的および心理的状態、過去2か月で急速に悪化した。

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Australia should be ashamed & appalled by this video of police handcuffing a pregnant woman for posting an anti-lockdown message

 「独裁者のダン」の都市封鎖の下で被害を被っているのは、心の健康だけではない。コロナウイルスによる死亡者数は、封鎖が課された8月2日の123人から9月23日の時点で、773人という途方もない数に急増した。もちろん、「途方もない」は相対的なものである。もし数万の人々が感染したと仮定すれば、もっと多くの死者が出ると予想されるかもしれない。しかし、それは少なくともPCR検査で感染したと診断された「感染者」の90%は、その性質上ほとんどウイルスを運んだりしないようで、症状をひきおこしたり、他の人を感染させたりすることはない、と思い出すまでの話だが。それはCovid-19で死ぬことはない全てのオーストラリア人にとっては良い知らせだが、このような不正確な数値で家に閉じ込められている人にとっては悪い知らせだ。

独裁とは、間違いを認める必要がないことを意味する。

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 誤った陽性結果を横に置いても、非常に多くの国や州に都市封鎖をもたらした恐ろしいコンピューター・モデルは、かなり以前から欠陥があるものとして明らかにされてきた。しかし、コンピューター・モデルが推奨した政策は再検討されていない。「国の経済を閉鎖することから生じる莫大な二次的損害を考慮に入れると」、統計学者は数ヶ月前にこんな警告をしていた。「ウイルスによる死者数よりも10倍多いオーストラリア人が自殺し、そのかなりの部分が若者になる」と。一方、イギリスやアメリカの医療専門家は、閉鎖によって阻止しようとしたウイルス以上に、閉鎖が多くの人を殺していると警告してきた。-高齢者を保護するために若くて健康な人を閉じ込めることに、もっともな言い訳はない。その高齢者が、社会的孤立状態に置かれたために、Covid-19以外の原因で死亡する可能性が高い、という事実はあまりにも悲惨だ

 誰も間違いを犯したことを認めたくはない。アンドリュース州知事は、より多くの権力さえ掌握したと国際メディアから賞賛されている。そして、多くの米国英国の指導者は彼に続こうと熱心である。米国と英国では、不正な(または単に無能な)記録管理が広く発見されているにもかかわらず、偽の統計を修正する試みはめったに行われていない。たいていのCovid-19検査が極めて不正確であると理解していても、Covid-19検査を国民の喉に飲み込ませる(文字通りに)熱狂を和らげることには何の影響も与えない。

 そして、アンドリュースが、ウイルス対策を装って人々に残酷な心理実験としか言えないものを負わせている唯一のリーダーではない。たとえば、ニュージーランドの検査で陽性となったすべての人とその家族を検疫施設に閉じ込めるという公約。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相による家庭訪問の禁止。ロサンゼルス市長のエリック・ガーセッティによるパーティーを主催する家庭や企業への水の供給を遮断するという脅迫。アメリカの州知事による危険は自己責任におしつけたままで、介護施設に対するCovid-19陽性の患者受け入れの要求。世界中で、英語圏の「民主主義国家」の独裁者になりたがっている全ての指導者は、誰が最初に全体主義のフィニッシュラインを越えることができるかを競っている。

 ビクトリア州で何が起こっているのかを恐怖の中で見るのではなく、我々は自国の全体主義の成長を止めるためにできることをしなければならない。

英国の首席科学顧問は、政府が契約したワクチンメーカーの株式600,000ポンドを保有している

<記事原文 寺島先生推薦>
 UK’s chief scientific adviser has £600,000 of shares in vaccine maker contracted by govt – reports

RT UKニュース

2020年9月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳ニュース>
2020年10月25日



 伝えられるところによると、英国の首席科学顧問のサー・パトリック・ヴァランスは、特別賞与の株、数万株を、政府向けにCovid-19ワクチンを開発している大手製薬会社に保有している。それでも、イギリス政府は利益相反ではないとしている。

 テレグラフ紙の報道によると、ワクチンに関する政府の専門家諮問委員会の議長も務めるヴァランスは、ラクソ・スミスクライン社(GSK)の株、43,000以上の株を所有しているようだ。ラクソ・スミスクライン社(GSK)は、英国を拠点とする多国籍製薬会社で、その株価は60万ポンドに相当する

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I’ve lost all trust in medical research – the financial muscle of Big Pharma has been busy distorting science during the pandemic

 その株式保有は、同社の研究開発責任者という以前の仕事の遺産であるらしい。英国のメディアによると、2012年から2018年までの在職期間中に、ヴァランスは合計404,201株のグラクソ・スミスクライン社(GSK)株を手に入れたが、それはけた外れの610万ポンドに値する。

 しかし、彼は政府の役職に任命された後、500万ポンド以上の株式を売却した。一方、グラクソ・スミスクライン社(GSK)は、他の約20の製薬会社や研究センターとともに、コロナウイルスのワクチンを世界に提供するという地球規の競争に参加している。会社が成功すれば、その事業は非常に利益をあげるであろう。

 グラクソ・スミスクライン社(GSK)は、もう一つの製薬会社のサノフィと連携しているが、その事業が結実した時には、英国と米国の政府とCovid-19ワクチンを供給する契約をすでに結んでいる。この契約により、GSKは英国に6000万回分のワクチンを、米国には1億回分のワクチンを提供することになるだろう。伝えられるところによると、アメリカ政府は、彼らの事業を加速させるために、すでに2社に165万ポンドを払い込んでいる。

 政府との契約を受けて以来、GSKの株価は約2%上昇した。一方、サー・パトリック・ヴァランスは、もしグラクソ・スミスクライン社(GSK)が首尾よくワクチン開発の取り組みに成功した際に、英国が十分なワクチン用量を確実に摂取できるように忙しくしている。

ALSO ON RT.COM

10,000 a day contracting Covid-19 in UK says Health Minister Hancock, as he urges people to download new tracing app

 今週初め、ヴァランスは、今年の終わりにも最初のワクチが用意できる可能性があると述べた。しかし、より現実的な見通しは、2021年の前半だと注意を促した。そのことを明らかにしたことで、利益相反の可能性があるという疑惑を引き起こした。

 しかし、保健大臣のマット・ハンコックはこの可能性を否定した。「いいや、この種のことには規則があり、パトリック卿はそれらを十分に理解していると確信している」とハンコックはLBCラジオに語った。そして、「もしあなた方が、私のようにパトリック・ヴァランス卿を知っているなら、彼がこのウイルスに最善をつくして取り組む以外のことを行っているというのは、間違っている」と付け加えた。

 政府の広報官は、その正確な価値を明らかにしていないが、ヴァランスは2021年4月に満期となる特別賞与の後配株(訳注:配当金や残余財産の分配などで普通株よりも優先度が後になる株式)を保有している。広報官はまた、「政府の首席科学顧問(GCSA)の利益の管理は、その時の助言に沿って適切な処置がとられている」と述べた。

 広報官はまた、政府によるワクチンの買い上げは、「確固とした」承認体制に従ってよって行われおり、首席科学顧問がその商取引の決定に「口をはさむことはない」と付け加えた。

ALSO ON RT.COM

Moderna, Pfizer & AstraZeneca seek urgent approval for their shots, just what Sputnik V was attacked for – don’t expect a backlash

 ワクチン開発は、英国がコロナウイルスの第二波に備えることから始まった。新しい症例数は再び増加しており、英国のいくつかの場所で、春の流行のピーク以来見られなかったペースで増加している。

 6,100人以上が一晩でコロナウイルスに感染したことが確認された。ハンコックによると、1日に最大10,000人が発症する可能性がある。この状況のために、ロンドンは新しい一連の制限を導入することになった。ボリス・ジョンソン首相によれば、この制限は最大6か月間継続される可能性がある。

 一方、英国とスウェーデンのアストラゼネカを含む一部の企業は、関連する規制当局からワクチンの緊急承認を求めている。


「ヨーロッパの都市封鎖措置はコロナそのものよりも多くの人を死に追いやる」。ドイツの大臣が警告


<記事原文 寺島先生推薦>
Europe’s LOCKDOWN will kill more people worldwide than Covid-19 virus, German minister warns


RT ワールド・ニュース 2020年9月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年10月20日




「対コロナウイルス措置のせいで、病気自体よりもずっと深刻な状況が生まれるだろう。特に、発展途上国では」。こう警告したのは、ドイツの経済協力・経済発展大臣のゲルト・ミューラー氏だ。

 この厳しい見通しは、ドイツの有力経済誌ハンデルスブラットの日刊紙上で同大臣が語ったものだ。「この世界的流行のせいで、すでに世界中で“史上最大規模”の貧困と飢餓による危機が引きおこされている」とミューラー氏は語り、「コロナ対策としてとられている措置のせいで、さらなる被害がもたらされるだろう」と続けた。

     今年は、アフリカ大陸だけでも、マラリアとHIVによる死者数が例年より
40万人増加することが見込まれている。さらに結核でなくなる人は例年より50万人以上増加するだろう


 「このような状況を招いたのは、西側諸国、とくにEU諸国が、自国でのコロナ対策救援活動に力を集中させ、貧困に苦しむ他国への援助がおろそかになったためだ。新型コロナの世界的流行のせいで、西側諸国は冷静にものごとを見る余裕がなくなり、自国以外の世界の国々で山積みになっている問題について配慮できなくなってしまった」。ミューラー氏は、こう語った。

 「食料や医療の供給が補償できなくなっている」。ミューラー氏はこう述べた。「西側諸国の救援活動の多くが、今は十分に資金を集めることができていないのだ」

「発展途上国の問題を無視すると、最終的に西側諸国にそのつけが回ってくる」。同大臣はそう考えている。EUや特にドイツで起こっているのは「人道主義の崩壊」であり、「その問題は今すぐにでも、私たち自身を苦しめることになるだろう」。  

「EUは約2兆ユーロを用意し、EU諸国の経済を守ることを決めた。アフリカの国々に対する支援は計画されていない。こんなことをすれば、きっとそのツケは回ってくる」。ミューラー氏はこう付け加えた。

 ミューラー氏は、コロナウイルスや対コロナウイルス措置の結果として、移民者が大量に増加している動きについても触れることを忘れなかった。西側諸国が発展途上地域を無視する中、貧困や戦争が起き、その結果難民が大量に押し寄せているのだ。 

 ミューラー氏は、いまだに新型コロナウイルス禍を世界が変わる好機だと考えているようだが、結局、新型コロナウイルスは「もっとも貧しい者たち」を一番激しく攻撃するということは、はっきりと理解しているようだ。

 世界中で、コロナウイルスの感染者数は3200万人以下で止まっている。そしてコロナによる死者数は100万人近くを記録している。これは、ジョンホプキンズ大学の最新の調査結果によるものだ。米国とインドとブラジルの3国が、今も、世界でもっとも激しくコロナに襲われた三国であり、三国の症例数を合わせると、世界の症例数の半数を超えている。

 いっぽう、アフリカ諸国においては、南アフリカ共和国が症例数66万人で、コロナの影響を受けた国ワースト10に入っている唯一のアフリカの国となっている。しかし、アフリカ諸国での症例数が少ないのは、行った検査数が少ないからであり、本当の状況はもっと深刻であろうと思われる。

トニー・アボット前豪州首相は、「新型コロナの都市封鎖は独裁的な医療政策だ」と一喝。「病気になるぞという恐怖政策で全く健康な人も病気にしてしまう」。

<記事原文 寺島先生推薦>
Tony Abbott slams ‘health dictatorship’ of Covid-19 lockdowns, says ‘fear of falling sick’ cancels out ‘being fully alive’

2020年9月1日
RT ワールドニュース

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月16日

 

 前豪州首相は、新型コロナウイルス流行対策を個人の自由を喪失させていると批判した。前首相が批判の矛先を向けたのは、都市封鎖や、政府による持続不可能な給付金制度や、死を防ごうとする「独裁的な医療措置」についてだった。

 前首相が政治家たちに求めたのは、「トラウマを持つ医師」のような考え方をやめることだった。その医師とは医療資源を無限に投入して全ての人の命を維持しようとし、人名よりも儲けを優先する「医療経済学者」たちのような考え方をし始めてしまうような医師のことだと、9月1日、前首相は英国の政策立案機関ポリシー・エクスチェンジに対する演説で語った。 「都市封鎖措置の期間が引き延ばされている中、国内経済を維持させるための必要経費は持続できる程度を超えている」と彼は主張し、「財政的負担が破綻しているので、社会で最も脆弱な人たちを守ろうという善意のためになされた決定が逆効果を招くことになるだろう」と指摘した。

ALSO ON RT.COM

We might have to wait forever for science to show the Covid threat is over, so let’s use our common sense & get back to normal

 「医療面から見れば、この流行は深刻だ。そして経済面から見れば悲惨だ」と前首相は述べた。「しかし、私から言わせてもらえば、包括的に全てを良い状態にしようとすれば、逆に全てにとって最悪の結果を招くだけになるのだ」。

 
「長い目で物事を考えないといけないのに、目先のことだけで考えてしまうとこんなことがよく起こる。だからこそ、 病気になるかもしれないという恐怖のせいで健康的な生活を満喫することができなくなる、という状況が生まれているのだ」。


 アボット氏の主張によると、「6ヶ月経ったのだから、政府は決まりを緩めて、危険を回避するための負担を人々が受け入れられるくらいの負担に抑えるべきだ。全ての市民に同一の厳しい規制をどんどん掛けていくような政策は取り続けるべきではない」とのことだ。さらに同氏は、「自由な市民たちにとっては、個人が自分でどう行動すべきかを選びとることと、政府にどんな行動をとればいいか指示されることの間には大きな違いがある。大多数の市民たちが最終的には政権が示した指示に従うことを選択する(これはスウェーデンでも見られたことだが)ことになるとしても、だ」と語った。

 同氏は語った。「そうすべきだったのに、政府は緊急事態を利用して権力を行使することに凝り固まってしまい、恐怖におおのく市民たちが求める感情に流され、到底考えられないような目標を設定してしまった。例を挙げると、コロナウイルスを誰一人にもうつしてはいけないというような目標だ。そんな目標をたてることで、“危険な状態”をあえて維持させたのだ」

 アボット氏はオーストラリアのビクトリア州のダニエル・アンドリュース知事を斬り捨てた。同知事はビクトリア州でのコロナウイルス流行対策の「非常事態」をまる一年引き伸ばすことを求めたばかりだったのだが、アボット氏は「こんなことを課すなど独裁的な医療政策だ」と批判したのだ。

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 前首相は、オーストラリアが十分な対策をとって老人ホームにいる人たちを守ることができなかったことに言及しつつ、「現状は、ほとんど全ての国民に犠牲を払わせて、ほとんど全ての国民の命を守る政策になっている。こんな状況は明らかに維持できるものではない。流行発生の初期段階ではそのよう措置は意味があったかもしれないが」と述べた。

 「ある時点で、このウイルスと共存する方法を模索し始めるべきだ。このウイルスとは半永久的に付き合っていかないといけないのだから」とアボット氏は述べた。同氏はさらに「魔法の膨らまし粉を使った経済政策」をやめるよう求めた。その魔法のおかげで、政府は際限なく紙幣を印刷し続け、閉鎖された会社からの給料を肩代わりし、賃貸料や住宅ローンを凍結させ、失業手当を支給し続けることを、資金不足になることなしにできている。しかアボット氏の主張によれば、こんな政策は「なんでもないことに対して何かあると思わせる」政策であり、人々を恐怖で固めることにより「新しい通常」を導入し、以前はしっかりと自立していた市民たちから個人の責任を放棄させ、かわりにオーウェルの『1984』の登場人物であるビッグ・ブラザーに身を任せさせようという政策だ、とのことだ。

 アボット氏はオーストラリア政府と大手メディア両者を激しく批判した。同氏は、政府とメディアが「信頼できない専門家たち」の予見を崇め奉って、メディアによる「ウイルス狂想曲」に拍車をかけ、「世界の終わりを迎えている状況だ!」という主張をやめようとしない為政者たちを糾弾している。「政治家たちが電波を使い、我々が破滅するかもしれないという恐怖をがなり立てることが無くなるのが早ければ早いほど、我々がもとの暮らしに戻れる規模は大きくなるだろう」とアボット氏は予言した。

 わざと煽るような表現を使って、アボット氏は第2次世界大戦時と今の世界をこう比較した。「第2次世界大戦時は、命を犠牲にしてでも自由を守るという風潮だったのだが、今は自由を犠牲にしてでも命を守るという風潮だ」。

 オーストラリアは世界で最も厳しい対策措置を取っている国の一つだ。9月1日の時点でたったの657名の死者しか記録していないのに、だ。アボット氏はそのような措置を「新型コロナウイルスの発祥地である中国武漢市以外で、世界で最も厳しい措置を取っている」と批判した。州間の移動は制限されており、新たに州を訪問したものたちは14日間隔離され、「健康診断」を必ず受けさせられる。さらに西オーストラリア州では、例外として特別認められた場合を除いては、州境を無期限に封鎖している。


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 今月(2020年9月)初旬、ビクトリア州は、流行開始からウイルスによる死者が229人しか出ていない中で、緊急事態宣言を発令し、門限を午後8時にするという条例を課し、逮捕状がなくても家宅侵入できる権限を警察に与えたところだ。

 さらにアボット氏は、ニュージーランドがたった4名の感染者のために首都を完全に都市封鎖し選挙を延期したことに対して、「自国が民主国家であると考えているいかなる国にとっても危険な先例になる」と述べた。「数多くの国々が、科学的根拠に欠けるマスク着用を義務化させている状況では、なおのこと」 だと。


ペンシルバニア州知事のコロナによる都市封鎖措置は違憲という判決

<記事原文 寺島先生推薦>Pennsylvania governor’s Covid-19 lockdown orders were UNCONSTITUTIONAL, federal judge rules

RT USニュース

2020年9月15日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月30日


 
 ピッツバーグの連邦判事はペンシルバニア州知事トム・ウルフ氏に対し、一方的かつ過剰に新型コロナウイルスに関わる制限を加え、企業活動を停止するなどの制限を課したことに対して、憲法が保証する市民の権利を侵すものであるという判決を下した。

  知事が出した条例は「公共医療の危機的状況に対応する善意からでたものである」ことは認めつつも、「その条例は政府の権力を超えるものである」と、トランプ大統領により昨年任命された米国地方判事のジャッジ・ウィリアム・スティックマン氏は、9月21日の判決理由の中で述べた。

 スティックマン判事はこう述べた:「緊急事態でさえも、政治権力は市民の自由を束縛するべきではない。憲法によって守られた自由は、都合の良いときだけ守られる自由ではない。よい時代はもちろん、問題が多い時代でも反故にされるものではない」。


  問題とされている制限措置には、州が必要な事業ではないと判断した事業が完全に停止させられたことも含まれているのだが、今はもうその措置は終了している。しかし、25人以上の屋内での集会の禁止や、屋外での250人以上の集会の禁止などの措置はまだ続いている。今回の判決のため、このような措置の強制はもう実施できなくなる可能性がある。というのも、スティックマン判事はこのような措置は、憲法修正第一条で認められた集会を行う権利に抵触するとしたからだ。

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 ウルフ知事が、再度このような措置をとることは遮られることになるだろう。万一新型コロナウイルスの感染者が再度出現するなどという理由のために、知事が新たな都市封鎖措置を取ることが正しいと判断することになったとしても、だ。知事は判決に対して上告する計画を立てており、さらに裁判が審議中の間は、スティックマン判事の判決を保留するよう求めている。

 この訴訟はペンシルバニア州西部の4つの地方公共団体から起こされたものであり、原告には、理容店や農産物供給会社やドライブ・イン・シアターなどが含まれている。訴訟の相手は民主党員であるウルフ知事とペンシルバニア州保健省長官のレイチェル・レビン氏である。

  レビン氏がペンシルバニア州の市民たちを怒らせているのは、同氏が今春、自分の95歳の母親を介護施設から退所させたことが分かったからだ。それは、州が老人ホームに新型コロナウイルスの患者の受け入れを要請した後のことだったのだ。ペンシルバニア州では、新型コロナウイルスによる死者の70%を老人ホームの居住者が占めている。

    レビン氏が9月14日の午後報道陣に語ったのは、州の弁護士が今日の法廷での判決結果を検討中であり、現時点では同州の新型コロナウイルスに関わる措置を変えるかどうかについてまだ何の決定も行われていないとのことだった。そして、9月21日から実施される予定であった新しい指針についても同じだ、ということだった。「州が行える措置や州が実施する対策を制限するようなことは公共医療に対する挑戦である」とレビン氏は報道陣に答えている。

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 ペンシルバニア州での判決は、5月にウイスコンシン州の高等裁判所が、トニー・エバーズ知事が出した都市封鎖措置を退ける判決を出したことに続くものだ。多くの事業が再開を許されていたが、ウイスコンシン州の地方公共団体の中には、州全体で措置が緩和されるまでは、制限措置を続けることを主張しているところもあった。

 

「コロナ・ファシズム」の新しい波がヨーロッパに侵入しつつある?イギリスでドイツの医師が逮捕、スイスでは非常事態を2021年12月31日まで延長

<記事原文 寺島先生推薦>

Is a New Wave of Covid-Fascism Invading Europe?

ピーター・ケーニッヒ
グローバルリサーチ、2020年9月28日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月6日




ドイツの医師、ACU(Covid調査のための議会外ドイツ委員会)の共同創設者が逮捕。
スイス議会は「スイスCovid緊急法」を2021年末まで延長。


イギリス

 このシーンはまるで、ヒトラーの1930年代の戦略から出た、真のファシズムそのものだ。

 2020年9月26日(土)、ロンドンのトラファルガー広場とハイドパークで、何万人ものひとびとが英国の制限的で抑圧的なCovid措置に反対してデモをおこなった。このハイドパークの世界的に有名な演説台は、かつて、カール・マルクス、ウラジーミル・レーニン、ジョージ・オーウェルなどの歴史的人物が言論の自由を披露した演台だが、昨日の9月26日は、ドイツのヘイコ・シェーニング博士がその演題に立った。彼はドイツの「真実のための医師たち」の創設者であり、「Covid調査のための議会外ドイツ委員会」の共同創設者である。

 短い3分間のスピーチで、彼は「権力に真実」を語った。Covidの嘘について、そしてそれが人類と世界経済に何をしたかについて。彼はジャーナリストに話しかけると、突然、警察に逮捕され、手錠をかけられた。そしてパトカーに押し込まれ、ワンズワース拘置所に車で連行され、22時間拘束された。単にCovid-19について真実を話しただけで。



ビデオ:ヘイコ・シェーニング博士が真実を話しただけで逮捕された

 本日、9月27日、シェーニング博士は釈放され、警察署の外では一般市民から大きな歓声で迎えられた。彼を迎えたひとびとに、彼は簡単に話した。警察が彼の携帯電話、彼のコンピュータ、本を一冊没収したと。
 その本は、『コロナ。偽の警報』と題する本で、カリーナ・レイス博士とスチャリート・バクディ博士(ともに有名なドイツの科学者)の共著である。バクディ博士は感染症の微生物学者で疫学者であり、レイス博士はクリスチャン・アルブレヒト大学キール校の教授兼研究者である。
 この本はすでにドイツでベストセラーであり、その英語の翻訳書は、同様の成功の道をたどるかもしれない。世界中で。

 警察署の前で話したとき、シェーニング博士がひとびとに呼びかけたのは、権利のために立ち上がれということだった。闘い続けろと。抵抗せよと。
 彼はひとびとに思い出させた。反Covid措置と反弾圧をかかげる巨大な平和的なデモ行進が、ベルリンで2020年10月10日におこなわれることを。そのベルリンのデモでは、数十万人が集まることが予想されていると。2020年8月1日と8月29日の平和的な抗議行動とおなじようにだ。
 彼は、ベルリンに来て参加してくれと全員に呼びかけた。そして8月29日のベルリンのステージには、ロバート・ケネディ・ジュニアが立っていたことにも言及した。(短いビデオをごらんください)


スイス

 ほぼ同時に、前回の9月議会で、スイス議会はCovid非常事態を2021年12月31日まで延長し、スイス連邦評議会(行政府)に超憲法的な権限を与えた。議会がそう決定した場合、日付はもちろん延長することができる。
 以前のスイスのニュース報道によると、21の条文と無数の小項目で構成されるその法律の中で最も顕著なのは、連邦政府が与えられている権限が、ヒトゲノムを改変するワクチン、すなわちモダナ社の(ビル・ゲイツ)ワクチンをスイス市民に強制する権限であり、そのワクチンはすでに500万人分が発注済みとのことである。ワクチンは迅速承認手続きで適用が可能とのことだ。それがたとえ何を意味するにしても。
 そのワクチンはこれまでに45人の健康なボランティアでしか治験されておらず、しかもその全員が入院を必要とする壊滅的な副作用を発症したことが知られている。600人の健康なボランティアに対する別の治験が、まもなく開始することが予測されている。

 このワクチンはあなたのDNAを永遠に変えるということに注意する必要がある。何か問題が発生した場合、それは「修正」または治癒させることができない。それは永久的な欠陥を引き起こす可能性があり、あなたの子どもや子孫にも伝わるかもしれない。何も「悪いこと」が起きない場合でも、あなたはもはや自分自身ではない。あなたのDNAは永久に変更されたのだから。

 この法律に反対する国民投票は2020年10月6日に開始される。

 スイスの市民と世界の市民よ、モデルナ社のワクチン、および他のワクチンに注意せよ。

 この論考は、Covidワクチンの大きな潜在的な危険性を認識させることである。あなたが、率先して予防接種を受けたいならば、それはあなたの選択だ。しかし、あなたはその危険性をしかと認識する必要がある。

*
Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist.
 He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water.
 He lectures at universities in the US, Europe and South America.
 He writes regularly for online journals such as Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO) and more.
 He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe.
 He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.


「コロナ民警、出動!」。君は、国家の回し者になり、ご近所さんがコロナの取り決めを破るのを告発する気はあるかい?

 <記事原文 寺島先生推薦>

Covid Stasi: Will you become an agent of the state and report breaches of the Covid rules by your neighbours?



RT 論説面 2020年9月15日


クリス・スウィーニー

Chris Sweeney is an author and columnist who has written for newspapers such as The Times, Daily Express, The Sun and Daily Record, along with several international-selling magazines. Follow him on Twitter @Writes_Sweeney

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
2020年10月3日



 英国が物議をよぶ新しいコロナ関連の政策の導入を打ちだした。それによると、国家が市民に要求しているのは、何かおかしな行為を見かけたら鐘を鳴らして国家に知らせろ、ということだ。しかし、こんな政策はまったく有害でしかない。


 政府が英国市民に奨励しているのは、近隣住民であれ誰であれ、密告することだ。こんな耳障りの悪い要求を出したのはプライムミニスター(首相)ならぬクライムミニスター(犯罪大臣)のキット・モルトハウス議員だ。彼が、改変されたコロナ関連の制限措置に対する違反者を見つけたがっているのだ。

 新しい取り決めでは、屋外においても、屋内においても、6人より多い人が集まる集会を禁止している。この取り決めに反したものには3200ポンド以下の罰金が課される。

 市民が取り決めを破ったものたちを警察に通報すべきなのだろうか?モルトハウス議員は 「もちろんそうすべきだと考えている」と答え、さらに「近隣住民による告発を受ける体制は出来ている。その際は、非常時の101ではなく非常時でないときに使用する999に電話してくれて結構だ」。

 

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 この計画により、すでに国中で警察権力が強化されている中、警察の仕事がさらに増えることになりそうだ・・・一般市民が情報提供者の役割を果たすということになれば。しかし、英全国警察署長委員会(NPCC)委員長のマーティン・ ヒューウィット氏はそのことについて心配はしていないようだ。同氏はこう認めている。「我々全てが責任感をもてるかどうかにかかっている」

 地域では友情の高まりが形成された。この3月に都市封鎖が襲った時のことだ。病弱な人たちや一人暮らしをしている人たちに対して、善意から支援の手が差し出された。しかし、今回のように密告を奨励するような政策を取れば、せっかく形成されたよい雰囲気が台無しになってしまうだろう。こんな政策を取れば、「カーテンのすきまから隣人を見張る」ものたちが連携を取り合い、隣人に探りを入れたり、隣人が何をするつもりなのかを監視しようとするだろう。

  これまでの都市封鎖がどれだけ人々を分断させるかについては、私たちはすでに目にしてきているのだから。

  先週(9月第二週)の調査結果によると、コロナ対策の取り決めを守っている人たちの68%は、その取り決めを守ろうとしない人たちに対して、怒りや嫌悪感をもち、そんな人たちを「悪人」だと見なしているとのことだ。

 ロンドンのタワーハムレッツ区における活動家マーク・ベインズ氏は、こう語っている。「隣人が庭に人を8人集めたことを通報するよう市民に頼むなんて本当にバカげている。こんなことをしても資源の無駄遣いだし、地域の結び付きを壊すことにしかならないだろう」

 このような抑圧的な政策が導入されると、こんなふうに思う市民も出てくるだろう。「私、ご近所さんのこと見張ってないといけないのかしら?それが私の果たすべき市民としての義務なのかしら?」と。

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 先日、エジンバラ大学は「良き市民のためのガイドライン」というものを発表した。そのガイドラインには「コロナに関わる軽犯罪を報告する記入用紙」がついている。

 しかし自分と同じ市民を密告することを可能にするような制度を打ち立てることが、この問題に対処する最善策では決してない。こんな制度を始めてしまったら、私たちはどこに向かってしまうのだろうか?市民として正しい方向に進めるのだろうか?

 近所のお宅に何人の人が入ってきたかを記録するなんて考えられないことだ。こんなものは工作員の仕事だ。ただの好奇心だけで片付けられる問題ではない。そして誤解を恐れずに言うと、英国人の中には他人を屈服させる権利が手に入り、身を震わせて喜ぶ人も確かに存在するのだ。

  自分の家の前に車を駐車されて大迷惑だとののしり、「身の丈を知らない」隣人が不格好な衛星放送のアンテナをこれ見よがしに設置していることに怒り狂う狭量なやつらは、ペンと紙を取り出して隣人の行為の詳細や時間や日付などを書き留めることができる、こんな機会が訪れるのを待ちきれないでいる。


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 最終的には、車のナンバープレートにいたずら書きをするようになるだろう。その目的は、警察に犯人を知らせるためだけだ。いやいや、そんなことでは終わらない。動画を撮影して警察にメールで送りつけることも出てくるだろう。そんな人たちは再度警察に通報するだろう。そして再び警察に通報の電話がかかってくるだろう。かわいそうな隣人たちが、自分たちの事を密告したのが誰かを突き止めた時には。

 近所や同僚の中で、こんな悲惨な状況になることを喜んで待っている人が誰なのか、私たちはすぐに見当がつく。

  窓からレンガが投げ込まれたり、家に落書きを書かれたりすることは想像に難くない。「ちくったらひどい目にあうぞ!」というお経が無限に繰り返される悪名高い牢獄に入れられているようなものだ。

 すでに英国はBLM(黒人の命も大事だ)抗議運動や、マスク着用反対の抗議活動や、難民受け入れをどうするかの議論で、てんやわんやだ。こんなときにこんな政策を導入するなど、ガソリンタンクにマッチを投げ込むようなものだ。むちゃくちゃな言いがかりがまかり通ることにもなる。

 過去の遺恨が掘り起こされることにもなるだろう。たとえば、以前お隣さんが庭にたてた壁の大きさについてもめたことなど。

 こんなことが起こるかも知れない。隣人に対する仕返しに必死になり、鷹のような目で隣人の恐ろしい行為を監視して「その瞬間」を待つ。「ほらほら、7人目が来たよ。38号室の庭に人が入ってくる様子をさっきから4時間、ずっと撮影してるんだから。さあ、携帯を私に渡して」。こんなことがあったなんてとうてい思えないが、38号室をノックした警官たちによると、どうやら実際にあったことのようだ。情報提供者がそう言っているのだから。

 こんな政策は完全に有害だ。心配されるのは、他人に優越感を持っている人たちがこんな政策を歓迎するかもしれないということだ。こうしたことは我々が思っている以上に多いのだ。

 忍び足で自宅に近づき、裏口から家族を家の中に招き入れ、暗闇で車のライトを照らして「今なら大丈夫」というサインを送る。こんな未来が待っているかも。

 英国は映画『裏切りのサーカス』を地で行く事になるかもしれない。近所に住んでいるタクシー運転手が「カルロス・ザ・ジャッカル(訳注 ベネズエラのテロリスト)」として生まれ変わり、アパートの下の階に住んでいる温和な女教員がニキータ(訳注 カナダのTVドラマの登場する工作員)の顔に見えてくる!?

 皆が常識を持って行動することに期待しよう。スパイが情報を交換しあう場所やスパイ行為やスパイ技術・・・そんなことは全部、映画の世界にとどめないと。そして、そんなスパイ世界への足がかりを私たちの住む街に作らないでほしい。

 

マスク着用反対者たちを、心理学を悪用して「反社会的人間」と病人扱い

<記事原文 寺島先生推薦>Lockdown supporters are using psychology pseudoscience to label anti-maskers as irrational, stupid sociopaths


RT 論説面

2020年9月3日


フランク・フレディ

an author and social commentator. He is an emeritus professor of sociology at the University of Kent in Canterbury. Author of How Fear Works: The Culture of Fear in the 21st Century. Follow him on Twitter @Furedibyte

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月25日

 


 なぜ新型コロナに関する決まりに従わない人達が、「性格障害者」とか「道徳心に欠ける人物」などと非難されるのだろうか?それは、彼らを非難するものたちが、このような専門用語を使うことで、自分たちの主張が科学的であるという見せかけをつくるのに都合が良いからである。しかし、実際は戯言に過ぎない。

 今日、心理学は、政治的な意見の異なる者を屈服させるための武器としてよく使われている。だから私は、マスクの着用や、社会的距離の保持という決まりに従おうとしない人たちは「社会病質的な病気をもつ傾向がある」という研究結果を読んでも驚きはしない。彼らが病人扱いされているとしても。

 この研究を行ったブラジルの研究者によると、反社会的性格をもつ人々、例をあげると、他人に対する思いやりが欠けていて他人の痛みに気づけなかったり、人をだましたり、わざと危険なことを行うような傾向を強く持つ人がマスク着用を拒んでいるとのことだ。

  かつてはこのような「反社会的な性格を持つ人たち」は、「悪意がある人」や「邪悪な人」と呼ばれる人たちと関連づけられていた。今日、「反社会的人間」などという心理学の専門用語が使われるのは、自分が好意を持っていない人たちを病人扱いする時だ。どうしてこんなことになっているのだろうか?それは、心理学は科学としての権威があり、心理学を使えばものの見方に対して正当性が保てるからだ。そして、ある人が反社会的人間であるという診断が、単なる個人の意見ではなく、科学的な事実であるとして受け入れられるのだ。

 さらに心理学という科学が「反社会的人間」というレッテルを貼るのは、マスク着用や、新型コロナウイルスに関する決まりや取り締まりに反対しているものたちに対してだけではない。近年、ブレグジット(訳注 英国がEUから離脱すべきだという考え)などの特定の政治問題を支持する人たちの動機や振る舞いに疑問を投げかけるのに、科学の権威が使われるようになっている。

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 タイム誌によると、「ブレグジットに投票せざるを得なくなるのは心理学で説明できる!」という。その主張によると、心理学者たちは国民投票の結果に「これっぽっちも驚いてはいない」し、その結果は「主として人間の心理の不合理な働き方のせいである」から、だそうだ。

 心理学がブレグジットに投票する人々の心理を説明できるということになると、この考えを支持するものたちは、「EU離脱に投票した人はみな不合理で馬鹿者だ」という主張を支持してもいいことになる。こうして、ブレグジットを支持する有権者の大多数は、本当に強い情熱をもって民主的に物事を考えようとしているのに、彼らは心理学上混乱状態にあることにされてしまうのだ。

 マスク着用は不快だと思っている人たちや、ブレグジットに投票したり、常日頃「大衆迎合主義者」というレッテルを貼られるような言動を示している人達は、批判の対象になるだけではなく、心理学上道徳心が欠けている人間だという診断が下される。心理学的に診断が下されると、ほぼ同時にモラルがない人間だと酷評される。そのことについては、政治評論家のイワン・クラステフ氏がこう記述している。

「大衆迎合主義政党が台頭していることに対して、心理学的解釈や、時には精神分析的な解釈まで持ち出されることが多い。評論家たちは意識していようが無意識であろうが、大衆迎合主義を以下のような専門用語で分析しようという傾向がある。その専門用語とは、「抑圧されたものの再帰」「トラウマ」「いらだち」、それと「現状への不安」などだ

 ブレグジットなどの特定の政治問題を支持する人々の動機や振る舞いを心理学的に説明しようとすると避けられなくなるのは、彼らがなぜそれを支持するようなったかには関係なく、彼らが理性的に考えることが出来なかっただけだという主張に固まってしまうことだ。

 「ブレグジットは経済の問題としてではなく、非理性的な外国人嫌いという感情のせいで高まった」などと言ってしまうと、大衆迎合主義者たちの考え方を支配しているのは幼稚な衝動にすぎないという思い込みを与えてしまう。多くの評論家たちは、ブレグジットに投票するのは彼らの理性ではなく怒りだと言い、そうした投票行動に嫌悪感を示した。

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 安易に心理学をニセ科学の論争の道具に使ってしまうことは、自分の職業のことを真剣に考えている心理学者の研究の邪魔をすることにさえなる。『ブレグジットについての心理学』の著者であるマイケル・スミス氏は、ブレグジットに全く共感はしていないのだが、こんなことを心配している。それは、「EU残留派の評論家たちは、ブレグジットの考えをもつ人々を、精神病者と結びつけて考えている。そんな人たちこそ、気が狂っている。なぜなら、理性的な考えをもとにEU離脱に投票している人がその話を聞いてどう思うかをおもんばかれないからだ」。

 その通りだ。それは単なる想像力の欠如だけではなく、自分とは違う文化的な価値観を持つ者に対する強い不安や憎しみなどの激しい感情だ。そんな彼らこそ、政治的な反対意見をやり込めるために、心理学を悪用するのだ。

 マスク着用を拒んだり、ブレグジットに投票したり、その政党の意見や活動に賛同して大衆迎合主義と呼ばれる政党に投票する人を批判することは全く問題ではない。しかし、そのような考えを持つ人たちを「道徳心に欠ける人たち」や「精神的な病人」として単純に一括りしてしまうのは、その人たちの考え方が間違っているという情報だけではなくて、その人たちは病人だという情報を流してしまうことになる。この観点からすると、彼らが「反社会的人間」であるかどうかは、彼らが政治にどんな理想を持つかでなく、混乱した非理性的な精神状態で定義されることになる。

 だからこのような見方を真剣に議論することには意味がほとんどなくなる。こんな評論家たちこそ、病院で精神病患者として治療を受ける必要がある。彼らを責任ある一市民とは言えないだろう。

 心理学という科学が他人の考え方を攻撃する武器に変えられるのは悲しい。その人の考え方のせいで病人扱いされ、人権を侵害されるのは良くない。そんなことは民主主義にとっても良くないことだし、科学の権威をおとしめるという意味でも良くない。そして真剣に心理学に取り組む人たちにとっても良くないことだ。





 



 

警官が妊婦に手錠を!彼女は社会封鎖措置に反対するメッセージをSNSに載せただけなのに。この動画を見て、オーストラリア人は恥じるべきだし、驚くべきだ。


<記事原文 寺島先生推薦>

Australia should be ashamed & appalled by this video of police handcuffing a pregnant woman for posting an anti-lockdown message



RT 論説面

2020年9月2日



ガイ・バーチャル

Guy Birchall, British journalist covering current affairs, politics and free speech issues. Recently published in The Sun and Spiked Online. Follow him on Twitter @guybirchall



<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年9月25日




 世間は、今は2020年かもしれないが、オーストラリアのビクトリア州はジョージ・オーウェルの1984年の世界にちがいない。というのは、新型コロナウイルスに関する取り決めを守らない人たちは一網打尽に捕まえられ、抗議活動を組織したことを理由に警察に強制連行されるからだ。この動画を見てオーストラリアで進行しているこの狂気を止められなかったら、一体何が止められると言うのか?

 ビクトリア州警察は、コロナ期間中の新しい遊びを見つけたようだ。まず、ビクトリア州のアンドリュース知事が、全州民を自宅軟禁状態にし、他の人と同じ空気を吸えないようにしてしまったことがある。その動きで、本当の犯罪がいつの間にか後景に退いてしまった。

 法律で人々が家から出ないようにされているときに、人の家に泥棒に入る意味はほとんどない。さらに町に人がいないということは、泥棒する意味はほぼない。だから本当の悪事は、今はお休み中だ。こんなときに、マスクの着用が必須になっているせいで、皆が郵便局に強盗にでも押しかけるような格好をしているのは軽い皮肉であり、それが「セラビ-(c’est la vie!)」ならぬ「セラヌボビ-(c’est la nouveau vie)(新生活)」になった。


 田舎の警官にとって幸運なことに、キム・ジョン・ダン(訳注 知事ダン・アンドリュースのあだ名)が、シュタージ(訳注 東独の秘密警察)でさえ赤面するくらいの権力を警官たちに与えたので、警官たちは警棒をぶらぶらしているだけではいられなくなった。市民は家でじっとしているのに。知事が警官たちに与えた権力の中には、逮捕状なしで市民の家に踏み込む権力や、顔に布をきちんと巻いていないという理由で市民をひっつかまえる権力や、トイレットペーパーを何個まで買えるか制限する権力も入っている。さらには、自分たちの敬愛する指導者の意向に背くような内容をネット上に投稿した人をパクる権力も持てるようになっている。そして今週、警官たちはその権力を行使することを決めたのだが、その相手はなんと妊婦だった。




  イングソック党(訳注 ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する政党の名前)の政見放送と見まがうかのような動画では、マスクを着用し武装した警官が、臨月間近の妊婦に対して、彼女の自宅で、彼女の夫や子どもの眼前で、手錠を掛ける様子が映されている。彼女はもちろん異議を唱えているが、抵抗しているわけではない。それでも警官たちは彼女を押さえ込んでいる。

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  この可哀想な女性の名は28歳のゾーイ・ビューラーさん。彼女はパジャマ姿で、警官にその日、超音波検査を受ける予定であることを伝えたが、警官は気にも止めずゾーイさんに被逮捕者の権利(訳注:ミランダ警告)について説明し続け、ゾーイさんを「扇動罪」で逮捕すると告げた。それはゾーイさんがフェースブックに社会封鎖措置の抗議活動に関する投稿を行ったためだ、と。

 ではいったい彼女はどんな攻撃的な文章を投稿したのだろうか?こんなに激しい攻撃を警察から受けるくらいの激しい投稿内容だったのだろうか?どんな反逆的な投稿だったのだろうか?実のところ、彼女の投稿はこれだけだったのだ。「バララットにお住まいの皆さん、自由と人権を守るための闘いに参加しましょう!」

 市民の皆さん、そうです。この信用ならないゾーイ・ビューラー、いいですか、名前は「ゾーイ・ビューラー」です!彼女が今週、ビクトリア州で3番目に大きな市で、反ロックダウンデモに人々を引き込もうとしているのです!とんでもない扇動です!

 動画を見ると、ゾーイさんは、自分がこの先どうなるかだけではなく、お腹の赤ちゃんのことをすごく心配しているのが手に取るように分かる。その彼女が、警官に投稿を削除するといっているのに、警官たちは動こうともしなかった。ゾーイさんがすすり泣いている中、警官たちが誰の持ちものか(本人のものであれ、夫のものであれ、妹のものであれ)に関係なく電子端末を押収すると伝え、実際明らかにゾーイさんの持ち物ではない端末を押収した。一瞬も食ってかかる態度は見せず、懸命に釈明しているのに、偉そうな態度の警官が彼女に伝えたのは、彼女を警察署に連行することと、警察に行けば、弁護士を呼ぶ権利がある、の2点だった。フェィスブックに投稿したたった一つの記事のせいでこんなことになるなんて。ゾーイさんが呼びかけたデモ集会はまだ開催されてもいないというのに。フェィスブックに投稿したたった一つの記事のせいでこんなことになるなんて。ゾーイさんが呼びかけたデモ集会はまだ開催されてもいないというのに。

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 この動画は、頑強な警官が2人の子どもを抱きかかえていたゾーイさんの夫から携帯電話を取り上げたところで終わっている。彼がその携帯電話で撮影していたのは、革長靴を履いて家宅侵入する警官の姿だった。 

 この動画を見て背筋に寒いものが走らない人は、東ベルリンで自分の実の兄弟が西側の音楽を聞いていたことを当局に告げ口するような人か、新型コロナウイルスに関する取り決めに身をゆだねすぎて、感覚が完全に麻痺している人しかいないだろう。ゾーイさんが捕まったのは、オーストラリア・ニュージーランド版シュタージが、フェイスブックの投稿をくまなく探し、ダン書記長のばかげた制限について間違った思考や異議を見つけ出したか、熱狂的なロックダウン措置支持者がこのかわいそうな女性を密告したからだろう。いずれにせよ、これこそビクトリア州が警察国家であるという大きな証拠だ。自由を享受し愛するものは皆、そんな警察国家のことは大嫌いだし、恐れている。


 ビューラーさん一人が、追い剥ぎのような格好をする義務にとらわれず外出したいという、とかく論議を呼ぶ願望を持ったことで逮捕された訳ではない。(実は、彼女はそういう状況を求めていたのに皮肉なものだ)。今週彼女以外に2人の男性が逮捕されている。彼らはメルボルン市の中心街で自由を求める集会を実行しようとしていたからだ。ガーディアン紙によると、2人は抗議活動を「組織し、広めた」罪で起訴されている。ただこのガーディアン紙こそが、「ダン・アンドリュース知事は権力を笠に着た暴君だ」と考えるものたちを密告するのに躍起になっているのだが。

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 ダン書記長が厳しいロックダウン措置を中国ではなくて、ビクトリア州民に導入して以来、警官たちは空にドローンを飛ばして市民が犬の散歩に行くときに決められた気配りや注意を怠っていないかを監視したり、マスク着用を拒んだ女性を無理矢理地面に押し倒す動画が出回ったりしていた。そして今回は、妊婦の腕に鉄の鎖をかけたのだ。しかも彼女自身の子どもの目の前で。こんなことがあったのだから、知事は警察国家のような政治をやめると思う人もいるかもしれないが、なんのなんの。知事はこの状況をさらにもう一年続けたいようだ。

 こんなことになった全ての原因であるあの病気は、2500万人の国でたった663人の命しか奪っていない。そして、ビクトリア州の著名な医師たちが調べた数値によると、「亡くなった人のほとんどが病弱な80歳以上の人であり、その多くは併存疾患をもっていた。ビクトリア州では、新型コロナウイルスによる死者の73%以上が老人ホームに住んでいる人々だった。元気な体をもつ人たちや60歳以下の人たちにとっては、致死率はとても低い病気だ」、とのことだ。もちろん、お年寄りの命は大事だが、すでに弱っている人の命を救うために、州全てを封鎖するのはあきらかに狂気の沙汰だ。 

 オーストラリアの偉大なジャーナリストである故クライブ・ジェームズ氏はこんな名言を残している。「オーストラリア人の問題は、オーストラリア人の多くが囚人の末裔であることではなく、その多くが囚人の看守の末裔であることだ」。ダン・アンドリュース知事に祖先の性格の痕跡が残っているかどうかは私には分からない。ただ、彼が、彼なりに考えたオーストラリアの窮地を、囚人流刑地としての昔の姿にがむしゃらに戻すことで、救おうとしているのを見ると、1788年に最初の植民船団がボタニー湾に現れたとき、知事の祖先が、囚人と看守のどちらの側に座っていたかは、明白なようだ。



 

 

ドイツの公営放送後援のゲーム「コロナの世界」。「コロナを疑うものたち」や「マスク着用に反対するものたち」を殴ったり、窒息死させたり。

<記事原文 寺島先生推薦>
Corona World’ game backed by German public TV dehumanizes lockdown resisters & kids – but sure, what could go wrong?

RT 論説面
2020年9月3日

ヘレン・ブイニスキー

Helen Buyniski

is an American journalist and political commentator at RT. Follow her on Twitter @velocirapture23


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月20日



 新しいオンラインゲームでは、プレーヤーが「コロナを恐れぬ馬鹿者」を踏みつけて遊ぶらしい。その馬鹿者とは、都市封鎖やマスクの着用の義務化に反対しているものたちだ。こうした規律に従わない人たちを罪人視することが、社会で受け入れられるようになってきている。歴史から学ばない人たちは、また我々に同じ間違いを繰り返させようとしているのだ。

 小さい子どもたちを「歩く感染源」と見なして悪者扱いし、やっつけて得点をもらう?新鮮な空気を吸いたくて外に出ている近所の人に肉体的攻撃を加えるってこと?今の社会の病んでいる部分が、オンラインゲームでも描かれているということだ。しかもこのゲームにはドイツの公共放送のお金が使われている。

 この「コロナ世界」というゲームは、ドイツ国民の税金で資金がまかなわれている「ファンク」というゲームソフト会社が最近出したゲームで、プレイヤーは看護士になって食料品店に買い物に行くという役目をする。そこで繰り広げられる世界には、コロナをまき散らす悪い奴が溢れている。たとえば、「高い感染力がある」という想定の小さな子どもたち(このコロナウイルスはほとんど子どもにはかからないという研究結果は全く考慮していないようだ)、そしてジョギングをしている人、さらに自分勝手にウイルスをまき散らしているパリピ(あまり考えずその日その日を楽しく暮らす人たち)だ。子どもたちも、ジョギングをする人たちも、パリピたちも、それぞれ健康なままで人生を楽しもうとしているだけなのに。(どうしてそんな恐ろしい役割をしなければならないのか!)

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 このゲームは音質が少し悪く、むかし流行っていたが今も通用しているスーパーマリオなどのゲームを思い起こさせる。そして、プレーヤーは自分たちと同じ市民を殺すことにより点数を稼ぐ。殺し方は、跳んで市民を踏みつけるというやり方だ。 (子どもたちやパリピを避けるだけでは点数にならない)。 プレーヤーはすべての人を殺す必要はない。当然のことだが。政府に言われたまま家の窓から身を乗り出して拍手している市民たち (その市民たちは、素通りしてもよい。 (その市民たちは、ドイツ語で “ありがとう、メルケル” と書かれた落書きに拍手している)。

 ファンク社はドイツの公共放送であるZDFやARDが2016年に立ち上げたもので、とても大切な世代である14歳から29歳までの年齢層に対して「情報を与え、正しい方向に導き、娯楽を提供する」ことを目的としている。このファンク社に対して、こんなゲームを取り除くよう批判の声は上がっていないし、ドイツの大手メディアはこんなゲームがあることすら報じていない。しかしもし、以下のようなゲームが作られたらネットが炎上することは予想に難くないだろう。そのゲームとは、主人公が走り回って、マスクを着けた看護士たちや警官たちや中央アジアからの移民たちをふみ倒すようなゲームだ。そしてそんなゲームにドイツ国民の税金の1ユーロでも使われていたとしたら、なおさらだ。

 オンラインの通信社であるボヘミアン・ブローサー・バレット(BBB)社がこの病んだ娯楽ゲームの責任者なのだが、同社はこのゲームをただの風刺だと評している。しかし、このBBB社が製作している他のコロナ関連の作品を探せば、このゲーム同様、まったくおもしろくもない動画を見つけることができる。その動画の題名は「コロナは世界を救う」だ。その動画はこのウイルスを賞賛している。というのも、このウイルスのおかげで、年寄りや病人はいなくなるし、さらには米国人もいなくなるから地球環境を救うことになる、というのだ。また別の動画では、試みとして舞台を中世に設定し、「反ワクチン」ならぬ、恐ろしい「反バクサー」集団というものを登場させている。こんな動画は冗談を通り越している。本当にそうだ。見る方の立場から言えば。

 実際BBB社は怒りの矛先のほとんどを「国家のお達し」に従わないものたちに向けているようだ。このような輩(やから)は、人々の生き方の「自由」(この場合、“自由”ということばは最も蔑んだ口調で発せられる)に価値を置く非国民であると言って、そういう非国民を二次元の風刺漫画の世界に追いやっている。同社はむきになって、世界の情報に通じていてものの分かった人達が、政府の絞り出すお粗末な説明に納得しないことに腹を立てているようだ。政府の説明は、ますます抑圧的になってゆく現実が、民主的な楽園だと聞かされながらその中で暮らしている人々の日常となぜ一致しないのかということの釈明なのだ。

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 「コロナの世界」というゲームが、大手メディアがコロナウイルス対策に従おうとしないものたちの人権侵害をおおっぴらに了承した最初の例ではない。「コロナを疑うものたち」や「マスク着用に反対するものたち」を殴ったり、窒息死させたりすることを祝福することに始まり、「ウイルスを否定するものたち」の死に歓喜の声をあげたり、都市封鎖に抵抗するものたちを「コロナを恐れぬ馬鹿者」と軽蔑したり・・・。私たちが言われているのは、新型コロナに対する措置を拒絶するものたちは精神病者である、あるいはただのお馬鹿さんだということだ。とにかく私たちはやつらよりもましなんだ、と。(この“私たち”には政府の決まりに従うものだけが含まれている) 。

 しかし、ドイツ国民には歴史上学んだ大切なことがある。そう、ある特定の集団の全ての人の人権を侵害することは、想像できないくらいの残忍な結果を生む可能性があるということだ。ドイツ国民は、子供の頃から第二次大戦のそうした歴史を頭にたたき込まれている。言い換えると、ドイツ国民は常に、自国民が「悪者」だった過去があることを念頭に置いている、ということだ。

 今、メイク・アップならぬ「マスク・アップ」が義務となっている。マスク着用に効果があることはまだ科学が証明していないのに、だ。そしていま行われているコロナ検査は、医療の専門家でさえその有効性を認めていない。頭に入れておくべきことは、世間の目を気にさせて、人々に合理的な考えをしにくくさせようとしているものたちのことだ。彼らが人々に大きな悪影響を与えた上で、残虐な行為をさせるのだ。
 このままではすぐにでも、私たちは、私たちと同じ市民に残虐行為を加えはじめるだろう。その市民とは、カフカの『変身』の世界のような不条理な決まりがどんどん増やされていく中で、その決まりに従おうとしないものたちにすぎないのに。



 今月初旬、ドイツ社会民主党の政治家であるアジズ・ボズクルト氏は「コロナを恐れぬ馬鹿者」を国外追放することを要求した。こういうことがこの先どんどん起こってくるだろう。





コロナで死ぬ子どもよりもロックダウンと学校閉鎖で死ぬ子どもの方が多いかも。 国連職員のトップが新しい研究を引用して警告


<記事原文 寺島先生推薦>
Lockdowns and school closures may be killing MORE children than Covid-19, warn leading UN officials citing new study

RT ワールドニュース 2020年7月29日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月8日



 学校の再開を提唱している人々は、新しい同志たちが見つかってびっくりしたかもしれない。その同志とは国連の幹部役員であり、さらに世界保健機関(WHO)の幹部役員だ。彼らは、新しい研究結果を引用して、子どもたちは感染蔓延自体よりも社会封鎖措置による弊害のほうに苦しんでいる、という可能性を医学誌の記事で示した。

 「子どもたちには、コロナウイルスによる疾病そのものよりも流行蔓延を抑える措置によって引き起こされた弊害の悪影響のほうが大きい」。ユニセフ(国際児童基金)の事務局長ヘンリエッタ・H・フォア氏は7月27日こう述べ、現在の危機に対するさらなる資金援助を求めた。ユニセフの栄養部門の部長であるビクター・アグアヨ氏はさらに、「学校を封鎖したことで、子どもたちは基本的な医療が受けられなくなり、さらには栄養を提供する取り組みも機能しなくなった」ことが現在引き起こされている弊害の原因になっている、と述べた。フォア氏は世界保健機関の事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏や国連食糧農業機関(FAO)事務局長の屈冬玉氏、国連世界食糧計画事務局長のデイビッド・M・ビーズリー氏と連名で、ランセット誌に行動要請記事を出した。その記事の中で四氏は「身体的距離をとること、学校を閉鎖すること、貿易に制限をかけること、国規模で社会封鎖措置をとること」といった新型コロナウイルスへの対応策は世界中の子どもたちの栄養失調の原因になっている、と訴えている。そして、これらの措置のために、急性の栄養失調になる子どもが例年よりも670万人増加する可能性があり、それに加えて国連は、流行蔓延のためではなく「衰弱」のせいで4700万人の子どもが悪影響をうける、と予想している。さらに毎月例年より10000人以上死者が増加、この先12ヶ月でいうと12万8000人以上の規模で死者が増加する可能性がある、と前述の四氏は訴えている。



 これらの数値の予想はいくつかの科学機関の研究者たちの論文に基づいている。具体的にはワシントンの国際食糧政策研究所(IFPRI) やジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生大学院などが今週ランセット誌に発表した論文だ。
118カ国以上の中所得国や低所得国の状況を分析した後、これらの研究者たちが警告しているのは、新型コロナウイルスへの対応策のために生じた混乱状況のため、何百万もの家族が危険にさらされている可能性があるということだ。南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカでは、5人に4人が生命の危機にさらされており、5歳以下の子どもたちがもっとも危険な状態にある、とのことだ。

 さらに、社会封鎖措置など感染蔓延を緩和する措置は「子どもたちの生涯にわたって、教育面について悪影響を及ぼし、慢性的な疾病にかかる危険にさらし、なによりも人材育成する機会を喪失してしまう」ことを引き起こす可能性がある、これまで各世代間で連続して培われてきた子どもたちの成長と発達に悪い影響が出るだけではなく、とのことだ。

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 さらに、これらの研究が予想している数値は、「控えめな数値である。というのは、今の危機的状況がいつまで続くのか分からないので、食料や医療や社会による保護に最終的にどれほど影響を与えるかはまだ不明だからだ」、と論文は警告している。社会封鎖措置が続けられることは貧しい国々にとっては生死に関わる問題となっているが、裕福な国家においてもこの課題は影響が少ないというわけではなく、政策上の厳しい争点となっている。

 たとえば、米国においては共和党のドナルド・トランプ政権は学校の再開を推し進めており、新型コロナウイルスは季節的なインフルエンザとくらべて危険度がきわめて低いと語っている。さらに、学校を閉鎖することにより、子どもたちの発達においても、心理面においても、肉体に与える影響においても、状況はより悪化するという論文が出ていることを指摘している。一方民主党は教職員組合の主張を支持している。その主張とは、学校を再開すると教職員が危険にさらされるという主張だ。


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