国防総省とCIAがCovid-19の世界的流行の裏にいたのだろうか？

1. アンドリュー・G.ハフ、『武漢についての真実：私が史上最大の嘘を明らかにした手法』(New York: Skyhorse Publishing, 2022)、190頁
2. ハフ、『武漢についての真実』、191頁
3. ハフ、『武漢についての真実』、137頁
4. ハフ、『武漢についての真実』、177頁; フレッド・グテル『ファウチ博士が危険なコロナウイルスの研究を行っていた問題の多い武漢研究所に米ドルを送り込んでいた』、Newsweek、2020年4月28日。ヒトに感染する前に、未知のウイルスを特定することや「ヒトへの感染がわかる前にウイルスを検出する」ために、石正麗が主張していたのは、「研究者たちが早期に警告を発することができる体制を見つけ出せればいいと考えている」ということだった。コロンビア大学のジェフリー・サックス教授とネイル・ハリソン教授はこう指摘している。「［武漢で］行われていた研究の本当の目的は不明のままである。具体的には、自然からの全配列のウイルス収集や、それらのウイルスの遺伝子配列の決定や操作が含まれる」と。 シャロン・ラーナー記者著「ジェフリー・サックスが提示したCOVID-19の研究施設由来説」インターセプト紙、2022年5月19日。
5. ハフ、『武漢についての真実』、94頁。 ラドガーズ大学の感染症の専門家であるリチャード・エブライト博士は、この件に関するニューズ・ウィーク誌で、他の多くの科学者とともに専門家として取り上げられていた。同博士が機能獲得研究に明確に反対している理由は、この研究が、研究室からの偶発的な漏洩により世界的流行を作り出してしまう危険を有しているからだとしていた。しかしファウチ博士は「これらのウイルスの分子におけるアキレス腱を見極めることができれば、科学者たちが新しい抗ウイルス薬剤標的を特定できる。この薬剤標的があれば、ウイルスに感染すれば危険な状態に置かれる人々への感染を防いだり、感染者たちによりよい治療を行うことができるだろう」という考えを示し、さらに「何十年もの体験からわかることは、生物医療研究から得られる情報を適切な科学者たちや医療当局者たちに広めることで、適切な治療法を生み出す重要な機会になるだろうし、最終的には公共医療を守ることにもなる」とも述べた。
6. ハフ、『武漢についての真実』、95頁、178頁、179頁; クリスチーナ・リン著『なぜ米国はコウモリのウイルス研究を武漢に外部委託したのか？』2020年4月22日 ↑
7. ハフ、『武漢についての真実』、178頁、185頁。 遺伝子治療という技術は、医師が誰かの遺伝子に手を加え、病気に対する治療の助けにする技術だ。
8. ハフ、『武漢についての真実』、182頁、185頁 ↑
9. ハフ、『武漢についての真実』、183頁. ハフ博士の考えでは、エコヘルス財団は非正規の金融取引に関わっていて、米国政府からの助成金、とくにタイムカードの不正に関わっていたとのことだ。同博士は、公的機関と民間寄付金の間における契約や物質的支援に関して二重受け取り不正が行われていたと見ている。 (例えばスコル財団、グーグル財団、ロックフェラー財団、ウェルカムトラスト財団などだ)。
10. ハフ、『武漢についての真実』、183頁
11. ハフ、『武漢についての真実』、142頁
12. ハフ、『武漢についての真実』、187頁
13. 後半の件に関しては、ロバート・マローン博士著『政府が私についた嘘』の70頁、「命を救う治療法を推進し、治療を行った、真実を求める兵士についての異常な物語」も参照。さらに『よりよい未来が到来しつつある』 (New York: Skyhorse, 2022)の第3章も参照のこと。ナス博士はCovertAction Information 紀要[CovertAction誌の前身]への論文寄稿者であり、その論文においてローデシア政府が内戦時に現ジンバブエ在住の黒人たちに対して生物兵器を使用したことを記していた。
14. マローン、『政府が私についた嘘』、116頁 ↑
15. ロバート・ケネディ．Jrが前書きを書いているエド・ダウド著『未知の原因：2021年と2022年に起こった突然死の流行』(New York: Skyhorse, 2023)も参照。この著書の指摘によると、2021年の第3四半期と第4四半期に、大規模なワクチン接種計画が行われたのだが、その際に労働年齢層（18歳–64歳)の志望者数が世界的流行前と比べて4割増しになっているという。そしてその主要な死因はCOVIDではないとのことだ。
16. ハフ、『武漢についての真実』、152頁。マローン、『政府が私についた嘘』の70頁、「命を救う治療法を推進し、治療を行った、真実を求める兵士についての異常な物語」も参照
17. マローン、『我が国が私についた嘘』、 117頁。この薬品は、1錠数ペンスで世界中の貧しい人々に行き渡ってきた。
18. マローン著『我が国の政府が私についた嘘』も参照。この著書でも同じような数値が示されていて、その中に記載された論文で明らかにされたことによれば、入院していた90歳以上のCOVID-19患者たちのなかでさえ、ほぼ9割が死なずにすんだという。COVIDが死因とされた死亡のほとんどは超高齢層のものだった。カナダでは、その総数は全体の7割ほどだった。イタリアではCOVIDが死因であった死の100％は、別の致死的な理由が併存しており、韓国ではCOVID-19が死因とされた一般市民の患者のうち99％もの人々が、医療的な治療を受けていなかった。米国の3300人の囚人について調べた研究によりわかったことは、COVID-19陽性と診断された人のうち96%は無症状だったことだ。ジョセフ・メルコラ博士とロニー。カミンズ博士共著の『COVID-19についての真実：グレート・リセット、ロックダウン、ワクチンパスポート、新たなる通常』(White River Junction Vermont: Chelsea Green Publishing, 2021)の56頁も参照。この著書には、ロバート・ケネディ．Jrが前書きを書いている。この著書で強調されているのは、COVIDが死因とされた死の多くは、実際の所は医療ミスが死因であるという点だ。COVID-19の大流行地域と目されていたニューヨークの一部でも同様のことが起こっていたという。
19. 当初イードン博士が懸念していたのは、COVID-19ワクチンが若い女性の受胎能力に影響を及ぼすのでは、という点だった。
20. ロックフェラー財団とフォード財団は、これまで長年にわたりCIAとの関係を維持してきている。
21. この計画は仕事がない人々に最低限の収入を保証するというものだ。ただしこの計画の目的には、人口削減もあると指摘する人々もいる。人口が過剰に増えすぎることへの懸念と、社会ダーウィニズム（適者生存）の考え方やゲイツなどが唱えている優生主義がもととなっている。
22. マローン、「我が国が私についた嘘」、42頁
23. マローン、「我が国が私についた嘘」、113頁
24. マローン、「我が国が私についた嘘」、170頁. フェイスブックは、「公共医療の専門家たちが人々にCOVID-19のワクチン接種を拒むよう助言している内容」については排除す方針を公に表明している。
25. マローン、「我が国が私についた嘘」、279頁
26. マローン、「我が国が私についた嘘」、53頁
27. 2020年、CDCのロバート・レッドフィールド所長は、米国の病院は入院率や総死亡件数を高くすることに力をいれていたようであることを認めた。 メルコラ、カミンズ著、「COVID-19についての真実」、57頁

　ジェレミー・クズマロフはCovertAction誌の編集長。米国の外交政策に関する4本の著書がある。著名は、『オバマによる終わらない戦争』 (Clarity Press, 2019)、 『ロシアが来る、再度』（ジョン・マルシアノ氏との共著）(Monthly Review Press, 2018)。連絡先は: [e-mail].

中国か、ファイブ・アイズ諸国（米・英・加・豪・NZ）か、それとも？ Covidの世界的流行の責めを負わされるべきなのは誰なのか？

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Beijing, the Five Eyes or Something Else?　Who’s to Blame for the Covid Pandemic

筆者：マシュー・エレット（Matthew Ehret）



出典：Strategic Culture

2021年5月19日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年1月30日



　コロナウイルスの世界的流行が始まった当初から、このウイルスが自然に進化した結果出現したことではないことを示す証拠が現れ始めていた。WHOやネイチャー誌やランセット誌の編集者たちは、自然由来だと考えているようだが、しかしこのウイルスの起源は、別のようだ。

　このウイルスが自然由来ではないことに初期の段階で気づいた人々の中に、中国の趙立堅外交部報道官がいた。同報道官が世界に衝撃波を与えることになったのは、ラリー・ロマノフの筆による2件の記事を引用したからだった。この記事は、「特定の遺伝子を標的にする」ウイルスの存在の可能性について述べたもので、実際このウイルスは、イランやイタリアや多くのアジアの人々が持つ遺伝子型に対して、他の遺伝子型と比べて不釣り合いに悪い影響を与えていた。趙報道官は、生物兵器の専門家であるフランシス・ボイルや著名な疫学者であるリュック・モンタニエやジュディ・ミコヴィッツと歩調を合わせたが、彼らに同調する学者や科学者や研究者が世界中で増え、この一団に属するものは皆、このウイルスは明らかに人間の手が加えられた遺伝子配列をしていると考えていた。しかし、Covidが研究室由来であるようだという点については、皆が同意していたが、その研究室が、中国のものなのか、それとも米国管理下のものなのかについては、不明だった。

　この研究室由来説において、もうひとつの明らかな疑問が浮上した。それは、このウイルスの漏出は、事故のせいなのか、それとも意図的な工作だったのかという点だ。

　現在、西側の地政学上の取り組みとして、疫病の世界的流行を想定した演習が、恒常的に開催されている。具体的には、2000年の「暗黒の冬」演習を先駆けとし、2011年のロックフェラー財団主催の「ロックステップ」演習、さらには世界経済フォーラム主催の「イベント201」演習だ。（それぞれの演習の間にもさらに数十もの演習が実施されてきた）。こんな状況であるので、このウイルスの漏出が意図的なものだったことは、十分に考えられる仮説だった。

　ではいったい誰が、動機と手段と手口をもって、世界全体に影響を与えるようなこのような工作を行ったのだろうか？


武漢由来説の始まり

　2020年2月、武漢研究室漏出仮説が報道機関の見出しを飾り始めた。それは、アンソニー・ファウチ博士が米国の生物兵器研究所から武漢のウイルス研究所に、コロナウイルスの機能獲得実験装置のいくつかを移転したという証拠が明らかになったことを受けてのことだった。この武漢ウイルス研究所というのは、中国に存在するBSL（生物学研究の各付け段階のこと）が４である2つの研究所のうちの一つであり、このような機能獲得研究が実施できる装備を備えていた。

　2020年6月、リチャード・ディアラヴ卿（MI6の元本部長）が、武漢研究所由来説を高らかに支持した際、何か腑に落ちない点があった。ディアラヴ元本部長は、生物兵器に関する知識をあきらかに持っていた。同本部長は、米国防総省が世界各地で手広く生物兵器研究所を有していることをよく知っていたはずだ。さらに人々の意識を別の方向にそらす手口もよくわかっていたはずだ。それは彼自身が、英国諜報機関の最高位として種々の工作を行ってきた、影を知っている一筋縄ではいかない経歴をもっているからだ。ディアラヴ元本部長は以下のような工作事案をすべて取り仕切っていたのだ。「（ウランの一種である）イエローケーキ（をイラクが手にしている）」という怪しげな書類を使ってイラク戦争を始めた工作も、MI6が出した、リビア政府とシリア政府が神経ガスを使ったという嘘の報告書を使った工作も、よく承知していたはずだ。さらには、米国内でのカラー革命を狙った工作であったといえるロシアゲートについても、主要な中身を目にしてきたはずだ。さらにディアラヴ元本部長は、英国のポートン・ダウン研究所のことについても了解していたはずだ。この研究所ではスクリパリ事件（イギリスのスパイをしていたロシアのスクリパリが薬物により重体になった事件）で使用されたノビチョクという薬品を製造していた。

　ディアラヴ元本部長が武漢由来説を後押ししたことで、世間に警鐘を発することになったのだが、時間が経過しても、この研究室由来仮説を「法廷に持ち込める」ものにするような決定的な証拠は出てこなかった。この点において、ディアラヴ元本部長による工作はうまく作用したといえる。というのも、ファウチ指揮下のNIH（国立衛生研究所）から武漢研究所に実験装置が送られたという事実が新聞の見出しを賑わせたことで、多くの人々の胸に、このことが「決定的な証拠」であると焼き付けられたからだ。

　話を次に進める前に、思い出していただきたい重要な点がある。それは、実証的な証拠がないというだけでは、一方の当事者の無実を証明できないということだ。それは実証的な証拠が一つあったとしても、他方の当事者の有罪である証明にはならないのと同じことだ。


武漢研究所由来説が再度出回る
　
　ここ数週間、武漢研究所漏出説が、再び激しく語られるようになった。ランド・ポール（共和党議員）とファウチがこの件について行った5月10日の論争により、火に油を注ぐ結果となった。ポール議員はファウチ博士が武漢ウイルス研究所に資金を出していたことを問いただしたのだ。スカイ・ニュースの5月7日の報道によると、 中国の広報誌が、Covidをもとにした生物兵器が出回っているという話を書いていたという。3月26日、米国疾病管理予防センターのもとセンター長であるロバート・レッドフィールドが武漢研究所由来説を支持することを示唆した。そして、ファウチ管理下のNIHが、エコ・ヘルス財団を通じて、中国のコロナウイルス研究に資金（60万ドルが武漢に渡ったという）を出していた領収書の画像のことがこの2月（2021年）から広まっている。なぜ1年も経ってから、このような事実があらゆるところで明るみされて広まっているのかを訝しく思う人もいるだろう。

　西側の大手メディアも独立系メディアは、右派左派関係なく、中国を非難しようとするこの船に飛び乗った。その際、中国がこのウイルスを事故で流出させたのか、意図的に漏出させたのかは関係なく中国がやり玉に挙げられていた。(ただし明らかなことは、武漢研究所由来説が世間に受け入れられるのと同時に、世間は、この漏出が意図的なものであったという結論になびいたという事実だ)。しかしここで再度、私は以下の問いを問わざるを得ない。それは、「世論を間違った方向に誘導したり、陽動作戦を行ったり、人々の感情を統制しようとする工作がはびこっているこの世界において、いま見せられている手がかりだけで判断して、このウイルスの世界的流行の裏には中国政府がいる、いや別の真犯人が見つかるだろうなどという結論を出すことは果たして正しいのだろうか？」という問いだ。


中国の指導者層はCIAを非難

　2021年2月9日、中国の中国疾病予防管理センターの主席科学者である曾光（ソウ・コウ）氏も、中国の報道機関との対談の中で、「陰謀論クラブ」へ入会した。同氏は、西側の多くの人々が主張している「中国の武漢研究所がウイルスの起源である」という説を否定した上で、曾氏はSarsCov2ウイルスが研究室由来であるという説を軽く見てはいけないという考えを示した。さらに、米国の生物兵器研究所が世界各地に幅広く点在していることを指摘（併せて、第二次大戦以降、米国が必要以上に軍備を増強している流れの中で、米国の生物兵器の使用頻度の記録を明らかにもした）した後、曾氏は以下のように問いかけた。

　「生物研究所はすでに世界各地にあるのに、米国内にはなぜこんなに多くの研究所が存在するのだろうか？ 目的は何なのか？ 多くの点において、米国は他諸国に公明さと透明性を要求しているが、それで明らかになるのは、米国自身がいちばん怪しいという事実だけだ。今回、新型コロナウイルスの問題の対処について、米国が名声を得たかどうかは関係なく、米国は勇気を持って、公明さと透明性を見せるべきだ。米国は世界に対して自国の真の姿を明らかにする責任があるはずで、覇権主義的な考えにとらわれて、このウイルスの件について隠蔽したり、他諸国に責任をなすりつけるべきではない。」

　中国の华春莹（か・しゅんえい）外交報道官は曾氏の主張と同調し、米国防総省が世界各地に拡散している生物兵器研究所のことを指摘し、こう語った。

　「強調したいことは、米国が事実を真に尊重するのであれば、フォート・デトリック基地の生物研究所や海外に存在する200を超える生物研究所の詳細を明らかし、WHOの専門家を招いて、米国内でこのウイルスの起源の追跡調査を行い、世界各国からの懸念に対して、本気で対応すべきだ、という点です。」

　国防総省が取り仕切った生物兵器戦争の歴史や規模に目を向けようとしない傾向にある人々は、中国当局の複数の関係者によるこれらの主張を無視しがちだが、その傾向を支える根拠は無数にある。その根拠を一つあげると、ファウチやゲイツが腐敗していると考えるのはたやすいことであり、この武漢研究所由来説はファウチとゲイツの関与だけではなく、両者が中国政府と結びついていることも示唆することだ。どうして両者が結びつくのかと言うと、洗脳された西側のほとんどの人々は、中国政府も、他国に借金を押しつけ、大量虐殺行為を行い、共産主義のもとでの帝国主義を取っていて、西側の価値観を破壊してしまうという悪事を行っていると信じているからだ。

　中国のCDC（疾病管理予防センター）の所長が述べた、近年の世界史や現在の世界秩序における基本的な事実を簡単に振り返れば、私の考えでは、中国の武漢研究所に罪がなすりつけられたと考えることができる。以下、私のこの推測を支える5つの要因を述べることにする。


要因その１　人口削減計画の昔と今

　多くの人々はこの事実に向き合おうとしたがっていないが、人口削減計画は、こんにちの単極支配による世界政策において、隠れた原動力となっている。この動きは、第2次世界大戦時にも見られたものだ。当時、ロックフェラー財団、メイシー財団、シティ・オブ・ロンドン、ウオール街は、ファシズムと優生学（人口を抑制する科学）の台頭を支援していた。これらの勢力は、前者を世界大恐慌による経済危機を奇跡的に解決するものであり、後者を政府が崇拝すべき新しい科学の伝導と捉えていたのだ。

　こんにち、この計画は、「第4次産業革命」「脱炭素経済」「グレート・リセット」などの言葉で形成された新しい「超人間主義（tramnshumanist）*」運動という仮面を被って生き続けている。この計画の主要標的は以下のふたつだ。1)各主権国家を統合する機構と、２）世界の「人口過密地域」。その焦点は、中国、インド、南米、アフリカ。
* 超人間主義とは、科学技術により現在の人間の形態や限界を超克した知的生命への進化の継続と加速を追及する生命哲学のこと

　このような主張を、本能的に「陰謀論」ということばで片付けようとする人々には、1974年にヘンリー・キッシンジャー卿が書いた悪名高い「NSSM－200報告書：米国の安全保障と海外利益にとっての世界規模の人口拡大」にさらっと目を通していただきたい。この暴露文書は、米国の外交政策を、「どう発展させるかという哲学」から、「人口抑制という新しい考え方」に変換させることまで提唱している。この報告書においてキッシンジャーが警告していたのは、「将来の人口を適切な数に抑えようとするのであれば、1970年代と80年代に、出生率を抑えるという措置に着手し、効果を出すことが喫緊の課題だ。 (金融面の)支援が他諸国に与えられる際は、人口の増加という要因を考慮すべきだ。食糧支援や農業支援が、人口抑制戦略を慎重に進める際に不可欠な要素だ。希少な資源を配分する際には、その国が人口抑制に向けてどのような手順をとっているかを考慮すべきである。その際、強制的な措置を取る必要があるという見方をしなければならない場合もでてくるだろう」ということだった。

　キッシンジャーのねじれた論理においては、米国が外交政策においてそれまで何度も取ってきた、「産業や科学を発展させる手段を貧困諸国に供与することで飢餓を終わらせようとする」という考え方はあまりにも愚かな政策だとされていた。

　根っからのマルサス主義者であるキッシンジャーは、貧困諸国が自立できるよう援助することは、世界の均衡を乱すことになると考えていた。というのも、その結果生じた新たな中流階級により消費が拡大し、それらの中流階級が自国内で手に入れることのできる戦略的資源を用いるようになると、世界の仕組みは加速度的に崩れていく、と考えたからだ。

　このような状況は、キッシンジャーや人間不信に陥っているマルサス主義信奉者たちには受け入れがたいものと思えた。彼らは、マルサスが提唱していた人類や政府に対するものの見方に共感していたからだ。


キッシンジャーが提唱した、「奴隷と主人」という関係で成り立つ国際社会

　キッシンジャーがニクソン政権下の国務長官として権力を手にしていたころ、壮大な戦略が新たに発表された。この戦略の目的は、世界の発展国と発展途上国の間に新たな「主人と奴隷という従属関係を創造すること」であった。そして重点的に捉えられていた発展途上国は、NSSM2000報告書で標的にされていた13カ国と中国であった。

　中国自身は自国が貧困から抜け出すために必要な西洋の技術を得ることができたが、その条件は、ロックフェラーと世界銀行の要求に従い、一人っ子政策を採用し、人口増加を抑制することだった。

　キッシンジャーは社会におけるこの新しい構図の構築に着手した。それは「もてるもの」、すなわち産業発展を遂げた消費者と、それ以外の大多数である「もたざるもの」、すなわち産業に従事する貧しい労働者階級とで成り立つ構図である。そして後者の階級は、停滞状況に置かれ、安い労働力として扱われ、自分たちがつくった商品を買う手段はないままに取り残されるべきだとされた。そして、それ以外の肌の色が濃い人々が住む世界の地域は、もっとひどい状況に置かれるべきだとされた。つまり、生産手段も消費手段も与えられず、常に飢餓や戦争に苦しみ、発展途上状態に止められるものとされたのだ。そして、これら暗黒の時代に取り残された地域を主として構成するのは、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国であり、資源が豊富なこの地域は、企業の仲買人や資本家たちに搾取された。これらの仲買人や資本家たちは、国民国家をもとにした「古くさい世界秩序」のもとでの世界秩序を運営しようとしていた。

　キッシンジャーが唱える世界秩序の形は、まったく活気のないものだった。というのも、人口の増加や技術の進歩が入り込む隙のない形のものだったからだ。文化大革命を行った毛沢東と四人組は、キッシンジャーのこの計画と非常に相性がよいと思えた。しかし毛沢東が亡くなり、正当な理由で四人組が投獄された後は、4つの近代化という名で知られている新たな長期戦略が推し進められた。これは周恩来が構想し、鄧小平が着手し、実行したものだ。この４つの近代化政策は、キッシンジャーが思っていたよりはるかに先見の明がある政策だった。


要因その2　 現在中国は人口増加を肯定的に捉えて前進中

　どの観点から見ても、西側が破滅に向かって加速しつつある中、中国は急速に、反対の方向に向かっている。それは中国が、自国内では、長期の投資や技術発展の前進を広げようとしているからであり、一帯一路政策を通じて、近隣諸国に対しても広範囲にわたる取り組みを広げようとしているからだ。

　中国国民は、1979年から始められた壊滅的な一人っ子政策の傷がいまだに癒やされておらず、出生率を挙げるために、1夫婦から生まれる子どもの平均人数を2.1人にするという目標には程遠いが、中国は、2015年にはもつべき子どもの数を1人から2人に拡大したところであり、中国銀行の主席経済学者たちは、このような子どもの数の制限の全廃を求めている。現在中国は、政府の上からの方針として、エネルギー使用を増やすことで、経済を支え、成長させる政策を実行しているが、これは閉じる方向に進もうとしている西側の体制においては、もう何十年も全く見られてこなかった政策だ。

　しばしば忘れられているが非常に重要な事実は、中国とインドはともに、2009年12月のコペンハーゲンで行われたCOP-15*（国連気候変動枠組条約第15回締約国会合）において、決議を出させないように動いていたという点だ。この会合は、CO２排出削減目標を達成することに法的拘束力を持たせ、多くの社会において、脱炭素（および脱産業化）を求めることを法的に拘束することを約束させた会合であった。
* COP-15：原文ではCOP-14となっていますが、2009年12月にコペンハーゲンで行われたのはCOP-15なので、訂正しました。訳者

　ロンドンのガーディアン紙は、2009年、以下のような記事を出していた。「コペンハーゲンでの会合は大惨事だった。提案の大半は同意された。しかし実際に起こったことの真実は、この会合が決裂する危機にあることだ。それは、混乱の中で双方が非難し合う中で起こった。実際に起こったことはこうだった。中国が話し合いを台無しにして、意図的にバラク・オバマを侮辱し、ひどい「取引」を主張したせいで、西側諸国の首脳がその攻めを抱えたまま立ち去ったのだ。」

　明らかに中国とインドは、スーダンなどのアフリカ諸国（オックスフォード大学院からローズ奨学金を授与されているスーザン・ライスの厳しい監視のもとでの分断をまだ体験していなかった国々）の政府とともに、自国の産業や国家主権を犠牲にして、気候変動に応じた体制や気候変動を支持する研究者たちに屈しようとしていなかったのだ。このような気候変動説については、COP-15が開催されるほんの数週間前に、英国のイースト・アングリア大学の研究者たちによる不正が行われていたことが、「恥ずべきクライメート・ゲート事件*」として明らかになっていた。
　 * クライメート・ゲート事件とは、メールの流出により、気候変動の研究を行っていたイースト・アングリア大学の研究者たちが、数値を操作していた疑いが生じた事件。

　中国やインドが、11年前にCOP-15の合意形成を止めようとしたことは賞賛されてしかるべき行為だったのだが、この劇的な事件を記憶にとどめている人はほとんどなく、当時両国が自国の国家主権を守ろうとして行っていたこの努力が、2013年の一帯一路構想の着想につながり、この構想が、多極体制をもとにした各国の同盟関係の構築の背骨となったことをわかっている人は、さらに少数だ。


要因その3　2020年のダボス会議でのソロスの発言：オープン・ソサエティ財団にとっての2大脅威：1）ドナルド・トランプ政権下の米国　2）習近平政権下の中国

　2020年1月のダボス会議での演説において、ソロスが狙いを定めたのは、トランプと習近平だった。この両者をソロスは、自分が所有するオープン・ソサエティ財団にとっての2大脅威であるとし、何としてでも止めなければならないと語ったのだ。2019年9月（ちょうどイベント201が開催されていた時だ）、ソロスはウォール・ストリート・ジャーナル誌に以下のように書いている。

　「オープン・ソサエティ財団創設者として、私が関心を持っているのは、習近平政権下の中国を潰すことだ。それは米国の国益よりも優先すべき事項である。今年上旬に行われたダボス会議で発言したとおり、私は中国が打ち立てようとしている「社会信用システム」*が、このまま拡大を続けるのであれば、開かれた社会体制(open societies)は中国内だけではなく、世界中で終わりを告げることになるだろう。」
* 中国政府が収集したデータに基づいて、全国民をランク付けし、「信用度」を点数化するシステムのこと。

　「中国ウイルス」という言葉にとりつかれるまでは、ドナルド・トランプは並々ならぬ努力で、重点的に中国と友好な関係を築こうとしていて、中国との間での最も重要な取引協定の一つの締結にこぎつけることにさえ成功し、その第一段階に突入したのが、ちょうどダボス会議でソロスが発言していた週のことだった。その第1段階は、米国で完成した商品の購入先として中国を市場に組み込むことであった。その目的のひとつは、米国内で失われていた製造業を再建することであった。米国の製造業は、50年以上もの間「脱工業化」され空洞化していた。キッシンジャーが、NAFTA（北米自由貿易協定）を、「冷戦終結後以降、どの勢力に属する国も採用している新たな世界秩序構築にむけた最も創造的な枠組みである」と評していたいっぽうで、トランプは反国家的な*条約（TPP）を再交渉して止めさせようとまでしていた。各国に独自の経済政策を形成する役割を与えるというのはここ25年間で初めてのことだった。
* 原文の anti-nation state は「反-[国家として本来あるべき状態]」と解しました。（訳者）

　もうひとつ思い起こすべき重要なことは、トランプが戦争を推進するタカ派に対抗しようとしていたことだ。これらの戦争推進派は、オバマが提唱したアジア基軸政策のもと、中国を軍事的に包囲することを進めていた。そしてその動きのせいで、核戦争が起こる脅威がいま現実となっている。トランプは、THAAD（終末高高度防衛）ミサイルにより中国を包囲する体制を解くことで、戦争の火種を消そうとしていた。このミサイルは、「北朝鮮による脅威」を口実に、何十年もかけて配置拡大が正当化されてきたものだ。しかし当局の本当の標的は、中国とロシア両国である事実は常に否定されてきた。トランプが金正恩との友好関係の構築に努力したことが、米国の太平洋軍事政策の方向性を変える非常に大きな分岐点となったことは、大方の人々にとっては実感がないかもしれないが、中国の知識階級はこの事実を見逃してはいなかった。

　ソロスとCIAが糸を引いた香港やチベット、新疆でのカラー革命工作は、今のところ中国を分断することには成功していないが、米国内での分断工作には成功している。


要因その4　 国防総省が世界規模で生物兵器研究を行っていることは事実

　中国は2カ所のBSL-4*研究所（どちらも自国領内に）を有していることを自負しているが、 米国防総省が運営する生物兵器研究所は世界各地に何十箇所も点在している。正確にその数を掴むことが困難であることは、アレクセイ・ムキン（ロシア政治情報センター局長)が2020年5月の聞き取り取材で答えている。
*　BSL=biosafety level 細菌やウイルスを取り扱う施設の格付けで、レベル1から4まである。レベル4は最も防御レベルが高い。

「ロシア国防省によると、旧ソ連領内において、65カ所の米国の秘密生物兵器研究が稼働中であり、具体的には、ウクライナの15カ所、アルメニアの12カ所、ジョージアの15カ所、カザフスタンの4カ所で行われている。米国内では、このような研究は禁じられている。したがって、国防総省は、独自の法律で、違法行為を行っている。（その法の精神という意味では「違法」だが、法律の文面上では「違法」にならないようになっている）。これらの生物兵器研究の目的は、旧ソビエト社会主義共和国連邦領内に住んでいる人々を標的にした生物兵器を製造することにある。」

　2018年、詳細な取材を行うブルガリアのディリャーナ・ガイタンジーバ記者は、国防総省が数十億ドルの予算を使って、25カ国（加えて米国内の11カ所）に存在する生物兵器研究所を維持していることを報じた。このような研究施設は、2001年12月の炭疽菌事件以降急激に増加したという。5名の米国民が亡くなったこの事件により、生物兵器の所有を大幅に増加することが正当化され、2004年、チェィニー副大統領が提案したバイオシールド法（生物兵器防御法）の可決につながり、現在、生物兵器関連予算は500億ドルを超えている。

　さらに、2000年10月に出された政策文書がある。この文書は、ウィリアム・クリストル（元副大統領首席補佐官）、ジョン・ボルトン（元国連大使）、リチャード・パール（元国防政策委員会委員長）、ディック・チェイニー（元副大統領）、ポール・ウォルフォウィッツ（元国防副長官）、エリオット・アブラムス（元国務次官補）、ドナルド・ラムズフェルド（元国防長官）の共著であり、題名は、「米国の防衛再建（RAD）」だった。この文書に明示されていたのは、新たな米国の世紀においては、「戦争は、新しい方面で発生するだろう。 具体的には、宇宙戦、ネット上の戦争、それとおそらく病原体を使う戦争だ。生物兵器を使った戦争が発展すれば、特定の遺伝子型を「標的」にすることも可能になるだろう。そうなれば、生物兵器を使った戦争は、テロ戦争に使う道具ではなく、政治的に使い勝手の良い方策に昇華する可能性がある」という内容だった。


要因その5　 世界規模の感染大流行を使った戦争演習の筋書きは、Covidに対する国際社会の反応への準備を前提として書かれていた。真犯人は中国ではない。

　これまで実施されてきた、生物兵器を使った戦争の演習の裏にいる実行者のことを考えてみよう。その演習とは、2000年6月に開催された「暗黒の冬」演習であり、2010年5月にロックフェラー財団が発表した「ロックステップ」演習であり、世界経済フォーラムとゲイツ財団とCIＡが行ったイベント201といった感染症の世界的流行に対する演習のことだ。これらの演習を取り仕切ってきた実行者たちと中国の間には因果関係はないと思われる。

　これらすべての要因からすれば、この工作は中国に狙いを定められたもので、実際中国が一番の標的にされていたものと考えれば、私は腑に落ちる。

　こんな無責任な形で新種のウイルスを漏出させることによって、中国にとってどんな利益があるというのか？ このウイルスのせいで、自国経済は打撃を受け、不安定な世界の金融経済への打撃はさらに強められ、国際社会の安定性を支える基盤が破壊されているというのに。それを中国がおこなったと考えるのは愚の骨頂だ。この数十年のあいだ、中国が成し遂げてきたすべてのことを振り返れば、中国は常に安定や長期的な発展や国際社会において双方が得をすることを求めていたことがわかるのだから、なおさらのことだ。

　中国が成し遂げてきたこのような業績を、傲慢な帝国主義が支配しているファイヴ・アイズ加盟諸国（米・英・加・豪・ニュージーランド）や大西洋両岸諸国同盟が成し遂げたことは目にしたことがない。

　大西洋両岸諸国を仕切っている財閥たちは、確かに中国流の中央集権体制にあこがれを持っているし、行動主義のもとでの社会信用システムといった体制を崇拝さえしている。しかし彼らの中国に対する崇拝の念は、そこで終わってしまうのだ。キッシンジャーやゲイツ、カーニー、シュワブといった連中はみな、中国が成し遂げてきたことを忌み嫌い、恐れている。中国の業績とは、発展であり、貧困の終結であり、人口の増加であり、国家銀行制度であり、長期にわたる信頼の創成だ。そして中国は全方面での産業経済を打ち立て、自国の主権を守ろうとしている。そしてその相棒はロシアだ。この両国はユーラシア多極同盟のもと、強固に結びついている。

新型コロナウイルスCOVID-19というパンデミック：真に危険なのは「行動戦略ID2020」である

＜記事原文＞
The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”
By Peter Koenig　　Global Research, March 12, 2020
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-causes-effects-real-danger-agenda-id2020/5706153
＜翻訳：寺島隆吉＞
2021年6月20日再掲


　悪名高いID2020とは何か。それは国連機関や市民社会を巻き込んだ官民提携の行動綱領であり、全員強制のワクチン接種を踏み台にして、身分証明書の電子化を全世界的に実現しようとする壮大な戦略だ。

　コロナウイルスの原因についての論評が増えれば増えるほど、プロパガンダと恐怖を煽る誇大宣伝のせいで、その分析はますます影が薄くなる。発生源はどこか、どのような経路で拡大したのか、どのように対処したのかなど、真実をめぐる疑問や議論は、目も当てられない混沌と騒音の中で姿が見えなくなっている。　
　しかし、この意図されたパンデミック（疫病の世界的流行）の背後に隠れている「黒幕」の望みは、混乱、恐怖、絶望であり、これらはみな人間の脆弱性につながる。すなわち、彼らが望むのは、簡単に操作の餌食になる人びとではないか。

　本日2020年3月12日、WHO（世界保健機関）は、コロナウイルスCOVID-19を「パンデミック（世界的流行病）」と宣言した。
　パンデミックの兆しなどほとんどなかった時機にだ。なぜなら、パンデミックとは、感染による死亡率が12％以上に達した状態のことだ。ヨーロッパでは、死亡率は約0.4％以下だ。ただしイタリアだけは例外で、死亡率のピークが6％だったが、これについてはあとで詳しく分析する。

＊　世界保健機関（WHO）@WHO　 2020年3月12日
@WHOへの返信
「WHOは新型コロナウイルスの発生を24時間体制で査定してきた。蔓延と症状の憂うべきレベル、それに対する憂うべき無行動、この両方を深く懸念している」-@DrTedros#COVID19
＊　世界保健機関（WHO）@WHO
ニュース速報「したがって、われわれは#COVID19をパンデミックと見なすべきだと判断した」-@DrTedros#coronavirus

　死亡率がわずか数週間前に約3％というピークに達した中国は、現在は0.7％に戻っており、急速に減少している。中国はこの病気を完全に制圧している。39年前にキューバによって開発された「インターフェロン・アルファ2B（IFNrec）」という薬のおかげだ。この薬は、ウイルスやその他の病気と闘うのに非常に効果的にもかかわらず、世界では知られておらず使用されてもいない。なぜなら、アメリカがキューバに対して違法な禁輸措置をしているため、この薬を国際的に販売することができないからである。

　WHOは「上」からの命令を受けている可能性がきわめて高い。「上」とは、トランプと欧州連合およびその加盟国の「指導者たち」をも管理している人びとであり、力で世界を支配しようと目論んでいる人びとのことだ。すなわちOWO（One World Order）

　これは何年も前から計画されていたことだった。今すぐ着手するという最終決定は、2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で下された。ゲイツ財団、GAVIアライアンス（ワクチン接種促進世界同盟）、ロックフェラー財団、ロスチャイルド家などは、全員この決定――行動戦略ID2020の実施――を支持している。（下図参照）

　パンデミックが公式に宣言された後、次のステップは、WHOまたは各国の勧告に基づいて、警察や軍の監視下で「ワクチン接種を強制する」ことである。拒否すれば罰せられる（罰金と刑務所行きの両方か、罰金か刑務所行きのどちらか。したがって、どちらも同じく強制的ワクチン接種ということになる）。

　もし本当にワクチン強制接種がおこなわれたら、これはもちろん巨大製薬会社がまた大当たりするということだが、ワクチンにどのような種類のカクテル（混合物）が使われるのか、人びとには分からないことだ。
　それは多分、もちろん直ちに死にはしないが緩慢な死をもたらすものであり、数年後には悪事を成し遂げ、次の世代だけを攻撃する病気か――あるいは脳を衰弱させる病原体であったり、女性を不妊症にする遺伝子であったり等々、あらゆることが可能なのだ。
　ワクチン接種は、つねに完全なる人口抑制と人口削減を目的としている。二～三年もすれば、人はもちろん、その病気がどこから来たのかすら分からなくなるだろう。これが、私たち（アメリカ、イギリス、イスラエル、カナダ、オーストラリア等々）の生物戦研究所が到達したテクノロジーのレベルなのだ。

　もうひとつの仮説は、現時点では仮説にすぎないが現実的なものである。ワクチン接種と同時に、ナノチップが注射される可能性があるが、ワクチン接種を受けた人にはわからないというものである。（ワクチン接種を受けていない場合でも、その後にワクチン接種を受ける可能性もある。）
　このチップは、銀行口座（デジタルマネー）を含むすべての個人データを遠隔操作で加筆できる。そう、「彼ら」が狙っているのはデジタルマネーだ。だから、もうあなたは自分の健康や個人的なデータだけでなく、収入や支出もコントロールできなくなる。
　あなたのお金は、流れに棹さしたという無作法に対する「制裁」として、ブロックされたり剥奪されたりする可能性がある。あなたはご主人様の単なる奴隷になるかもしれない。これに比べれば、封建制など、公園を散歩してるぐらいにしか見えないかもしれない。

　「物理的な紙とコインのお金は、病気とくにコロナウイルスのような風土病を広めることになりうるので、デジタルマネーに移行しなければならない」とWHO事務局長のテドロス博士が数日前に言ったのは無駄ではなかった。
　何かが起こる前触れだったのか。それとも既に現存するものの前触れだったのか。多くのスカンジナビア諸国では、現金はほとんど禁止されており、チョコレート・バーでさえ電子的にしか支払いができない。

　私たちは世界全体主義国家に向かって進んでいる。これが「行動戦略ID2020」の一部である。現在実施されているこれらのステップは、長いあいだ準備されてきていて、2019年10月18日にボルチモアのジョンズ・ホプキンズ医療センターがコロナウイルスのコンピュータ・シミュレーションを実施した。後援は、世界経済フォーラム（WEF）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団だった。

　ビル・ゲイツは、すべての人、とくにアフリカ人のためのワクチン接種を提唱している主要人物だが、同時に人口削減を提唱する巨人でもある。人口削減は、世界経済フォーラム、ロックフェラー財団、ロスチャイルド家、モルガン家など少数エリートの目標である。その目的は、「母なる大地」が惜しみなく提供する限られた資源で、少数の人びと（少数のエリート）がより長くより良い生活を送ることができるようにすることなのだ。

　このことは1960年から70年にかけてキッシンジャーによって公然と広められてきた。ニクソン政権の外相ヘンリー・キッシンジャーは、ベトナム戦争の共同立案者であり、数百万人の非武装のカンボジア市民を虐殺した準秘密裏のカンボジア爆撃をおこなった人物だ。
　また、チリで1973年の9/11におこなわれた、CIAとキッシンジャーによるクーデターは、民主的に選出されたサルバドール・アジェンデを殺害し、軍事独裁者ピノチェトを政権の座に就かせた。キッシンジャーは戦争犯罪を犯したのだ。
　今日、彼はロックフェラー財団と「ビルダーバーグ会議」の（いわば）スポークスマンである。

参考：コロナウイルスの発生は、世界的な公衆衛生上の緊急事態か　

　メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンズ医療センターが、（想定でなんと）6500万人の死亡を「発生させた」コンピューター・シミュレーションの二週間後、COVID-19ウイルスは武漢で初めて出現した。今では、ウイルスが外部から武漢に持ち込まれたことはほぼ確実であり、おそらくアメリカの生物戦研究所から持ち込まれたものだと思われる。これとこれも参照。

　悪名高いID2020とは何か。官民連合の同盟であり、国際連合の諸機関と市民社会を含んでおり、デジタルIDの基盤として、広範囲に及ぶワクチン接種を利用するという電子IDプログラムである。このプログラムでは、既存の出生登録とワクチン接種を活用して、新生児に携帯可能で永続的な生体認証機能デジタルIDを提供する。GAVI（ワクチンと免疫付与をめざす世界同盟）は、「全員のワクチン接種」に献身している官民の組織による世界的な保健連合である、とウェブサイト上で自らを紹介をしている。GAVIはWHOの支援を受けており、言うまでもなく、その主要な共同経営者（パートナ－）であり資金提供者（スポンサー）は製薬業界である。

　ID2020同盟の2019年総会は、「グッドID取得への挑戦」と題され、2019年9月にニューヨークで開催された。そして、2020年に同プログラムを開始することを決定し、2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）でその決定が確認された。そのデジタルIDプログラムはバングラデシュ政府によって、どんなものかが試される予定だ。GAVI同盟、ワクチン接種促進世界同盟、「学界および人道的援助の共同経営者」（自称）がこの主力部隊の一部なのである。

　ID2020が展開されつつある時期が、WHOがパンデミックと呼んでいるものの発病時期と重なったのは偶然だろうか。あるいは、ID2020の複数の破壊的なプログラムを「展開」するためにパンデミックが必要なのだろうか。

　バングラデシュ政府プログラムの政策アドバイザーであるアニール・チョウダリー氏は次のように述べている。
「私たちは、既存のシステムとプログラムを引き続き構築しながら、個人が自分の個人情報を制御できるようにするデジタルIDへの前向きなアプローチを実行しています。バングラデシュ政府は、デジタルIDシステムの設計が個人のサービスや生計手段へのアクセスに広範囲に影響を及ぼすことを認識しており、私たちはこのアプローチの先駆者となることを切望しています」

　おっと！　アニール・チョードリー氏は自分が何をしようとしているのか知っているのだろうか。　

　パンデミックとパニックに話を戻そう。WHO本部など、ヨーロッパの国連本部があるジュネーブは事実上、壊滅状態だ。封鎖はヴェネツィアで始まり、数日前まではイタリア北部に拡大した後、現在ではイタリア全土に拡大している。その封鎖とそっくりなのだ。同様の封鎖は、フランスでも、またアングロ・シオニスト（白系アメリカ人のユダヤ主義者）帝国つまりアメリカ、の属国のヨーロッパ諸国でも、すぐに採用されるかもしれない。

　ジュネーブにある国際連合のさまざまな機関からも、パニックを煽るような同様の内容の覚書が数多く出回っている。その主要な伝達内容とは、すべての出張旅行、ジュネーブでの全イベント、国連ジュネーヴ事務局のパレデナシオン、ジュネーブ大聖堂、その他の記念碑や美術館への訪問・見物を中止することだ。最新の指令では、多くの政府機関が職員に対し、公共交通機関で汚染の危険を冒さないように在宅勤務を指示している。

　このような恐怖と不安の雰囲気は、真実が問題にならないときには現実の感覚を凌駕する。人びとは原因やその背後に何があるのかを考えることさえできなくなる。たとえあなたが次のことに言及したとしても、もはや誰もあなたを信じない。イベント201、コロナウイルスのシミュレーション、武漢軍事オリンピック、メリーランド州フォートデトリックの厳重警備の生物兵器研究所が昨年8月7日に閉所したこと等々に言及したとしてもだ。一時は多くの人にとって目を開かせることができた視点だったが、今では全くの陰謀論となってしまった。プロパガンダの力、不安定化工作の力なのだ。それが国々や人びとを不安定化させ、経済を破壊し、仕事を失うかもしれない人びと（ふつう最も経済的に余裕のない人びと）に苦難をもたらすのだ。

　だから現段階では、中国で発生した新型コロナウイルスが中国人のゲノム（染色体遺伝子）を標的としていたことを人びとに思い出させることがますます重要になっている。後に変異して中国人のDNAという「境界線」を越えたのだろうか。それが起こったとしたら、それはいつのことなのか。当初は、世界の他の地域で感染した犠牲者でさえも、その99.9％が中国系の人びとであることが明らかだったからだ。

　その後、ウイルスがイタリアやイランに広がったときに起きたことはまた別の問題であり、さまざまな憶測に道を開いた。

（i） これまでも連続的に人への感染が広められてきた、さまざまなウイルス株があった。これは世界中の国々を不安定化し、大衆とメディアを混乱させるためであった。そのため、とりわけ大手メディアの誰ひとり、今回の最初のウイルス株が生物戦争で中国を標的にしていたと結論付けることはできなかった。

（ii） イランでは、このウイルスがMERSを強化したものではないかと私は強く疑っている。MERS（中東呼吸器症候群）は、人間が造り出したもので、2012年にサウジアラビアで最初に発生し、アラビア人のゲノムを標的としていた。今回のウイルスはどういうわけか政府関係者に取り込まれてしまった（エアロゾルスプレーを使ってかも知れない）。COVID-19が引き起こした死による「政権交代」を目的にしているのだ。イランの政権交代こそ、アメリカ政府が少なくともこの30年間持ち続けてきた夢だったのだから。

（iii） イタリア。なぜイタリアなのか。おそらくワシントンとブリュッセル（EU政府）が、中国と「一帯一路（BRI）」協定を公式に結んだ最初の国であるイタリアを激しく攻撃したかったからだろう。実際には、中国との関係の最初はギリシアだった。しかし、ギリシアの兄弟分のEUメンバー（主にドイツとフランス）によって破壊されたギリシアを、中国が真っ先に助けに来たということ（しかもギリシアはEU幹部からの圧力でその援助を受け入れなかった）など誰も知らないはずだから、ギリシアは攻撃されなかった。

（iv） イタリアの感染率に対する死亡率が高いという誇大宣伝がある。本稿の執筆時点で、1万149人の感染者数に対して631人が死亡。死亡率は6.2％。（これをイランと比較せよ。8042人の感染者数に対して291人が死亡。死亡率は3.6％。）イタリアの死亡率はイランのほぼ二倍、平均的なヨーロッパのほぼ十倍である。

　これらの相違は、「感染症」に関する信頼できるデータを確立できなかった結果なのだろうか。以下のイタリアに関するわれわれの考察を参照）

　なぜか。なぜイタリアはウイルス・パニックに罹っていたのか。あるいは、はるかに強いウイルス株がイタリアに導入されたのか。　

　2019年から2020年のシーズンの、ヨーロッパで一般的なインフルエンザでは、これまでに約1万6000人が死亡したと見られている。（アメリカでの死者数は、CDCによると1万4000人から3万2000人のあいだで、どのCDCのウェブサイトを見るかによって異なっている。）

　イタリアのコロナウイルスによる死亡者の中には、一般的なインフルエンザの犠牲者もいたのではないだろうか。また、症状はコロナウイルスと一般的なインフルエンザのあいだで非常に似ており、誰も当局の説明に疑問を挟んだり確認したりしないからなのか。　

　すべてのコロナウイルス株が同じ研究室から来ているとは限らない。ウクライナ出身のベルリンのジャーナリストが今朝、私に語ったところによると、ウクライナには五つほど、アメリカの厳重警備の生物戦争研究所があるそうだ。そこでは定期的に新しいウイルスを人びとに試して実験をしているが、研究室の周辺で奇妙な病気が発生したときには誰もそれについて話すことを許されていないと言う。似たようなことがジョージアでも起きている、と彼女は語ってくれ、ジョージアではペンタゴンやCIAの生物戦研究所がさらに増えており、新たな奇妙な病気もつぎつぎ発生していると言う。

　このすべてが、コロナウイルス考察の合成画像をより複雑なものにする。すべてを俯瞰してみると、この超誇大宣伝が、儲け第一であり、すぐの儲けの追求であり、人びとを苦しめることから得られる即時利得なのだ。だから、このパニックづくりは百倍の価値があるものなのだ。しかし、堅気の世界を支配しているかのように装っているこれらの暗黒街の中心人物たちにとっておそらく最大の誤算であったのは、今日のグローバル化され広範にアウトソーシングされた世界においては、西側諸国が中国のサプライチェーン、消費財、中間商品に大きく依存していることなのだ。そして何よりも医薬品と医療機器に大きく依存している。医薬品や医薬品原料の少なくとも80％、同様に医療機器の材料の80％は、中国産である。抗生物質の中国西部への依存度はさらに高く、約90％である。保健衛生への潜在的な影響は壊滅的である。

　COVID-19が流行している最中、中国のすべての生産設備はほぼ閉鎖された。既に作られていた商品の配達のためであっても、商船は世界中の多くの港から決まってきっぱりと引き返された。そのため西側諸国は、中国に事実上の「経済戦争」を仕掛けることになって、あらゆるものが足りない欠乏状態に陥ってしまった。これがどのくらい続くのか、誰もわからない。とはいえ、約半分にまで落ち込んだ中国経済だったが、今ではコロナウイルスが中国を襲う以前の80％以上にまで急速に回復している。あとどれくらいの期間で積み残し作業に追いつくことができるだろうか。

　その背景には何があるのか。人為的にパニックを誘発し、人びとが「助けてくれ。ワクチンをくれ。俺たちの安全のために警察や軍隊を呼んでくれ」と叫ぶほどの全面的な取り締まりなのだ。あるいは、国民の絶望がそこまで行っていないなら、EUとアメリカの両当局が「国民の健康保全」のためにというので、軍事「戒厳令」を発令することも容易だろう。事実、CDC（アトランタのアメリカ疾病管理センター）はすでにひどく独裁的な「健康緊急事態宣言」を用意している。

　ワクチンの強制接種もうそうだが、注射されたワクチンという「ミニ疾患」の混合物に何が仕組まれているか、そしてそれらの長期的な影響にはどんなものがあるか、は誰にもわからない。遺伝子組み換え作物GMOと同じなのだ。GMOには、われわれ一般庶民が気づかないうちに、あらゆる種類の細菌が挿入されてしまっているのだから。

　私たちは確かにID2020の実施が始まったばかりの地点にいるのかもしれない。ID2020は、強制的なワクチン接種、人口削減、すべての人をデジタル管理することを含んでいる。それがOne World Order「単一世界秩序」、つまりグローバルな金融覇権への道なのだ。それは「全領域の支配」である。アメリカの国際的指導力の強化を目標とする保守系シンクタンクPNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）は、そう呼ぶのが好みだ。

　しかし、ある意味で、これは中国にとっては思いがけない幸運だった。
　
　中国はこれまでずっと意図的に「経済的破壊」の標的にされてきた。その理由のひとつは、急速に経済が発展しているので、中国経済がすぐに現在の覇権国であるアメリカの経済を追い越すことであり、もうひとつの理由は、中国の強い通貨である人民元が世界の主要準備通貨としてドルを追い越す可能性があることである。

　その両者のいずれも、アメリカ世界支配の終焉を意味する。現在80か国以上でみられるコロナウイルス感染症は、株式市場を崩壊させ、ここ数週間で少なくとも20％の乱高下を続けている。景気後退とまではいかないにしても、景気停滞がもたらすと懸念されていた結果、ガソリン価格は約二週間でほぼ半減した。しかし、中国の中央銀行の介入がなければ、ドルに対する人民元の価値はかなり安定しており、1ドルは7元前後だ。ということは、COVID-19にもかかわらず、中国経済は世界中で依然として大きな信頼を得ているということだ。

　中国へアドバイスをしよう。5分の1かそれ以上暴落した株式市場から、現在の底値でアメリカとヨーロッパ諸国の企業株を可能な限りすべて買い、さらに石油先物を大量に買いたまえ。価格が回復すれば、数十億ドル、おそらく数兆ドルを西側から稼げるだけでなく、アメリカやヨーロッパ諸国の大企業のほとんどで、影響力のある相当量の株式を所有したり保有したりすることができる。

　ともあれ、暗い雲に満ちた地平線には、小さな希望の兆しがひとつある。すべてを終わらせることができるのは、奇跡的にもクリティカルマス（臨界質量。ある商品やサービスが、爆発的に普及するために最小限必要とされる市場普及率）という意識の覚醒なのかもしれない。私たちはそんな奇跡からはほど遠いように見えるが、脳の隠れた隅のどこかに、私たちはみな意識の輝きを残している。私たちには、西側の新自由主義的な資本主義という災厄への道を捨て、その代わりに、お互いと私たちの社会に対する連帯と思いやりと愛を擁護するという、そういう精神的な力があるのだ。それが、西側の自己中心的な強欲という膠着状態と破滅を打破する唯一の道かもしれない。

---

2021年のダボス会議の演説でプーチンと習近平が示したのはもうひとつの未来像だった

＜記事原文 寺島先生推薦＞Davos 2021 speeches by Putin, Xi point to a different future


ジェームス・オーニール（James O’Neill）著
ジャーナルネオ
2021年2月6日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年3月28日


　ダボス会議は毎年の定例会をこの度開催したが、今回はコロナウイルス感染防止のため、初めてオンライン上での開催となった。米国の代表はジョン・ケリーだ。彼はオバマ政権時に役職に就いていて呼び戻された多くの民主党議員のうちの一人だ。ロシアの代表はウラジーミル・プーチン大統領だった。そして中国の代表は、習近平国家主席だったが、それは2017年以来のことだった。西側メディアは概して、この両者の演説について報じることはなかったが、この両者の演説で言わんとするところは、重要なものであり、もっと詳しく報じられるべき内容だった。

　プーチン大統領は、あらかじめ2019年に出版された著書をクラウス・シュワブから受け取っていた。彼は、このダボス会議の主要運営者の一人であり、プーチン大統領の個人的な友人でもある。この著書のタイトルは『第四次産業革命』、著者はクラウス・シュワブだ。プーチンはこの著書の内容のひとつを、演説の主題に採用していた。

　この著書の主題は、2020年のコロナウイルス事件に明らかに薄らいでしまってはいるが、それでもまだいくつかの重要な議論の種を提供するものであり、プーチン大統領も演説の骨組みとして使用したのだ。プーチン大統領が言及したのは、COVID-19 は、世界経済においてもともと存在していた構造的な問題を加速させたという事実だった。そして、特にプーチン大統領が言及したのは、準経済的問題が問題を累積化させていることだった。その準経済的問題が、各国の経済成長を不安定している理由であるとプーチン大統領は語り、経済成長が安定しないために、世界的な問題を悪化させているとも語った。世界経済において格差が拡大していることについて、プーチン大統領が厳しく非難したのは、収入や利益を支配している1パーセントの富裕層である。このような状況が、世界中の問題を悪化させていると語った。

　プーチンはあまり言及しなかったが、このような状況については、これらの問題が世間からさあ認識されることはありそうにないことなのだ。その原因の小さくない理由のひとつに、大手メディアがこの問題の要因を作り出しているのが誰なのかを報じないことがある。というのも、大手メディアの所有者がまさにこの1パーセントの富裕層だからだ。外国の政府を悪く言うプロパガンダ攻撃が激しくなっている。プーチン大統領は直接口にはしなかったが、ロシアが西側メディアからデタラメな情報を流される被害者になってきたことは明白だ。

　プーチン大統領は、いま行われていることがもっと熾烈さをますように思われると指摘した。具体的には、ある勢力からの企みに抵抗している国々に対する圧力が激しくなるということだ。プーチン大統領は名指しにはしなかったが、その勢力とは米国であることを仄めかしていた。米国は、不当な貿易障壁や制裁、そして金融面・技術面・情報技術分野におけるその他の制限措置を駆使し、思いどおりにならない国々を支配しようとしている。

　こんなルールのない、あったとしても支配者層が自分たちの思うがままにことを回せるルールしかないこんなゲームを続けていても、一方的な軍事行動が起こる可能性がますます増えるという結末を迎えるだけだろう。

　プーチン大統領が優先事項として提示したのは4点であり、世界各国がこれらに従えば破壊的な結末が起こることを回避できる、と語った。まずプーチン大統領が訴えたのは、全ての人々に快適な暮らしを提供することだ。 しかしこの課題の実現は極めて難しいので、プーチン大統領はこのような状況を打破するための具体的な取り組みについては明言しなかった。

　2つ目の課題は、全ての人に職を与えることだった。そうなれば、持続可能な成長と収入が確保される。そしてプーチン大統領が、そのために不可欠な条件として取り上げたのは、全ての年代層を対象に学習機会を提供することだった。

　3つ目の課題は、人々に自分たちは質の良い医療を受けることができるという安心感を持たせるということだった

　4つ目の課題は、家庭の収入状況に関係なく、子どもたちが適切な教育を受けられるようにしなければならない、という点だった。

 　これら4点は、徹底的に網羅的な必要な要求という訳ではないが、文明生活にとっての基盤とは何か？という議論を呼び起こす問題提起となっている。すでにこれら4点を実現できている国々も多い。例をあげればスカンジナビア諸国やニュージーランドなどだ。しかし、いわゆる先進国と呼ばれている地域の中にも、明確な貧富の格差がある国々もあり、現状を突破することは、すぐにはできない。

　この悲しい現実が、プーチン大統領の演説の最後の言葉に込められていた。彼はこう言った。「国家間の競争や敵意がなくなったことはないし、今もなくなっていない。そして、これから先もなくなることはないだろう。しかし、なくそうと努力することは、敵意があってもそれが戦争を引き起こすことにはならないと確信できる。」

　一方、習近平国家主席が自身の演説で語ったのは、今世界が直面している4つの課題についてだった。1つ目は、世界が今取り組むべきことは、マクロ経済政策の調整を「ステップアップ」させることで、世界経済を、強力で、持続可能で、バランスがとれていて、包括的に成長させるということだった。

　習近平国家主席が提示した2つ目の課題は、世界に今必要な事は、「イデオロギー的な偏見を排除し、平和のうちに共存でき、お互いの利益のためになり、ウィン・ウィンの協力関係 (この”ウィン・ウィン“という言葉は彼が演説で使ったことばそのままだ)を共に追いかけることだ」とのことだった。

　社会体制の違い自体が脅威の原因になるわけではない。習近平国家主席は、世界にその脅威をもたらしたのは「傲慢さと、偏見と、憎しみだ」と言う。習近平国家主席は、かなり率直に、或る企みがその脅威の主要な原因になっていると語った。その企みとは、「ある国家の歴史や、文化や、社会体制を、別のものに無理矢理置き換えさせようとする」ものだと述べた。

　この最後の言葉こそ、西側の指導者たちが読むべきであり、取り込むべき内容だったのだ。西側の中でも、特にオーストラリアだ。オーストラリアは中国の成長を自らの存在を脅かす外部からの脅威と捉えている。このような脅威を裏付けするような証拠は何もないのに。しかし、西側メディアは、この脅威の分析を繰り返し報じ続けているのだ。

　3つ目に習近平国家主席が語ったのは、発展国と発展途上国の間の格差を是正する取り組みについてだった。そして、発展途上国が発展することは、世界全体の繁栄と安定を確実にすることになるだろう、と語った。

　4つ目の課題は、世界的な課題に協力して取り組む必要があるということだった。どんな世界的な課題も、一国の努力だけでは解決できない。さらに意図的に分断や、供給網の切断や、制裁を科しても、孤立を生むことにしかならず、お互いが疎遠になった関係では、世界は分断と対立に向かうだけだと言う。

 　そして、西側諸国に直接呼びかけたと思われる事項は、西側諸国が法律の解釈をねじ曲げ、資本の独占を享受していることに対してだった。習近平国家主席が述べたのは、「私たちは国際法や国際間の取り決めを遵守し続けるべきであり、自国の覇権を追い求めるべきではない」ということだ。さらに習近平国家主席が語ったのは、各国政府は国際社会においては「一国や数カ国によって決められた取り決めではなく、我々すべてに適用される規則や常識」に基づいて行動すべきだ、ということだ。

　最後の言葉だけでも、西側勢力に警鐘をならすのに十分だ。というのも、西側諸国は、ずっと「国際間の秩序に基づく規則」を口実に独占権を主張してきたからだ。西側諸国が言っている「国際間の規則や秩序」とは、自分たちの規則であり、自分たちの秩序なのだ。習近平国家主席は、そんな時代は終わり、国際間の法律というのは、文字通り国際間の法律であるべきだ、ということを明確に伝えたのだ。これまで70年以上もの間、「国際間の法律」を口実に、ごく少数の富裕層の富を守るために起こった終りのない戦争や、ごく少数のものたちのための果てしない富の蓄積が続けられてきたのだから。

　西側諸国がプーチン大統領や、習近平国家主席の演説に耳を傾けるとは思えないし、ましてやその演説を聴いて、自分たちの振る舞いを変えることなどはしないだろう。しかし世界は変化している。古い西側勢力がこの変化に気づき、自分たちの行いを変えようとするのが早ければ早いほど、プーチン大統領や習近平国家主席が明確に打ち出した目標を達成できる日が近づくだろう。両者の演説が西側諸国でほとんど報じられなかったことは、良くない兆候である。しかし、ユーラシア地域の様々な国々による多くの同意事項が積み重なれば、古い世界は急速になくなっていく。そのことが認識されるのが早ければ早いほど、世界は安全な場所になるだろう。

 

 

「陰謀論」とは何か - 体制の主張に異を唱える者は「陰謀論者」と呼ばれる

＜記事原文＞

“Conspiracy Theory” – What Is It?

ピーター・ケーニッヒ

グローバルリサーチ、2020年08月06日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年3月25日

 

　「陰謀論」を広めたことで非難され、それゆえに「陰謀論者」であると非難されることは、真の陰謀論者が真実を求める者に対して使う、並外れた賢い戦術である。

　それは、多くの場合、90％以上の人に効果がある。「陰謀論」は「フェイクニュース」と一緒くたにされている。それはまた、マスメディアやソーシャルメディア（Google, Youtube, Facebook……）を支配している人たちによる検閲にもつながる。彼らは「フェイクニュース」から人々を守るという口実の下に、インターネットから真実を根絶しようとしているからである。

　誰かを陰謀論にリンクさせることは、言葉を武器化することである。それは、「陰謀論者」(CT：Conspiracy Theorist)と覚しきひとを黙らせることにある。すると、そのひとは言葉を失うことになる。

　告発者が何ひとつ証拠をもたずに、「フェイクニュース」と「陰謀論」という根拠のない言葉だけを使っているにもかかわらず、それに対する即時の反論は起きない。それは自動的に被告発者を「気が狂っている」とか、もっと悪いことに「嘘つき」と決めつけてしまう。「やつらは、気が狂っている、何を言っているのかわからない、情緒不安定な人で、噂を追いかけ噂に基づいて不真実を広めている。だから、非常な危険人物である」と。

　いくつかの事例では、支配体制にとって非常な「危険人物」となってしまった人々が、少なくとも一時的にでも精神科病院に監禁されるということが起きている。そしてそれは、他のひとたちに「真実」を吐かせるための説得の手段なのである。

　そのサブリミナル効果（無意識下への刷り込み効果）は、「うわさ」や「陰謀論」は嘘なのだ、というものである。そして嘘はより広い大衆とともに舞い上がって増殖する。

　大衆は公式的な「真実」だけを与えられることになっている。そして、その「真実」なるものは大手メディアや選挙で選ばれた為政者から垂れ流される。しかしそれよりも、もっと多いのは、選挙で選ばれていない私的権力者から垂れ流される「真実」だ。

サブリミナル効果：人間には知覚できない短さの信号を繰り返し見せると無意識下にメッセージが刷り込まれるという効果

　選挙で選ばれていない権力者とは、欧州委員会（EUで何が起こるかについてほとんどの決定権を握っている委員会）から、世界経済フォーラム（WEF。単なるNGOであるが、世界の経済・政治政策に対して、国連をはるかに凌ぐ権力を誇る）まで、また言うまでもなくワシントンに拠点を置く「シンクタンク」などまで、その範囲は多岐にわたる。

　MSMが「真実」を一番知っている。なぜなら、彼らはフェイクニュースや操作された「リアルニュース」を馬の口（馬の口：当の本人のこと。馬の歯を見れば本当の年齢が分かるところから来ている）から直接、手に入れているからだ。つまり、役人や自称権威者たちからだ。

　「陰謀論」あるいは「陰謀論者」（CT）という用語とそのさまざまな変形が、アメリカの諜報機関によって使われていたことをご存じだろうか？　第二次世界大戦の直後、冷戦反対派を黙らせるために、彼ら諜報機関が陰謀論という巧妙な用語を発明したのだ。これは、冷戦がフェイク（偽物）であり、西側世界のための単なる恐怖プロパガンダだと分かっている人々すべてを黙らせるためのものだったのだ。

　兵器化された用語「陰謀論」(CT）が対象にしているのは、真実を求める人々である。政府とその代弁人であるプロパガンダ・メディアが発する、誰もが日常的に聞かされる見え透いた嘘に対抗する真実を。Covid-19は、「陰謀論」(CT）の悪辣な例である。

　「偽のコロナ・パンデミック」あるいは「コロナ・デマ」といった表現は、ほとんどの人々の頭の中では、「不埒な陰謀論」として認識されている。ともあれ、このパンデミックは、国連加盟193か国の国家経済（一部の例外を除いて）を同時に閉鎖するために使用されているからである。

　人類史上、全世界で同時にパンデミックが起きたことは一度もない。何かがおかしい。こんなことが偶然の一致のはずはない。こんなことが多くの国で同時に実施されるためには、各国政府は、アメとムチ作戦でやられたに違いなかった。そのムチがかなり不吉なものになりそうだったので、さらに各国政府には「アメ」（つまり腐敗）が必要になった……そう、どんな腐敗であったとしても。

　にもかかわらず、スウェーデンやベラルーシのような半例外的な国もあった。そのような国々は独自路線を歩んだ。完全なロックダウンはしなかったので、世界の他の国々と比較しても、かなりうまくいっていた。特に、その経済はほとんど無傷のままだった。

　ロックダウンに従わなかった方が良かったというこの物語は、「陰謀論」ということになる。しかし、気にする必要はない。世界中でおこなわれた全面的なロックダウンは、人類が知っている中で最悪の社会経済的災害であり、そこからの回復はないかもしれないことが証明されている。何億人もの失業者が出て、生活が破壊された。これは「フェイクニュース」なのか、はたまた陰謀論なのか？

　確かに、本当の「フェイクニュース」は、主流のプロパガンダ・メディア、つまり恐怖心を煽る人々から発信されている。それが「フェイクニュース」すなわち「陰謀論」なのである。

　恐怖心を煽る人々つまり主流のプロパガンダ・メディアは、感染症は日に日に増え、死亡率は確実に上昇している、と信じさせようとしている人たちだ。そして、マスクをつけないで「社会的距離」を尊重しなければ、絶対的に命の危険にさらされる、と信じさせようとしている人たちだ。

　マスクの強制は、第一級の「フェイクニュース」である。独立系の医師や健康科学者によれば、マスクは役に立たない。(ニューサウスウェールズ大学、LAタイムズのレポートも参照)。

　独立が大切だ。なぜなら、政府に雇用されている人、大学・病院に雇用されている人、そうでなければ雇用状態にある人はすべて、公式の物語に従わないと、仕事を失う危険性があるからである。

　医師、ウイルス学者、生物学者は、通常、自分の科学を知っているが、自分の収入を恐れているので、発言はしないし「ロックステップ話（訳注： 2010年にすでに、支配者層が今回のような感染症危機について協議していた話）」にも従わない。なかには敢えて話をする人もいるが、それでも公の場で発言はしない。

　全能の権力者を恐れない人たちのほとんどは敢えて人前に出てこう言う。例えば、一般的なマスクは価値がないだけでなく有害でさえあるかもしれない、なぜならマスクが与える誤った安心感のせいで、自分のCO2を吸ってしまうことになるからだと。

　多くのひとがまた言及しているのは、細菌よりもはるかに小さい顕微鏡でも見えない平均5～300ナノメートル（nm）のウイルスが、簡単にマスクの生地をすり抜けるということである。ナノメートルとは、1メートルの10億分の1に相当する長さの単位である。一般的なマスクが、そのようなウイルスの出入りを止められるか想像してご覧なさい。一般的なマスクは、細菌などの微生物からは守ってくれるかもしれないが、ではウイルスはどうか？　しかし、ウイルスは目に見えないし、私たちにはそれ以上はわからないので、私たちは「権威」を信じる。

　パスカル・サクレ博士によると、
「空気は、息を吐くと、加熱され、加湿され、CO2で満たされる。それは、病原菌（細菌、真菌、ウイルス）のための完璧な培地になる。

  研究によると、マスクの多孔性（微細な穴）によって、吐いた空気中の細菌がマスクの外面に蓄積されることがわかっている。私たちは自分のCO2を再吸入するだけでなく、マスクを常に触っている（これは避けられない仕草だ）ことで、細菌をどこにでも撒き散らしているのだ」

 　WHO事務局長であるテドロス博士は、「効果的なマスク」の入手は困難かもしれないと述べている。これは警告だったのか？　我々には決して「効果的なワクチン」などないかもしれないの
で、準備をおさおさ怠らない方がいいということを言いたかったのか？

　テドロスは、「彼ら」（少なくとも20の製薬会社）がワクチン開発に無我夢中に取り組んでいて、すぐにでも市場に出すべく競争をしている最中だと断言している。

　テドロスによると
「現在、いくつかのワクチンが第Ⅲ相臨床試験中であり、我々は皆、人々を感染から予防するのに役立つ効果的なワクチンを多く手に入れたいと願っている。

　しかし、現時点では銀の弾丸という特効薬（オカミ男を銀の弾丸で殺せるという言い伝えから）はない。そして、今後も決して手に入らないかもしれない」

　この発言は、人々にさらなる恐怖を植え付け、次のロックダウンに備えさせ、コロナが長期的に居続けるのだと、人々に心の準備をさせ、人々にずっと恐怖感を抱き続けさせるだけなのだろうか？そうやって、権力者からの「命令」すなわち「弾圧」に備えさせようというのか？

　それとも、この発言は、将来の取り締まりや悲惨なロックダウンに備えて、人々をより柔軟に操れるようにするための、単なる大衆扇動なのだろうか？　そういった「公式」発表は、いったいフェイクニュースや陰謀ニュースの範疇に入らないのだろうか？　ご自身で判断されたい。

　ウイルスは何十年も前から、さまざまな変形や突然変異を重ねて存在している。例えば、すべての一般的なインフルエンザには、7%から20%のコロナウイルスが含まれている。

　アンソニー・ファウチ博士（国立衛生研究所NIHの下部組織、国立アレルギー感染病研究所NIAID所長）は、実際に『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（NEJM）』誌の「Navigating the Uncharted（未開の地を航行する）」と題する査読付きの論文で、次のように述べている。

「症例致死率は1％未満の可能性がある。これは、Covid-19の全体的な臨床的影響が、最終的には重度の季節性インフルエンザ (これは約 0.1% の症例致死率を持つ)、または(1957年と1968年に流行したものに酷似した)パンデミック・インフルエンザのような病気に近いかもしれないことを示唆している。SARSやMERSのような病気ではない。それらはそれぞれ9~10%と36%の症例致死率であった」

　もしあなたと私が、上記のように、ファウチを引き合いに出したとすると、私たちは陰謀論者（CT）である。とはいえ、ファウチ博士は、ウイルス学の権威としての「公式」な立場で、実際にCNNや他の主流のニュースチャンネルに出た際は、NEJMで述べたこととは真逆のことを宣伝している。

　WHOによると、「［COVID-19の］最も一般的に報告された症状には、発熱、乾いた咳、息切れが含まれ、ほとんどの患者（80％）の症状は軽症だった」という。


　矛盾した見出しを調べてみよう。

　　　　
WHOは、感染者は一般的に軽症を経験し、2週間で回復すると述べている。

　　　
ファウチはコロナウイルスが20万人のアメリカ人を殺すと警告している。

米国トップの感染症専門家が、その数字は「当面の数値」にすぎないから、すぐに変わってもっと大きくなるかも知れないと注意喚起している。

　　　
米国トップの防疫官が言う、コロナウイルスは季節性インフルエンザの「10倍の致死率」があると。

　ファウチ博士が宣伝しているのは、恐怖を煽る物語であり、それは体制があなたに、国家的権威の口から聞かせ信じさせたいと思っていること、つまりアメリカではコロナ死が最大50万人に上るかもしれないということ、なのである。

　そのような声明を聞いて、あなたは監禁されて家に閉じこめられ、他の人と接触を絶たれたり、経済のロックダウンを科されることは命を救うためだとして完全に正当化されることになる。そして結果的に、あなた個人の社会的かつ精神的な破壊が保証される、というわけである。

　そして今、アメリカの病院その他の医療サービスは、その数字（死者50万人以上）に到達すべく競争している。

　この競争に含まれているのは、偽造されたデータである。コロナと何の関係もない死亡がコロナに起因するとされ、病院は患者をコロナ患者として認めると金が支給され（1万9000ドル）、人工呼吸器を患者に付けると金が支給される（3万9000ドル）。人工呼吸器を付けられると最大80％の患者が死ぬことをよく知っていながらである。これこそ真の陰謀である。医療サービスにより助けられ、治療されるはずの人々に対する真の陰謀である。助けてほしい、治療してほしいという患者の信頼を、彼らは苦々しく裏切っているのだ。

　この情報はかつてはここで完全に利用可能だったが、病院の「金の支給」の部分は、編集され削除されている。さらに悪いことに、スコット・イエンセン博士（医学博士でミネソタ州の上院議員）の多くのインターネット上のエントリや発言は、現在、「ファクトチェック」と表示され、否定されたり検閲されたりしている。

　スコット・イエンセン上院議員のインタビューをご覧いただきたい。（4分55秒）



経済と社会への影響

　失われた何百万もの仕事、破産、破壊された生活のことなど気に留めてはいけない。
　飢饉や絶望が原因で、また権威が押し付けたコロナ・ヒステリーのために治療されなかった他の病気（例えば、癌、心不全、糖尿病、その他）が原因で世界中で引き起こされた死は、COVID-19による世界的な死亡者数（これは操作された推定値に基づいている）をはるかに超えているのである。

　あなたは、権力者から発せられた命令に従うために、権力者を批判したり質問することさえ許されない。もしそんなことをすれば、「フェイクニュース」を広めたことで非難されるか、陰謀論者（CT）とレッテルを貼られる。それが一般的になっているのだ。

　しかし、だとすれば、嘘、ソーシャル・エンジニアリング（社会工作）、強制的なロックダウン、括弧付きの「当局」（すなわち選挙で選ばれてもいない権力者）による監禁をどのように分類するのだろうか？
ソーシャル・エンジニアリング：政府やある政治団体が、大衆の社会的な態度や行動に影響を及ぼそうとすること。対立する独裁的な政府や政治団体の運動を批判するときの言葉として使われることが多い。

　それらはフェイクニュースか、陰謀か、それともその両方に分類したほうがいいのだろうか？

Covid-19の治療。ワクチンは必要ない

　ウイルスと闘うために、ワクチンは間違いなく必要ない。

　中国は、ワクチンなしでコロナを制御下に置いたが、大部分は一般的で安価な既存の薬を使用することによってであった。たとえば、マラリアと闘うために使用されるヒドロキシクロロキン（60年前の薬）のような薬や、またキューバが開発したインターフェロンα-2bや、薬効の可能性がある他の薬やその組み合わせである。

　また、アンドレアス・カルクダー博士の二酸化塩素溶液（CDS）は、適切に配分されていれば、コロナウイルスだけでなく、他の無数の病気の治療にも非常に効果的である。これらのシンプルで効果的な治療法は、保健当局や大手製薬会社が使用を阻止しているのだ。

　医師でさえも、それらを患者に使用したり適用したりすることを罰則で禁じられている。これは、GAVIワクチンアライアンス（ワクチンと予防接種のためのグローバルアライアンス）が主導し、WHOとビル＆メリンダ・ゲイツ財団が支援する、強力な製薬ロビー活動の結果の一部である。しかし、それはまた、私たちの政府が、とてつもなく腐敗している公共および民間の医療部門からの指示を遵守していることに起因する部分もあるのだ。

アメリカの医師たちがコロナの誤報に対処



　これらの利権団体は、その命令にWHOが従順に従って、数兆ドルとは言わないまでも、10億ドル規模のワクチン・ビジネスを推進することにしか興味がない。そのワクチンたるや、ほとんど治験されておらず、非常に物議を醸したままのものである。

　実際、治験されたワクチンの多くは、特にシアトルに拠点を置く製薬会社「モデルナ社」（ゲイツ財団の資金提供を受けている）のもので、重篤な副作用を起こしている。ビル・ゲイツによると、このワクチンは2020年秋には大規模な適用が可能になるという。実際、効果を得るためには、1回だけではなく、少なくとも2回の注射が必要になるかもしれないという。これをご覧あれ。

　ビル・ゲイツは、世界は人口過多になっていると述べている。2010年に南カリフォルニアでおこなわれたTEDトークで、彼は次のように述べている。
　「もし我々が本当に良い仕事をしてワクチン接種をすれば、世界人口を10％から15％減らすことができるかもしれません……」 (これを参照)。

ワクチン

　親、教師、医者は、子どもや大人にコロナ・ワクチン接種を勧める前に、あるいはもっと悪くは、強制する前に、二度、あるいは三度、考えるべきである。ゲイツ財団がおこなったWHO承認のワクチン接種キャンペーン（インドなどでのポリオ）や若い女性の不妊手術（ケニアでの修正破傷風ワクチン）を参照されたい。

　2010年のH1N1（豚インフルエンザ）ワクチンによる子どもの脳損傷の証拠も参照。
　カナダでは多くの人々がH1N1（豚インフルエンザ）のアレパンリックス筋注ワクチンの接種を受けて病気になった
　そのワクチンがアミナ・アブという少女を死に至らしめ、グラクソ・スミスクラインGSK社に対する10年に及ぶ訴訟に発展した。

 　新しい病原体について多くの人が恐怖の最中に陥れられたなか、ワクチンは市場に急送され、5歳の少女は、ワクチンを接種された何百万人ものカナダ人の中のひとりとなった。

　5日後、アミナの兄は、家族の東端トロントの家のバスルームで彼女が意識なく横たわっているのを発見した。彼女は死んでいた。

　

「ファクトチェック」に大賛成のGoogleが、これらの悲惨なワクチンへの参照文献への検索を削除していることに注目すべきである。

　WHOがワクチンを支持しているので、世界の各国政府は受け入れているだけである。ディープステートの上層部が、「これらのルールを命令している」のである。WHOは一種の使いっぱしりなのである。というのは、WHO予算の約三分の二は、製薬業界、ゲイツ財団、通信会社などの利権団体からの予算外の資産提供によって賄われているからだ。

　もし、国が後押ししている嘘を暴露するとなれば、自動的にあなたは陰謀論やフェイクニュースを広めているとみなされてしまうのだ。

　コロナの症例、感染症、病気、死亡率に関するデータ操作が横行している。
　どの国も、競争するため「競い合っている」ように見える。感染数が多ければ多いほどいいのだ。そうすれば、富裕層のエリートを代表する（括弧付きの）「当局」が、抑圧、監視、社会的統制のベルトを締め上げることを許しかつ正当化して、アメリカのように警察権力の軍隊化につなげることができるのだから。

抵抗

　先週末の2020年8月1日、ベルリンでは130万人（主催者による）が街頭に出て、政府の抑圧的で反憲法的なコロナ政策に反対するデモをおこなった。これまでベルリンでこれほど印象的なデモは見たことがない。

　メディアは彼ら130万人を右翼として中傷した。AFD党（ネオナチ）支持者だと中傷して、運動の信頼性を低下させた。しかし、何の役にも立たなかった。

　無数のビデオは、市民が子どもも祖父母も家族総出で、ベルリンのこの平和的な抗議に参加したことを明確に示している。

　そして、それはなくなることはない。彼らは正義を要求している。ドイツは、ヨーロッパが目覚めるための道を導くかもしれない。
 

ビデオ



全体主義政府へ向かうのか？

　もしトランプ大統領がツイッターですでに示唆しているように、いわゆる政府継続性（COG）や作戦継続性（COOP）を発動してアメリカで戒厳令を敷くことに成功した場合、ヨーロッパがそれに追随しようとする危険性がある。

　もし自由と自決を求めるドイツ人の気概と抗議行動と推進力が勝利して、ヨーロッパの他の地域に広がるならば、私たちは助かるかもしれない。

結びのことば

　侮辱的な陰謀論やフェイクニュースの拡散による中傷・名誉毀損は、プランデミックのコロナの大失敗と災害に止まらず、「フェイクニュース」を武器として使うこの「新しい」波は、なにもコロナから始まったものではない。ずっと以前から存在するものだ。

　体制側が、体制側にとって「不都合な」人々、すなわち実際に何が起こっているのかを一般の人々に知らせようとしている人々を、バッシングするのに都合が良い時には、陰謀論やフェイクニュースという用語は簡単にすぐに手の届くところにある使い回しやすい言葉だ。

　反ロシア、反中国、反イラン、反シリア、反ベネズエラ、反キューバ、反北朝鮮……などの西側主流メディアの大宣伝に直面して、よく研究・分析された真実を提示する人は誰でも、結果的に陰謀論者（CT）というレッテルを貼られる可能性がある。

　あるいは、誰かがあえて9・11の公式見解に疑問を呈するならば、あるいはNATOの有用性に疑問を呈するならば。

　また、NATOの有用性に疑問をもち、代わりにNATOの真の目的である、ロシアと中国をはじめとする東方を着実に、そしてこれまで以上に厳しく脅かしている侵略性と戦争性を提示した場合も、陰謀論者（CT）のレッテルを貼られてしまう。

　私たちは、最小必要量の大衆を必要としているのだ。何が起こっているのか、どんな計画がCovid-19の背後にあるのか、コロナやブラック・ライブズ・マター（BLM）やウオーク（目覚め）運動やアンティファの抗議活動のあいだの点と点を接続することを意識するようになるためには。

ANTIFA（アンティファ）は反ファシスト（アンチ・ファシスト）を意味するドイツ語や英語の短縮形。①1932年から1933年にかけてヴァイマル共和政下のドイツに存在した組織の「反ファシスト行動」、②1960~70年代のドイツに始まり、アメリカなど他国へも広がった。ネオナチ、ネオ・ファシズム、白人至上主義、人種差別主義、そしてこれらを包括した概念となったオルタナ右翼などに反対する。

　私たちは、これらの抗議運動のほとんどが、企業財団、フォード、ロックフェラー、ゲイツ、オープンソサエティ財団等々によって資金提供されたり、共同スポンサーとなっていることを認識しなければならない。彼らは、彼らが我が方についている（我らの味方だ）、自由のため人種差別に反対して戦っている、と私たちに信じさせたがっている、非常に裕福な超資本家たちなのである。

　私たちは、WEF（世界経済フォーラム）の「グレート・グローバル・リセット」の呼びかけに警戒しなければならない。それはニュー・グリーン（資本家）ディールにつながっている。低所得者層から億万長者層への資産の新たなシフトなのである。今や緑の陰に隠れた、億万長者層への資産の新たなシフトなのである。

　私たちが、大局を見極めるようになれば、私たちはコロナを理解し、私たちは安全である。

　私たちは、私たちの憲法と人権を理解し、それらのために立ち上がるためのすべての要素をもっているのだから。

 ***
　マイケル・ムーア監督の最新作『人類の惑星』を以下でご覧あれ。（ビデオは削除されている）

「デジタル・バスティーユ牢獄」における「プライバシー富裕層」対「プライバシー貧困層」＿世界経済フォーラム（WEF）の舵取りで「プライバシーは死滅」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

“Privacy Poor” vs. “Privacy Rich” in a “Digital Bastille”. The “Death of Privacy” under the Helm of the World Economic Forum (WEF)


By Prof. Bill Willers

January 26,2021

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年3月10日



　「プライバシーをめぐる市民の懸念は・・・ 思考の調整が必要になる」。「2016世界経済フォーラム（WEF）」において、クラウス・シュワブは世界の未来を決定づける役割をWEF（スイスに本部を置き、政治力と巨額の富で有名な「エリートたち」のNGO）の使命とした。毎年、スイスの小さな山間の町ダボスにメンバーが集まるのが恒例になっているこのグループには、頼まれもしない力を振りかざすことから「ダボスの群れ」という言い方が冷笑的に使われることも多い。世界の人々は、一日たりとも怠ることなく、目を見開き、WEFの語る「プロジェクトと構想の数々」の社会変革が民衆の監視から遠く離れたところで進行しており、実現しつつあることを見逃すべきではない。

　2017年のフォーラムで行われたセッションでは、グローバル社会はプライバシーが「贅沢品」となり、「プライバシー富裕層」と「プライバシー貧困層」に完全に分断されるような環境に向かっているのではないか、という問題がテーマとなった。しかしその後、それはまだ実際意味のある問題なのだろうか、という疑問の声が上がった。デジタル時代に育った人たちは、昔の人たちほどプライバシーを気にしていないように見える。その基本的な行動において、人類はデジタル世界が提供するより大きな利便性とプライバシーを交換しようとする意志を示しており、それはプライバシーをどれほど切実に望んでも、辿り着く先は、結局その消滅（一部の人にとってはゾッとすることだが）ということになるのかもしれない。

　司会者によって提案されたこのセッションの鍵となる問題は、十分に検討されることはなく、実際は慎重に回避されたようだった：プライバシーが完全に消滅し、もはや熟慮の対象にもならなくなる時、厳密に言って何が失われることになるのか？この問題に対してはっきりとした解答を避けたのは、その場にいた人たちが、プライバシーの消滅という避けられない結果が分かっていたからである。そのようなシナリオでは、政府権力は必ず絶対的なものとなり、政府の行き過ぎた行為は、たとえどんなに理不尽なものであっても、それに対する「デジタル市民」の抗議は、すぐに発見され、無力化されてしまうだろうからである。ダボス会議の討論参加者たちがこの事実を公然と認めるということは、自分たち自身の存在基盤を正当化できなくなるのだ。

The Davos Reset 2021 Agenda of the World Economic Forum. A New Phase of Economic and Social Destruction?

　政府には、さまざまな利権がある。とりわけ自分たちの権力の保護と拡張がそれだ。これは市民の利害と必然的に相反する。プライバシーの最後の炎が消されたデジタルの世界では、「各世代が周期的に必要な革命を起こす能力を持つ社会」というトーマス・ジェファーソンのビジョンなどはお笑いぐさになってしまうだろう。不満を言っても無駄だ。政府による市民に対する権力侵害行為を押しとどめるもの何もなくなれば、「民主主義」や「人民による、人民のための政府」というのは、文字通り中身の空っぽな嘘ということになる。根っこから腐ったメディアがのべつ幕なしに繰り返すから、（それらの言葉は）首の皮一枚で生き残っているのだろう。そんな光景はすでに嫌と言うほど見てきた。

　＊トマス・ペインや＊ベンジャミン・フランクリンのような人物は リセットされたデジタル環境の中では手も足も出なくなるだろう。異質な気配が少しでもあれば、アルゴリズムによってそれは即座に察知される。反対意見を抑制するために、当局は、まず工作員を派遣して、「認知的浸透」によって異端者を再教育するかもしれない。「認知的浸透」とはハーバード大学の法曹界の怪物キャス・サンスタインとエイドリアン・バーミュールが提案したものだ。[傍注：サンスタインは最近、世界保健機関（WHO）から指名されて大衆の中の「ワクチンへの躊躇」を克服するプログラムを開発することになった]そして、非暴力的な認知的浸透が十分機能しない場合、当局は順応できない人に対して他のどんな対処の仕方をするのだろうか？

＊トマス・ペイン（1737－1809）：イギリス出身のアメリカ合衆国の哲学者、政治思想家、政治理論家、革命思想家。政治的パンフレット『コモン・センス』の筆者

＊ベンジャミン・フランクリン（1706－1790）：アメリカ合衆国の政治家、外交官、著述家、物理学者、気象学者。アメリカ合衆国建国の父の一人として讃えられる。

　1968年西側では最も偉大な歴史家の二人が『歴史の教訓』という小さな研究書を発刊した。この中で二人は次のような結論を出している：

　「富の集中は自然で必然であり、暴力的または平和的な部分的再分配によって定期的に緩和される。この見解において、すべての経済の歴史は、社会組織のゆっくりとした鼓動であり、富の集中と強制的な再分配の規模の大きな収縮期と拡張期の繰り返しということになる。」

　しかし、この二人の慧眼はもはや意味をなさないことになる。なぜなら、デジタル世界は、そこで言われているのは、「すべてを変える」ということだし、それは歴史的なパターンも変えるからだ。かつては、腐敗した権力に反抗する魂が、独裁主義者たちに気づかれることなく反乱を起こすことが可能だった。しかし、デジタル世界は、ひとつの巨大な傾聴装置と化しており、その性能は常に磨き上げられ、（対象とする）範囲を広げている。より安全な社会を求め自国を離れようとしても、そんなことは今では無意味だ。もはや安全な「逃げ場」などどこにもないからだ。

　「モバイル・デバイス」は家に置いて、田舎を散歩し、他の不平分子とひそひそ話で戦略を練ることはいつでも可能だと思うかもしれない。しかし、目に見えない壁は（私たちの生息空間を）どんどん狭めており、現在計画されている電子通貨システムが、クレジットカードとチップを介して生活必需品を手に入れる唯一の手段となれば（政府は物理的な貨幣の生産を完全にやめるだけでよい）、それで一件落着。電子的にカードを無効化し、口座を凍結するだけで、潜在的な反体制派は、即、お手上げ状態になってしまう。このような状態下――WEFの戦略家たちの操作で現在そうなりつつある状態下――において、私たちは一人残らず、目に見えない、嵐が来てもびくともしない電子バスティーユ牢獄に閉じ込められていることに気づくことになるだろう。

 

COVID後、ダボス会議の議題は「グレート・リセット」に移行

＜記事原文 寺島先生推薦＞

ウィリアム・エングダール著

グローバルリサーチ、2021年1月27日

After COVID, Davos Moves to The “Great Reset”

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年3月1日



　アメリカのバイデン大統領が就任したことで、ワシントンはパリ協定の地球温暖化アジェンダに再び加わった。中国が2060年までに厳しいCO2排出基準を満たすことを大声で公約している中、今、世界経済フォーラム（以降WEF）では、WEFのトップであるクラウス・シュワブ氏が「グレート・リセット」と呼ぶ、私たちの生き方を変えるアジェンダが発表されようとしている。

　勘違いしないでほしい。これは、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪一族が何十年にもわたって計画してきたアジェンダに合致している。ブレジンスキーは、主権国家の終焉と呼んだ。デビッド・ロックフェラーは、「一つの世界政府」と呼んだ。ジョージ・H・W・ブッシュは、1990年に「新世界秩序」と呼んでいた。今、私たちは、もし私たちが許せば彼らが何を課そうとしているのかを、よりはっきり見ることができる。

　世界経済フォーラムのグレート・リセットは、21世紀型の新しい世界支配を展開するためのものだ。

 「私たちの地球は一つしかなく、気候変動が次の地球規模の災害となり、人類にとってさらに劇的な結果をもたらす可能性があることを、私たちは知っている。WEFの創設者であるシュワブは、2021年1月のアジェンダについて、「残された短い時間内に経済を脱炭素化し、私たちの考え方や行動をもう一度自然と調和させなければならない」と宣言している。

　実は、これらの関係者がかつてこれと全く同様のことをおこなっているのだ。それは、第二次世界大戦の前夜の1939年のことだった。

戦争と平和研究

　当時、ロックフェラー財団はニューヨーク外交関係評議会（以降CFR）の外部にある極秘戦略グループに資金を提供していた。このグループは「戦争と平和研究」という名で知られ、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者アイザヤ・ボウマンが長を務めていた。ドイツのパンツァー戦車がポーランドに乗り込む前から、彼らは戦後の世界を計画していたのである。

　ドルをベースとした米国主導の国連の創設とブレトンウッズの通貨秩序の策定は、彼らの計画の一部であった。アメリカが正式に参戦した 1941 年、CFRは米国務省にメモを送った。

  「もし、戦争の目的が英米帝国主義だけに関係しているように見えるようなものであれば、世界の他の国々の人々に訴えることにはならないだろう。他の人々の利益が強調されるべきである。その方がより良い宣伝効果があるだろう。」

　この成功したプロジェクトは、1941年にヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼んだものの枠組みとなっており、ごく最近まで続いていた。

　今、ロックフェラー財団とロスチャイルド一族を含む同じ一族が、リン・デ・ロスチャイルドの「バチカンとの包括的資本主義協議会」に参加しており、次世代を自分たちの世界支配下に置くよう画策している。この動きがグレート・リセットと呼ばれているものだ。グレート・リセットの実現には、世界政府が必要であり、イエズス会のフランシスコ法王もその方針を支持している。PRマンのクラウス・シュワブは、ロックフェラーのインサイダー、ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子で、キッシンジャーはシュワブの50年前のハーバード大学時代の仲間だ。

「ビルドバックベター（よりよい復興）」

　2020年5月、武漢での最初の発生時には考えられない規模で、コロナウイルスが世界的なロックダウン・パニックを引き起こしたとき、チャールズ皇太子は、世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが嬉々として「グレート・リセット」と名付けたアジェンダを発表した。世界の政財界のリーダーたちは、「グレート・リセット」や「第四次産業革命」、バイデン政権が好む「よりよい復興」などの言葉を使うようになってきている。これらの言葉はすべて、「世界規模で劇的な変化を起こす」という概念とつながっている。米国のグリーン・ニューディールとEUの欧州グリーンディールも、すべてその一部である。

　グレート・リセットのアジェンダについて最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任を持つ、まさにその超大金持ちの独裁者一族によって進められていることだ。私たちではなく、彼らが、グリホサートラウンドアップや有毒な農薬を使って、有機栽培の畑や自然を荒廃させてきたのに、だ。彼らは、彼らが私たちに押し付ける交通モデルによって、私たちの都市の大気の質を台無しにしてきた。彼らはグローバリゼーションという名の「自由市場モデル」を生み出し、米国とEU先進国の産業基盤を台無しにした。彼らは、「二酸化炭素の壊滅的な排出」を私たちのせいにしてきた。さらに、グレタと友人たちの「次世代を救うため」というお題目のために、私たちは罪を受け入れ、罰せられるように条件付けされてきた。

　そして今度は、ダボス会議が提唱する世界経済の「大リセット」だ。COVID-19パンデミックの後に何が起こるのか？

第四次産業革命
 
　持続可能な世界を作ろうとする権力者たちの魅惑的なレトリックの背後には、むきだしの優生学的思考や、かつてない規模の人口削減過計画が潜んでいる。人間はもはや人間とは呼ばれず、"トランスヒューマン （疑似人間）"と呼ばれるようになるようだ。

　2016年、WEFのシュワブ代表は『第4次産業革命の未来の形成』という本を書いた。その中で彼は、5Gスマートフォン、モノのインターネット（訳注:様々な実体物が電子化され、インターネットのようにつながっている状態）、人工知能といった第4次産業革命でやってくる技術的変化について説明している。それはあらゆるものを結びつけようという変化だそうだ。そのような変化が、牛乳を買い足したり、ストーブの火を消したりといった私たちにとってごく平凡な意思決定をする際にも使われるという。それと同時に、データはグーグルやフェイスブックのような民間企業に集約され、私たちの呼吸のすべてまでもが監視されるようになるそうだ。

　シュワブは、グーグル、ファーウェイ、フェイスブック、その他数え切れないほどの企業がすでに展開している新世代のテクノロジーによって、政府が「これまでプライベートだった私たちの心の空間に侵入し、私たちの思考を読み取り、私たちの行動に影響を与える」ことが可能になると説明している。"ウェアラブル（装着可能な）・コンピュータからバーチャルリアリティ・ヘッドセットまで、今は外付けとして使われているデバイスが、ほぼ確実に私たちの体や脳に埋め込まれるようになるだろう」とシュワブは付け加えている。

　シュワブは、「第四次産業革命がもたらすものは、私たちの物理的、デジタル的、生物学的なアイデンティティーの融合である」と付け加えている。これらの融合技術の中には、「体の皮膚の壁をのり超えることができる、常時起動可能な埋め込み型マイクロチップがある」とシュワブ氏は説明している。これらの「移植可能なデバイスは、“内蔵の”スマートフォンを介して通常は口頭で表現される思考を伝達するのにも役立つだろう」し、「脳波などの信号を読み取ることによって、“表現されていない思考や気分を"伝達するのに役立つ可能性もある」とのことだ。いやいや、シュワブさん。私はあなたのことをよく知らないが、国家やグーグルに自分の脳波を読ませることなんて望んでないですよ。

私たちの食べ物をコントロールする

　多くの人が混乱しているのは、多くのフロントグループ、NGO、プログラムが同じ目標に向かっていることだ。それが国連のアジェンダ２０３０だ。このアジェンダは、持続可能という名のもとに、社会のすべてのメンバーを大規模に支配下に置くことである。グローバル化された工業農業やアグリビジネスは、ロックフェラー財団によって1950年代に始められ、今に至っているプロジェクトなのだが、同じ面々が今提唱しているのが「持続可能な」農業だ。そこには、従来の食品を、遺伝子組み換えの偽物食品や、実験室で作られた合成肉などに変えようという意図がある。さらに、新しい食糧源としてミミズや雑草なども考えられているようだ。

　WEFのシュワブは、EATフォーラムと呼ばれるものと提携しており、その提携を "食のダボス会議 "と表現し、"政治的アジェンダを設定する "ことを計画している。EATは、英国のウエルカム・トラスト（グラクソ・スミスクラインからの資金で設立）とドイツのポツダム気候影響研究所からの支援を受けて、2016年にスウェーデンで設立された。実験室で生産された合成遺伝子編集食肉製作の支援者の中には、かのビル・ゲイツもいる。ビル・ゲイツはモデルナ社などの遺伝子編集ワクチン製作にも支援している。EATはインポッシブル・フーズなどのバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズには当初、グーグル社、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツが共同出資していた。最近の実験結果では、同社の模造肉には、最も近い競合他社の模造肉の11倍の規模で有毒なグリホサートが含まれていることが判明した。

　2017年にEATは、バイエル社（Bayer AG）の支援のもと、FReSH(持続可能な世界と健康のための食糧政策の再構築)を立ち上げた。このバイエル社は、世界で最も毒性の強い農薬や、遺伝子組み換え作物を生産している企業の1つであり、現在モンサント社を所有している。後援企業はほかに、遺伝子組み換え・農薬の巨大企業であるシンジェンタ社（中国資本の企業である）、カーギル社、ユニリーバ社、デュポン社、さらにはグーグル社がある。これは、グレート・リセット下で計画されている食品業界の未来の姿を現している。伝統的な家族経営の農家などはどうでもいい、ということなのだろう。

　2020年の『グレート・リセット』という本の中で、シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品は、COVIDが悪化させてきた世界的な食糧不足問題の中心的な柱になるべきだと主張している。彼は、遺伝子組み換えと、特に物議を醸している遺伝子編集を推進している。彼は、「世界的に食糧安全保障が達成される唯一の条件は、遺伝子組み換え食品に関する規制が現実に即して変更されることだ。すなわち、遺伝子編集は収穫の改善に関して、正しく、効果的で、安全な方法だという認識が必要である、ということだ」と書いている。シュワブ社のプロジェクトパートナーであるゲイツも同様の主張をしている。

　EATは「惑星の健康食」と呼ばれるものを開発したが、WEFはこれを「未来の持続可能な食生活の解決策」と称している。しかし、ブリュッセル大学の食品科学・バイオテクノロジー教授であるフェデリック・レロイ氏によると、「この食事療法は、世界の人口の肉類と乳製品の摂取量を、場合によっては90％も削減し、それを研究用に作られた食品、穀物、油に置き換えることを目的としている」とのことだ。

　グレート・リセットに関わる他のすべてのものと同様に、私たちは何を食べるかについて本当の選択肢を与えられないことになるだろう。EATが指摘しているのは、「法律や、財政措置や、補助金や罰則、貿易の再構成、その他の経済的・構造的措置を含む強硬な政策介入」が、私たちに課されることになるということだ。私たちは皆、同じ合成飼料を食べさせられるか、飢え死にさせられるかの選択を余儀なくされるだろう。

　今「COVID-19によるロックダウンと経済崩壊の対策である」という名目で準備されていることは、ほんのヒントに過ぎず、2021年はこの反人間的なアジェンダにとって決定的な年になるだろう。AI、ロボット、その他のデジタル技術の導入により、権力者たちは何億もの職場を処分することが可能になるだろう。彼らのプロパガンダに反して、新しい仕事を創設することだけでは十分ではないだろう。私たちはますます「不必要な存在」と化していくだろう。

　彼ら自身の記述を読むまでは、こんなことはあまりにも非現実的に思える。世界で最も影響力のある企業と億万長者の陰謀集団が、キッシンジャーの教え子であるクラウス・シュワブと一緒にWEFの理事会の席に座っている。そこには、国連総長や、IMFの専務理事もいる。ブラックロック、ブラックストーン、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド、カーライル・グループのデビッド・ルーベンスタイン、中国で最も裕福な億万長者であるジャック・マーなど世界最大の金融巨人のCEOたちもいる。この事実は、彼らの絹のような美辞麗句とは裏腹に、このグレート・リセットは、本質的には、我々にとって本当に利益をもたらすことを目指してはいないということを十分に証明しているのだ。このディストピア的なアジェンダは、オーウェルの小説『１９８４年』の強化版だ。COVID-19は、その前奏曲に過ぎない。

ダボス会議の世界経済「グレート・リセット」が今やすぐそこに。Covid-19パンデミック後に起きるのは何か？

＜記事原文＞Now Comes the Davos Global Economy “Great Reset”. What Happens After the Covid-19 Pandemic?


F・ウィリアム・エングダール著

グローバルリサーチ、2020年7月24日

2020年6月10日にGRによって最初に公刊。

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年2月25日

 

　Covid19パンデミックが世界経済全体を首尾よく封鎖し、1930年代以来最悪の不況を広げた後に何が起こるのか、そう疑問に思うひとたちのために、最高のグローバリゼーションNGOである「ダボス世界経済フォーラム」のリーダーたちは、われわれが次に予測できることの概要を発表したばかりだ。これらのひとびとは、この危機を好機として利用することに決めたのだ。

　6月3日、ダボス世界経済フォーラム（WEF）は、2021年1月のフォーラムの概要を発表した。彼らはそれを「世界の巨大な再編成（グレートリセット）」と呼ぶ。非常に具体的で明確な行動戦略を進めるためには、コロナウイルスの驚異的な影響を利用することが必要となる。とくに、その行動戦略（アジェンダ）は、別の特定の行動戦略、すなわち2015年につくられた「国連アジェンダ2030」と完全に結びついている。世界一の大企業フォーラム（WEF）は、1990年代から企業のグローバリゼーション行動戦略を進めてきたが、今では持続可能な開発と呼ばれるものを受け入れているのだ。なんという皮肉だろうか？その事実だけでも、この行動戦略がWEFとそのパートナーたちが主張するものとはかけ離れているということを示唆している。

世界再編成（グレートリセット）

　6月3日、WEFのクラウス・シュワブ会長は、あるビデオを公開した。そのビデオで派発表されたのが、2021年の年次テーマ「グレートリセット」だ。この「グレートリセット」こそ、非常に具体的なラインに沿って世界経済を再構築するという世界的な行動戦略を推進することに他ならないようである。

　驚くことではないが、この「グレートリセット」はスウェーデンのグレタ・トゥーンベリーと、彼女のお友達、アル・ゴアや悪名高いアメリカの民間軍事会社ブラックウォーターのラリー・フィンクのような強力な支持を得て、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が提唱したものとそっくり同じものである。

　興味深いのは、WEFのスポークスマンがコロナウイルスとそれに続く世界経済の崩壊の文脈のなかに世界経済の「グレートリセット」を填め込んでいることである。WEFのウェブサイトには、「グレートリセットを追求する理由はたくさんありますが、早急に取り組まないといけない一番の理由はCOVID-19です」と述べている。したがって、世界経済のグレートリセットを実施しないといけない理由は、COVID-19とCOVID-19が作り出した「機会」のせいだ、というわけである。

　2021年の年次テーマを発表するに当たって、WEFの創設者シュワブはこう言った。巧みに行動戦略をシフトしながら：

   「われわれには一つの惑星しかないのです。気候変動が次の世界的な災害になる可能性があり、人類にとってさらに劇的な結果をもたらすことになります」

　つまり、気候変動がコロナウイルス大流行の根本的な理由であるというのだ。

　彼らの地球環境（グリーン）に関する「持続可能な」行動戦略を強調するために、WEFは自称イングランド王のチャールズ皇太子を登場させた。世界的なCOVID-19の大惨事に言及して、プリンス・オブ・ウェールズは言う。

 「この危機から学ぶべき重要な教訓が一つあるとするならば、我々がなすべきことの中心におくことは自然を守るということだという事実です。われわれは、もうこれ以上、時間を無駄にすることはできません」

　シュワブと王子と一緒に舞台に立ったのは、国連事務総長アントニオ・グテーレスだったが、彼はこう述べている。

        　「われわれは、より強靭で平等かつ包摂的で持続可能な経済と社会を構築しなければならない。そんな社会なら、パンデミック、気候変動、そしてわれわれが直面する多くの地球規模の変化に直面しても、回復力があります」

　グテーレスが語る「持続可能な経済と社会」については後述する。

　IMF（国際通貨基金）の新しい常務取締役、クリスタリナ・ゲオルギエヴァも世界のグレートリセットを支持した。

　WEFの他の再編成実行者たちの中には次の各氏が含まれている。

　馬駿（中国金融銀行協会のグリーンファイナンス委員会委員長であり、中国人民銀行の金融政策委員会のメンバー）、

　バーナード・ルーニー（イギリスのエネルギー関連事業を展開する多国籍企業BPのCEO）、
　アジェイ・バンガ（マスターカードのCEO）、
　ブラッドフォード・スミス（マイクロソフトの社長）。

　間違いなく、グレートリセットはシュワブと友人たちの一時のアイデアではない。WEFのウェブサイトにはこうある。

　「COVID-19のロックダウンは徐々に緩和されていくかもしれませんが、世界の社会的・経済的見通しに対する不安は強まるばかりです。心配する正当な理由があるからです。すなわち、急激な景気後退はすでに始まっており、1930年代以来最悪の不況に直面する可能性があります。しかし、こういった結果になってしまっても、その危機を避けられないわけではありません」

　WEFのスポンサーたちは大きな計画を持っている。すなわち

　「（中略）教育から社会契約、労働条件まで、社会や経済のあらゆる側面を刷新するために、世界は共同で迅速に行動しなければなりません。米国から中国まで、あらゆる国が参加しなければならず、石油やガスから技術まで、あらゆる産業を変革する必要があります。要するに、資本主義の『グレートリセット』が必要なのです」。これは大ごとだ。

根本的な変化

 　シュワブは、今後の行動戦略の多くを明らかにしている。「（中略）パンデミックの明るい見通しの一つは、切羽詰まれば、迅速にライフスタイルを根本的に変化させることができることが分かったことです。この危機が起きたせいで、企業や個人は、頻繁な空の旅からオフィスでの作業まで、長いあいだ不可欠であると主張された慣行をほぼ瞬時に放棄せざるを得なくなりました」。はて、これらは明るい見通しだと言えるのだろうか。

　彼が示唆するのは、これらの根本的な変更を拡大することだ。

　「グレートリセットの行動戦略は三つの主要な構成要素をもつことになります。第一は、市場のハンドルを、公平な結果がでる方向に切り直すことでしょう。この目的のために、政府は市場に関する調整策を改善すべきです・・・そして『ステークホルダー経済（訳注：企業が単独で事業の利益をえるシステムではなく、事業に関わる利害関係者（ステークホルダー）すべてに利益が出るシステムのこと）』を実現すべきなのです・・・具体的には、富裕税の変更、化石燃料補助金の撤廃、知的財産・貿易・競争を支配する新しい規則の策定などです」

　「グレートリセット」の行動戦略の第二の構成要素は、「投資が平等や持続可能性などの共通の目標を進める」ことを保証することだ。ここでWEFの責任者はこう表明している。最近の巨大な経済刺激予算はEU・米国・中国などあらゆるところにあるが、これをうまく使って新しい経済をつくりあげるのだと。「最終的にはもっと回復力のある平等でかつ持続可能な新しい経済をつくりあげるのです。これは、例えば、『グリーン』都市インフラを構築したり、産業を発展させる動機付けを用意することを意味します。そうすれば、環境・社会・ガバナンス（ESG）指標に関する測定基準値が改善することになります」

　最後に、このグレートリセットの第三工程は、シュワブが長年のあいだ暖めてきた計画の一つである第4次産業革命を実施することになろう。「グレートリセットという行動戦略の第3次および最終的な優先事項は、第4次産業革命の革新を利用して、公共財を支援することです。とくに健康と社会的課題にとりくむことによって。COVID-19危機のあいだ、企業・大学・その他のひとびとは、診断・治療薬・可能なワクチン開発のために力を合わせました。PCR検査場を設立し、感染を追跡するためのメカニズムを作成し、遠隔医療を提供しました。すべての分野で同様の協調努力がなされたばあい、何が可能になるか想像してみてください」。第4次産業革命には、遺伝子編集バイオテクノロジー、5G通信、人工知能などが含まれる。

「国連アジェンダ2030」と「グレートリセット」

　2015年の国連アジェンダ2030の詳細をWEFの世界再編成（グレートリセット）と比較すると、両方ともぴったりと一致していることがわかる。「国連アジェンダ2030」のテーマは「持続可能な世界」であり、それはWHO（世界保健機関）とCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）の下で、所得平等、男女平等、すべてのひとにワクチンを接種するものであると定義されている。とはいえCEPIという組織は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に、2017年にWEFによって立ち上げられたものである。

　2015年、国連は「世界を変革する。持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書を発行した。オバマ政権は、それが失敗することを知っていてか、批准のために上院にそれを提出することはなかった。しかし、それはいまや世界的に進められつつある。これには17の持続可能な開発目標が含まれており、かつてのアジェンダ21を拡大したものである。17の目標には「貧困と飢餓をあらゆる形と次元で終わらせる」が含まれる。

　「持続可能な消費と生産を含む地球を劣化から守り、天然資源を持続可能に管理し、気候変動に対して緊急の行動を取る」。

　それは、持続可能な経済成長、持続可能な農業（GMO）、持続可能で近代的なエネルギー（風力、太陽光）、持続可能な都市、持続可能な工業化・・・を求めている。

　持続可能という言葉がキーワードであり、より深く掘り下げれば、それが世界の富を再編成するための隠語（コードワード）であることは明らかであり、それは航空や車両の旅行を劇的に減らすために懲罰的な炭素税を課すなどの手段を通じておこなわれる。

　発展していない世界は、先進国に上がっていくのではなく、むしろその反対で、進んだ文明が「持続可能」になるために生活水準を下げなければならない、というわけだ。

モーリス・ストロング

　「持続可能」という言葉のダブルスピーク（二重言語、二枚舌）な使用法を理解するためには、モーリス・ストロングに戻る必要がある。ストロングは億万長者のカナダの石油マンであり、デビッド・ロックフェラーの親友である。ロックフェラーは1970年代に人間がつくりだしたCO2排出量が世界を持続不可能にしているという考えの中心的な役割を果たした人物だ。ストロングは国連環境計画を作成し、また1988年には国連気候変動政府間パネル（IPCC）を作成し、そのIPCCにおいて人間がつくりだしたCO2について独占的な研究が行われた。

　1992年にストロングはこう述べた。

　「産業化された文明が崩壊するということが地球にとって唯一の希望はではないでしょうか。それを実現するのがわれわれの責任ではないでしょうか」。

　同年のリオ地球サミットで、ストロングはこうも付け加えた。

　「裕福な中産階級の現在の生活様式と消費様式は、肉の摂取量の多さ、化石燃料の使用、家電製品、空調、郊外の住宅を含めて、持続可能ではありません」と。

　人間と植物のすべての生命を維持するために最も不可欠な化合物の一つであるCO2を悪魔化するという決定はでたらめな思いつきではない。MIT（マサチューセッツ工科大学）の大気物理学者リチャード・リンゼン教授は次のように述べている。

   「CO2にどんな魅力があると考えるかは、ひとによって違います。結局のところ、CO2とは何でしょうか。
　汚染物質ではありません。すべての生き物の呼吸の産物です。すべての植物の呼吸の産物です。植物の生命と光合成のために不可欠です。すべての産業燃焼の産物です。運転の産物です。
     
　つまり、呼気から運転まですべてを制御する秘密道具を手にしたいと望んでいたなら、二酸化炭素がその答えとなるのです。

    だから、二酸化炭素は、支配者層の考えからすれば、ある種基本的な魅力をもつものなのです」

　忘れないようにしてほしいのは、奇妙にも時宜を得たニューヨークのパンデミック演習、2019年10月18日の「イベント201」は、世界経済フォーラムとゲイツ財団が共催したということだ。

　それは次のような考えに基づいている。

　「これらの流行の一つが世界規模のものになるのは時間の問題であり、すぐに潜在的に壊滅的な結果をもたらすパンデミックになるであろう。イベント201にあるような深刻なパンデミックには、複数の産業、各国政府、および主要な国際機関のあいだの信頼できる協力が必要となろう。イベント201のシナリオでは、「コウモリから豚に、豚から人に伝染する新しい人獣共通感染症コロナウイルスの流行は、最終的に人から人へ効率的に伝染し、重度のパンデミックにつながる」としていた。この病原体とそれが引き起こす病気は主にSARSを大いにモデルとしているが、今回の感染症は、症状の軽い人が周りの人に感染を広める性質が、より高いものである」

　世界経済フォーラムによる「グレート・リセット」宣言は、薄いマスクに隠された仮の姿に過ぎないことが明白だ。その真の目的は、国連アジェンダ2030の、括弧付きの「持続可能な」（まったく持続可能ではない）ディストピア（暗黒郷）へ向かう前進だ。それは、covid-19のパンデミック対策をきっかけに、世界規模で「グリーン・ニューディール」を進めようとする動きだ。WEFは、ゲイツ財団のプロジェクトやWHOや国連と緊密な関係にあるのだから、covid-19パンデミックが終わった後にはすぐ、われわれが今よりもはるかに不吉な世界に直面するかもしれないことがわかる。

UN AGENDA 2030

DRACONIAN UN CLIMATE AGENDA EXPOSED : ‘Global Warming Fears Are A Tool For Political and Economic Change…It Has Nothing To Do With The Actual Climate’

　過酷な国連気候変動アジェンダが暴露された：「地球温暖化の恐れは政治的・経済的変化のための道具である。実際の気候とは何の関係もない」

https://climatism.blog/2018/12/19/draconian-un-climate-agenda-exposed-global-warming-fears-are-a-tool-for-political-and-economic-change-it-has-nothing-to-do-with-the-actual-climate/

　「これは人類史上初めて、産業革命以来少なくとも150年間君臨してきた経済発展モデルを、一定の期間内に意図的に変えていくという課題を自分たちに課しているのです」―クリスティアナ・フィゲレス（国連気候チーフ）は共産主義は地球温暖化に対抗するのが最善だと語る。

　「地球温暖化問題に乗るしかない。たとえ地球温暖化の理論が間違っていたとしても 経済政策や環境政策の面では 正しいことをすることになるでしょう」―ティモシー・ヴァース国連財団理事長



F.ウィリアム・エンダールは戦略的リスクコンサルタント兼講師であり、プリンストン大学で政治学の学位を取得し、この記事が最初に出版されたオンライン雑誌「ニューイースタン・Outlook」専用の石油と地政学のベストセラー作家。グローバルリサーチセンター研究員。

世界経済フォーラム（WEF）がコビド後の「世界的グレート・リセット」について一番分かっている。世界経済を閉鎖する手助けをしたWEFが、今度は世界経済を改編したがっている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The World Economic Forum (WEF) Knows Best – The Post-Covid “Great Global Reset”

The WEF was Instrumental in Closing Down the World Economy and Now They Want to Revamp It


By Peter Koenig

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年2月23日



First published on July 28, 2020

　世界経済フォーラム（WEF）は、ご大層な発見をしたようで、「これが今や世界最大の脅威である。そしてそれはコロナウイルスではない」という人の不安感を煽るような触れ込みで宣言した（2020年7月21日）。その空前絶後の発見とは、新しい科学的レポートによれば、「豊かさが私たちの世界にとって最大の脅威となっている」とのことだ。（ここを参照）。

　この「衝撃的で人の目を見開かせるニュース」は、こうなっている。「オーストラリア、スイス、イギリスの科学者チームが出した主たる結論の数々。この科学者チームは、過剰消費に取り組むことが優先事項になると警告している。『豊かさに関する科学者たちの警告』と題された彼らの報告書は、『豊かさは環境や社会への影響の動因となっており、したがって、真の持続可能性は、ライフスタイルの実効性のある変化が必要なのであって、資源をより有効活用すれば十分だろうなどと期待することではない』と説明している。」

　WEFの声明の文脈をよりよく理解するために、少し話を過去に戻してみよう。2020年6月3日、WEFの創設者であり会長でもあるクラウス・シュワブは、WEFとその背後にいるエリートやオリガルヒたちが「グレート・リセット」と呼んでいるものを発表した。

　「世界は、教育から社会契約、労働条件に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、力を合わせ迅速に行動しなければなりません・・・米国から中国まで、すべての国が参加し、石油やガスからハイテクに至るまで、すべての産業を変革しなければなりません。要するに、私たちは資本主義の『グレート・リセット』を必要としているのです。」

著者のマシュー・エ－レット＝カンプによると、この集会には「IMF、世界銀行、英国、米国、企業、銀行セクター」のエリートが参加しており、「COVID-19を利用して、グリーン・ニューディールと名付けられた新しいオペレーティング・システムの下で世界経済をシャットダウンし、『リセット』しようとしている」という。

　ゲイリー・バーネットは2020年7月16日に書いている：

　「・・・今は人類の歴史の中で最も危険な時代だ この陰謀の深刻さを過小評価することはできない。これは、通常の戦争や核による大量破壊ではない。その深刻さは、サイコパス（精神病質者）が全人類に対して行っている心理戦争であるという事実が根底にある。そして、それは、少数のモンスター集団によって先へと進められている。彼らは大衆の自立心を失わせる長期に亘る洗脳や諸政策を通して、この間ずっと大衆の心を支配してきた。」

そして、

　「恐怖は新しい大量破壊兵器だ。そう言えるのは、合法的だからというのではなく、人々が自由たらんとする意志をすべて無くし、考える能力をすべて失い、全体主義的な支配に基づいた社会でのみ存在できる群れとなった集団として、逃げ場と快適さを求めようとするからだ。」

そして最後に、

　「自由に憧れても、それを主張する勇気がなければ無意味な努力だ。大衆が本当に要求すれば、支配エリート層は丸裸になり震え上がるだろう。自由を得るために必要なのは、それを望むことだけだ。それだけで専制政治を打ち破ることができる。」

　ゲイリー・バーネットはまた、エチエンヌ・ド・ラ・ボエティの『自発的隷従論』からも引用している：

　「このようにしてあなたがたを支配する者は、たった二つの目、たった二つの手、たった一つの体しか持っていないのだ。つまり、あなたがたの都市に住む無数の人々の中で、最も地位が低い人間が持っているものと同じものしか持っていないのだ。その支配者が持っているのは、あなたがたを殺せる権限だけだ。そしてその権限は、あなたがたが彼らに付与したのだ。」

　さて、WEFは最終的に正しい理解に達した。豊かさと豊かさを産み出すもの、際限のない豊かさを産み出すものはすべて、格差を広げ、貧富の差を広げるのだ・・・そして、絶望的な貧困、悲惨さ、飢饉、そして死を生み出すのだ、と。

　世界食糧計画（WFP）によると、COVID-19の影響を除外しても、毎年約900万人が飢饉や飢餓関連の病気で死亡している。WFPは、COVID-19の経済的影響の結果、急性の食料不安（IPC/CH 3以上）＊に直面している人々の数は、2020年には2億6500万人に増加し、2019年の1億3500万人から1億3000万人増加すると予測している（こちらを参照）。これらの人々の多く（多すぎるといっていいだろう）は死亡する可能性がある。
訳注：急性の食料不安（IPC/CH3以上）＊
「急性の食料不安とは、十分な食料を消費することができないために、生活や生計が差し迫った危険にさらされる状況です。統合的食料安全保障レベル分類(IPC)やCadre Harmonisé（CH）など、国際的に認められた極度の飢餓の測定方法を利用しています。 国連の年次報告書「世界の食料安全保障の栄養の現状」によって毎年報告されている慢性的な飢餓と同等ではなく、より深刻な状況です。 慢性的な飢餓とは、正常で活動的なライフスタイルを維持するために十分な食料を長期間にわたって消費することができない状態を指します。」（FAO駐日連絡事務所）

　飢饉による死亡は殺人。これはスイスの活動家であり、元「食への権利」国連特別報告者でもあったジーン・ジーグラーの言葉だ。

　WEFはグレート・リセットを呼びかけている。

　そう、リセットは必要。WEFのやり方ではないやり方での。

　市民が中心となるリセットなら、母なる地球と、そこに住む人類を含む全ての衆生を救う以上のことができる。リセットは世界的な債務免除から始めることになるだろう。闇の深層国家のエリートが作ったCOVID危機のために人々は仕事、収入、そして生計のすべてを失ったために、借金もローンも払えなくなっているからだ。債務免除。そうすれば絶えず増え続ける貧困層の人々は、住まいと願わくは健全な心を持ち続けることができるだろう。

　WEFは「ライフスタイルの変化」を訴えているが、それが何を意味するか、誰がライフスタイルを変更しなければならないのか？金持ちか？貧しい人々か？その説明はない。WEFは世界的グレート・リセット、より多くの正義、より多くの環境保護、株主だけのための資本主義ではなく「ステークホルダー」のための資本主義、などと御託を並べている。が、RTの記事によれば、COVID関連の不況、失業、そして貧困のために、米国だけで、2800万人が家の立ち退きを迫られている。そして、それはおそらく始まりにすぎない。現状と2008年、2009年の、これまた人為的に作られた危機のお陰で同じように立ち退きを迫られた1000万人を比較してみてほしい。

　現在、アメリカでは約50万人のホームレスがいる。欧州連合（EU）はこの数字を公表していないが、少なくともそれと同じくらいの数字か、もっと高い可能性もある。同時に、米国では150万戸のアパートが空室になっているが、この数はホームレスの約3倍である。これに、今後数ヶ月の間に空家になる可能性のある2800万戸を加えてみてほしい。

　2008年の危機がひとつの指標になるかもしれない。銀行は１千万戸の「空き家」を売るのに何年もかかったが、その多くはまだ売れず、腐った自由市場で腐っている。COVID惨事の底なしの不況において、銀行が残忍に没収した戦利品を売りに出すことなどありそうもない。



　こんな現状は、どんな風にシュワブ氏やＷＥＦのシナリオと関係しているのだろうか？もしＷＥＦが、より多くの正義のための壮大なリセットを真剣に考えているのであれば、そこにお金を掛けるだろう。そして必要な基金を創設して、無職の人には家を確保し、彼らを救済し、政府に借金を支えてもらい、家賃の免除を求めたりするだろう。失業者全員に一時的なべ－シック・インカム（例えば、毎月2、000米ドル）を経済が元に戻るまでの間支給するだろう。（「一時的な」と言ったのは、恒久的なベーシック・インカムは、依存や、奴隷状態を産み出し、資本主義システムが雇用をもうそれ以上増やそうとしなくなり、代わりに人工知能(AI)を使用するようになるからだ）。そうすれば、その費用はFED（連邦準備銀行）がすでに銀行や金融機関を救済するために費やしてきたもの（2020年4月15日のワシントン・ポストの記事によると、6兆以上_ここ）に比べてもごくわずかですむだろう。

　その間に、そして4月中旬以降、企業や銀行の破綻が増加しているため、この数字は2倍、3倍になっている可能性がある。しかし、それでどうだと言うのか。ただの不換紙幣であり、新しい負債であり、それが返済されることは絶対ないのだから。富裕層を救済するために自由に金の流れを調節できる水門のような原則を持つこの制度があるのであれば、FEDは簡単に、例えば5兆ドルをさらに投入し、そう、毎月最低２、０００米ドルを数年間支給することで、貧困層を救済し、彼らの困窮状態の多くの部分を取り去ることができるだろう。経済が再生するまで、今まで以上にQE（量的緩和策）は絶対必要だ。これは、中長期的には、米国のマクロ経済に何倍もの利益をもたらすだろう。不安のない、恐れのない人々は生産的になり、COVIDに破壊された経済の再成に貢献することができるだろう。

　さて、このような貧困層救済措置は、どの資本主義国にも効果的だろう。資本主義国で一番苦しんでいるのは貧困層、つまり仕事に依存している人々だからだ。この措置はまた、発展途上国でも効果が見込まれるかもしれない。発展途上国では経済の最大70％が非公式経済（訳注：政府を通さず行われている経済のこと）で構成されているが、救済措置があれば、就労契約があるなしにかかわらず、失業者には最低賃金を支払えることになるだろうからだ。

　もっとも、シュワブ氏（またの名をWEF）がこういう公正さを心に抱いているとも思えないが。

　豊かさがこれほどまで過度に蓄積されてきたのは、西欧がターボ資本主義＊システムにどっぶり浸かっているか、あるいはゆっくりとしかし確実に経済的なネオファシズムの形に変わりつつある新自由主義の中に浸かっているからこそ可能になったことである。そして、政治もその流れに追随してきたのだ。ひとつの例として、これまでのところ最悪のコロナ危機となった3月中旬から2020年5月中旬までの2ヶ月間を見てみよう。世界が基本的に閉鎖状態となり、失業とそれに伴う悲惨さと飢饉が人類史上かつて知られていないほどの割合で急増した。いっぽうで、この期間米国の億万長者たちは、自分たちの富にさらに4,340億ドルをかさ上げしたのだ。

訳注＊ターボ資本主義・・・エドワード・ルトワク著『ターボ資本主義』で述べられている「規制緩和による市場万能の資本主義、つまり「むき出しの資本主義」のこと。

　そう、繰り返しになるが、WEFの言っていることは正しい。世界はよりバランスのとれた社会経済システムを必要としており、環境と母なる地球を完全に保護するために、より多くのことをする必要がある。もちろんだ。言葉としてはいい。しかし、この言葉の背後にあるWEFの意図は何なのか？

　ひとつのまっとうな疑問：WEFとは何なのか？WEFの背後にいる人間は？つまりWEFがこれほど力を持っている理由は？

WEFは1971年にドイツの技術者で経済学者のクラウス・シュワブによって創設された。今日、彼はこの強力な富裕層クラブの舵取りをしている。WEFはNGOとして創設され、現在もそうだ。ヨーロッパ経営フォーラムとして設立され、その本部はスイスのジュネーブ郊外の緑豊かなコロニーという地区にある。その法的地位は財団であり、単なるNGOである（これを参照）。

　WEFには、例えば国連のような法的な国際的地位や役割は全くない。世界をどう運営するか、そして世界はどう振る舞うべきかについての規定やルールを世界に発信する地位や役割は全くないのだ。ましてや、世界の人口をコントロールし、約78億人（国連推定2020年人口）の運命を決定する地位や役割などはないのだ。

　とは言え、それこそが、WEFがやろうとしていることであり、それはすでに少なくとも20～30年前から行われてきたことだ。そして、欧米の指導者のほとんどが、そして国連加盟国193カ国の多くの非欧米人が、WEFを経済政策や政治的思考の世界的権威として受け入れている。彼らは、WEFの権威を国連の権威よりも優先しているのだ。

　何故か？次のような疑問を持つ人間は一人もいないのだろうか：

　どうしてひとつのNGOにすぎないWEFが、国連の上に立ち、世界のあらゆる国の上に立つ権限を身につけ、企業・金融・軍事複合体グループの代理として独裁的な力を振るい、誰が生きて誰が死ぬべきかといった根本的な問題まで指示するのか？大多数の人々に塗炭の苦痛をもたらすだけにしかなっていないグローバル経済システムを押し付けてまで。

　そして、私たちがそれを止めなければ、その動きは止まらない。

　G7やG20についても同様のことが言える。このふたつはNGOですらないし、たんに世界で最も裕福で強力な国のクラブの名称に過ぎない。G7とG20もまた、一緒に手を取り合って活動しているWEFと同様、国連の役割を奪っている。その目的は世界の経済政策や政治政策を策定することだ。戦争と平和についての主導権は彼らにあるかのようだ。もちろんエリート資本家の利益のためだ。国民の利益は考えていない。

　こんなことは完全に違法だし、極めて危険なものだ。

　さて、WEFの黒幕は？WEFの成員や活動している人間とは誰なのか？

　彼らはエリート中のエリートであり、WEFが問題視しているまさにその富裕層であり、世界が機能し続ける（「持続可能な」やり方で）ことができるように「適応」しなければならないふりをしている人間達でもある。「持続可能な」という言葉は、どこでも見かける用語になっている。そしてこの用語は、世界は持続不可能な方法で生きていると非難する人々によって乱用・悪用されている。彼らとは、企業や金融界の大物、元あるいは現職の政治家、ハリウッドの著名人などだ。彼らが、深層国家のフロントガラスというわけだ。

　彼らは、「ニュー・グリーン・ディール」を導入しようとしている。「ニュー・グリーン・ディール」とは消費に基礎を置く現在の経済から、「グリーン」資本主義に基礎を置く経済に移行しようとするものだ。電気自動車（その電気は、主に炭化水素で生産される）、GMOベースのバイオ（？）農業、「クリーン」な人工知能（AI）、労働者（AIに仕事を奪われていなければ、の話だが）が住むことができない「グリーン・シティ」、そしてその種のものをどんどん導入しようとしている。「グリーン・アジェンダ」はプロパガンダとしてはうまくできている。これは何の疑問も持たない大衆にいとも簡単に売り込めるからだ。

　私たちは皆、こういったことを理解しているのだろうか？WEF（スイスのジュネーブ郊外にある小さなNGO）が国連の頭ごしに行動している－そしてその動きはこの間ずっと続いている。私たち人民と言えば、それに対して指をくわえて見ているだけ。毎年1月、スイスのダボスという豪華なリゾート地でWEF一派が会合を開いている時に少しは抗議行動が行われる。その会議で彼らは人類の未来と世界のため彼らが隠し持っている秘策を私たちに語る。私たちができることは小規模な抗議行動くらいだ。

　その後、彼らは「家」に帰って、また1年間、カーテンの後ろに姿を消してしまう（と私たちは信じている）。そして、世界の99.999％の人々に行動を強制するための新しいアイデアやルールや方法を持って、再びその姿を現す。そしてまたもや、何の国際的な法的地位を持たないまま、この小さな金持ちのNGOは、国連の頭ごしに、そして国連も手が届かないところで神のように振る舞い続けるのだ。平和のため、紛争を仲裁するため、世界の国々によって新たに作られた国連に変わって、だ。WEFに対して何もせず、WEFを放っておいて、これまで以上の権力を持たせることは、（国連の）後継者としての支配を受け入れるのと変わらない。つまりその不法な地位を世界の最高権威として認めることに他ならない。

　しかし、それが最近やってきたことのようだ。ただ、手を加えて見ているだけだったのだ。――そのせいで、私たちの多文化世界の社会構造に傷を与え、世界経済をこれ以上ない不完全な形にしてしまったのだ。――しかし、世界経済はきちんとした存在だ。今、その存在の正当性がズタズタにされている。――そう、主にWEFとその仲間や取り巻き、つまりWHO、ジョンズ・ホプキンス大学保健学部、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団によってだ。彼らは、コロナ災害の背後にいる。「イベント201」は、こういった趣旨を告げる最後の証言となった。



　彼らを支えるのは、世界の舞台で活動している他の無数の人間、そして裕福なオリガルヒや諸機関の拡張部門だ。こういった人間や組織が世界を支配しているつもりになっているのだ。具体的には、IMFであり、世界銀行であり、FEDであり、世界的大手製薬会社であり、民間銀行であり、そして金融機関すなわちウォール街とその国際的な関連会社だ。そして、忘れてはいけない。世界の軍産複合体も、だ。

 　WEFが今、WEFのやり方でグローバル・リセットによる修復を願っている地球規模の破壊は、目に見えない敵であるウイルス、つまりコロナウイルスによって引き起こされ、今もそれは進行中だ。コロナウイルスと言っても基本的には大半のインフルエンザ大流行と変わるものではない。西側メディアは、コロナの恐怖のメッセージを、24時間365日、私たちの脳に染みこませようとしている。だからそれは真実だということになってしまう。ちょっと待て、そんなことが真実な訳ねえだろう！

　現在COVID-19と呼ばれるコロナ・パンデミックは、おそらく数十年前から、少なくとも2010年のロックフェラー報告書以来、注意深く計画されてきた。この報告書でその概要が記述されている「ロックステップ・シナリオ」（p.18）が、今私たちが経験している世界的破壊の最初の局面になる。

　「イベント201」は、最後のそして最終的に重要な演習となった。 コロナ・パンデミックのシミュレーションとそれがもたらす結果――18ヶ月で6500万人の死者と荒廃した株式市場、終わりのない倒産――はコロナ大流行の前の「リハーサル」だった。実際の流行は、最初に中国で、そして数週間後には世界中で感染が広がったのだ。この「イベント201」は、WEF、ビル・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学部が共催している。

　現在のこの流れ――「恐怖心の植え付け」とも呼ばれる――を維持する上で重要な役割を果たしている多くの組織や人物は「イベント201」にも参加していた。例えば、WHO、ユニセフ、IMF、世界銀行、そして国連の様々な機関の代表者などだ。国連は、この犯罪的な大量虐殺の目論みに完全に加担していることになる。

　第二次世界大戦後に作られた世界機関である国連には何の実権もないことがよくわかる。・・・「国連は第二次世界大戦後の1945年に51カ国によって設立された国際機関で、世界の平和と安全を維持し、国家間の友好関係を発展させ、社会の進歩、より良い生活水準、人権を促進することに関わっている。」(ここを参照)

 　これは、端的に小さなNGOであるWEFが、国連よりも大きな力を持っていることを示している。そして実際に、WEFの背後に立つエリート主義的なオリガルヒや闇の深層国家の指示に従うように、国連やその多くの機関を取り込んでいるということだ。

　なぜ、私たちはそんなことを許すのか？

　WEFが予測し、計画しているこの世界的グレート・リセットは、もちろん「世界の幸福」とは別の意図によって動かされている。こういった宇宙の支配者を自称している集団、つまりWEFが人類にとって最大のリスクであると主張しているまさにその富裕層に属する集団の一部から成るこの集団が、今、手の平を返したように自分たちの富を手放そうというのだ。地球の富の分配がより良い均衡になるように、より公正に、より人権を尊重し、消費主義を減らすために。環境と再生不可能資源を絶対的に保護するため？――眉唾ものだ。

　それと反対のことが起きていることはすでに証明済みだ。計画された世界経済の崩壊の大半は中小企業の倒産であり、計り知れない悲惨な状態を生み出している。中小企業は大企業の餌食となった。さらには、グローバル・サウスと同じようにグローバル・ノ－スもその社会的セイフティ・ネットワークのお陰で残っていたものが吸い上げられてしまった。そして富が社会下層からトップへ大幅に移動――米国の億万長者たちにさらに4,340億ドルの富が上積みされたとの証言がある（上記参照）――している。そしてこれには米国以外の億万長者のそれは含まれない。

　豊かさが世界にとって最大の脅威であることを述べた上で、WEFは、詳細には触れずに、「真の持続可能性は、抜本的なライフスタイルの変化によってのみ達成される」と主張し、「パンデミックをきっかけにした資本主義のグレート・リセット」を呼びかけている。

　ゲルト・ロイター著『In the Stranglehold of the Untruth』（Rubikon News）からの抜粋（原文はドイツ語）から、WEFの目論みをさらに別の視点から見ることができるかもしれない。

「圧倒的な偽陽性検査結果の『パンデミック』、感染リスクを軽減しない『マスク着用義務』、病人なしのコビド「大量発生」、補償金なしの巨額な金の移動。コロナは、どんな反改革運動も情報攪乱作戦も実現できなかったことを可能にした。知人にコビドで亡くなった人はいるか？おそらく多くはないだろう。しかし、おそらくだれもが、知人に（コロナ対策のせいで）気が狂った人がいるのではないか。社会は地球を迂回して奈落の底へまっしぐらだ。

　グレート・リセットが世界市民に何を意味するのかは推測だけなら可能だ。やってみることにしよう。以下は、富裕なオリガルヒ達が、自分たちの所有する企業、金融、製薬や軍事関連組織を通して「自分たちより下位に属する巨大大衆」に押し付けようとする可能性のある項目だ。

　§  WEFの「世界的グレート・リセット」を達成するための第一の課題は、Rubikon.Newsのゲルト・ロイターが上で述べているように、現在進行中の偽りの恐怖プロパガンダや嘘を維持するか、あるいはそのペースを上げることである。これには途切れることのない努力が必要であるが、問題となることはないだろう。西側の英米プロパガンダやニュース発信局、そしてその他外国の関連会社はすべて完全に取り込まれているからだ。

　マスクとソーシャル・ディスタンス、閉じ込めを伴った都市閉鎖をさらに1，2回行い、閉じ込め、孤立化を通して人間の接触をさらに減少させる：「マスク社会」は自尊心を喪失させる、恐怖と不安は人々の免疫システムを低下させ、あらゆる種類の病気に対して抵抗力がなくなる、特に自分が吐き出す非常に有毒なCO2を吸い込むことになるマスク着用強制はそうだ。CO2が1,000 ppmのレベルを超えるものは何であれ、許容範囲を超えている。マスクを着けると、10,000 ppm、またはそれ以上のCO2を吸引する可能性がある（ここを参照）。

 　§  極端な緊縮財政、低賃金労働、巨大な規模の失業が続き、消費が抑えられると、不安定な状態を引き起こし、生存をめぐりさまざまな不安、恐怖が席巻する。その結果、人々の心の枠組みとしては、より多くの操作、さらなる奴隷状態をよしとするようになる。そして藁をもつかむような気持ちでワクチンを待つというわけだ。

　§  仕事の果実、すなわち誇り高き労働のための賃金を、全員に行き渡るベーシックインカム（UBI）に置き換え、システムへの依存を生み出し、人間の仕事と残されたわずかな自尊心も粉々にする。

　§  WEFも「ステークホルダー資本主義」を唱えている。この意味を知っている人はいるのだろうか？Googleは次のように説明している：

「ステークホルダー資本主義は企業がすべての株主の利益に奉仕するよう方向づけられるシステムである。・・・このシステム下における会社の目的とは長期的な価値を創造することであって、他のステークホルダー集団を犠牲にして利益を最大化することではない。」

　言い換えれば、これは新自由主義的な企業株主資本主義からの抜本的で歓迎すべき変化だ。ただし、「他のステークホルダー集団」が一般消費者を意味するならば、ではあるが。これは眉唾もの。長期的な便益（利益）が株主にもっと平等に蓄積されるべき、という方が可能性は高い。すべての株主は同時にステークホルダーでもあるのだから。しかし、すべてのステークホルダーが株主というわけでもない。消費者、つまり庶民は枠の外に置かれる。

　§  そして最終的に世界の人口削減という強い思いが存在する；ビル・ゲイツはその主要な推進者の一人であり、様々な機会を捕らえこれ聞こえよがしに発言している。彼の発言でどうしても看過できないもの一つは、2010年にカリフォルニア州で行われたTEDトーク「Innovating to Zero」だ。彼はあっけらかんと言っている、「私たちが今やっていることがほんとうにうまくゆけば、世界の人口を10％から15％削減することは可能になるだろう」と（ここ）。この優生学の目標は、WEFの目標と完全に重なる。人が減れば（必要となる）資源も減る。残った資源は、美しくパワフルな人々の間で、今よりも潤沢に共有することができることになる。

　このWEFの世界的グレート・リセットに関する小論を締めくくるために、エチエンヌ・ド・ラ・ボエティの『自発的隷従論』からの引用を繰り返してみよう：「このようにしてあなたがたを支配する者は、たった二つの目、たった二つの手、たった一つの体しか持っていないのだ。つまり、あなたがたの都市に住む無数の人々の中で、最も地位が低い人間が持っているものと同じものしか持っていないのだ。その支配者が持っているのは、あなたがたを殺せる権限だけだ。そしてその権限は、あなたがたが彼らに付与したのだ。」

*

Note to readers: please click the share buttons above or below. Forward this article to your email lists. Crosspost on your blog site, internet forums. etc.

Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist. He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO); RT; Countercurrents, Sputnik; PressTV; The 21st Century; Greanville Post; Defend Democracy Press; The Saker Blog, the and other internet sites. He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe. He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

コロナ後の世界、世界経済フォーラムの極悪非道な計画：「労働の未来をリセットする工程表」――「グレイト・リセット」のその後。それは恐ろしい未来だ

＜記事原文＞
The Post Covid World, The WEF’s Diabolical Project: “Resetting the Future of Work Agenda” – After “The Great Reset”. A Horrifying Future

ピーター・ケーニッヒ

グローバルリサーチ、2020年12月16日、初出 グローバルリサーチ2020年11月11日



　世界経済フォーラム（WEF）は、いわゆる『ホワイトペーパー（白書）』（2020年10月）を発表した。これは、「コロナ後の世界、労働の未来をリセットするアジェンダ」と題されている。

　この31ページの文書は、これからそれをどのように「実施するか」についての青写真のように読める。なぜなら、実施（または遂行）は、WEF設立者＆CEO（1974年のWEF設立以来）のクラウス・シュワブと、彼の同僚ティエリ・マレレとの共著『Covid-19：グレイト・リセット』（2020年7月）に書かれているとおりになるだろうからだ。

　彼らは「未来のリセット」を『ホワイトペーパー（白書）』と呼んでいる。つまり、それが完全な最終バージョンではないことを意味する。これは、ひとびとの反応を測るための一種の青写真であり、観測気球だが、確かに死刑執行人の話のように読める。

　多くの人は読まないかもしれないし、その存在にすら気づいていない。しかし、もしそれを読んで気づいたなら、ひとびとは武装して立ち上がり、世界経済フォーラム（WEF）が世界に提示したこの最新の全体主義の青写真と闘うことになるだろう。

　『ホワイトペーパー』は（生き残った）人口の約80％以上に恐ろしい未来を約束している。ジョージ・オーウェルの『小説1984年』すら、世界経済フォーラム（WEF）が人類のために考えていることと比較すると、良性のファンタジーのように読めてしまうだろう。
　（訳註：白書とは一般に、政治・社会・経済の実態および政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼としている。）

　時間枠は10年、つまり2030年までに、「国連アジェンダ2021～2030」が実行されるはずである。

　

　COVID-19に対応して「計画されたビジネス対策」は次のようなものだ：

（1）　デジタル化された労働プロセスの加速。これにより、すべての労働プロセスの84％がデジタル化または仮想・ビデオ会議になる。
（2）　約83％の人がリモートで労働するように計画されている。つまり、同僚同士のやり取りはもうなくなる。すなわち、絶対的な社会的距離、人との接触から人間を分断することだ。
（3）　すべての仕事の約50％が自動化される予定だ。つまり、リモートで労働している場合でさえも、人間の投入は大幅に減少する。
（4）　能力向上・技能再教育のデジタル化（教育技術のプロバイダーなど）を加速させる。技術の向上または新しい技術の訓練の42％がデジタル化される。つまり、人間との接触はない。すべてがコンピュータ、人工知能（AI）、アルゴリズムでおこなわれる。
（5）　能力向上・技能再教育の実施を加速させる。技術の35％が「一新される」予定である。つまり、既存の技術は破棄され、つまり死んだものと宣言されることになっている。
（6）　進行中の組織変革（リストラなど）を加速させる。現在の組織機構の34％が「再構築（リストラ）」される予定だ。つまり、既存の組織構造は廃止を宣言され、新しい一連の組織の枠組み、すべての活動を最大限に制御できるデジタル構造のためのスペースが確保される。
（7）　一時的に労働者を別の仕事に割り当てる。これは労働力の30％にまで達すると予想される。これはつまり、また完全に異なる賃金体系を意味する。ほとんどが住宅を確保できない賃金であるが、またもや計画された「全員同一の基本給」や「ベーシックインカム」となる。かろうじて生き残ること、最低限の必要性を可能にする賃金である。しかし、それはあなたをシステムに完全に依存させることになる。あなたがまったく制御できないデジタル・システムに、である。

（訳註：ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して一定の現金を定期的に支給するという政策。基本所得制、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも）

（8）　一時的に労働力を削減する。これは人口の28％に影響を与えると予測されている。これは追加の失業率だが、隠蔽されている。なぜなら「一時的に削減された労働者」が正規労働者に戻ることは決してないからだ。
（9）　恒久的に労働力を削減する。13％が恒久的に削減された労働力。
（10）　一時的に労働力を増やす。5％だが、それがどのような種類の労働力かについては言及されていない。おそらく、非熟練労働者は、遅かれ早かれ、自動化、AI、職場のロボットに取って代わられる。
（11）　具体的な対策は実施されないのは4％。このたった4％だけは、現状維持を意味するのか？　アルゴリズムとAI主導の新しい職場から？　その数字が示すように小さく、たいして重要ではないので、「希望的観測」のように聞こえるが、しかし、それすら決して達成されることはない。
（12）　恒久的に労働力を増やす。わずか1％だけは「恒久的に増加する労働力」と予測されている。もちろんこれは化粧品のような、うわべだけを飾り立てるものですらない。冗談のようなものだ。

　これが発表されている内容、つまり「グレート・リセット」を実施する具体的なプロセスなのだ。

　「グレート・リセット」がまた予見しているのは信用制度である。そこではすべての個人債務は「免除される」が、これはすべての個人資産を引き渡すことを担保にしている。ある一つの行政機関へ、である。そしてそれはそれはおそらく国際通貨基金（IMF）となるだろう。

 
　だから、あなたは何も所有しなくなる――だから幸せになる、というのだ。なぜなら、あなたの必需品はすべて提供されるからだと。

世界経済フォーラムのビデオ：「あなたは何も所有しなくなる――だから幸せになる」

https://youtu.be/ER04dbt5p74

　また、あなたはそのシステムに異議を唱えることはないはずだ。なぜなら、その頃になれば、あなたがたはみなコロナ・ワクチンを接種され、ナノチップを埋め込まれているからだ。、それは5Gとすぐに来る次世代6Gを使って、あなたの心をすべて読みとり支配できるようにする。

　これを陰謀論などとは呼ばないでほしい。これは、世界経済フォーラム（WEF）による「信頼できる報告書」である『ホワイトペーパー』なのだから。

　「国防高等研究計画局DARPA」は国防総省（ペンタゴン）の一部であり、しかも何年も前にその技術を開発してきた。だから、それを実施するのは時間の問題である。そして、われわれ民衆が抗議しなければ、それは実施される。大規模な市民的不服従こそが秩序である。そしてそれは遅いよりは早いほうがよい。

　われわれが行動することを待てば待つほど、ボンヤリしているうちに、この絶対的な人的災害から足抜けできないようになってしまうのだ。

*
　社会的・人間的な関係は骨抜きにされつつある。

　このことは、人類に対するこの新しい「全体主義的な」世界経済フォーラム（WEF）のアプローチ、つまり人類の管理・統制にとっては、いくつかの利点となるものだ。

（1）　すなわち、われわれ民衆は反逆できない。われわれはもはや自分たちのあいだに団結がなくなっているからだ。
（2）　「われわれ民衆」は互いに戦わされる。そして人類に対する絶対的なデジタル制御がある。それもほんの少数のスーパーエリートによって実行される。
（3）　われわれ民衆はこのデジタル制御にアクセスできない。それはわれわれの手の届かないところにあるからだ。狙いは、われわれが徐々にそのシステムに組み込まれていく。とはいえそれは、われわれのうちの生き残れる人間が、ということだ。一世代かそこらで、それがニューノーマル「新しい日常」になると期待されている。

　「生き残り策」は、「グレート・リセット」においても、あるいは『ホワイトペーパー』の「コロナ後の世界、労働の未来をリセットする工程表」という「実行指針」においても、直接的に言及されていない側面である。

　ビル・ゲイツ、ロックフェラー家、キッシンジャーらは、世界は人口過密であり、人口を文字どおり削減する必要があるという彼らの強い意見を秘密にしたことなどないのだ。われわれは優生学論者を相手にしているのだ。
 
　世界の人口削減のための完璧な方法は、ビル・ゲイツが開始し、WHOが支援するワクチン接種プログラムである。子どもの死をもたらすこのような悲惨なワクチン・プログラムというスキャンダルは、インド（1990年代）、ケニア（2014年以降）、および世界の各地域で記録された。

　2010年2月のビル・ゲイツによる非常に明快なTED講演「ゼロへの革新」も参照されたい。これは、『2010 年のロックフェラー報告』が発行されたのとちょうど時を同じくしている。それがまさに、われわれに提示されている報告書、『ロックステップ・シナリオ』である。そしてわれわれは今それを実行しつつあるのだ。それに対してほとんど抗議せずに、全世界が、193の国連加盟国が、世界規模でこの卑劣な人権侵害に従うように強制されているのだ。


　「グレート・リセット」と「労働の未来をリセットするアジェンダ」のどちらのレポートも言及していないのは、いったい誰がこの厳格な新しいルールを実施することになるのか？ということだ。それはおそらく、市街戦のために、また暴動と社会不安を抑制するために、いま訓練されつづけている軍隊、すなわち警察と州兵だ。

　われらの市民的不服従の人民組織が取り組むべきことは、警察と軍隊がこの少数エリートによって使用されるだろうということに、如何にして焦点を当て・話し・教育し・知らせるのかという方法についてになるだろう。そして最終的には彼らも残りのわれわれと同様に、ただの人間であることに。
　だから、彼ら警察と軍隊も、民衆や人類を守るために立ち上がったほうがいいのだ。同じことが教師や医療関係者にもなされる必要がある。情報、束縛されない真実だ。

　それが課題だ。成功すれば、ゲームは終わりだ。しかし、それは長い道のりだ。

　メディアの偽情報は残忍で強力であり、「われわれ」のために（WEFの狙いにたいして）反論してくれることなどむずかしい。われわれは宣伝に反撃するための大きな予算もなく、メディアそのものによって、かつてないほどにまで分断されているのだから。強制着用のマスクと社会的距離は、われわれの中にかつてはあったもの、すなわち同僚、友人、家族内においてさえ味方であったものを敵に作りあげてしまったのだ。

　この非常に絶対的命令は、われわれの社会の中で、亀裂、分裂、不和を生み出すことに成功した。

　恐れることはないが、「労働の未来をリセットするアジェンダ」と「グレート・リセット」を文字どおりズタズタにして排除するのだ。WEF（世界経済フォーラム）、WHO（世界保健機関）・UNICEF（国際児童基金）・WTO（世界貿易機関）・WB（世界銀行）・IMF（国際通貨基金）といった国際機関を、そしておそらく国連システム全体ですらを、くい止めてくれるような人間的代替手段をつくりださねばならない。この「グレート・リセット」の背後に隠れている政財界のリーダーたちに立ち向かわなければならないからだ。だとすれば、ニュルンベルグ裁判などで勝ちとった国際法の基本原則の活用も視野に入れなければならないだろう。

Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist.

　He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals such as Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO) and more.

　He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe. He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

 

エリート連中は、コロナ後のグレート・リセットを熱弁！そんなことより「元の通常」時から起こっていたあなたがたが作りあげた悲惨な状況の解決が先決でしょ！

  
＜記事原文 寺島先生推薦＞
An elite-led ‘Great Reset’ post-Covid? No, what we need first is to get rid of the globalist approach that got us into this mess
RT 論説面
ノーマン・ルイス

is a writer, speaker and consultant on innovation and technology, was most recently a Director at PriceWaterhouseCoopers, where he set up and led their crowdsourced innovation service. Follow him on Twitter @Norm_Lewis

2020年11月18日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年1月7日


　世界経済フォーラムが見ている未来は陰謀ではない。選挙で選ばれていない支配者層による知ったかぶりで不誠実なマニュフェストだ。今回のウイルスが教えてくれたのは、国民国家や一般市民たちが、物事の解決に関与することがやはり大事だということなのだから。

　今週、「グレート・リセット」という言葉が、SNSでトレンド入りしている。このような会議に参加していない者たちにとってみれば、「グレート・リセット」は、コロナ後の世界における世界規模の変革に向けたマニュフェストのタイトルのように思える。このグレート・リセットの筋書きを書いたのはクラウス・シュワブ。世界経済フォーラムの創設者であり、主宰者だ。

　この「グレート・リセット」は重要なマニュフェストだ。このことばは、世界のエリートたちが未来をどう見ているかを正しく伝えることばだ。さらにコロナの世界的流行により引き起こされた絶好の機会を彼らがどう捕まえようとしているかを表してもいる。つまり彼らは、このコロナの世界的流行によって、世界は｢決して｣ もとの世界には戻らないから、彼らの思い描く世界に作り直そうとしているのだ。このグレート・リセットという概念は、「進歩的な」 政治家や指導者たちが考えているものだ。例えばカナダのジャスティン・トルドー首相や英国のチャールズ皇太子などだ。

ALSO ON RT.COM

‘Great Reset’ trends on Twitter after Trudeau speech on Covid-19 hints it’s not just a ‘conspiracy theory’

　表面だけ見れば、このグレート・リセットという概念は、理にかなっているように思える。コロナ後の世界における課題が大問題になることはまちがいないからだ。世界規模の経済封鎖がもたらした悪影響のせいで、大量解雇や世界の貧困化は間違いなく起こっている。こんなことはこれまでの世界の歴史上前例のないことだろう。

　しかし「グレート・リセット」のインチキさと不誠実さは完全に想定外レベルだ。皆さんは、聞きたくなるかもしれない。「これまでの問題だらけの‘通常‘ を作りあげた責任を取るべきなのは一体誰なんだ。そんな通常にはもう二度と戻れないんだろっ」と。

　もちろん、今世界中の人々が抱えているような困難なんて億万長者や指導者的立場にある政治家たちや企業のトップ連中や管理的立場にある人々にとったら、関係のないことなのだ。こんな人たちが毎年スイスのダボスに我が物顔で集まって、牡蠣やシャンペンの並べられたテーブルを囲んで世界の諸問題について話し合っているのだ。具体的には、どうやったら連中が最大の利益を得られるかについて話し合っているのだ。

　そして、「リセット」という考え方ほど、ひどい考え方はない。「リセットする」ということは、これまでのコロナ前の世界経済や社会の形は基本的に上手くいっていたことが前提となるからだ。つまり再起動するだけでいいということだ。コンピュータで言えば、オンオフのスイッチを入れ直すだけということだ。

　こんな見立ては現実とは全く乖離している。今の現実はこうだ。世界経済や世界の社会情勢はコロナ前から酷い状況だった。そして今、状況はさらに悪化している。国家による救済措置への依存度はこれまでにない規模であり、国家が抱えている借金
支払いを済ませるのに、何世代もかかるような状況であり、コロナ前よりもさらに酷い状態だ。こんな状況の中で「リセット」ということばを使うということは、我々が今直面している厳しい経済状況の規模を全く過小評価している。今の経済状況では、政策の見直しが必要であり、こんな茨の道のような状況では未来に進むことはできないというのに。

　世界経済フォーラムの視点からの「グレート・リセット」については、2030年にむけた8つのプロジェクトが提案されている。これらのプロジェクトを見れば、彼らが現実の世界からどれだけ離れたところにいるかが良く分かる。

ALSO ON RT.COM

A ticket to digital slavery: Making access to music and sports events dependent on a Covid pass must be resisted

　彼らの口調はまるで偉そうな校長先生のようだ。そして児童にとって何が最善なのかを分かっているかのような、そして異論は何も受け付けないような口調だ。これは話し合いではない。訓示だ。我々はこの訓示をなんの疑問も持たず受け入れないといけない。以下がその8つの訓話の中身だ。

1.「所有物は何もないけど幸せだ」

　欲しいものはなんでもレンタルする世の中になるようだ。そしてその欲しいものはドローンで届けられるようだ。自分がもつ労働力を売ることさえままならない世界ということか？あれやこれやをレンタルするとして、私たちは一体誰から借りることになるのだろう？それはきっと、全てを所有する人達からだ。そういう人々は間違いなく、私たちよりずっと幸せなはずだ。それで、2030年までにドローンで宅配便が出来るようになるって？そんなにすぐには規制当局が許さないでしょう。企業も政府もリスクを負うことは大いに嫌がるだろうから。

2. 世界の覇権を手にするのは米国だけではなくなる

　一国ではなく、ひと握りの国々が覇権を握る構造になるようだ。この論法は明確な論点をぼかす有効な方法だ。その論点とは、二極構造や多極構造（米・中・欧・露の対立構造）の方が、一国覇権の世界よりもずっと、世界規模で何かを決める際はややこしく困難になるという論点だ。 コロナ後の世界においては、各国において自国第一主義が強められていて、国同士が協力しようという雰囲気は薄くなっている。このような状況においては、各国が協力してグローバル・ガバナンス（訳注 国単位で解決できない問題を国家間の協力で解決しようとすること。SDGs16の1項目にも挙げられている）を行おうとすることに対して、各国は警戒心を持つだろうし、ましてや国家間の協調関係など築きにくくなっていくだろう。この点については再度後述する。

3. 移植臓器を待ちながら死ぬことはなくなる

　移植は過去のものとなる。新しい臓器は、3Dプリンターを使って印刷されるようになるそうだ。これは素敵なお知らせだし、こんなことなら大歓迎だ。しかし、今の問題だらけの医療システムでそんなことができるようになるなんて思えない。季節性のインフルエンザレベルの今回のコロナでさえ対処できず、病人たちの治療から保護するために社会全体の経済を封鎖するしかできない医療システムなのだから。 たった10年でこのような状況を打破するには、もっともっと大量のお札を印刷しないといけなくなるだろう。（そんな多額のお金は今はないんだから）。そんな中で3Dプリントを使った臓器の印刷など到底無理だ。

4. 肉を食べる量は減るだろう

　肉はたまに食べるご馳走になり、常に食べる料理ではなくなるようだ。肉を食べる量が減ることになるのは環境と健康によいからだ。このことは、自国の電気通信の独占企業が提供している「選択肢」と同じだ。黒色であれば、どの電話器を選んでもいいというような。 選択の自由よ、さらば。

5. 気候変動のせいで10億人がすみかを失う

　この10年で難民の受け入れや、難民を平等に扱うことについてより良い対応が求められることになるそうだ。それは、EUのように難民を歓迎する方向性を取るべきなのか？ そう、あの「欧州の砦（訳注 見かけ上は厳しく移民の流入を規制しているように見えるが、実際は欧州内に自由に移民が入り込んでいる状態を揶揄した表現）」方式で。それとも、米国政府が成功しているメキシコに向けて打ち建てた優しい壁的な方向性がいいのだろうか？多分彼らが言っている方向性は、ウェールズ王子であるチャールズ皇太子が、難民受け入れのためにバッキンガム宮殿を解放することなのだろう。

6. 二酸化炭素を排出したものは環境汚染の罪で罰金を払わないといけなくなる

　世界規模で炭素税を導入して、化石燃料史上に名を残そうという目標がここでは高らかに謳われている。でもコロナのせいで各国の金庫はカツカツで技術革新などする余裕はないのだ。この炭素税の話ほどの夢物語はないだろう。

7. 10年後には火星移住の準備をしているかも

　2030年には、科学者たちは宇宙で健康に過ごす方法を見つけだしているようだ。そしてこれが、地球外生命体と遭遇する冒険の第一歩になるようだ。でもまずは、地球上で私たちの健康を守ろうとすることから始めた方がいいのでは？その中でも、まずはコロナ対策のせいで亡くなってしまう人たちの対応から始めないと。そう、コロナウイルスそのものに対する対策ではなくて、コロナ対策のせいで先延ばしにされている治療や手術をどうするか、から手をつけないと。火星への移住なんて、とんでもないおとぎ話だ。

8. 西洋的な価値観は極限まで精査される

　「もちろん我々の民主主義を支えている権力集中を避けるという精神は決してなおざりにされてはいけない」とも。この件に関して、彼らがきっと知らんぷりを決め込むであろう事案は、ブレグジットの投票結果や、2016年のトランプが勝った選挙結果を撤回させようとエリートたちが動いていたことだろう。そのエリートたちは、トランプの勝利やブレグジットを望んでいなかったのだ。さらに彼らが触れようとしない事案は、 国連や世界保健機関などの選挙で選ばれていない組織が、 各国の民主主義よりも優先されるべきだという潮流だ。気候変動という重要な問題でさえも、だ。彼らが各国で権力の集中が起こっていないことを確認したがっているのは、超国家で暗躍する選挙で選ばれていない専門家や技術官僚たちが言う「真実」を、各国がきちんと聞き入れるかを確認するためなのだろうか？そう、自国民たちの決定などに見向きもしないで、だ。とんでもない話だ。

ALSO ON RT.COM

Build back better, a great reset & New Bretton Woods (E1614)

　つまり、「グレート・リセット」のどこにも「グレート」なところはないということだ。目新しい提案などないし、何より、現実不可能な提案ばかりだ。これまでのグローバリストたちの計画の焼き直しにすぎない。彼らの狙いは、このコロナ危機を利用して、エリートどもの関心ごとや夢物語を優先させることだ。そうして今の自分たちが持っている富や権力構造での優位さを固めようというのだ。そしてコロナ後の新時代において、思うままに命令を下せる体制を作ろうとしているのだ。

　これら8つの提案に全く現実味がないのには、鍵となる理由がある。それは今回の世界的流行は、グローバリストたちが、このグレート・リセットによって生まれる理想郷（実際のところは、暗黒世界と呼んだ方がいいかもしれないが）を支持するであろうと見通していた現象をことごとく打ち消してしまったことだ。コロナのおかげで、国民国家の良さが再認識されることになったのだ。国民国家だけが都市封鎖措置を課すことができるし、その封鎖のせいで受けた経済的打撃を援助する緊急の補助金を、家庭や企業に支給する（支給しようと努力している国もいくつかあるが）ことができるのだ。

　世界経済フォーラムの見立てとは裏腹に、コロナによって全てが変わってしまった訳ではない。今回のコロナ騒ぎで状況が変わったというよりは、ただこれまでの傾向が強められたり、よりハッキリしただけだ 。 本当の現状がよりハッキリしただけなのだ。つまり、世界はまだ以前と同じ状況にあること（それは文字通りでも比喩的にも）と、今でもエリートたちの風潮は、冒険しないことや、リスクを回避しようとすることや、その脆弱性であることだということがハッキリしたということだ。

　アルベルト・アインシュタインは、こんな気の利いた名言を残している。「どんな問題も、その問題を作り出した意識と同レベルの考え方では解くことはできない」。グレート・リセットという概念の中心にある「より良き復興」という考え方（実際、全ての国の政府はそう考えているのだが）が、すでに終わっているのは、まさにこの理由のためだ。

ALSO ON RT.COM

COVID-19 lockdowns are in lockstep with the 'Great Reset'

　この「グレート・リセット」という計画は、今回のコロナの世界的流行から得られた最も大切な教訓を考慮に入れていない計画なのだ。その教訓とは、重大な変化の局面に直面した際、どんな未来を選択するかをきめる非常に重要な視点は、市民たちの意思であり、誰かが勝手に決めた具体的なプログラムではない、ということだ。

　問題解決に関しては、私たち市民も参画すべき存在なのだ。巨大な力をもつエリートの意思に流される客体ではないのだ。私たちも自分の計画を建てたい。現在の計画も未来の計画も。それができないのであれば、私たちは幸せにはなれない。オンラインで食べ物を注文出来るようになっても。さらに、3Dプリンターで、新しい心臓を１～２個印刷できるようになったとしても。

背後にいるのは誰か？主流メディアは、ウソのビデオや映像を使って「虚偽ニュース」をでっち上げる

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Who is Behind “Fake News”? Mainstream Media Use Fake Videos and Images
グローバル・リサーチ
2020年11月7日

ミシェル・チョスドフスキー

（初出は2016年11月24日）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年1月6日

筆者のメモ

・独立系メディアは攻撃を受けている。

・検閲が日常的に行われている。

・ソーシャルメディアの読者は、あるサイトには行かないように警告を受ける。

・真実を言う人は、「陰謀論者」としてタグ付けされる。

・コロナの危機に関連して、メディアは、一員となって世界的な恐怖キャンペーンを続けている。

・コロナウイルスの公式見解に異議を唱え、解雇された医師もいる。

・グローバル・リサーチ・カナダは、カナダのメディアから偽情報源のタグ付けをされている。

・我々の分析によると、主流メディアが事実を歪曲し、現実をひっくり返すことは日常茶飯事だ。

・主流メディアは、「ウソ・ニュース」を黙々と積み上げている。嘘が真実になってしまう。

・日常的に行われている歪曲の一つの分野は、主流メディアによるウソ・ビデオやウソ・画像の使用である。

ミシェル・チョスドフスキー　2020年10月26日

***

メディアによる歪曲の悪名高い4つの事例

　以下4つの例を挙げるが、まだ他にもたくさんある。動画や画像に手を加えることは当たり前。こういった加工が読者、独立系メディア、そしてソーシャルメディアによって明らかにされることもあるが、ほとんどの場合、発見されることはない。そして、それが明るみに出されると、メディアは「遺憾です」と言ってから、技術的なミスに注意を向けるのが常だ。「ビデオが間違っていました」と。

 　強調すべき重要な点は、メディアが行う事実の歪曲は常に意図的であるということだ。

1.2008年チベットにおける暴動のCNN報道

カーキ色の制服にインド人のような口ひげをつけた中国人警察官

　ＣＮＮジョン・ヴァウスの２００８年のビデオ報道で使われた映像は、中国とは何の関係もなかった。映像の警官は中国人ではなく、インドのヒマーチャル・プラデシュ州北東部のカーキ色の制服を着たインド人警官だった。

　視聴者は、中国国内のデモは平和的に進行し、（それを）中国の警官隊が逮捕していると信じ込んでしまった。

 中国の警官隊がカーキ色の制服？

　ビデオ映像1分27秒～1分44秒：「中国の警官隊」と僧侶も参加したデモ隊。

　CNNのジョン・ヴァウスが言っているように、この中国の警官隊は甘粛省から来たのか、それともラサ（チベットの首都）から来たのか。

2008年3月14日の中国についての報道


前掲CNNの映像から

　カーキ色の制服を着た中国の警官隊とされている人物が中国でチベット人デモ隊を制圧している。

　CNN2008年3月14日1分38秒～1分40秒（写真上）

 　ベレー帽を被ったカーキ色の制服姿は、イギリスの植民地時代の痕跡を残しているようだ。

　カーキ色の制服は、1846年にインドのイギリス騎兵隊に初めて導入された。

　カーキはヒンディー語やペルシャ語で「塵」を意味する。

　しかも、カーキ色の制服を着て口ひげを生やした警官は中国人には見えない。

　注目！

　彼らはインドの警官だ。

　2008年3月14日にCNNが公開したビデオテープは、中国（甘粛省でもチベットの首都ラサでもない）のものではなく、インドのヒマーチャル・プラデーシュ州で撮影されたものである。インドでのチベット抗議運動のビデオテープをCNNは、中国国内のチベット抗議運動の報道に使った。ＣＮＮは中国とインドをごっちゃ混ぜにしたのだ。

For the full report on Global Research click Here

2.2011年リビア戦争のBBCの報道

　「緑の広場」（トリポリ・リビア）。「解放」とガダフィに対する反乱勢力の勝利をインドの旗を振って祝っている

　映像のチェックを！これは「緑の広場」でないし、反乱軍の持っている旗はリビアの国旗（赤、黒、緑）ではない。

　これはインドの国旗（オレンジ、白、そして緑）でデモに参加しているのはインド人だ。

　多分それに気がつかなかったかもしれない。

　そしてたとえ気づいても、「多分間違いだろう」と思うのだろう。

　BBCの杜撰なジャーナリズム精神、あるいは完全なウソとでっち上げ？国旗も識別できない？

　反乱軍が使ったリビアの国旗は下図であり、動画中の国旗はインドのものだ。

　


　緑の広場で「祝福している」テロリストたち

 　お祝い事では全くなかった。これはNATOが資金援助した虐殺事件。数千人の死者が出た。（2011年）

　しかしその真実を系列テレビで見ることはできない。NATO爆撃の衝撃は曖昧にされている。

　反乱グループは「解放者」として持ち上げられる

 　ＮＡＴＯの爆撃の意図は 同盟国のＲ２Ｐ（Responsibility to Protect「保護する責任」訳注：自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念_ウィキペディア）指令の下で民間人の命を救うことにある。しかし現実はそうなっていない：民間人がNATOの支援する反乱軍によるテロの対象となっている。

　そのイメージは「NATO合意」に合うように変えなければならない。

　死と破壊は、祝福と解放のでっち上げイメージに取って代えられる。

See the full report on Global Research

3. 9・11についてのCNNとBBC報道
「世界貿易センター第7ビル（WTC7）崩壊」を実際より早く報道

WTC7崩壊に関する虚偽ニュース

　もっとも醜悪なウソは、9月11日午後の「WTC7（ソロモン・ビル）崩壊！」というBBCとCNNのアナウンス報道に絡む。

　BBCは午後5時の生放送で崩壊が起こる21分前にそのことを報道した。つまりWTC7が崩壊することを事前に知っていたことは打ち消しようもない。

　CNNアンカーマンのアーロン・ブラウンはWTC7が「崩壊したか崩壊中」と、実際そうなる約1時間前にアナウンスした。

 　下の映像を参照。WTC7はまだ崩壊なんかしていない。

(See WTC7.net the hidden story of Building 7: Foreknowledge of WTC 7′s Collapse)

　「CNNアンカーマンのアーロン・ブラウンは眼前の光景を理解しようと必死になっているようだ。WTC7は崩壊したか、崩壊中と1分前に彼はアナウンスした。それなのにWTC7の建物がしっかり立っていることは彼の視野にはっきり入っている。」（下の画像参照）



See the complete Global Research article

4.2016年3月ブリュッセルへのテロ攻撃

ベルギーのメディアは2011年のモスクワ空港へのテロ攻撃の映像を使った

　ブリュッセルの日刊紙Dernière Heure at dhnet.beとLa Libreが、テロ攻撃の報道を空港のテロ監視カメラの映像を使って報道した。

　公開された映像は、「メディアパルト」（訳注：フランスの独立系調査ジャーナル。左派的意見を載せる_ウィキペディア）に投稿されたブログが明らかにしたように、ウソの映像だった。

　この映像は2011年1月24日モスクワのドモジェドヴォ空港でのテロ攻撃（2013年11月、youtubeに投稿された）

　DHnet.はブリュッセル空港でのテロ攻撃報道に2011年のモスクワ空港での映像を使った。日付は2016年3月22日（ブリュッセル空港での事件が起きた日）を張り付けた。

 　下の映像はDH（Dernière Heure）が報道したもの。



　下の映像はLa Libreが報道したもの。


　そしてこれが2011年1月にモスクワ・ドモジェドヴォ空港でのテロ攻撃映像。2013年11月にyoutubeで公開され、その全体映像は同じyoutubeでその後公開された。


　BBCの報道（2011年1月24日。映像もある）によれば、モスクワ・ドモジェドヴォ空港テロ事件で35人の死者が出たという。



BBCが2011年1月に報じた映像

偶然？全く同じ日にマールベーク地下鉄駅（ブリュッセル）で撮られたウソの監視カメラ映像がもう一つあった。

　2016年3月の午後マールベーク地下鉄駅テロ攻撃がCNNを含む主流メディアによって報道された。

　これらの報道において、使われたのは2011年のミンスク地下鉄駅（ベラルーシ）テロ攻撃の映像だった。テレビもネット上のメディアもこの映像を基にミンスク地鉄駅での事件の様子を伝えた。

　イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」紙の記事：

　

ブリュッセルでのテロ攻撃の後各メディアが共通して使った監視カメラ映像は、マールベーク地下鉄駅内部の様子を伝えると信じられていたが、これはウソの映像だということが分かった。

　ブリュッセルで、EU本部に近い地下鉄駅を目標とする三度目の爆発のニュースが流れると、多くのメディアはこの爆発の映像だと信じ込んだものをみんな使い始めた。

　しかしすぐに分かったことだが、この映像は２０１１年１５人の死者と２００人の負傷者を出したミンスク地下鉄駅爆発事件のものだった。

 
　このインディペンデント紙の記事元は間違ったものである。モスクワ・ドモジェドヴォ空港でのテロ攻撃（２０１１年１月24日）とミンスク地下鉄駅爆破事件（2011年4月11日）のビデオ映像を公開したのは主流メディアだった。ソーシャルメディア・ブログの鋭い報告があったから、主流メディアのこのウソ映像使用が明らかになった。

　もっと根本的な疑問：ウソ映像が2つ

 　マールベーク地下鉄駅（ブリュッセル）のテロ攻撃についての主流メディアの報道は信頼できるのか？

 
比較：2016年3月22日のマールベーク地下鉄駅テロ攻撃と2011年4月11日のミンスク地下鉄駅爆破事件。同じビデオ映像。

 

　ここに2016年3月22日のマールベーク地下鉄駅テロ攻撃を撮った2つの映像がある。



　ブリュッセル・マールベーク地下鉄駅の監視カメラ映像とされるもの（後に削除）。この監視カメラは地下鉄警備局が管理している。（上のスクリーンショット））

　さて、上のスクリーンショットと、以下に示す2011年4月のミンスク地下鉄駅爆破事件の動画を比較してみる。



ミンスク地下鉄駅爆破事件の全動画

 

Read Complete article on Brussels Fake Videos

結論として

・主流メディアのウソやでっち上げは「杜撰なジャーナリズム」の結果ではない。

・それらはよく考えて流されるものであり、大衆を誤誘導する意図がある。

・主流メディアは、日常的にウソのイメージや映像をシリヤ戦争の報道に使っている。

・代替メディアや独立系メディア撲滅運動は表現の自由を制限しようとするものだ。

Covid-19：グレート・リセット（世界の初期化・再設定）再考――恐ろしい脅威と従順に対する報酬・・・今こそ抵抗するとき

テーマ：グローバル経済、インテリジェンス、メディア偽情報、警察国家と公民権、科学と医学、国連＜記事原文＞

Covid-19: The Great Reset – Revisited. Scary Threats, Rewards for Obedience…It is Now the Time to Resist


ピーター・ケーニッヒ グローバルリサーチ、2020年9月17日

＜記事翻訳 寺島美紀子＞
2020年9月30日


　「Covid-19：世界の再設定」は、WEF（世界経済フォーラム）の創設者兼会長 クラウス・シュワブと、WEFのシンクタンクのひとつであるグローバル・リスク・ネットワークの上級職 ティエリー・マレレが執筆した本のタイトルである。本稿の分析の基礎になっているのは、スティーブン・ギネスによる2020年9月4日の書評である（これを参照）。

　

スティーブン・ギネス（イギリス）によるこの重要な書評が明らかにしているのは、1973年に三極委員会から聞かされた「相互依存」「協調」「協力」という古い言葉の繰り返しであることだ。当時と今もなんら変わらぬ目標は、「持続可能な開発」、別名テクノクラシー（技術官僚政治）であり、世界史上最大の資源の奪取につながるだろう。―― 『テクノクラシー・ニュース・エディター』

　その本は「飴と鞭」の筋書きを提示する。恐ろしい脅威と従順に対する報酬である。シュワブとマレレは「世界を再設定」したあと、「新しい楽園」としての「勇気のいる新世界（ブレイブ・ニュー・ワールド）」を提供する。

　「世界の再設定」の背後に隠れている権力者たちは、二つの目に見えない武器を巧みに使う。
　i）おそらく人工ウイルス。現在はCovid-19と呼ばれているが、企業のプロパガンダが「それは致命的で恐ろしい」とわれわれに信じ込ませている。恐怖が準兵器となる。
　ii）5G（および、そののち6G、これもすでに準備中）。強力な、これまでに経験したことのない磁場。これについてはWEF（世界経済フォーラム）の本でも、公式メディアでもいっさい話題にのぼっていない。しかし、すでに全世界に広がっており、カバーするのは地球表面のすべての平方センチメートルで、数十万個の低空衛星から電磁波が照射される。

　この電磁兵器は、恐らく致命的かつ長期的な損傷を与える可能性があり、この長期的損傷については既に数百人もの科学者が研究してきた。しかし彼らの研究は公式に発表されたことはなく、埋もれたままになっている。われわれ民衆は、浅瀬で干上がった蚊のように無知のまま放置されている。5G兵器について以下のYouTubeビデオをご覧ください。8分。

　

　この『世界の再設定』という本に満ちているのは、今後かならず起きるか起きるかも知れないという事象の予測や、脅威たとえば世界は再び元通りになることはないとか、またわれわれが「世界の再設定」の始まりにいて、今後もっと悪いことがやって来る、あるいは大転換がやって来る、というようなことである。IMF（国際通貨基金）もこれから何が起きるかを叫んでいる。

　著者の二人はNWO（新世界秩序）を疑うひとたちに恐怖をまき散らしている。世界が決して二度とふたたび元通りの慣れ親しんだ生活様式には戻れないとあなたが誰かに言うとすれば、その情報の背後にある意図は、そもそも「未来を予測する」ことではなく、恐怖を植え付けることである。恐怖におののくひとは弱い。恐怖はわれわれの体と心からエネルギーを抜き取り、われわれの免疫システムの能力を低下させ、われわれが病気になる可能性を高める。

　シュワブとマレレは、多くのものが永遠に変わると言うだけでなく、「パンデミックの最悪のものはまだ来ていない」とさえ言う。なんという恐怖！

　確かに、氷山の一角以外にはほとんど何も見えていない。とはいえ、彼ら二人はほぼ一定の満足感をもって、何百万もの仕事が息をのむような速さで失われ、骨抜きにされ続け、そして数百万の中小企業が永遠に失われ、ほんの少数のグローバル化したコングロマリット（複合企業体）しか生き残らないだろうと認めている。このようにシュワブとマレレがわれわれの上に覆い被さる大災害を認め、恐怖にさらに追い打ちをかける。

　読者諸氏は考え始めるだろう。私、私の家族、私のビジネス、私の仕事、私の子どもたち、彼らの教育に何が起こるかと。「いったい何が起こるか」という、終わりなき問いがおきる。それは絶望、懸念、不安を呼び起こし、あらゆる種類の病気につながる。病気は病気を生む。全く酷い。

　より多くのエネルギーがわれわれの体と心から奪い取られ、騙されやすさがわれわれの脳に植え付けられる。あなたは何かに帰属したくなる。仕事と生計を失った人たちのように、あなたも捨てられるのではないかという恐怖に襲われる。あなたも、社会的距離ゆえの孤立に耐えられなくなり、マスクを着用しなければコロナに罹るという恐怖から、マスクを着用したくなる。メディアの恐怖宣伝があなたを恐怖に陥れる。そしていったんマスクを着用すると、それを手放せなくなる。それがあなたの健康のためになるのか健康を害することになるのかなど、気にならなくなる。頭に浮かぶのは、マスクを着けている皆と同じに見られたいという思いだけだ。マスク着用は、最終的には仮面舞踏会に入場することを認める儀式のようなものだ。なぜなら、マスクを着用していないひとがハンセン病患者や犯罪者のように見られたり、冷笑されたりするのを目にしているからだ。

　あなたは規則を守りたい。しかし、静かに秘かな希望をもって、不確実な未来を見据える。より良い世界の希望、あなたが知っている普通の世界に復帰するという希望である。地平線には、希望がまだ光っている、薄れながら沈む夕日のように。そして、あなたはその地平線に向かって走りたいと思っている。しかし地平線はいつもあなたから遠ざかっていく。なぜなら地平線とはつねにそういうものなのだから。

　不服従のために、マスク着用信者たちから隔離され分離されることは、心に突き刺さる棘である。そこに人参がぶら下げられる。もしあなたが規則に従うなら、ワクチンを受ける資格がでてくるというわけだ。現在、無数の異なる研究所や国によって開発されている約20または30（おそらくそれ以上）のどれかひとつのワクチンを。ロシア製か、アメリカ製か、中国製か、キューバ製か、フランス製、それともアフリカ製であろうが、それがどこ製なのか追跡することはもむずかしい。まして、それらを信頼することは、もっとむずかしい。

　一部のワクチンはDNAを永久に遺伝子変換するように設計されている。つまり、ワクチンが永続的な損傷を残した場合、その損傷は実際に持続し、決して治癒することはない。あるいは、改変されたゲノムとして子どもや次の世代に伝染することもある。しかし、あなたは気にもとめない。あなたは、この憂鬱、この健康に対する拷問状態から抜け出したいからだ。あなたは行く。ワクチンを打ってくれー！

　そして、彼らは言う。ワクチンを受けさえすれば、以前に慣れ親しんできた生活に戻れる可能性があると。つまり、いくつかのものが再び「正常」になるということだ。しかし、WEF（世界経済フォーラム）のあの著者二人は、この世のご主人様の僕（しもべ）なので、主としてあなたに言うのは、「『新しい生活様式（ニューノーマル）』に慣れる方がよいぞ」ということだ。彼らはあなたに決して告げない、「新しい生活様式」が必然的に何を引き起こすのかを。しかし彼らは言う、主権国家の集まりで構成される現在の世界秩序は間違っている、だからこそ新世界秩序（「すべてはひとつの政府の支配下にある」という秩序）が必要なのだと。しかし彼らが言わないのは、それがどのように、また誰によってなされるのかということだ。また、破滅的な大変動を生き延びた後のわれわれ民衆の新しい役割が、いったいどういうものになるのかについても彼らはいっさい口にしない。それは新しい奴隷制になるかもしれないのに。

　しかし、決して遅すぎることはない。というのは、われわれには意志と連帯の力があるからだ。この大変動を即座に止めるために再び行動するならば、今こそ抵抗する時だ。われわれは荒廃した経済と生活を再建することができる。人類を救うためにわれわれに共通する要求に従って行動するならば、そして、寛大で美しい母なる地球に害を及ぼさないという原則で行動するならば、再建は可能だ。


　「世界を再設定せよ」「新しい生活様式になれろ」という命令に従ってはいけない。「新しい楽園」という甘言に誘惑されるのではなく、それに抵抗し、自らの手と心で復興の手綱を握らねばならないのだ。そして人類の共通の利益を追求するのだ。

　シュワブとマレレの目にさえ見える問題が数々ある。蔓延し増え続ける貧困、横行する不平等、人種差別、不正義、先進国と後進国の分断、そして最後に、急増しすぎて既に大きくなりすぎた世界人口。もちろん、われわれの文明にはもっともっともっと多くの問題がある。

　あの二人の著者が言及するのを避けているのは、拝金主義である。故意に引き起こされた紛争と戦争（それも銃と爆弾によるのと同じく細菌兵器による戦争もある）、再生不能な天然資源の無制限の搾取、それらを民営化するための公共資産の凍結、グローバルサウス（南の発展途上国）の新植民地化という記念碑的な不正。こうした拝金主義と貪欲さは、一般の民衆には見えないところに棲む、悪魔のようなエリートによって推進されており、彼らはわれわれが新しい「世界の再設定」を採用し、それに屈することを望んでいるのだ。

　この『世界の再設定』という著書が触れていないのは、現在および将来の世界人口を養うに十分な食糧があることについてである。すでに数年前、FAO（国連の食糧農業機関）は、現在の技術で少なくとも120億人を食べさせるのに十分な食糧があると述べている。もちろん、食糧は適切に分配されておらず、投機と価格上昇のために出し惜しみされ、人びとに食べさせる相応量を貧困国から奪っている。

　何十万人もの人びとが食用作物の投機のせいで飢死している。そしてそれが投機家たちの率直な見解である。彼らは一流の証券取引所や、シカゴ商取引所のような農産物取引所の投機家たちなのだ。後者は、もともとは「シカゴ・バター・アンド・エッグ・ボード」すなわちシカゴ農産物取引所（1898年に設立）だった。グローバルノース（北の発達した国々）には至る所に、このような投機をおこなう数十の交換局がある。

　しかしながら、現在および将来の世界の人口に十分な食糧があるというFAO（国連の食糧農業機関）の主張は、健康的な食糧生産の技術と農業効率向上の大きな可能性があるということを公の場で皆に説明さえしていない。

　たとえば、今日のロシアの食糧生産はほぼ完全に有機栽培であり、GMO（遺伝子組み換え作物）は憲法で禁止されているが、食糧は豊富である。ロシアは世界最大の小麦輸出国（それも有機栽培小麦の）になっていることを誰も知らない。

　新自由主義の拝金主義による環境破壊や、さらなる消費と成長を永遠に追求するという異常な金権崇拝ぶりを考えれば、「世界の再設定」すなわちIMFが提唱する「大変革」は確かに正当化されるかもしれない。しかし、それは世界を支配しているWEF（世界経済フォーラム）とIMF（国際通貨基金）が言っているようなやり方によってではない。彼らが従っているのは、まさに破壊の背後に存在する力だ。すなわち、国際企業銀行、国際軍産複合体、シリコンバレー、AIによる5G駆動（そしてすぐに6G）、さらに広く見ればあらゆるモノの電網化技術（IoT）で、世界を破壊することなのだ。

　再設定が必要だとすれば、それは民衆のおこなうものでなければならない。われわれ民衆だけが采配を振るい、再設定の条件を設定するというものだ。誰も置き去りにせず、「余分だ」とされているような人びとを排除しない再設定だ。彼らの言い分は、「余分な」人びとの排除によって、豊かで強力な者だけが、地球という惑星に存在する資源を使ってより長く生きる資格があるというわけだ。なぜなら、それこそが「世界を支配するエリート」の目標だからなのだ。

　彼らの強力な手段は、細菌戦争、ウイルスのような目に見えない敵、つまりコロナだ。そして、まさにそのウイルスに対するワクチンだ。そもそもそれを彼らは全世界の民衆に強制しているのだ。

　実に巧みではないか。最初にコロナウイルスで殺し、次に生存者に救いを提供し、同時にその救出手段（ワクチン）によって殺す。それは多くの主権国家をひとつの政府へと合体させて儲けることだが、その途上では「分断して支配する」のだ。

　プランデミック（プランされたパンデミック）の信者を、非信者から分断せよ。

　マスク着用者とマスク抗議者を分断せよ。「社会的距離」が答えであると信じている人と、社会的距離が病気を加速し、最終的には死に至る過程を加速していることを知っている人を分断せよ。

　彼らがつくりだす分断は、敵意の雰囲気、友人だったはずの人びとの対立だ。


　「世界の再設定」の二人の首謀者、クラウス・シュワブ（写真）とティエリー・マレレは、著書の中では、この言いにくい主題にはいっさい触れず、代わりに、好機と危険について話す。彼らが主張するのは、このCovid-19のパンデミックが「世界の再設定」を正しくおこなうための千載一遇の好機を提供するということだ。このCovid-19のパンデミックは、明らかに計画的なものだったので「プランデミック」と呼ぼう。彼らはそれを「千載一遇の機会」と命名している。

　彼らは「パンデミック後の世界」について語る。人類の未来の万能薬として。もしわれわれがひとつの世界政府に向けて国々が協力・共同し、「ユニークな千載一遇の好機」を利用するならば、すべての病気、貧困、不平等、不正を撲滅できると言う。しかし、二人の著者たちは方法を説明しない。彼らは決して、失われる国家主権については語らない。つまりグローバル化した世界とグローバルに統治された世界を受け入れることによって失われる文化的主権、国民国家を放棄し、代わりに「ひとつの世界権力（ワン・ワールド・パワー）」に服従することについて彼らは決して語ることはない。

　いやしかし、それが新しく登場する世界のすべてではない。未来の万能薬として、「第4の産業化という真珠」すなわち人工知能（AI）が有終の美を飾ることになる。これは5Gの電磁界によって実現され、あらゆるモノの電網化（IoT）を可能にする。シュワブとマレレはそれに対する反対者がいることには決して触れない。5Gを阻止することはまだ可能だ。しかし彼らにとっては、人類を監視し統制するために、5Gが存在し更に発展することが必要不可欠だ。だからこそ、すべてをデジタル化する。身分証明書とお金を含めてすべてを。

　彼らの言い分は非常に単純だ。必要なのはもはや現金ではなく、単に電子的なデジタルマネーだ。それはもはや持ち主の手に負えない。お金の本当の稼ぎ手の制御をはるかに超えるからだ。「世界政府」は、上から課された規範に服従することに反抗する市民に圧力をかける。彼らは電子マネーにアクセスし、金を抜き取って、使用もできるからである。彼らは言う。われわれの規範に従って行動しないなら、食べ物、避難所、健康サービスを買う金はない。お前たちを餓死させてやる。もう旅行もするな。もう集会にも参加するな。

　こうして徐々にあなたは自分の独房に押し込められる。すべてを電子制御することによる独裁的で横暴な世界を実現することが、第4 世代の産業化の本質である。これが、WEF（世界経済フォーラム）の「世界の再設定」によって高度に促進される。
　下の画像：ティエリーマレレット（出典：London Speaker Bureau）


　WHO（世界保健機関）の指令によって世界でおこなわれた都市封鎖は、一度に193の国連加盟国すべてでおこなわれた。しかし、これは果たして偶然だろうか。この都市封鎖は、もはや既に壊滅的であり、今後数年間、われわれの経済、仕事、ビジネス、生活、社会、社会的結束を破壊し続ける。何もかも、われわれが「日常」と呼んでいたものは消え去り、永遠に消え去った。それがシュワブとマレレが何度も繰り返し言ったことである。今や恐怖を広めながら、彼らはわれわれに命令している「お前たちは新しい生活様式に順応したほうがいい。破壊的な『世界の再設定』で引き起こされた破壊のさまなど振り返ってみてはいけない」。彼らは言う「いま希望はない。その代わり、将来を信頼せよ、新しい『世界の再設定』を信頼せよ。それは過去の灰燼のなかから立ちあがり、生き残った人類に、長い目で見れば、より良い生活を与える。邪魔者のいなくなった地球上で」。そのようにWEF（世界経済フォーラム）は物語るのだ。

　二人の「賢者」は容赦なく隅々まで地球を叩きのめす。世界が正常に戻ることは決してないと。二人は、「世界の再設定」を用いさえすれば、Covid-19は再スタートを切るまたとない好機を与えてくれるのだ、とわれわれに信じさせるふりをする。それは真実を歪めている。なぜなら、現実は正反対だからだ。というのは、悪魔のようなエリートであり、ディープ・ステイトである彼らが、Covid-19をつくりだしたからである。社会的分断・隔離状態にわれわれを閉じ込めるためにだ。そうして、誰からも丸見えなのに、人類の成果を彼らは邪魔されずに破壊できるようにする。目に見えないコロナウイルスからわれわれを護るという口実の下で。実際には、彼らは「世界の再設定」の準備をしているのである。

　しかし、著者二人が認識している本当の危険性がある。それは、民族主義的な強い感情が根強く存続する可能性があるということだ。彼らはそれを「壊れた日常感覚」と呼ぶ。民族主義的思考は、世界各国をより「内向き」で愛国的なものにするかもしれない。それは「民族主義者」の集団となり、この新世界政府の分裂または廃止を求める。WEF（世界経済フォーラム）の著者二人は、この民族主義的な傾向を理解している。彼らは国家主権を維持したり国家主権に回帰したりすることを危険なものとみなす。彼らは予測しているからだ。それが結局は継続的な紛争と革命に帰着することを。それは、彼らの言い分では、「世界共通の利益」に向けて構築するのではなく反乱なのだ。しかし、われわれ民衆はよく知っている。われわれは抵抗できるということを。

　かくしてシュワブとマレレは、「国連の行動戦略2030」すなわち「持続可能な開発目標（SDG）」に言及せざるをえない。SDGは「国連の行動戦略2030」のもっともらしい屁理屈・口実でありバックボーンである。これらは、「世界の再設定」なしでは達成できない。なぜなら、同じ構想をもつ国家間での協調と協力を必要とするからだ。グローバル化した「ひとつの世界秩序（ワン・ワールド・オーダー）」という構想である。

　「行動戦略2030」は「行動戦略21（環境と開発に関するリオ宣言）」と密接に関連している。リオ宣言は1992年6月3～14日、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）で、178を超える政府により採択された。地球温暖化あるいは地球気候変動の行動戦略は、そこから生まれている。

　しかし、これはトリックだ：主に開発途上国の国々は、素晴らしい人間的正義とされる17のSDGs（持続可能な開発目標）達成を追求する会員なのであるが、IMF（国際通貨基金）、WB（世界銀行）、および他の同様のグローバル化された機関から、金、援助資金、融資、助成金を受け取り、SDGsの目標を達成するために働く。しかし、「世界の再設定」に従い服従するという条件の下である。

　それにもかかわらず、われわれは知っている。平等、正義、バランスのとれた世界というこれら17個の高貴な目標は幻想であり、2015年に終了した8番目の「ミレニアム開発目標」と同じ幻想であることを（第8番目の目標を見よ。そこには、「開発のため」に「世界的協力の開発」を遵守すると書かれている）。この8番目の目標のうちのいずれかが、どこかの国で達成されたことはほとんどない（これに、1990年から2015年までの進捗状況を測定するための21個の目標と60個の指標が加えられた）。現在、それらは新しい17個のSDGs（持続可能な開発目標）、すなわち「国連の行動戦略2030」に置き換えられているが、これらも同様に達成されないだろう。SDGsは、グローバルノース（北の発達した国々）によるグローバルサウス（南の発展途上国）のさらなる奴隷化のための道具なのである。

　この欠点だらけの国連計画の、唯一の取り柄は、世界が同質の人びとを有する均一な場所ではないということだ。それこそ、シュワブとマレレが無意識ながら正しくも、抵抗を予測している所以だ。母なる地球は多様で多彩であり、地球上の人びとはさまざまな形状、言語、文化をもっている。世界は広大で普遍的で異質な人類で構成されており、本質的に、少数のひとたちの命令には従わない。そんなことは不可能なのである。

　紛れもなく、これは二つ以上の権力への分裂につながる可能性がある。すなわち世界支配主義者と、民族主義者あるいは愛国者だ。というのは、世界支配主義者は国家の自己確認（アイデンティティ）を保持したい人びとを、冷淡にもこのように（民族主義者だとか愛国者だとか）呼ぶからだ。国家主権とは、政治的レベルに止まるのではなく、金融主権と人びとの個人的・集団的主権をも包含する主権のことである。「民族主義者」と「愛国者」にとって、民族主義的傾向は真の民主主義につながる可能性がある。おそらくわれわれが今まで知らなかった民主主義が、自律的で主権的な世界再設定から立ち現れるかもしれない。少数の世界支配主義者のエリートによって人類に強制された「世界の再設定」よりはるかに魅力的な選択肢である。

　二つ（またはそれ以上）の立場への分断は、紛争や戦争、流血につながる可能性がある。そのようにシュワブとマレレは警告している。しかし、同盟関係にある主権国家集団は、紛争や戦争に終わらない。それとは反対だ。彼らは協力し繁栄する。無限の創造と発展だ。相互に尊重しあいつつ。

　確かに、民衆の側から世界を再設定する方法は、前代未聞の信じられないほどの同盟関係を生み出すかもしれない。友人たちが「世界の再設定」のためにコロナに突き動かされて分断されたとすれば、今度は逆に、いままで敵だったものたちが友人や友好同盟国になる可能性がある。自主独立の、自律的な、主権を有する国家と人びとを存続させるという目標に従って。

　この種の団結は、「独立した自由な国の同盟（コンフェデラチオ・ヘルベティカ）」、すなわち今日のスイス連邦の創設の心臓部だった。われわれは、防衛と相互尊重のもとに団結するが、日常生活では主権を守る。1291年にハプスブルク家の専制政権下にある三つの州の三人の代表者はこのように話し合い、スイス連邦は729年前に誕生した。
　希望と光が勝利するだろう。われわれ民衆は力をもっているのだから。

Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist. He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals such as Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO) and more. He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe. He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.