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腐敗したCDCとWHOはワクチン業者と金で繋がる

<記事原文 寺島先生推薦>
CDC and WHO Corrupt Financial Entanglements with the Vaccine Industry

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年11月10日

#TruthArmy #TruthOverProfits #BelieveMoms

 先日世界保健機関(WHO)は声明を発表し、フェイスブックと連携してワクチンに関する「誤情報」の拡散を止める活動を行ってきたことを明らかにした。つまり、「WHOという国際的な機関が、ソーシャルメディア企業と手を組み、米国における言論の自由と説明可能な民主主義という二つを奪っている」といっていいだろう。

 2019年12月にブリュッセルで開催された第1回世界ワクチンサミットにおいて、フェイスブック社公共政策担当ジェイソン・ハーシュ氏は、同社がワクチンに関して果たすべき役割を「きわめて重く受け止めている」と発言した。「我々は、フェイスブックに掲載されるワクチン接種についての情報の質を改善するために、二つの対策をとろうと考えています」。ハーシュ氏はこう語った。「一つ目の対策は、ワクチン接種についての誤情報の拡散を減らすことです。そして二つ目の対策は、ワクチン接種に関して信用と信頼のおける情報を広めることです」。さてしかし、ワクチンの安全性について人々がどの情報に従うかを決めるのは、フェイスブックの任務なのだろうか?

 バーナディーン・ヒーリー前アメリカ国立衛生所(NIH)長の見解と同じく、私たちチルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの考えは、「一般市民は賢明であり、事実を伝えられれば、何が真実で何が真実でないかの判断を自ら行うことができる」ということだ。私たちは確たる自信を持って、「ワクチンについての事実や科学は私たちを裏切らない」といえる。私たちは、どんな人でも、そしてすべての人に、このサイトに来て、掲載されている記事を熟読してもらえることを歓迎する。さらに読者のみなさんが、友人たちの判断材料となると考えて、友人たちに記事を共有してくれることも。

「検閲が行われるのは、その社会が自分たちの社会の運営に自信が持てていない証拠だ。権威主義の象徴だ」。-ポッター・スチュワート

 私たちの第一の使命は、慢性的な病気の感染が、今日の子供たちに悪影響をもたらすのを阻止することだ。私たちは、免疫系に過剰な刺激をあたえるワクチンが、このような感染の主要な原因の一つになっている、と考えている。2013年のIOM(米国医学研究所)は、報告の要約で、こう結論づけている(5ページの下部参照)。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)子供ワクチン計画は、ワクチンの安全性について全く研究していない。私たちの考えは、私たちチルドレン・ヘルス・ディフェンスの閲覧者の検閲のためにお金と時間を使うのではなく、WHOやCDCは、真の科学研究やワクチンの安全性の追求のためにお金と時間を使うべきだということだ。

 残念なことに、 WHOやCDCは、このワクチンの問題や、親が当然持つべき懸念について真摯な意思表明を行ってはいない。代わりに両者が選んでいるのは、フェイスブックに手助けを頼み、批判的な意見や反対意見をもつものたちを黙らせる対策を取るという方向だ。本来は様々な意見交換を促進すべきなのに。それこそが人類の発展には不可欠なことであるのに。

 私たちが懸念しているのは主に以下のようなことだ。

①CDC、FDA(アメリカ食品医薬品局)、WHO、NIH(アメリカ国立衛生研究所)内部は腐敗しており、利益相反行為(中立の立場にあるべき機関が特定の集団に偏った立場をとること)が見られる。具体的には、巨大な製薬企業が影響力と権力を行使し、ワクチンの安全性に関する研究が自分たちに有利な結果になるよう画策している。米国医学研究所(IOM)は、1991年から粘り強く米国保健福祉省(HHS)に対してワクチンの安全性についての研究を行うよう要請している。しかし、米国保健福祉省はその要請を強く退けている。そのため、「あるワクチンが、薬害を引き起こさずさらには死を、招くことにはならない」ということを科学的に証明する方法はないということだ。

②最新の数値や研究の結果によれば、ワクチンに安全性がないことは明白だ。それなのに政府は(政府は、公式文書で明らかにされている通り500億ドルの資産を持つワクチン業者と利益相反関係にある)体系的にワクチンの危険性をぼかす一方で、ワクチンの利点を強調している。

③政府は、ワクチンに危険性があることをこっそりと認めている。それは、ワクチンの薬害やワクチンによる死に対して40億ドルの予算をつけているからだ。ということは、政府はワクチンには薬害を起こす、あるいは起こす可能性があることを認めているということだ。自閉症になる危険性も。そしてHHSが資金を出した研究で、「ワクチンによる薬害が起こる可能性は1%以下だ 」という結論まで出させている。

④巨大製薬企業はWHOや FDAや CDCに対して影響力を行使し、ワクチンの安全性を支持する研究の速度をあげたり、近道を通らせたりすることで、より多くの利益をより素早く出そうとしている。巨大製薬企業は子どもたちにワクチンによる薬害が発生しても金銭的な負担が生じない。というのも、政府が被害者による巨大製薬企業の訴追を止めてくれるからだ。 そうなれば、巨大製薬企業は子どもたちのワクチン接種の安全性を心配しなくなる。

⑤国家の主導によるワクチンの強制接種は、家庭の状況宗教上の信念のいずれか、あるいは両方について配慮しておらず、そのような配慮を行わないまま強制接種を行えば、高い確率で私たちの子どもたちの精神に悪影響を及ぼすだろう。そして、この強制接種は近代における最も大規模な人体実験のひとつになるだろう。

 製薬産業は代理者に資金を注入させ、ワクチン接種を強制させる政策を実行させようとしている。世界保健機関は、予算のほぼ半分を私的団体から得ている。その団体には製薬企業や製薬企業関連の機関も含まれている。CDCという団体は、いわばワクチン会社と同じだ。CDCは56種類のワクチンの特許を持っており、「子どもたちのためのワクチン計画」において、その特許の売買で、年間46億ドルの利益を得ている。これはCDCの年間予算の40%にあたる。さらに製薬業者はCDC基金にカネを送ることで、CDCが行っている多くの計画に直接出資し、口を挟み、影響を与えている。『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の社説はCDCと製薬業界との蜜月ぶりを強く批判し、UCLA大学の医学教授ジェローム・R・ホフマン氏の発言を引用している。「われわれのほとんどは驚いてしまった。CDCがワクチン業者から資金を得ている、だなんて。とんでもない事だが、産業界はCDCを罰する権利を明確に手にしているということだ。CDCが、産業界の利益を削減するような研究を行った場合には」。

 多くの情報源から情報を集めた本記事は、以下、WHOとCDCによる利益相反行為と企業とのカネによる繋がりを明らかにしたネット上の記事を羅列している。それらを読めば、それぞれの機関が主張している内容に妥当性があるか判断する際の参考資料となるだろう。ただし、ここに挙げた記事の中には、1991年から2017年までの27年間で製薬企業がおかしてきた罪や市民たちから受けた罰についての記事は含まれていない。それらについてはパブリック・シティズンというサイトが暴露している。

CDCの利益相反行為

クロスフィット社(米国の健康関連会社)はNHS(英国保健サービス)に対して訴訟を起こした。NHSが企業からの寄付を隠そうとする努力を続けていることを示すEメールを明らかにしたことを受けてのことだ。

 CDCは、ワクチン生産業者と密接な関係を結び、「安全であり効果もある」とワクチンを促進し続けていることと平行して以下のようなことも行っている。クロスフィット社が明らかにした文書によると、コカコーラ社とペプシ社がCDCに対して巨額の寄付を行っているのに、CDCはその寄付のことを故意に隠していることがわかった。クロスフィット社によると、これら2社の製品は、2型糖尿病や肝疾患やオピオイド依存症などの病気の原因となっていたとのことだ。さらにクロスフィット社は、このような利益相反関係はCDCとその母体であるアメリカ合衆国保健福祉省においては「体質的」なものである、と記述している。

CDCとFDAの構成員がワクチン製造業者と利益相反関係にある

 議会の政府改革委員会はFDAとCDCを批判している。というのも両者は企業と利益相反関係をもつ科学者が委員会に所属することを認めているからだ。両機関はワクチン政策に提言を行うような助言者的な役割を果たすのに、だ。

腐敗が常態化—巨大製薬業者は「かつてのタバコ産業のやり口」より、ずっとたちが悪い

 21世紀の大悪党のボスである製薬産業が力をもち、人類をかつてない規模で支配しようとしている。現代における無法者たち、そして「大きすぎて潰せない」悪者たちが、熟練した手口で産業界の腐敗を広めている。彼らの悪行が凄すぎて、かつてタバコ産業が行っていた悪行など、手ぬるく、まっとうにうつる。巨大製薬業者は慎重にことをすすめ、こっそりと私たちの最も基本的な民主主義体制を奪っているのだ。その体制とは、産業界をきちんと点検する体制だ。具体的には、規制機関や法律や政治家や自由な報道(メディア)や学究的環境や客観科学などだ。現在の巨大製薬業者は薬剤に関する法律に影響力を与えるだけでは終わらない。ワクチン製造業者が私腹を肥やし、消費者市場を自動的に手にすることを政府に保証させることまでしている。その消費者市場とは、4200万人の子供たちのことであり、その子供たちに接種させる、安全性が保証されていないワクチンの製造を政府が強制しているのだ。しかもそのワクチンの数は、いまだかつてない量だ。

カネでつながる密接な関係:CDCがワクチン市場を保証する。

 CDC内部の予防接種の実施に関する諮問委員会 (ACIP) は、責任をもって米国市民のため推奨すべきワクチンを例年提案する任務があるのだが、ACIPは企業との結びつきを醸成させ、誰のための機関なのかわからなくなるくらい、国家のワクチン産業の先頭を切る個人や機関の代表となっている。長年にわたる利益相反関係に基づいてACIPの構成員が製薬産業の利益に取り込まれていることは、よく知られた事実であり、多くの記録にも残っている。

UPI通信社の取材: ワクチン業者との利益相反関係

 2000年代の初期、UPI通信社が4ヶ月かけて行った取材により、以下のことが突き止められた。それは「CDC内のACIP構成員とワクチン会社との金銭的による深い関係」だ。具体的には、①ワクチンの特許の共有②ワクチン会社の株の所有③ワクチン接種後の検査のための研究資金や研究費の入手④学部の資金や学内で役職を得るための資金の受給、だ。

CDCの所長は辞任したがCDCの利益相反行為は普通のことだ。

 メディア報道によると、ブレンダ・フィッツジェラルド氏が突然辞任した。同医師は2017年7月にCDCの所長に任命されていた。この辞任はポリティコ誌の報道が利益相反関係を明らかにしたことをうけてのことだ。具体的には、薬剤会社であるメルク社やバイエル社の株を所有していたことだ。これは氷山の一角に過ぎず、CDCは長年巨大製薬業者や巨大医療業者との癒着を望んできたのだ。倫理観などさらさらもたずに。

CDC所属の科学者たちがCDCの腐敗を暴露

 CDC所属の十数人の科学者たちが書簡を送った。その内容はCDC内部には偽研究を行う空気が蔓延しているというものだった。この科学者グループは、CDCの様々な部門を代表していると主張しており、自分たちのことをスパイダー(研究における科学の権威と勤勉さ倫理感を保持する科学者たち)と呼んでいる。その書簡によれば、CDCの意図や目的はすべて、強欲な製薬業者の補助的な役割を果たすことであり、FDAや外部の数多くの団体や荒々しい勢力と連携して、製薬業者にとって高い利益となるワクチンの正当性を宣伝している、とのことだ。

米国に必要なのはワクチンの安全性を調査する独立機関だ

 連邦取引委員会調査部門(OIG)の2009年の報告によると、アメリカ合衆国保健福祉省はCDCには倫理感が欠けているという判断を下したとのことだ。CDCの諮問機関に所属しているほぼすべて(97%)の構成員(その中にはACIPの構成員も含まれる)は、提出を求められた倫理規定に関する質問書の中で、資産公開の情報についての質問に対して答えていなかった。 さらにCDCは、「すべての利益相反行為を特定し、解消すべきだ」という要請を遵守することはほとんどなかった。本来であれば、どのような人々を構成員として加えるかを決定する前に倫理規定の確認を行っておかなければいけないのだが。

「2歳までのすべての子ども」という団体が飼い主の手を噛んだ

 「2歳までのすべての子ども」 (“ECBT”)は世界に向けて、表向きは「自分たちの団体は独立団体であり子を思う親達の思いやり溢れる団体である」という仮面をかぶっている。そしてすべての子どもたちにワクチン接種を施すという重大な任務を負っていると。しかし実際この団体は2つの飼い主を持つ指人形のような団体だ。1)CDCと、2)ワクチン製造業者。この2者がおもにこの団体の資金を出している。

CDCは企業や政治家たちの利益によって影響を受けている

 ヒル紙は、CDCの10数名の情報提供者から提起した懸念について取材している。それはCDC内部でここ数ヶ月行われている内部工作のことであり、それは企業との密接な関係が明らかになるに伴って激しくなっているとのことだ。この情報提供者たちは倫理的な問題点を指摘しており、連邦政府の機関であるCDCが企業や政治家の利益に影響を受け、税金納入者たちをだましている疑いがあるとしている。

非公式のワクチン推進者:CDCは資金を得ており、十分に独立した非営利組織といえる団体なのか?『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル 』誌の取材

 ワクチンを推奨するいくつかの機関は、より強力なワクチン強制接種を実現すべく、圧力を強めている。しかしこれらの著名な機関(自分たちは信頼のおける情報を伝える団体だと自称しているが)は、特定の集団に偏っていない独立した情報を一般市民に提供しているのだろうか?産業界やCDCからの資金を手に、「免疫化運動連合(IAC)」や「2歳までのすべての子ども(ECBT)」などの民間団体のおかげで、ワクチン製造業者は以下の行為を行うことが可能になっている。すなわち「自分たちが矢面にたつことなしに政策に影響を与える」ことだ。

NHS におけるFDA部門の2017年会計年度の概算予算

 FDAは、1992年より前は、公的な資金しか得ていなかった。しかし2017年の会計年度では、FDAの年間予算の増加分の4分の3(75%)は、 ユーザーフィー(FDAが調査を行った企業から得たお金のこと)で賄われている。ということは事実上薬剤会社がFDAの調査官たちの給料を支払っているということになる。

薬剤会社は大金を払って、FDAから新薬の承認を素早く手に入れている

 2015年のフォーチュン誌の記事によると製薬会社は喜んで「大枚」を払い、政府から新薬の承認を素早く得ることにとどまらない。製薬会社は承認を手に入れる過程において、政府が規制を決める際にも、異常なほどの影響力を手にしている。

「CDCはワクチンの特許を20件所持している」という RFKジュニアの主張を調査した

 何十件ものワクチン関連の特許を所有していることに加えて、CDCは、ワクチン製造業者と結託して、新しいワクチンを開発するための計画において製品使用許可を出したり、企業間提携を結んだりまでしている。

CDCに特許が与えられている

 CDCは数多くの特許を所持しているということについて、詳細に調査し直す価値がある。そして以下の2点を見極めないといけない。①CDCとワクチン製造業者の間にどのような繋がりがあるのか?②そのようなカネの流れがワクチンの安全性を決定する際にどのような影響を与えているのか?

連邦諮問委員会法(FACA): 利益相反行為とワクチンの開発—過程の一貫性の保持

 このPDFは、公聴会の書き起こしだ。この公聴会は、米国下院における政府改革委員会に先だって行われた。内容は、利益相反行為とワクチン開発についてのものだ。

WHOの利益相反行為
カメラがとらえた: WHO所属の科学者たちがワクチンの安全性に疑問を持っている

 この衝撃的な映像は、デル・ビッグツリー氏がプロデューサーをつとめる「ハイ・ワイヤ」というサイトが発表したものである。この動画には、教授たちによる一連の発言が含まれている。その発言の真実を聞けば非常に不安になるだろう。この教授たちは12月初旬に2日間かけて行われたWHOの「世界ワクチンの安全性を考えるサミット」に出席していた。しかし、ワクチン業界の精髄ともいえるその教授たちが認めたのは、ワクチンは命に関わる可能性があり、ワクチンの安全性の研究方法は問題を見えにくくするよう設計されており、安全性の検査は不十分で、さらにワクチンの免疫補助剤は危険を増やすものである、ということだ。

WHOが我々に知られたくない事実

 3種混合ワクチンに関して、著名な研究者であるピーター・アービー博士はこう発言している。「このワクチンは子どもたちの死を招く」と。この発言は2019年3月9日にコペンハーゲンで行われた「科学の自由におけるシンポジウム」でのものだ。

一度ひどい目にあうと二度目は慎重になる。ワクチン支持者がワクチン反対者に変わっている本当の理由

 2019年の初旬、WHOはおおげさにこんな宣言をした。「ワクチンを嫌に思うことや、ワクチンを拒絶することが、世界の健康に対する10の主要な脅威のうちの一つに挙げられる」。WHOが言い忘れているのは、産業界の利益が優先されていることだ。とくに、製薬業者の利益であり、製薬業者の目的や手口を実現させようとしていることだ。

WHO: 製薬業者からの寄付金はWHOの指針に違反してはいないか?

 2015年に、サード・ワールド・ネットワークのK. M.ゴパクマー氏は、製薬産業がWHOに送っている寄付金について調査し、その中のいくつかの寄付金がWHOの医薬品推進における倫理指針に違反することを突き止めた。ゴパクマー氏は、最後に以下のような疑問を投げかけている。「このような寄付金が存在するということは、WHOの事務局による指針がきちんと履行されているのかという疑念を抱かせる。

WHOの事務局は、製薬業者の行為についてきちんとした調査を行えるのだろうか? 業者から金銭を供与されているのに。国際機関からWHOに送られたワクチンの安全性に関する公開書簡

 120を超える個人や団体(その中にはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏や当団体チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスも含まれている)が、2018年WHOに書簡を送った。その内容はWHOを厳しく非難するものであった。具体的には、WHOはワクチンの安全性の検査を少なくし生産速度を上げようとしていることについてだった。その書簡にはWHOが信頼を回復するためにとるべき方向性が羅列されている。具体的には、ワクチンの安全性の検査を重視すること、さらに、ワクチンを接種した人々、接種していない人々、両者において、どんな結果が出るかについての研究を実施することだ。

WHOを本当に支援しているのは誰?

 製薬産業は、自国内だけではなく世界にむけても自分たちの影響力を保持していると自覚している。そのせいで、「反ワクチン主義者」たちに対する反発が世界中で増幅されている。2019年の初旬、WHOはおおげさにこんな宣言をした。「ワクチンを嫌に思うことや、ワクチンを拒絶することが、世界の健康に対する10の主要な脅威のうちの一つに挙げられる」。WHOが言い忘れているのは、産業界の利益が優先されていることだ。とくに、製薬業者の利益であり、製薬業者の目的や手口を実現させようとしていることだ。

ビル・ゲイツよ、ワクチンは病気を治す「奇跡」であり「素晴らしい投資商品」なのか?それとも、子どもの健康に大惨事をもたらし、銀行の倒産を招くことになるのか?

 ゲイツ財団(2000年に設置された財団で当初の寄付金は429億ドルであり、2006年にはウォーレン・バフェットにより300億ドルもの寄付を与えられた)は、今や世界医療における主役になっている。しかも同財団は、WHOに資金を与えている国家以外の最大の団体となっている。ゲイツ財団がもつ「おそるべき謀略力」のおかげで、2010年から2020年にかけての世界の医療は「ワクチンの10年」とも呼べるべき状態になった。そのひとつが、「世界ワクチン行動計画」の立ち上げだ。さらには半官半民組織「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の設立だ。この組織は資金のほぼ4分の1をゲイツ財団から得ている。

利益相反行為とインフルエンザの流行

 2010年にブリティッシュ・メディカル・ジャーナル誌とビューロー・オブ・インベスティゲイト誌はある調査記事を公表した。その記事が明らかにしたのは、2009年のインフルエンザ「流行」時の製薬会社とWHOとの金銭的なつながりについてであった。その記事によると、WHOに助言を行っていた専門家たちの中には、申告すべき製薬会社との金銭的なつながりをもっていたものもいたとのことだ。その製薬会社は抗ウイルス剤やインフルエンザワクチンを生産していた。

「言論の自由が奪われたのなら、我々は口をつむらされ黙らされることになるだろう。まるで屠殺を待つ羊のように」―ジョージ・ワシントン














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なぜWHOは虚偽のパンデミックを宣言したのか?

<記事原文島先生推薦>

Why The WHO Faked A Pandemic

Forbes 2010年2月5日
Michael Fumento

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月10日

(この記事は10年以上前のものです)

 世界保健機関(WHO)は突然、「空が落ちてくる!」と金切り声を上げるディズニー映画のキャラクターで極端な悲観論者のチキン・リトルから、ナイフで刺され大出血をしている豚の悲鳴になってしまった。

 理由:WHOが故意に豚インフルエンザのヒステリーを煽ったことを告発されたから。「世界は今本物のパンデミックの真只中にあります。これをフェイクだと言うのは間違っているし、無責任です」とWHOは、そのウェブサイト上で主張している。
 
 WHOのスポークスマンは、誰が、または何がこの「説明」を与えたかは言わなかったが、最初の告発者を無視するのは難しい。

 人権監視機関である欧州評議会(PACE)は、パンデミックを宣言したWHOの動機を公開調査している。実際、PACEの中でも影響力のある保健委員会の委員長である疫学者ヴォルフガング・ヴォダルグ氏は、「虚偽のパンデミック」は「今世紀最大の医療スキャンダルの一つである」と宣言している。
 
 WHO内でも、ドイツのミュンスターにあるWHO共同疫学センターの所長であるウルリッヒ・キール博士は、基本的に今回宣言されたパンデミックはデマであるとのレッテルを貼っている。「私たちは、公衆衛生の観点から、巨大な資源の配分ミス(これまでに180億ドル)を目の当たりにしている」とキール博士は述べている。

 彼らの言っていることは正しい。これは単なる過剰な用心や判断ミスではない。今回のパンデミック宣言とそれ以降の警報の乱打は医学的な関心からではなく政治的な関心に動機づけられた不誠実さを反映している

 間違いなく、豚インフルエンザは通常の季節性インフルエンザよりもはるかに穏やかであることが証明されている。米国疾病対策予防管理センターの推計によると、豚インフルエンザの死亡率は通常のインフルエンザの3分の1から10分の1である。フランスや日本のような他の国のデータによると、その率はさらにずっと低くなる。

 実際、ニュージーランドとオーストラリア(両国での今回のウイルス流行は終わっている)で見たことや、世界の他の場所で見たことから判断すると、今シーズンのインフルエンザによる死亡者数は通常よりもかなり少なくなる。それは豚インフルエンザが季節性インフルエンザを強引に脇に追いやり、はるかに致命的な菌株であるインフルエンザに対する一種の予防接種のように作用するからだ。

 WHOが6月にパンデミックを宣言した時、このインフルエンザの影響力は軽微だということを示す指標はあったのだろうか?

 絶対にあった。私はそのことを当時記事にしていた。その時豚インフルエンザの発生から丸々11週間が経過、世界中で死者はたった144人だった。これは季節性インフルエンザの数時間単位の死亡者数と同じ(WHO独自の推定値では年間25万人から50万人)。20世紀における最も穏やかなパンデミックでも最低100万人の死者が出ている。

 しかし、WHOの公式な定義では「膨大な数の死者と病気を伴う世界同時流行」が必要とされているのに、どうしてWHOはパンデミックを宣言できたのか?深刻度(つまりは死亡者数)がきわめて重要なのだ。何故ならインフルエンザは「世界的な病気の蔓延」を引き起こしているからだ。

 上の疑問に対する答は簡単だ。5月に、前月4月に発生した豚インフルエンザへの直接的な反応であることを認めつつ、WHOは豚インフルエンザの要因としての「深刻度」をすっぱりと排除した新しい定義を公布したのだ。これで、死者ゼロでも「パンデミック」にできることになった。

 非難囂々の中、WHOは大胆にもこの変更について嘘をついているが、これが嘘であるということはインターネットに接続していれば誰でも証明できる。1月中旬に行われた仮想会議で、WHOの豚インフルエンザ主任の福田敬二氏は次のように述べている:

 「WHOはパンデミックの定義を変更したのか?答えはノーです。WHOはその定義を変更していません」

 2週間後のPACE会議で福田氏は次のように主張した

 
「深刻な死亡数はWHOの定義には含まれていません」

 WHOによる定義の変更はあった。しかし、何故?

 ひとつには、それはWHOなりの「尻隠し」(Cover Your Ass)だった。WHOは、H5N1型鳥インフルエンザがパンデミックを起こし、世界中で1億5千万人もの人々が死亡する、との「インフルエンザの皇帝」(訳注:WHO鳥インフルエンザ担当だったディビッド・ナバロ氏)の2005年の予測を否定したことで信頼性を失っていた。

 世界中の国々がこの警告に耳を傾け、ワクチンの開発やその他の準備に莫大な費用を費やした。そこで、豚インフルエンザが都合よく登場し、WHOは一番大事だった「鳥」を消去して「豚」を挿入、さらにWHOのマーガレット・チャン事務局長は「パンデミックへの備えに過去5年間投資してきたことの成果を世界は今手にできるのです」と傲慢にも自慢したのだ。

 しかし、ここには官僚的な利己主義以上のものがある。奇妙なことに、WHOはまた、強硬左翼の政治的アジェンダを推し進めるために、虚偽パンデミックを利用しているのだ。

 WHOのチャン事務局長は9月の演説で、「保健担当大臣」は豚インフルエンザが貧困国に与える「壊滅的な影響」を利用して、「コミュニティ、連帯、公平性、社会正義などの価値観に基づいて富を分配する」ためには、「世界経済の機能を変える」必要があるというメッセージを発信すべきだと述べた。彼女はさらに、それを「金融市場、経済、商業、貿易、外交を支配する国際的な政策とシステム」に対する武器として使用すべきだと明言したのだ。

 チャン氏の夢は今、ぼろぼろになっている。PACEのワダルグ氏によれば、WHOが行ったことは、「WHOが持つべき信頼性の多くを破壊することでしかなかった」と語っている。「この信頼性は将来大量の死者を発生させるかもしれない(パンデミックの)恐怖が出てきた時、私たちにとってかけがえのないものなのだ」

Michael Fumento is director of the nonprofit Independent Journalism Project, where he specializes in health and science issues. He may be reached at fumento@pobox.com

WHOは信頼できるのか?

<記事原文 寺島先生推薦> Can We Trust the WHO?

Global Research 2020年4月3日

ウイリアム・エングダール

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月10日
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世界の健康と疫病問題に名目上は責任を持つ世界で最も影響力のある組織は、ジュネーブに拠点を置く国連の世界保健機関(WHO)である。ほとんど知られていないのは、WHOにおける、政治統制の実際のメカニズム、衝撃的な利益相反や汚職、そして透明性の欠如である。そういったものが、現在のCOVID-19パンデミックを乗り切るための公平な導き手であるはずのこの機関に浸透しているのだ。以下は、公になってきたことのほんの一部である。

パンデミック宣言?

  1月30日、国連世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHIEC)」を宣言した。これは、テドロスが北京で中国の習近平国家主席と会談し、武漢とその周辺地域における新型コロナウイルスの深刻な事例の劇的な増加について議論した2日後に宣言されたものである。緊急「PHIEC宣言」を発表したテドロスは、今回中国が実施した隔離措置を賞賛した。この措置は公衆衛生上からは大きく議論の分かれるところであり、現代において都市全体を隔離しようとしたことは一度もない。まして国全体の隔離など皆無だ。同時にテドロス は、奇妙なのだが、この得体の知れない新しい病気を封じ込めるため、中国への飛行差し止めに動いていた他の国々を批判した。これに対して、それではあまりにも中国寄りではないか、という非難も出てきた。

  武漢での最初の3件の公式事例報告は2019年12月27日。ちょうど1ヶ月前のことだ。これらの事例はいずれも「新型ウィルス」または新しいタイプのSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。重要なのは、中国の人々の動きが一年で一番大きいのが1月17日から2月8日までだったということだ。この期間は中国の旧正月と春節に当たり、約4億の人々が家族と時を過ごすため国中を動き回る。1月23日午前2時、つまり新年のお祭りが実質的に始まる2日前、武漢当局はその日の午前10時現在1、100万人の市民が在住していた武漢市全体に前代未聞の封鎖を宣言した。それまでに数百万人とは言わないまでも、数十万人の住民がパニックに陥り、隔離を回避するために逃げ出していた。

  WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時には、新型コロナウイルス感染を封じ込めるための貴重な数週間が失われていた。しかし、テドロスは「前例のない」中国の措置を惜しげもなく称賛し、他の国が中国への旅行を打ち切ることで中国人に「汚名」を着せていることを批判した。

  武漢でのCOVID-19の拡散とWHOがパンデミックと呼ばなかった理由について、WHOのスポークスマンであるタリック・ベサラビックは、「(パンデミックの)公式なカテゴリーはありません・・・WHOは、2009年のH1N1でお馴染みの人もいるかもしれませんが、「6段階」――第1段階(動物性インフルエンザによるヒトへの感染の報告がない)から第6段階(パンデミック)まで――の古いシステムを使用していないということです。」

  そして、3月11日、今度は方向を180度転換させ、テドロス・アダノムは、初めて、WHOが新型コロナウイルスの病気を、COVID-19と改名し、「世界的なパンデミック」と呼ぶと発表した。WHOによると、この時点で、114カ国でCOVID-19の患者数は11万8000人以上、死者数は4,291人に上ったという。

2009年WHOの「H1N1(豚インフルエンザ)」フェイク・パンデミック宣言

  WHOは2009年に「豚インフルエンザ」――正式には「H1N1」――の世界的なパンデミックを宣言しているが、その失態とそれをめぐるスキャンダル以来、パンデミックという用語は使わないことを決定した。その理由を見ると、WHOという組織に蔓延している腐敗が窺われる。

  2009年にベラクルスでメキシコの幼い子供が新型のH1N1「豚インフルエンザ」ウィルスに感染したという最初の報告がなされる数週間前、WHOは従来のパンデミックの定義を密かに変更していた。報告された疾病が、多くの国で蔓延しておらず、致死性や衰弱する度合いが高くなくても、「パンデミック」だと言えるようになったのだ。WHOの「専門家たち」がどうしてもパンデミックを宣言したいのであれば、季節性のインフルエンザのようにただ蔓延していればいいのである。WHOが言うH1N1の症状は、たちの悪い風邪と同じだった。

READ MORE:Coronavirus Epidemic: WHO Declares a “Fake” Global Public Health Emergency


  当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が正式に「第6段階」の世界的なパンデミック緊急事態を宣言したとき、国家の緊急プログラムが開始され、そのプログラムの中にはH1N1のワクチンだとされるものを政府が数十億ドルを投じて購入することも含まれていた。2009年のインフルエンザ・シーズンの終わりには、H1N1による死亡者数が通常の季節性インフルエンザに比べて少ないことが判明した。ヴォルフガング・ウォダーグ博士は、呼吸器内科を専門とするドイツ人医師で、当時、欧州評議会の議会議長を務めていた。2009 年に彼は豚インフルエンザのパンデミックへの EU の対応を取り巻く利益相反疑惑の調査を求めた。オランダ議会もまた、ロッテルダム市にあるエラスムス大学のアルバート・オスターハウス教授が、H1N1を照準にしたとされるワクチンの数十億ユーロもの資金の流れから私腹を肥やせる立場にいなかったわけではない事実をつかんだ。同教授はインフルエンザに関するWHOの主要なアドバイザーとして、「豚インフルエンザH1N1インフルエンザA 2009」の世界的パンデミック宣言の中心にいた。

  チャン博士にパンデミック宣言を行うよう助言した他のWHOの科学専門家の多くは、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、その他の主だったワクチンメーカーを含む巨大製薬会社から直接または間接的にお金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ・パンデミック宣言はフェイクだった。2009-10年のインフルエンザは、医学がインフルエンザを追跡し始めて以来、最も軽度の蔓延だった。巨大製薬会社は、その過程で何十億ドルもの金を手にした。

  2009年のパンデミック・スキャンダルの後、WHOは6段階のパンデミック宣言の使用を止め、全く曖昧で紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)へと移行した。しかし今回、テドロスとWHOは恣意的に「パンデミック」という用語を再導入することを決めた。もっともこの用語についてはその新しい定義を作成中であるとは言っているが。「パンデミック」ということばの方が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」ということばよりも恐怖を煽りやすい。

WHOのSAGEメンバーの利益相反は続いている

  2009-10年には、巨大製薬会社とWHOを結ぶ途轍もない利益相反スキャンダルが発生したにもかかわらず、今日、テドロスの下でWHOは汚職や利益相反を一掃することはほとんど行われてこなかった。

  現在のWHO科学諮問委員会(SAGE)には、大手ワクチンメーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)、ウェルカム・トラストなどから「金銭的に多額の」資金を受け取っている連中が少なからず混じっている。WHOが行った最新の異動で着任したSAGE所属の15人の科学者のうち、8人を下らないメンバーが、法的に利益相反の可能性があることを自認していた。この8人に関してほとんどの場合、以下のような重要な資金提供者がいた。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、メルク&カンパニー(MSD)、Gavi、ワクチンアライアンス(ゲイツが出資するワクチングループ)、BMGFグローバルヘルス科学諮問委員会、ファイザー、ノボバックス、GSK、ノバルティス、ジレアド、その他の製薬ワクチンの大手企業。WHOの独立した科学的客観性はもはやこれまでということになる。

ビル・ゲイツとWHO

  WHOのSAGEのメンバーの多くがゲイツ財団と経済的なつながりを持っているという事実は、今さら驚くべきことではないが、その実体はかなり明るみに出てきている。今日、WHOの資金源は国連加盟国政府ではなく、「官民パートナーシップ」と呼ばれるもので、民間のワクチン会社とビル・ゲイツがスポンサーとなっている団体が支配的な力を持っている。

  最新の入手可能なWHOの財務報告書(2017年12月31日公表)において、WHOの20億ドル以上の一般基金予算の半分強は、民間のドナーまたは世界銀行やEUなどの外部機関から寄せられたものだ。WHOの民間または非政府の資金提供者の中でずば抜けて大きな組織は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とゲイツが資金提供したGAVIワクチンアライアンス、ゲイツが主導したエイズ・結核・マラリア対策のための世界基金(GFATM)だ。これら3つの組織は4億7,400万ドル以上をWHOに提供している。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOにはなんと3億2465万4317ドルもの寄付をしている。それに比べて、国としてWHOに最大の寄付をしている米国は、4億100万ドルだ。

  他の民間ドナーの中には、ジレアド・サイエンス(現在、自社の薬剤をCOVID-19の治療薬にするよう迫っている)、グラクソ・スミスクライン、ホフマン・ラ・ローシュ、サノフィ・パスツール、メルク・シャープ・アンド・ドーム・チブレ、バイエルAGを含む世界有数のワクチン・製薬メーカーが含まれている。これらの製薬メーカーは2017年に数千万ドルをWHOに献上した。ゲイツ財団と巨大製薬会社から出されたWHOのアジェンダに対するこの民間のワクチン推進業界の支援は、単純な利益相反以上のものである。それは、伝染病や病気への世界的な対応を調整する責任を負う国連機関であるWHOの事実上のハイジャックだ。さらに、約500億ドルの規模を誇る世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインなどの同じワクチンメーカーに非課税の資金を投資している。

  このような背景から、エチオピアの政治家であるテドロス・アダノムが2017年にWHOのトップに就任したことは驚くべきことではないだろう。テドロスは、肩書きにDr.を使うことを主張しているにもかかわらず、医学博士ではない初のWHO事務局長である。彼のDrの肩書きは「エチオピアのティグレイ地方におけるマラリアの感染に対するダムの影響を調査する研究」に与えられたコミュニティ・ヘルスのPhdだ。2016年までエチオピアの外務大臣も務めていたテドロスは、エチオピア保健大臣時代にビル・ゲイツと出会い、ゲイツと繋がりのある「HIV/AIDS・結核・マラリア対策世界基金」の理事長に就任した。

  テドロスの下で、WHOの悪名高い汚職と利益相反はなくならず、増加すらしている。オーストラリア放送(ABC)が報じた一例をあげると、テドロスが事務局長だった2018年と2019年に、COVID-19についてグローバルな対応を担当するセクションであるWHO保健緊急プログラムが、危機的状況にあったというのだ。具体的には、適切な資金調達がなされていないため、プログラムや緊急オペレーション(がもたらすリスク)に対して、一国レベルの資金しか分配できないというものだ。オーストラリア放送(ABC)は、さらに、「国際機関であるWHOから多額の資金を詐取することを目的とした複数の策動が暴き、WHO組織全体で内部汚職疑惑が急増している」ことを明らかにした。気持ちを穏やかにするにはほど遠い内容だ。

  3月上旬、オックスフォード大学は、WHOからのデータを使用することを停止した。というのも、WHOのデータはエラーが繰り返されており、また、エラーや矛盾を修正することをWHOは拒否しているからだ。また、COVID-19に関するコロナウイルス検査についてのWHO検査手順は、フィンランドをはじめ様々な国がその欠陥、偽陽性が検出される、そしてその他の不備があると繰り返し引き合いに出している。

  これが、過去100年間で最悪の健康危機を切り抜ける導き手として、今、私たちが信頼しているWHOというわけだ。


F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook” where this article was originally published. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.
The original source of this article is Global Research

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