中国のゴルバチョフは如何に育成され、そして1989年に排除されたか。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
How China’s Gorbachev Was Flushed in 1989
ニュースサイト South Front 2021年8月2日
マシュー・エーレット(Matthew Ehret)著
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月23日
今日に至るまで、とある人物が果たした悪名高い役割について、多くの人々はよく分かっていないようだ。その人物は、ハンガリー出身で、ある時は投資家、ある時は慈善家の顔を持つ人物だ。彼の名はジョージ・ソロス。彼こそ、ここ40年間、世界各地での「カラー革命」において重要な役割を果たしてきた人物だ。悲しいかな、この年老いた社会的病質者傾向をもつジョージ・ソロスが系統的に行った大虐殺のことに気づいた人たちの多くは、この大虐殺について以下のいずれかの見当違いをしている。その見当違いとは、(1)「世界の国々を手中に入れるためのこれらの陰謀は、ジョージ・ソロス一人で行ったのだ」と考えるか、(2)「ジョージ・ソロスは、邪悪な中国共産党の手下であり、その中国共産党はキリスト教をもとにした西側による世界秩序を壊そうとしている」という見当違いだ。
私は最近、トランプを熱狂的に支持している実業家のマイク・リンデルが開催した、中国など外国が大統領選挙の集計装置に関与した疑惑を追求するサイバーセキュリティのシンポジウムの様子を伝える
短い動画 を見たのだが、それを見れば中国共産党とジョージ・ソロスの関係に対する見当違いが凝り固まってしまっていて、しかもほぼ全ての保守系のマスコミがその見当違いを増幅して伝えているように思えた。このような見当違いが、様々な形態で広く伝えられているため、西側諸国の一定の保守支持層は、中国がいま行おうとしている世界規模の一帯一路構想に従えば、これまで何千年もの間、正しいと認められてきた伝統的な価値観が根本から覆されることを恐れる傾向が出てきているのだ。
国民国家を破壊し、世界の大多数の人々を奴隷にしてしまおうという陰謀の実在を認識している人々にとって問題になるのは、そう考える人々が被害妄想に取り憑かれていることではないし、米国内でもカラー革命が仕掛けられていることでもない。それなのに英国の諜報組織のいつもの
手口 から目をそらされることで、彼らは見誤っているのだ。その英国の諜報機関といったら、米国が建国された1776年から
今までずっと、 米国による「主な歴史的事件の解釈の書き換え」のほとんどすべてに関して中心的な役割を果たしてきているというのに。そして、中国はソロスから得た資金を使って、西側のディープ・ステートが支配する世界を影から支配しようとしている超悪者だと見なされている。さらに中国は、世界覇権を追求し、「キリスト教をもとにした価値観」を転覆させようとしている、と思われているのだ。
実際のところは、中国はソロス一族の邪悪さを見抜き、その陰謀を追い出した世界で最初の国家である。一方、世界の残りの国々は、ここ30年以上も前からソロス一族が仕掛けている、今の「国民国家を元にした世界」の後に来る世界に、催眠術にかけられたように誘導されている。そんな中でも中国は、「協調関係に基づいた新しい世界建設」に向けた、非常に価値のある道すじを示し続けている国なのだ。そのような新世界とは、西側諸国も必ず加入すべき世界のはずだ。いずれやってくる暗黒時代から逃れる方法はそれしかない。
要点をもう一度整理しよう。他の国々が、ソロス一族の無敵艦隊である「オープン・ソサエティ財団」に骨の髄から浸食されているままにされているのをよそに、中国は賢明にも、ソロス一族の正体と、その邪悪な企みを見抜いたのだ。それは天安門広場で、ソロス一族によるカラー革命が仕掛けられたときのことだ。そのカラー革命の先駆けは、新時代の名の下に行われたソ連の解体であり、西側の代議制民主主義の破壊であった。それでも中国の反応は素早く、中国におけるソロス一族の右腕だった人物を失脚させたのだった。その人物とは、中国共産党中央委員会総書記の座にまで上り詰め、年老いた鄧小平の後継者になると確実視されていた人物だった。
ソロス一族の手下であったその人物の名前は、趙紫陽だ。そして1980年代を通じて、西側メディアは
趙紫陽 のことを、「中国のゴルバチョフ」と親しみを込めて呼んでいた。
1984年には、趙紫陽はレーガンから賞賛されていた。こちらの動画を参照。
VIDEO 趙紫陽に関して 趙紫陽は1934年から1935年に起こった「長征」の頃にはまだ10代だった。しかしすぐに頭角を現し、1951年には中国共産党の広州代表の地位に選ばれ、1958年から61年かけて起こった大飢饉の間に食料をため込んでいた農民を弾劾する政策を行った。当時、影響力をもっていた勢力が趙紫陽のこのような政策を評価したこともあり、趙紫陽の幸運の星はさらに輝きを増し、彼は広州の共産党第一書記になった。しかし数年後の「文化大革命」の中で、趙紫陽の幸運の星は輝きを失し、彼は紅衛兵からの攻撃の対象となり、江南労働改造所での4年間の勤務を余儀なくされた。しかしそこから1972年に驚くような地位回復を見せ、趙紫陽は再び幸運の星をつかみはじめ、1973年には広州の第一書記および中国革命委員会議長に選出された。1975年には四川省第一書記に選ばれた。そこで趙紫陽は、経済の自由化や、市場原理の導入政策を押し出し、鄧小平統治下の改革開放政策の初期における農業政策の革新に寄与した。
趙紫陽の幸運の星は,この時期に信じられないくらいの素早い輝きを見せた。1977年までには中国共産党中央政治局の一員となり、1980年から1987年まで国務院総理をつとめ、その後1989年に地位が剥奪され失脚するまで、中国共産党総書記をつとめた。
今日、人間を「
超人間 (transhuman)」化する話をよく耳にするようになった。それが、クラウス・シュワブなど特権階級にいるものたちが大手を振って賞賛している「第4次産業革命」の中身だ。その産業革命が目指しているのは、人間と機械を一体化させることだ。人工知能が発達すれば、人間の思考は人工知能にとってかわられ、労働は自動化されることが「余儀なくされ」、今のあまり役に立たない労働者は「
使えない人々 」と見なされてしまうようになるようだ。ただしこのような考え方は新しいものではなく、既に趙紫陽の頭の中でもくっきりと見えていたものだった。趙紫陽は、アルビン・トフラー(Alvin Toffler:『
第3の波 』の著者)のような、「超人間主義者(transhumanist」*」たちから深い影響を受けていた。そしてこれらの「超人間主義者」たちが描いていた新しい産業革命後の
世界 が、いま進行中である「グレート・リセット(Great Reset)」という企みのバイブルとして重宝されているのだ。
＊訳注：トランスヒューマニズムは，新しい科学技術を用い、人間の身体と認知能力を向上させようという思想。トランスヒューマニストはその思想をもつ人。
1983年10月9日に北京で開かれた会議で趙紫陽はこう語っていた。
「名前は“第4次産業革命”であれ“第三の波”であれ、[これらの著者の著者たちが]考えていることは、1950年代と1960年代にかけて高度な産業化が達成された西側諸国は、今は「情報社会」へと移行している、ということです。今世紀の終わりから来世紀の初めにかけて、あるいはここ数10年の間に、世界は新しい状況になるでしょう。新しい技術により社会は躍進するでしょう。そして今起こっている、そしてこれから先起こるであろう、その新しい技術革新は、生産や社会のために利用されることでしょう。そうなれば社会における生産性は飛躍的に増進され、それに伴い社会生活は新しく変革されていくでしょう。このような潮流のことは、注視しておくべきですし、私たちの実生活にもとにして、慎重に研究されなければなりません。そうすることで、この先10年後、あるいは20年後にむけた長期的な計画を決めることができるのです。私たちにとっても、4つの近代化にとっても、このような潮流は好機であり、挑戦でもあるのです。」
「4つの近代化」に向けての闘い 上記で趙紫陽が語っていた「4つの近代化」という名で知られている政策は、中国建国の父である周恩来が1963年に初めて導入したものだ。その政策は、新世紀に向かう中国の緊急事態を乗り越えるために作られた数十年先を見通した指針だった。周恩来のその計画が立脚していたのは、経済と産業全体を通した以下の4点における革新だった。それは、1) 工業の生産性、2) 農業の生産性、3) 防衛力、4) 科学技術の進歩、の4点だ。
毛沢東の後を追うように周恩来が亡くなった1976年までに完全に明らかになっていたことは、1966年から1976年までに、これまでの中国数千年の歴史を覆そうとしていた「四人組」が長期に渡り権力の座にとどまることはないだろう、という見通しだった。さらに周恩来の計画が、長期を見通した中国の発展戦略をますます前進させていくことになることも見通せていた。周恩来の側近であった鄧小平が1978年に中国共産党の指導者の地位を獲得した。（それは四人組を投獄した後のことだった）。そして、4つの近代化を実現するために招集された中国共産党の中央委員会で、
鄧小平は 以下のように語っていた。
「私たちは、科学や技術分野において、もっとも優秀な人員を数千人規模で選出し、そのような専門家たちが研究に専念できるような環境を創設するべきなのです。金銭面で問題がある人々には、手当や補助金を出すべきです。共産党の内部で、知識を大事にする雰囲気を作り出さなければいけませんし、専門家を育てることを大事にする雰囲気も作り出さなければいけません。知識階級を軽んじるという間違った態度は改めなければなりません。知識を得るという行為も労働なのです。精神的な仕事であれ、手作業であれ、労働は労働ととらえましょう。」
1963年の鄧小平と周恩来 鄧小平がマルクス主義的概念を単なる物資的な労働だけにとどめずに、知識を使った創造的な労働にまで拡げたことは、素晴らしいことであった。さらにこの考え方の転換は、中国を新しく、画期的な方向に向かわせるものであり、アジアの巨人である中国をこの先数十年で、経済先進国に押し上げる力になるものであった。しかし、科学における創造性や、将来に向けて非線形的な発展を求めることを議論する際において、そのような発展を実現させるためには、「どのような哲学や、どのような道すじを建てるのが最善か」、を見極めるための論議をする余地が生まれることが多い。そこで登場したのが、新マルサス主義（訳注：出産制限により人口を抑制することを唱えた考え方）だ。西側世界の中で潜んでいたこの新マルサス主義が生き返り、活動を開始したのだ。「封鎖政策」でいくのか、「開放政策」でいくのか、
その間 での生死をかけた闘いが始まった。
中国を奴隷労働市場とみていたキッシンジャー 中国を解放しようというヘンリー・キッシンジャーの計画は1971年に本格的に開始された。当時は文化大革命の波が頂点に達していたのだが、彼の計画は、「国民国家体制を元にした社会秩序で保たれている世界」の後にくる世界を前提としているものだった。
キッシンジャーの思惑では（及び彼の同胞である[日・米・欧]三極委員会の委員も。この委員たちはJFKやJFKの弟の死骸を乗り越えて近代米国の
舵手 となり、米国の政策を取り仕切っていた）、1971年の時点ではおおむね「第1次産業革命（農業従事者が工業従事者に移行している段階）」の段階にあった中国国民を、そのままの状態にとどめ、安い労働力の供給源にすべきだということだった。そして中国の労働者たちによる生産物は西側の消費市場に輸出するためだけのものにするべきだ、と考えていた。そのような西側の消費市場では、かつて西側諸国内で行っていた第一次産業を自国内で必要としていなかった。キッシンジャーの計画では、そのような第一次産業は他国に輸出されるべきだ、とされていたのだ。というのは、西側諸国の成長はすでに「成長の限界」の域に達していると考えられていたからだ。それは（未来派であるアルビン・トフラーが「第二の波」と呼んだ）産業の発展状態にあるということだった。「脱工業化社会」という新しい時代(トフラーの『第三の波』からの引用)のもとで、人類は情報産業を主体とした社会に「進化」しつつあると期待されていた。
1978年の自身の論文を解説する際に、トフラーが語ったのは「第三の波」の出現と、工業文明の衰退についてだった。
「いま時代は声をあげて発展をやめようとしています。工業文明は、もはや最終段階に到達したという危機に直面しています。そして新しく、まったく異なる文明が、世界規模で出現しようとしているのです。私たちは急速に、新しく、より洗練された世界に進化しようとしています。その発展を支えるのはいま知られている知識よりもさらに進んだ、さらに適切な技術です。歴史上新しい場面へ飛躍しようというこの状況は、以下のような変化とともに出現しているのです。それは、①エネルギー革新、②新しい地政学的勢力関係、③新しい社会制度、④新しい伝達手段や情報網、⑤新しい信念体系や、象徴や、文化的先入観などの変化です。それに従い、全く新しい政治体制や政治の進め方が生み出されなければいけないのです。私たちが技術革新や、社会革新や、情報革新や、道徳や性に対する認識の変化などを如何に成し遂げるかについては、私にはまだわかりません。そういう意味でも、私たちも見たことのある政権（その政権とは人民を代表する政府のことです）の崩壊は、たいていこのような産業の衰退の結果の必然として起こっているのです。簡単に言えば、工業時代における政治体制は、この先私たちのまわりで形成されつつある新しい文明下では、適切な体制ではなくなってしまう、ということです。今の政治体制は廃れつつあるのです。」
キッシンジャーが、新マルサス主義者の一員として動いていたという事実は、周知の事実だった。それは、1974年に出された、キッシンジャーの悪名高い『National Security Study Memorandum 200 (
NSSM-200 ：国家安全保障覚書200）』において、すでに米国の外交政策は、「発展に向けたもの」から「人口削減に向けたもの」に移行していたことから明白だったからだ。その政策を支えていたものの一つに、ローマ・クラブ（訳注:スイスに拠点を置く民間のシンクタンク）が出した『
成長の限界 (1972)』があった。ただしこの著書の指摘には、真実も散見されたが、全体的に見れば、独創的な主張も技術的な進歩も欠けていたのである。
人口増加の主要な抑制策としてNSSM-200が挙げていたのは、出産制限措置と、食料生産の抑制措置だった。キッシンジャーは以下のように問いかけていた。「米国は、食料配給制度を受け入れる準備ができているだろうか？そうすることで自分では人口増加を抑制することができない人々の助けになるのに。」
キッシンジャーのこの報告は、きれいごとなしのずけずけとした語り口だった。「この先米国経済は、外国からの原料輸入に大きく頼り、その量もますます増加していくだろう。それは特に発展途上国からの輸入だ。ということは、政治面でも、経済面でも、社会の安定に関しても、米国が利益を得るように、そのような原料供給国に対して働きかけなければならない。出生率を減らすことにより人口を削減するよう圧力をかければ、米国の利益獲得は安定するという見通しは強まるので、人口抑制政策は原料の供給や、米国の経済利益につながってくる。もちろん人口を削減するよう圧力をかけることだけが、米国の利益を高める要因ではないが、（西側諸国のように）人口の増加がゼロであったり、緩慢である状況下では、このような人口を抑制しなければいけないといういらだちはほとんどない。
キッシンジャーやトフラーなど、ローマ・クラブを支持する者たちを中国で見つけられなくなる心配はなかった。というのも、鄧小平統治下の中国では、新しい政治的手腕をもとめる新勢力が出現しつつあったからだ。このような新マルサス主義者たちが好んで行っていた手法は、数学や、コンピューター演算を使って人間を見ようとする手法であり、これらの新マルサス主義者たちは、中華人民共和国国務院内で可能な限り大勢の人々に影響を与えようという動きを即座に見せ、「4つの近代化」を人類の真の発展とは相容れない方向で完遂させようという取り組みを企てていた。
トフラーの『第三の波』が中国に押し寄せてきた これらすべての人物たちが、巨大な力を有する趙紫陽の周りを取り囲んでいたのだった。趙紫陽は1980年代を通してずっと彼らの保護者であり、協力者であり続けたのだ。
中国の「一人っ子政策」を打ち立てる際に大きな影響を与えた科学者の一人であり、趙紫陽の密接な協力者であった人物が宋健だ。彼はミサイル科学者であり、ノーバート・ウィーナー（1894-1964、米国の数学者）のhttps://www.washingtontimes.com/news/2012/may/21/chinas-population-control-holocaust/、1950年代のロシア留学中に叩き込まれた。1979年にフィンランドで開催された国際自動制御連盟の第7回の世界大会に出席した後、宋健はローマ・クラブの『成長の限界』を紹介された。米国の航空宇宙技術者の
ロバート・ズブリン によると、宋健は、原著者名をあきらかにすることなしに、その著書をすぐに中国語に翻訳した。さらに、その著書が主張していた「線型モデル」を使って、人口や、汚染や、原料の喪失がこの先数年間規模でどうなるかをコンピューター演算ではじき出し、中国の理想的な国内人口（言い換えれば受け入れ許容人口）を結論づけた。その数は6億5千万人から7億人としていた。(その人口は、当時の中国総人口より3億人少ない数だった)。ローマ・クラブが提唱するこのような考え方は野火のようにひろがり、すぐに中国の政策に取り入れられた。その結果、史上最悪の「幼児殺し政策」が何十年にもわたって続けられることになり、それから
40年後の 今になっても、人口増加率の再上昇はおこっていない。(賢明にも2016年には一人っ子政策が取り払われ、今年になってからはさらに子どもの数を二人までとする制限も取り払われているのだが)。
ケンブリッジ大学の研究者であるジュリアン・ゲワーツ（Julian Gewertz）の2019年の論文「北京の未来派（Futurists of Beijing）」によると、中国の国家科学技術院の院長として、宋健は趙紫陽と密に連携をとり、中国の科学技術の考え方をローマ・クラブの考え方と結びつけ続けるよう取り組んでいたという。[1]
アルビン・トフラーの考え方を中国に持ち込む手助けをしていたもう一人の人物は、中国社会科学院の上級研究者であった董乐山（Dong Leshan）という名前の人物であった。彼は米国に何ヶ月間も滞在し、1981年に米国で「未来派」であるトフラーと出会っている。董乐山はこう記していた。「私が出会い、米国の知識階級の潮流について議論を交わしたすべての人々は、[トフラー]の著書『第三の波』について話していた」と。
董乐山はすぐに「未来派の学習を行う中国の会」というものを立ち上げ、何ヶ月後かには、トフラーを初めて公式に中国に招いたが、その際トフラーは董乐山に以下のような書簡を送っていた。「貴国の指導者の方々とお会いし、長期的な計画について話をすることになるでしょう」。その指導者たちの中の筆頭に趙紫陽がいた。
1983年3月、中国の出版社である三聯社は、トフラーの『第三の波』の中国語版を初めて出版したが、すぐに問題が発生した。というのも、その著書の主張は、どの点においてもマルクス主義と明らかに真逆の主張だったからだ。トフラーが概観していた社会革命に関する尋常ならぬ主張は、優生学を焼き直したものに過ぎなかったのだ。ただ「超人間主義」
という仮面に変えられただけだった 。その主張には、思考や意図が込められてはおらず、盲目的で、非道徳的な力で人類の文明を動かし、状況をより複雑にするにすぎない主張だった。このような盲目的な運命論にもとづく「力」には、人間の意図が抜け落ちており、発展の波の中に、我々人類の進歩をおさえこんでしまおうという主張だった。そして、社会や政治の発展を見る際に、トフラーの主張した「三つの波」を強引にあてはめてしまう傾向も色濃く見られた。(例えば「第一の波」とは「農業/ 封建主義 /国民国家前夜の社会体制」、「第二の波」とは、「工業/ 民主主義 / 国民国家体制」、「第三の波」とは、「情報 / 特権階級による封建制度 / 脱国民国家体制」と単純化されている）。
当時、トフラーやトフラーの支持者であった中国の人々の考え方は、概して「中国(や、その他の発展途上国)は、汚れた工業化である“第二の波”を通り越して、“第一の波”からいきなり“第三の波”に昇華すべきだ」というものであった。
1983年に、趙紫陽は以下のように語っていた。「トフラーの“第三の波”には同調できるところがあります。トフラーの考えでは、今日の第三世界の国々は、“第二の波”の発展を通り抜けてこなかった可能性もあるという。これらの国々は、“第三の波の文明”を成し遂げられるような、まったく新しい進路を取ることもできるという。」
当時の中国が要求していたのは、海岸沿いに「経済特区」を設置することだけだった。その特区において、海外から生の原料や、少し手を加えた原料を輸入することが目的だった。そこで、程度の低い技術を使った工場で、低賃金の労働者たちがそのような原料を完成品に組み立て、第一世界の国々に送り返す、という寸法だった。そしてこのような手段を使って得られたカネを、「第三の波」の科学計画に投資する、という魂胆だった。その計画が力を入れていた分野は、①遺伝子操作であり、②人工知能であり、③情報システムだったのだ。これら３分野が、趙紫陽が将来の中国を見据えて、優先的に取り組んでいた分野であった。大規模な取り組みや、具体的な目標に基づいて大規模な発展を思案し、科学で優先的に取り組む分野を決めていくことは、「ボトムアップ的思考である」として禁じられていたのだ。趙紫陽や、キッシンジャーや、トフラーが促進していた「自由市場理論」とは相容れなかったからだ。
歴史研究家であるマイケル・ビリングトンの記述によれば、1981年に三極委員会は北京で直接会議を開き、中国をこの封建制度の中に閉じ込めておこうとしていたと書かれていた。ビリングトンの
記述 にはこうある。
「1981年5月、ディビッド・ロックフェラーは、北京で開かれた三極委員会の国際会議で議長を務めた。その会議において、チェース・マンハッタン銀行の頭取ウイリアム・C・ブッチャ－が新華通信社に語ったところによると、中国の再建が成功できる唯一の道は、労働者中心の生産を優先した大規模産業や巨大開発プロジェクトなどをやめることしかない、とのことだった。ブッチャ－によると、重工業やインフラ整備に力を入れれば、『二つの重要なものを消費していまいます。ひとつはエネルギーで、もうひとつはお金です。その両者とも中国には豊富にないものです』とのことだった。」
トフラーの主張が異端とみなされ、1984年の彼の著書の出版が禁じられたもう一つの理由には、トフラーの主張が「政治は経済に隷属すべし」という主張であった点だった。トフラーの神秘的な世界観においては、技術の進歩を進める「力」は、人間の意図によってしか止められないような進歩であった。つまり、政治的な計画や、道義的熟考に基づいて、人間が口出しをしなければ止められないような進歩であったのだ。趙紫陽は長い年月をかけて、中国共産党中央政治局で議論を重ね、「経済を政治から切り離す」ことを主張してきたのだ。そのせいで趙紫陽は、政界の長老たちからの怒りを買い、「趙紫陽は中国に邪悪な企みを注入しようとしている」と思われてしまったのだ。
中国にフリードマンが踏み込んできた ミルトン・フリードマンは、1979年に開催された中国の支配者層との会合に招かれ後援を行った西側諸国の一団に加わっていた。その後も中国訪問時は、必ず趙紫陽と繰り返し会っていた。1988年に中国を訪問し、趙紫陽と2時間の会談をもった後に、フリードマンはこんな発言をしていた。「趙紫陽氏の人柄と慧眼に感銘を受けました。趙紫陽氏は経済問題に関して深い知識を有しており、中国の市場規模の拡大を決心されています。趙紫陽氏は、他の人々からの意見や提案に耳を傾け、学び、受け入れる準備が常にできている人物です」
フリードマンは、以下の３項目を前進させるためにはファシズムさえ厭わないような人物だった。つまり①給料削減、②民営化、③「市場を重視した」経済再建策の3点だ。これら3項目は、社会主義体制を乗り越えた自由を国民に受け入れさせるために必要となるものだった (このような手法は、フリードマンがチリのピノチェト政権を支援した際にも見受けられたものだ）。さらにフリードマンが指摘したのは、強力な中央集権体制としての中国共産党体制は、必ず維持されるべきだ、という点であった。彼はこう語っていた。「同時に、可能な限り趙紫陽氏がなすべきことは 共産党が持つ圧倒的な権力を守りぬくことです。 それを成し遂げるには、熟練した手腕が必要とされるでしょうが。」
著者がここでどうしても指摘しておきたいことがある。西側諸国の住民たちにとっては非常に重要なことがらであり、理解しておいて欲しいことなのだ。それは、フリードマンや、ソロスや、キッシンジャーといった社会病質者が、折に触れ中国共産党に支援の手をさしのべてきたのは、趙紫陽のような操り人形の指導者に誘導させることにより、中国共産党を「反人類」「反国民国家」を標榜する国家運営に導こうとしていたからだ、という事実だ。というのも、中国共産党による中央集権国家体制が、哲学的に優れた統治者により執られたとしたなら、つまり孔子のいう「
天命思想 」に基づいた統治者により統治されたなら、西側社会の世界を我が物顔で支配したがっている「ユートピア・グローバリスト」たちにとっては悪夢になってしまうからだ。
ジョージ・ソロスと趙紫陽 1986年に、趙紫陽は中国で初となる、ソロス一族が運営する２つのシンクタンクに資金を出した。その資金は 「中国の解放と再建を実現するための資金団体」から捻出された。その資金団体は、投資家たちから集めた何百万ドルもの助成金や、「経済構造改革協会（Institute for Economic and Structural Reform）により支えられていた。この協会は、趙紫陽の側近である陈一咨（Chen Yizi）が共同経営者として名を連ねていた。さらにこの協会は、「全米民主主義基金”the National Endowment for the Democracy”（つまりはCIA）」とのつながりが強く、全米民主主義基金は、1988年に中国国内に2つの事務所を設置した。
死後に出版された自伝の中で、趙紫陽が記していたのは、当時、趙紫陽氏には以下のような願望があった、ということだった。つまり、「中国が採用すべきなのは、①自由な報道機関であり、②結社の自由であり、 ③司法の独立であり、④複数政党制の下でも民主主義だ」という願望だった。さらに、ソ連が採用したグラスノスチとペレストロイカを行うべきだ、とも書いていた。しかしこの二つの政策は、ロシア経済を前史状態にまで切り裂く主導力になったものなのだが。さらに趙紫陽の記述によると、彼が求めていたのは、「国営企業の民営化であり、共産党や国家体制の分離であり、市場経済に基づく経済の再建」だった。
1989年に行われたインタビューにおいて
ソロス は、ゴルバチョフの偉大さを賞賛した上で、一点だけゴルバチョフの経済政策の不手際を批判したコメントを残している。「ソ連と比べて、中国には、中国共産党趙紫陽総書記という完全なる経済重視主義者が存在し、彼の指示下にある、多くの優秀な若い頭脳からなるシンクタンクも存在しています。」
1988年から1989年が、ソロスや、フリードマンや、トフラーにとって至福の時期であったことには理由がある。それまで何十年もの間の痛みの後に、ついに成功の果実が実を結ぼうとしていたのだ。それは、それまで西側諸国が苦しめられた来た工業の発展を重視した政治家たちをほぼ追い出すことができていたからだ。それまでの政治家たちは、「脱国民国家主義」の「新しい世界秩序（New World Order)」の考え方にはずっと反対してきたのだ。反マルサス主義者であったドイツ銀行頭取アルフレート・ヘルハウゼンや、米国の経済学者である
リンドン・ラルーシェ などが、依然として西側諸国の人々にとってはやっかいものではあったが、この両名を排除する対策がすぐに執られ、キッシンジャーの悩みは解消された。 (2)
西側諸国が、超国家支配者層により牛耳られていただけではなく、「鉄のカーテン」の向こう側にあった共産主義国家も、これらの超国家支配者層が唱える「新世界秩序」の名の下に、経済的に破壊されていたのだ。ベルリンの壁は揺るぎ、ソ連は崩壊し始めていた。
これらのすべての「成功例」とはちがい、アジア内部では、或る動きが起ころうとしていた。それは「第四次産業革命」に抗う政治指導者たちによるものであった。そして彼らにより、「何か」が抜歯される必要があったのだ。
天安門広場でのカラー革命の失敗 ここで登場したのが、CIAのジェームズ・リリー（彼は中国大使でもあった）であり、全米民主主義基金であり、ジョージ・ソロスだった。彼らはすべての資源を使って1989年6月4日のカラー革命を大躍進させたのだった。その結果、天安門広場に集まっていた学生たちが暴徒化したのだ。
その手口として、まずは、近代のカラー革命を理論的に支える米国の経済学者
ジーン・シャープを登場させた 。彼は天安門広場での抗議活動の際、北京に9日間滞在していた。また、ラジオ局の「ラジオ・フリー・アメリカ」のアジア支所から、CIAが手を加えたプロパガンダを山のように流させた。さらには学生抗議者たち中の過激派に対して訓練や、資金や、武器さえ与えていた。武器とは具体的には、火焔瓶や銃だった。そうすることにより、混乱を招くような工作を行ったのだ。もともとこの抗議活動は、ただの平和的な抗議活動であったのにである。中国におけるCIA支所が用意したものは多かったが、その中には、過激派の無政府主義者の学生たちも含まれていた。これら無政府主義者の学生たちが先導して中国人民解放軍の軍人を数十名殺害することになったのだ。これらの軍人たちの燃やされた死骸は30年後の今でも人々の心を
苦しませて いる。クーデターが失敗に終わり、工作により政府主導の大虐殺を引き起こし損なったため、グローバリストたちができたことは、「これは”ホロコースト”と同じく、中国政府が行った虐殺行為だ」という嘘話を、今日に至るまで人々に知らしめることだけだったのだ。
血の海を起こさせることに失敗し、たった200人～300人の死者しかで出なかった（しかもそのほとんどは人民解放軍の死者だった）たため、 この計画は頓挫し、ソロス一族から恩恵を受けていた最も過激だった工作員たちは、米国やカナダなどの安全な地に逃れた。MI6とCIAによるこの工作のコードネームは「
イエローバード作戦 」だった。香港の犯罪結社である「三合会」から大きな支援を受けたこれらの無政府主義者たちは、中国から追放された後、その多くは高額の報酬や、米国アイビーリーグの大学での学位を手にしていた。ワシントン・ポスト紙のギャビン・ヒューイット記者は、「亡命した民主主義の中核をなすものたちだ」と彼らを賞賛していた。
1989年の天安門事件の真実について書かれたものは無数にある。この事件に関して、正しい認識をもちたいとお考えの真摯な人々には、
こちら や
、こちら や、
こちら の記事を参照いただきたい。そして、この事件については、さらなる詳しい研究が待たれている。
ソロスは排除され、周恩来が打ち出した方向が維持された 多くの点において、天安門事件は中国にとっては不幸中の幸いだったと言える。というのも、この事件のおかげで真の悪をあぶり出すことができたからだ。それが趙紫陽であり、ソロスであり、マルサス主義の信奉者たちであったのだ。中国の権力構造に影響を及ぼしてきた彼らの姿が衆目に晒されたからだ。趙紫陽に、「平和的な抗議活動をしていた学生たちを排斥しようとしていた中国政府に反対する人民のための人物」という「英雄的な役割」を負わせようという魂胆は思惑通りには進まなかった。趙紫陽を操っていたものたちの思惑であった、「自由のために闘う戦士として賞賛される」のではなく、この抗議活動はほんの少しの流血事件として幕を閉じ、逆に中国を搾取しようという趙紫陽の思惑が明らかになる顛末を迎えたのだ。
中国共産党は、即時にすべてのソロスの「工作事務所」を撤去し、工作員であった趙紫陽を生涯追放処分にし、趙紫陽を政権のすべての地位から遠ざけた。趙紫陽は、2005年に亡くなるまで自宅軟禁処分となった。趙紫陽の側近であった陈一咨（チェン・イグアン）も、なんとか逮捕されることからは逃れて、米国に逃げ込み、ソロス一族の手下として長期間役割を果たし、天安門事件以外の多くの工作や反逆行為に関わっていた。
趙紫陽と、ソロスの手の者であった陈一咨が天安門広場で学生たちにむかって演説をしている。
こんにち、中国は世界の発展の牽引力となっている。中国が、国民国家の主権を守っている。そしてその国家主権こそが「拡大ユーラシア協力体制（the Greater Eurasian Partnership）」の基礎となっており、
国連憲章 の前提の中での拡大された多極体制による世界秩序を支えるものだ。①自国の経済主権を守り、②強力な中央集権体制のもとでのトップダウンでの計画設定能力を維持し、③投資家たちに対抗できる国立銀行制度や、銀行の分割体制を維持できているおかげで、中国は成長戦略を創造し続けることができているのだ。そしてそのような成長が行き着こうとしている未来は、トフラーや、ソロスや、シュワブや、キッシンジャーや、ローマ・クラブの人々が決めつけていた「人類の未来像」とはまったく違うものだ。いま中国は、「第三の波」で示されていた主張にのっとった未来像とはまったく違う姿を見せている。その主張によれば、中国は「脱工業文明」システムを採用し、意思を持たない人工知能や、遺伝子操作された人間たちによって運営される国になるだろう、ということだった。その社会とは、一般市民には、ただの横並びの民主主義だけが与えられ、上位階級である科学知識をもつ支配者層が、「科学による封建制度」により下々を支配するような社会だ。いま 「一帯一路/新シルクロード」政策が示しているのは、 道徳的で、知的な主張であり、中国の若き心を最善の形で実現するような、長期に渡る道すじを生み出すものである。この発展を支える機動力は、理にかなった創造力であり、安定した科学の進歩であり、正しい道徳だ。それらが「天命思想」の根幹をなすものであり、周恩来が唱えた「4つの近代化」路線に乗っ取った「一帯一路政策」を完全に実現する機動力となるのだ。
誤解のないように付け加えるが、「第四次産業革命」や「第三の波」という考え方を活気づける人口頭脳という閉じたシステムと、中国の「新シルクロード」政策という開いたシステムの考え方には共通点が多いのは確かだ。
両者とも、「システムの構築」が主眼であり、強力な中央集権体制を基礎としている。さらに両者とも、政治的な経済についての「科学に基づいた計画」により進められているものだ。
「人間の意図」や、「道徳性」や、「創造性」といった視座をもつことだけが、この両者の決定的な違いを見極めることができる術だ。
「貧者たちを貧困から抜け出させることを求める」という孔子時代からの伝統に従えば、両者両得の協力関係が促進され、人権はより尊重され、創造的な表現が強化された、「脱ソロス」後の社会が形成されうる。 このような要因は、マルサス主義という閉じたシステムにおいてはまったく欠けているものだ。マルサス主義の主張が押しつけているのは、無理矢理な平等であり、数学ではじき出された均衡であり、人類に対する完全な支配しかない。
科学や技術面において、国家を非線形的な発展に導く意図をもって、
コンピューター演算が使用されれば 、我々の成長能力に対して「成長への限界」論が持ち出される。マルサス主義体制においては、国家が打ち出す計画はすべて、コンピューター演算という檻の中に閉じ込められ、「成長には限界がある」とされて終わってしまうようだ。
マルサス主義システムがもつ特徴は、「安定性」が第一で、その次に来るのが「変化」だと言える。一方今の中国が取り入れている政策の特徴は、「創造的な変化」が第一で、その次に来るのが「安定性」だといえる。
習近平は自分自身のことばで、この過程を以下のように表現した。「発展を調整するという考え方は、均衡のとれた発展と、不均衡な発展をうまくつなぎ合わせる、ということです。均衡のとれた発展の後に、不均衡な発展が生まれ、その後調整が行われる。これが発展の道すじといえるものです。均衡と不均衡は絶対条件の関係にあります。発展をうまく配置することに力を入れることは、平等主義を追い求めることと同意ではありません。もっと重要なのは、機会を平等に与えることであり、その機会の基となる材料をうまく配置することなのです。」
以前行った演説の中で、習近平はトフラーの「第三の波」の主張を否定し、自身の考えを以下のようにさらに発展させていた。
「私たちは、革新こそが成長の主要な源になると考えなければいけないのです。革新こそが成長を成し遂げる核心です。さらに人的資源こそ、発展を支える主要な源であると考えなければいけないのです。私たちは理論面でも、システム面でも、科学面でも、技術面でも、文化面でも、革新を促進していくべきなのです。党や、政府や、社会における日常生活において、この「革新」を、最大の課題とすべきなのです。16世紀以降、人類はこれまでなかったような大きな革新期に入りました。ここ5世紀の間に、科学技術の革新がなしとげたものは、それ以前の何千年間もの発展をすべてあわせたものを凌駕するものでした。科学革命や、産業革命が起こるたびに、世界の発展の概観と様式は大きく塗り替えられてきました。第二次産業革命以来ずっと、米国が世界覇権を維持してきました。それは、米国が常に指導的立場に立ち、科学や産業の進歩において大きな利益を受け続けることができていたからです。」
従って、「中国のせいで我々に問題が生じている」などという考えに再度ふけってしまったのであれば、すこし立ち止まって考え直して欲しい。そしてこう自問して欲しい。「なぜソロスは中国に入り込むことを許されていないのだろうか？我々の国にはズカズカと入り込んできているのに。」
脚注
(1) 注意しておくべきことは、ソロスや趙紫陽に従っていた西側の技術主義者や、拝金主義者などのゾンビたちが追い出された後の1990年代に、宋健は、マルサス主義的な思考を再構築して、より理にかない、良心的な考え方に変え、人口抑制政策ではなく、大規模な経済発展による人口問題という爆弾問題の解決に取り組んでいた。宋健は1996年に北京で開催された「ユーラシア・ランドブリッジ」会議で中心的な役割を果たし、 「新シルクロード構想」と呼ばれる新しい戦略を明らかにした。その後この構想が2013年には国家的政策に採用されたことを考えると、宋健はいい方向に考えを改めたといえるだろう。
(2) ヘルハウゼンは1989年に
暗殺さ れたが、その数ヶ月前、
ラルーシェは牢獄に入れられ 、ラルーシェの国際機関はロバート・ミューラーの働きにより閉鎖された。このロバートミューラーは、その30年後に「ロシアゲート」事件の捜査官をつとめた。
Matthew Ehret is the Editor-in-Chief of the Canadian Patriot Review , and Senior Fellow at the American University in Moscow. He is author of the‘Untold History of Canada’ book series and Clash of the Two Americas. In 2019 he co-founded the Montreal-based Rising Tide Foundation . Consider helping this process by making a donation to the RTF or becoming a Patreon supporter to the Canadian Patriot Review
