グローバリゼーションは終焉し、2023年のダボス会議はその葬儀となる、と有識者たちは見ている。

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Globalization Has Died and Davos 2023 Was Its Funeral Ceremony, Scholars Sum Up

筆者：エカテリーナ・ブリノバ（Ecaterina Blinova）

出典：スプートニク

2023年1月21日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月8日


© AFP 2023 / FABRICE COFFRINI


　世界経済フォーラムの2023年の年次総会が、2023年1月16日～23日にダボスで開催された。国際社会に詳しい2名の専門家が、スプートニクの取材に応じ、この会合の主題について簡単に説明してれくれた。

　「今年の年次総会の主題は、世界の新しい状況についてでした。すなわち、分断され、不満に満ちている険しい状況についてです」とワシントンに拠点を置く「世界安全保障分析協会」のギャル・ラフト会長が、当スプートニクの取材に答えた。「ダボス会議は西側の楽屋のような存在になってしまっていて、西側以外の国々からかつてないほど遠のいています。この会議で、世界のほとんどの人々が本当に懸念していることが話し合われることはもはやなくなりました。またこの会議は、気候変動や社会正義や性差別などへの高い人権意識にとらわれているので、世界のほとんどの人々から笑いもの扱いされ、侮蔑の対象にさえなっています。」

　世界経済フォーラム(WEF)は、国際的な非政府組織であり、ロビー団体であるが、創設されたのは1971年1月のことで、創設者はドイツの経済学者のクラウス・シュワブである。当初この組織の名称は、「欧州運営フォーラム」であったが、1987年に世界経済フォーラムという名称に変わった。

　企業の重役や思想的指導者や著名な政治家たちが一堂に会するこの会議は、グローバリゼーション（世界の一体化）の先頭に立ち、経済における課題や政策上の難問を解決するための世界的な組織になることを目的としている。しかしこの会議は、急速にテクノクラート*のグローバリストから構成されるエリート集団へと姿を変え、世界の残りの人々を支配することが目的となってしまったと指摘する西側の専門家もいる。
* 高度な技術的専門知識を持つ少数の人々からなる階級のこと。

　「グローバリゼーションが成り立つには、国際的な機関や基準や規則を受諾することが前提となっていました。それと、モノ、金、情報がある程度自由に行き来できることも、です」とルフト氏は語っている。「これらの点が、ここ数年であやうくなっているのです。その原因の一つ目は米中関係の悪化で、二つ目は欧州での戦争でした。いま世界は二極化する分岐点を迎えています。一つは西側連合とその連合に名ばかりで入っている国々で、もうひとつはそれ以外のすべての国々です。そしてそんな中で、新しい組織や同盟関係、金融手法、通商圏、優先順位が生まれつつあります。」

　「第2次世界大戦後の世界に戻ることはできません。さらに今は、グローバリゼーションに深く関わってきた組織や人々を否定する声が大きく上がりつつあります。具体的には、報道機関やダボス会議や娯楽産業などです。脱グローバリゼーションの流れは、文化において亀裂が生じていることからも確認できます。西側の考え方や倫理や「価値観」は、危険で破壊的であるとされ、何十億もの人々から拒絶されつつあります」と米国在住の研究者であるルフト氏は付け加えた。


自立したロシアは、ダボス会議が言う「理想の世界」とは相容れない

　ロシアを「敗北」させなければならない、というのがこの会議の中心課題であるようで、ドイツのオラフ・シュルツ首相は、ウクライナで現在進行中の紛争を終わらせるためには、ロシアによる特別軍事作戦が「失敗しなければならない」と言明した。同首相はウクライナに対する軍事支援の規模拡大を求めたが、ベルリンがレオパルド2主力戦車をウクライナに送付することについては言葉を濁していた。 これは、ウクライナ政権やポーランドやフィンランドや英国が同首相に求めていることである。

　ハーバード大学教授で、国際通貨基金（IMF）の首席経済学者であったケネス・ロゴフ氏は、自身の発言において、西側は対露経済制裁の規模を拡大するだけではなく、ロシア国内で「政権交代」をおこすような状況を作りだすことをも求めていた。

　一方で、サグロマシュ協会代表で、モスクワ経済フォーラム（MEF）の共同議長の1人でありコンスタンチン・バブキン氏がスプートニクの取材に答えている。「このダボス会議の人々は、グローバル諸企業が支配し、各国政府さえその支配下にあるという体制のもとでの世界の一体化を望んでいます。今ウクライナで起こっていることは、ダボス会議の人々が言う理想の世界とは相容れません。多くの多国籍企業がロシアから出ていかなければならなくなったからです。そのため、［ロシアは］これらの西側の企業の支配から脱することになりました。この状況は、ダボス会議の人々が理想の世界だとする状況とは食い違っています。」

　ダボス会議に参加者している人々の主張では、ウクライナを支援し、ロシアが確実に西側が設定した規則に従うことが必要であるとしているが、多くの国々はこのような好戦的な主張にウンザリしているとバブキン氏は語った。


世界の一体化ではなく、経済と政治における「生物的多様性」へ

　またバブキン氏は、世界が一体化した西側を中心とした世界秩序は、崩壊しつつあり、西側以外の国々は、非同盟体制をとり、自国が考える金融政策、他国との通商、税制度のもとでの発展の筋道を付けつつあるとも述べた。ロシア出身の教授である同氏は、再工業化や自国経済の強化を行えば、世界情勢は安定し、各国による様々な手法での国家運営が可能になるだろうと主張した。

　 「各国の政治運営や人々や文化に多様性があるというのは好ましいことです」と同教授は国の形を自然界の生物的多様性になぞらえれて述べた。「イランのやり方、インドのやり方、中国のやり方、西側のやり方、それぞれのやり方が生まれ、世界の一体化は拒絶されることになるでしょう。これはいいことだと思います。ロシアは自国経済を発展させる必要があるのですから。イランや中国などの他の大国や国家間組織などに対しても、同じことが言えます。ダボス会議が進めているような世界体制は、不安定だと思います。」

　注目すべきことだが、中露を含む主要な発展途上国は、「このダボス会議から距離を取っており、他の国々にも同じように振る舞うことを勧めています」とルフト氏は述べ、これらの国々が、「抵抗勢力」になっているとした。



2022年2月4日、北京での会合でポーズを取るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右） © ALEXEI DRUZHININ


　 「ここ数年で、クラウス・シュワブが表舞台から去ることになることは避けられず、このダボス会議の重要性は損なわれ、スイスに存在する閉鎖的で高額な入会費を取られる集まりのひとつに過ぎなくなるでしょう。実際、この会議への参加費は25万ドルもします」とルフト氏は述べた。「この会議はエリート主義や傲慢さを象徴するものとなっていて、ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表が前日述べた言い方を借りれば、ジャングル（西側以外の国々のこと）に反対する庭（西側のこと）の代表でしかなく、西側の優先事項を推し進めるだけの組織になってしまっています。」

　バブキン氏は、ルフト氏の主張に共鳴するかのように、ダボス会議が今後、西側の企業の重役や政治家たちの集まりであり続けたとしても、真の国際機関としての役割は終焉し、一部の人々が言っているような「世界政府」などになれることはない、と述べている。

　「我々が知っているようなグローバリゼーションは終焉しました。2023年のダボス会議はその葬礼でした」とラフト氏は自分の話を結んだ。

売春斡旋業者はダボス会議に向けた予約であふれている。（オーストリアでの報道）

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Escort agencies booked solid for Davos forum – media
Sexual harassment by wealthy men at WEF is “so common” that female guests are advised not to attend events alone, an Austrian outlet has reported

世界経済フォーラムに集まる富裕層の男性たちによる性的搾取は「ごく当たり前のこと」であり、女性たちは、このイベントに一人で参加すべきではないと助言されている、とオーストリアの報道機関は報じている。

出典：RT

2023年１月19日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月3日




　オーストリア・エクスプレス（Exxpress）誌は、1月15日（日）、ある売春斡旋業者から送られてきたという文書を引用して、ダボス近郊にあるスイスの売春斡旋業者は、今年の世界経済フォーラムに先駆けて既に予約が満杯であると報じた。このフォーラムは、毎回、各国の首脳や、企業幹部、影響力のある非営利団体が一堂に会するエリートの集まりである。

　名を明かされていない接待職員への伝言として エクスプレス誌が報じた内容によると、売春斡旋業者であるセンシュアル・ラウンジ・エスコート社は、その伝言を読んだ人々に、「ご一緒できる素敵な淑女や紳士」の予約を急ぎ、「世界経済フォーラム開催中に、最良のサービスとお相手」が確約できるよう促していた。

　センシュアル・ラウンジ社は、「どのような性的嗜好にも対応したサービス」を提供していると報じられており、エクスプレス誌によれば、一晩2350ユーロ（33万円強）で相手をする従業員もいるという。現金での支払いは受け付けておらず、利用者は、大手クレジット会社のクレジットカードかペイパルのどちらかの支払い方法を選ぶ方式になっているようだ。

　エクスプレス誌の記事は、世界経済フォーラムの年次総会開催中は、スイスの売春婦たちにとって最大の稼ぎ時であり、斡旋業社たちはこの会議の参加者専用のウェブサイトを用意していることを明らかにした。なおこの特設サイトはすでに予約が満杯となり、1月16日（月）の時点で、閉鎖されていた。



関連記事：ポン引きがウクライナ出身の女性を売春婦に引き込んでいる（チェコでの報道）


　今年度の世界経済フォーラムの年次総会には公式代表として2500人が招待されているが、スキーリゾート地であるダボスには、3万人以上の人々が集まり、豪華な食事を楽しみ、多くのパーティが開かれることが予想される。さらに、「ダボスの暗い一面」として報じる報道機関がどんどん増えているのが、この会議の外で行われている売春行為である。

　訪問客がよく訪れるホテルやバーの前で待ち構える性産業従事者たちもいることを、英国のタイムズ紙が2020年に報じている。さらに、女性たち、世界経済フォーラムの参加者として公式に認められた女性たちであっても、この密会を支配している男性たちから「性的いやがらせ」を受けることが頻発しているとのことだ。実際、この年の年次総会においては、女性たちに、暗くなった後に一人で外出しないようにという警告が初めて出されていた。「もし巨大企業の代表取締役との間で何かが起こってしまったとしたら、言っていることを信じてもらえるのはあなたですか？ それとも企業の代表取締役たちですか？」

　ダボスにおける売買春については、何年も前から問題視されているが、より大きな心配事は、労働者階級の運動を押さえ込むことのようだ。当地のスイス軍は5千人規模の軍隊の派遣し、必要な際は、億万長者たちの安全確保につとめることを許可されている。

　1月16日から20日にかけて開催される、2023年の年次総会の主題は、「瓦解した世界における協力」だ。この年次総会が公式に開会される1月16日（月）を前にして、すでに抗議者たちの姿が散見されており、年次総会への出席者たちが自家用機で乗り付けていることや、お決まりの気候変動説を唱えていること、持続可能性の意識を高める意図があるはずのこの会議に化石燃料業界の重役たちが出席していることに対する非難の声を上げている。

主流メディアの沈黙――ケネディ暗殺資料の公開期限迫る

主流メディアの沈黙――ケネディ暗殺資料の公開期限迫る

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Why the Mainstream Media Remains Silent on the JFK Records Deadline


Global Research

2021年10月13日

ジェイコブ・G・ホルンバーガー(Jacob G.Hornberger)

　　＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月10日


　ケネディ暗殺に関するCIAの60年にわたる秘密記録の公開期限である10月26日まであと2週間となったが、主流メディアの沈黙は、こちらがろうあ者になったのかと思うほどだ。少なくとも外国の独裁国家に対しては、政権の透明性と開放性を守れと叫ぶご立派なメディア主流派に、CIAがいまだに秘密にしているJFK暗殺に関する何千もの記録の公開を、勇気を出して、公然と申し立てる気配はない。

　この沈黙はなぜ？その理由を説明しよう。が、その前に、この問題に関して私が立てた予測を繰り返す。

　私の予測はこうだ。今後数週間以内に、バイデン大統領は、CIAによるケネディ暗殺関連記録の秘密保持継続の要請を認める。バイデン大統領は、体裁を取り繕うために、一部の記録の公開を命じるだろう。が、「国家安全保障」を引き合いに出して、大部分の記録の秘密保持はよしとするだろう。

　こう予測する理由？60年前にCIAがこれらの記録を秘密にしなければならなかった理由がまだ存在するからだ。同じ理由で、1990年代にも、これらの記録は秘密にしておく必要があった。ほんとうはこの時期に、ケネディ暗殺に関して連邦政府が所有するすべての記録の開示を決めた1992年のJFK記録法を、暗殺記録審査委員会は施行することになっていた。

　さらに、明らかに同じ理由で、CIAは法的には開示することが決められていたにもかかわらず、JFK記録法が制定されてからさらに25年間、記録を秘密にし続けることになった。2017年にその期限が来たとき、CIAは、明らかに同じ理由で、トランプ大統領に秘密保持期間の再延長を請願した。トランプ大統領は何の異議も唱えずそれを認めた。その期限は2021年10月26日、つまり今から2週間後に迫って。私の言葉に注目してほしい。同じ理由で、CIAはバイデンに秘密保持期間の再延長を要請し、バイデンはトランプ同様、何の異議も唱えずそれを認めるだろう。

　これら数千点の記録をCIAがアメリカ国民に秘密にしておきたい理由は何なのか。私がますます確信を深めることになったその理由とは、これらの記録が、1963年11月22日の政権転覆作戦におけるCIAの犯罪性を示すパズルを解くコマになることをCIAが知っていることだ。

　結局は、それを直視するしかない：「国家安全保障」という曖昧で無意味な言葉にどのような定義を付けようとも、60年前の秘密の記録がアメリカ国民に公開されたとしても、アメリカに悪いことが起こる可能性はない。アメリカが海に落ちることもない。冷戦時代にロシアのモスクワ（そう、あのロシア！）に拠点を置いていたとされる、アメリカを乗っ取ろうとする国際的な共産主義者の陰謀が再活性化されることもないだろう。共産主義のキューバがアメリカに侵攻することはないだろう。北ベトナム付近がドミノ倒しになって全部共産主義者になることはないだろう。北朝鮮がやってきてわが国を占領することもないだろう。

READ MORE: What the CIA Is Hiding in the JFK Assassination

　バイデン大統領は、1月6日の議会での抗議活動に関するトランプ大統領の秘密記録の公開を命じたばかりだ。ケネディ暗殺に関連するCIAの60年前の秘密記録についても、なぜ同じ判断を下さないのか。

　なぜ主流メディアは、1992年のJFK記録法を実施するようにバイデンに求めないのか？彼らはそうすることを恐れているのだ。ニューヨークのチャールズ・シューマー(Charles Schumer)上院議員は、2017年にMSNBCのレイチェル・マドー(Rachel Maddow)に対して驚くほど率直に、歯に衣を着せず、彼らが怖がっている理由を説明した：

　「いいかい、情報機関を相手にすると、彼らは日曜日から6つの方法で仕返しをしてくるんだよ。」

　シューマーはトランプ大統領のことを言っていたが、実はこういう警告はだれにでも向けられる。CIA、ペンタゴン、NSA、FBI、つまり情報機関全体が、新聞社のオーナーや出版社、編集者など、情報機関を相手にすると「情報機関は日曜日から6つの仕返し」をしてくるのだ。

 　「モッキンバード作戦」とは、CIAのプロパガンダのために、主要な報道機関内部で情報機関の協力者を獲得するというCIAの極秘作戦のことで、それはほとんどの人が知っている。しかし、CIAが自らの権力と影響力を拡大するために、そんなところに足を止めると思っている人はいるのだろうか。
 
　とんでもない。例えば、国家安全保障に関わる上層部全体は一丸となって議会内に協力者を獲得、配置、そして育てる作業に集中することになるだろう。そういう体制を整えた議会が予算を決める。議会が国家安全保障関係機関の望むものを何でも与え、時には望む以上のものを与えるのは、単なる偶然だと思う人はいないだろうか。アイゼンハワー大統領が「軍産議会複合体」という言葉を退任演説で使おうとしたのには、それなりの理由がある。議会が国家安全保障に関わる上層部に一切合切支配されていることを、理性的に考えれば、だれも否定することはできない。

　しかし、それだけではない。情報機関は、連邦政府内で最も強力で専制的な機関の1つであるIRS（米国税庁）にも協力者を手中に収めるだろう。新聞社のオーナー、出版社、編集者などを含め、IRSからの監査通知を恐れない人はいない。

　そして、万が一そんなことがあったとして、それがCIAやその他の国家安全保障関連組織に由来するものであるとは誰も証明できないだろう。無作為に発生したようにしか見えないのだ。もし、国税庁の監査を受けた被害者が、CIAやその他の国家安全保障機関が監査の背後にいると非難したら、彼らは悪名高い「陰謀論者」のレッテルを貼られることになる。

　どんな新聞社のオーナーが、どんな出版社が、どんな編集者がそんな危険を冒したいと思うのか？彼らはみんなわかっているのだ。国家安全保障機関の支配者たちは、ケネディ暗殺が、その前後に行われたイラン、グアテマラ、キューバ、コンゴ、チリでの暗殺と原理的には変わらない政権交代作戦であったことを主流メディアが少しでも示唆すれば、大変な不快感を表情に出すことを。同時に、CIAに60年前の機密記録の公開を求めるだけで、CIAを怒らせることになるので、主流メディアそれも避けたいと思っている。

　結局のところ、国内外の大統領や首相を平気で政権交代させられるほどの力を持った組織ならば、ケネディ暗殺に関してCIAに逆らおうとする主流メディアの幹部を簡単に潰せることは誰もが知っている。

　それは国家安全保障を優先する国家では当たり前になっている。10月26日に迫った、ケネディ暗殺に関するCIAの60年前の極秘記録の公開期限について、主要メディアが厳しい沈黙を守っているのもそのためだ。

*

Jacob G. Hornberger is founder and president of The Future of Freedom Foundation. He was born and raised in Laredo, Texas, and received his B.A. in economics from Virginia Military Institute and his law degree from the University of Texas. He was a trial attorney for twelve years in Texas. He also was an adjunct professor at the University of Dallas, where he taught law and economics. In 1987, Mr. Hornberger left the practice of law to become director of programs at the Foundation for Economic Education. He has advanced freedom and free markets on talk-radio stations all across the country as well as on Fox News’ Neil Cavuto and Greta van Susteren shows and he appeared as a regular commentator on Judge Andrew Napolitano’s show Freedom Watch. View these interviews at LewRockwell.com and from Full Context. Send him email.



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ジョン・レノン生誕８０年。彼はディープ・ステートに立ち向かった男だった。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
John Lennon at 80: One Man Against the Deep State ‘Monster’

グローバル・リサーチ　
2020年10月6日
ジョン・W・ホワイトヘッド

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年11月25日



　「頭に置いておいて欲しいのは、既得権力というのは悪魔の別名でしかないということだ。悪魔は学生たちを全員殺すことや、革命が起こることなどを気に留めていない。悪魔は論理的に考えてはない。抑制が取れていないのだ」（ジョン・レノン（1969）)

　今から80年前の1940年10月9日に生を受けたジョン・レノンは、天才的な音楽家であり、大衆文化の象徴的存在だった。レノンはまた、平和を求めて声をあげる抗議者であり、反戦活動家でもあった。そして、ディープ・ステートが処刑しようと長年にわたり執拗に追いかけていた人物だった。それは、レノンが権威に対して異を唱えようとしていたからだ。

　ジュリアン・アサンジ。エドワード・スノーデン。チェルシー・マニング。この人たちは、政府による戦争犯罪や米国国家安全保障局の調査権力乱用に対して警鐘を鳴らしたという理由で激しく批判された人たちだ。しかし、この人たちが現れるずっと以前に、レノンは攻撃の的にされていた。その理由は、政府が戦争を熱望しているという真実を権力者に対してはばからずに語っていたからだ。そのため、レノンの電話は盗聴され、レノンの活動やレノンの人とのつながりに関する情報が不法に集められていた。

　少なくともある一定の期間、レノンは米国政府にとっての最大の敵であった。

　レノンが暗殺されて何年もたってから、FBIがレノンについての281ページに及ぶ調査文書を集めていたことが明らかになった。その文書の中には、レノンが作った歌の歌詞までが入っていた。当時のFBI長官J.エドガー・フーバーは工作員にレノンの行動を諜報させていた。様々な命令文書も残っている。その文書には政府の工作員によって、麻薬所持を理由にレノンを起訴しようという企みも含まれていた。「レノンに関するFBIの資料を読めば、まるで妄想に取りつかれたいい子ぶりっこが話しているように聞こえる」。調査したジョナサン・クリエルは、こんな感想を残した。



　ニューヨーク・タイムズの記事にあるように、「諜報機関が米国内の人物を調査することに関して、批判を受けているのは、諜報機関が、対象となる人物の個人として尊重されるべき分野に踏み込んでいること」についてだ。この記事が大いに注目していたのは、既得権力をもつものたちが権力にしがみつくために、政府の調査機関をいとも簡単に利用しているということだ。「米国対ジョン・レノン」という構図は、一人の人物が攻撃を受けたというとらえ方だけではなく、民主主義が台無しにされているというとらえ方をしないといけない。

　現在のわれわれは政府に対して多くの不満を持っている。具体的には調査、軍国主義、政治腐敗、攻撃、警察のSWAT部隊、刑務所国家、スパイ行為、人権侵害問題などに対してだ。しかし、このような問題はすでにレノンの生きていた時代からあったのだ。だからこそ、レノンがあの時代に、社会正義や平和や大衆による革命という考え方の基礎を築くことができたのだ。

　これらすべての理由のために、米国政府はレノンを追いかけ回していた。そして、レノンが早くからわかっていたのは、ロック音楽は政権を終わらせる力があるということだ。それは、ロック音楽は心に響くメッセージを伝えることができるからだ。そしてより重要なことは、レノンが音楽は民衆を動かし、変化を起こす力があるということを見抜いていたことだ。レノンは、民衆がもつ力を信じていた。残念ながら、レノンは以下のことを認識していた。「政府がもつそもそもの問題というのは、政府は市民の代表という役割を果たしていないということだ。政府がやっているのは市民を抑え込むことだ」。

　マーティン・ルースはタイム誌にこんなことを書いた。「ジョン・レノンは神ではなかった。しかし、彼は同時代の人々から愛と崇拝を得ていた。そして、彼が創作したものは人々を魅了し、人々を導くものだった。レノンに対する共感が深まっていったのは、当時レノンが、自分の名声を訴訟事件の解決に利用したからだ。レノンは、自分の富や権力を増やすことよりも、訴訟の方を優先したのだ」。

　一例をあげると、1971年12月のミシガン州アナーバー市でのコンサートで、レノンはステージからいつもの挑みかかるような口調で「ジョン・ シンクレア」という歌を大声で歌った。この歌は、たった2本のマリファナの入った煙草を所持していたために10年の刑を受けた人物について、レノンが書いた歌だった。レノンが行動を呼びかけた数日後、ミシガン州高等裁判所はシンクレアの釈放を命じた。

　当時のレノンが知らなかったのは、政府当局が元ビートルズのメンバーのレノンをしっかりマークし続けていたことだ。政府当局は彼を「ミスター・レノン」と呼んでいた。信じられないような話だが、FBIの工作員はアナーバー市でのコンサート時に観衆に交じりこんでいたのだ。「レノンの新曲に対して、1万5千人の聴衆がどんな反応を示したかのすべての情報をメモしていた」。

　妄想に憑りつかれた米国政府はレノンを探っていた。

　「Power to the People」というシングル曲が発表された時1971年の3月までには、レノンの立ち位置は、はっきりとした。同年ニューヨーク市に移住したレノンは、米国政府に対する政治運動に参加する準備ができていた。当時の米国政府はベトナムでの戦争にカネを出していた「怪物」だった。

　レノンの「Sometime in New York City」というアルバムでは、反米国政府というはっきりとしたメッセージがすべての曲に込められていた。そのジャケットはリチャード・ニクソン大統領と中国の毛沢東主席が裸で踊っている写真だった。しかしこのアルバムの発表は、以後訪れる戦いの緒が落とされたに過ぎなかった

　米国当局とレノンとの戦いが本格的に始まったのは1972年のことで、それはある噂がひろまったあとのことだ。その噂とは、レノンが米国でのコンサートツアーを開始する計画をたてていたのだが、そのツアーはレノンがロック音楽と組織的な反戦活動や有権者登録運動とを結びつけるために行うという噂だった。レノンが1100万人の新しい有権者（1972年は18歳選挙権が認められた後の最初の選挙の年だった）に与える影響を恐れたニクソンは、もとビートルズのレノンに英国へ強制送還させる命令を下した。それは「レノンが平和運動について発言することを阻止するため」だった。

　そしてここで再び登場するのがFBIだ。FBIは活動家や政治家や文化人たちを迫害し、起訴し、攻撃してきた長い歴史を持っている。文化人の中でもっとも著名なのは以下のような有名人たちだ。フォークシンガーのピート・シーガー。画家のパブロ・ピカソ。喜劇役者で映画制作者のチャーリー・チャップリン。コメディアンのレニー・ブルース。そして詩人のアレン・ギンスバーグだ。

　中でもFBIからもっとも密接な監視を受けたのはマーティン・ルーサー・キング・ジュニアだろう。彼は、FBIから「この国で最も危険で最も影響力を持つ黒人の指導者」であると目されていた。自宅や事務所に電気型や虫型の盗聴器を設置されて、キングはFBIから常に監視状態に置かれていた。そしてその目的はキングを「無力化する」ことだった。キングはFBIから、自殺するか、個人情報を世間にばらされるか、どちらか選ぶよう勧める手紙を受け取っていた。FBIはキングのことをずっと追跡し続けていた。1968年にキングがホローポイント弾で頭を撃たれて倒れるまで。



　私たちが知っている範囲では、レノンは自殺するよう脅された手紙を受け取ってはいなかった。しかし、米国政府により4年間にわたる迫害と調査の対象となっていた。(その筆頭はFBI長官J. エドガー・フーバーだった)。リチャード・ニクソン大統領の企みは、レノンを「無力化」し、英国に強制送還することだった。ニューヨーク・タイムズ紙でアダム・コーヘンが記事で指摘していた通り、「FBIによるレノンの調査を振り返ると、国内でのスパイ行為がどれだけたやすく、正当な法執行機関から逃れられるがわかる。さらに驚くべきことに、いや、不安にさせられることになるといった方が近いかもしれないが、FBIによる調査行為が選挙と密接に結びつけられていることだ」。

　FBIがつかんでいたレノンの情報が示すとおり、反戦活動家であったレノンに対するFBIの調査についてのメモや報告は、フーバーやニクソンのいたホワイトハウスや様々な上院議員たちやFBIや米国入国管理所の間を行き来していた。

　ニクソンによるレノンの追跡は執拗で、しかも大部分は誤解に基づくものだった。ニクソンは、レノンと仲間たちは1972年の民主党全国党大会を阻止する計画を立てていると考えていた。しかし、政府の被害妄想はお門違いだった。

　政府の監視リストに載せられている左派の活動家たちは、ニクソン政権を引きずり下ろすという共通の利害関係をもって、ニューヨークのレノンのアパートに集まっていた。しかし、左派活動家たちが暴動を起こす計画があると表明したとき、レノンはその話には乗らなかった。レノンは、1980年のインタビューでその事件についてこう話している。「私たちはこう言った。その話には乗らない、と。暴力が生まれるような状況に子供たちを巻き込むつもりはない。そんな状況で何を転覆できるというのか？何を手にするというのか？すべて幻に基づくものだった。暴力を使えば、現状を変えられて、共産主義や愚か者たちによる右派政権や愚か者たちによる左派政権が手に入るという幻だ。奴らはみんな愚か者だ」。

　レノンは「愚か者たち」の計画には加わらなかったという事実にも関わらず、政府はレノンを強制送還させようという手を緩めなかった。負けじとレノンも抵抗することを決意し、腰を据えて反撃した。レノンが国外追放の命令を受ける度に、レノンの弁護士は訴えを起こすことでその命令の執行を遅延させていた。1976年になって、ついにレノンは米国に滞在するという闘争に勝利することができた。そしてついにグリーンカードを手にすることができた。レノンは後にこう述懐している。「僕はこの国に愛着を感じている。ここは活動のある場所だ。今からヨーコと家に帰って、ティーバッグを開けて、お互いの顔を見つめ合うよ」。

　しかし、レノンの休息の時は長くは続かなかった。1980年までには、レノンは新しいアルバムを出し、再び政治的な活動を始める計画を立てていた。

　以前の熱情が戻り、再び「問題児」となる準備が整っていた。1980年12月8日、生涯最後となったインタビューにおいて、レノンは感慨深げにこう語っていた。「世界は大きく変わりつつある。そして僕たちは未知の世界へ進もうとしている。しかし未だに僕たちがいるのはこの世界だ。でもそこに命がある限り、希望は存在する」。

　だが、ディープ・ステートは、厄介者たちを処理する手管を持っている。残念なことだが。1980年12月8日、マーク・ディビッド・チャップマンが影に潜み待ち構えていたのは、ニューヨークの自宅アパートに戻ってくるレノンのことだった。レノンが車から降りて、外に集まっていたファンたちに挨拶しようとした時、チャップマンは薄気味悪い声で、FBIがレノンのことを呼ぶ呼び方で、こう叫んだ。「ミスター・レノン！」

　レノンが振り返ると、銃弾があびせられた。その銃弾は、両手で銃を抱えていたチャップマンの38口径のピストルから放れたものだった。それが、レノンの背中と左腕を直撃した。レノンはよろめき、前のめりになり、血を口と胸から吹き出し、地面に倒れた。

　ジョン・レノンの死が宣告されたのは、病院についてすぐだった。ついにレノンは「無力化」された。

　ジョン・レノンやマーティン・ルーサー・キング・ジュニアやジョン・F・ケネディやマルコムXやロバート・ケネディなどの人物たちを無力化したやつらが誤解しているのは、銃弾や狂人を利用すれば社会運動は抹殺できると信じていることだ。


　ありがたいことに、レノンの遺志は、彼が残した言葉や音楽、さらには彼が権威を恐れず真実を語ろうとしていたその努力の中に生き続けている。その思いを共有するオノ・ヨーコは、2014年に書いた手紙の中でこう綴っている。その手紙は、チャップマンを保釈するかどうかについての決断を当局に書いたものだった。「心底慎ましやかな人物（ジョン・レノンのこと）は、彼の言葉と音楽により、世界中に光と希望を運んでくれました。ジョンは世界に向けてよい力を生む源になろうとしてきたし、実際そうでした。ジョンがくれたのは勇気と何かを創り出す力と夢でした。そしてジョンはそれらを人種や宗教や性別など関係なく、みんなに与えてくれました」。

　悲しいことだが、レノンが私たちとともに歩んでくれていた時代と比べて、状況がよくなったとは言えない。

　平和はまだ手が届かないところにある。活動家や権力者の間違いを正すものたちは、政治権力に異を唱えていることを理由に起訴され続けている。軍国主義が幅をきかせるようになり、警察官が軍隊のような格好をしている。戦争マシンのような政府のせいで世界中の無垢な人々は、大きな被害を受け続けている。

　ジョン・レノンとともに平和な世界を「イマジン」する人々にとって、その夢を共有することは、警察国家と化した米国という現実において、困難になりつつある。

　今のところ、拙著「戦場としての米国：米国民に対する戦争」で指摘したとおり、声をあげようとするものたちは、過激派や問題児やテロリストや愚か者や精神病患者と見なされている。そして、当局により調査を受けたり、検閲をうけたり、拘留されたりする。さらには、軍隊のようになってしまった警官により自宅で銃撃されたり殺されたりもする。

　レノンは1968年のインタビューでこう語っていた。

　「僕には、社会はすべて、頭がおかしい人々によって、頭がおかしい目的に向かって運営されているように思える。そう、危険なほどに狂った人々が、危険なほどに狂った手段で僕たちを支配しているように、ね。だれかにレポートをまとめてもらいたいね。僕たちの政府や米国政府、ロシア政府、中国政府・・・についてのレポートさ。やつらが実際何をやろうとしているのか、彼らは自分たちが何をしていると考えているのか。そんなレポートがあれば、僕は奴らの考えがわかってうれしくなるだろうね。本当にみんな狂っている。でもこんなことを言うと、僕は片付けられるかもしれない。これこそ、狂っている証拠だね」。


　さて、答えは何だろう？

　レノンはたくさんのヒントを残してくれている。

　「テレビをもう一台買うことをあきらめて、その代わりに平和を要求すれば、平和が訪れるだろう」

　「戦争は終わる。君たちが望めば」。

　「自分自身の夢を産みだそう。どんなことでもできるさ。でも、その夢をあの指導者たちにゆだねてはいけない。自分の力で実現しないといけない。いままでの偉大な先人たちが、この世が始まって以来ずっと言い続けてきたことだ。先人たちは様々な書物で、道を示してくれるし、道しるべも残してくれている。でも「こうしろ」という指示はほとんど書いてくれていないんだ。そんな書物は聖なる書とよばれ、崇拝されているんだけれどね。そしてこれらの書物が崇拝されている理由は、カバーのせいで、中身のせいじゃないんだ。でも実は、先人たちが出してくれている指示は書物の中に全部書かれているんだ。今までずっとそうだったし、これからもきっとそうだ。太陽の下、何一つ目新しいことなどない。すべての道はローマに通じる。だれかが君にくれるわけではない。僕は君の目を覚ますことはできない。自分で目覚めるしかない。僕は君を癒やせない。自分を癒やせるのは自分しかない」。

　「平和というのは望むものではない。君が作りあげるものであり、君が行うものであり、君自身でもある。そして君がみんなに贈るものだ」。

　「平和が欲しいのなら、暴力で手に入れることはできない。」

　そして私が何より一番気に入っているレノンからの助言は以下のことばだ。

　「革命が欲しいのかい？じゃあすぐに取り組もう。まずは一歩踏み出して町に出よう。そしてみんなに力を与える歌を歌おう」。