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米国の健康保護機関の調査によると、Covid-19は中国で正式に確認される前にアメリカに存在していた

<記事原文 寺島先生推薦>Covid-19 was present in America BEFORE being officially confirmed in China, study by US health protection agency says


RT 全米ニュース

2020年12月2日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>


 米国疾病管理予防センター(CDC)と米国赤十字による調査が明らかにしたところによると、中国が2019年12月31日に最初の症例を報告する前から、コロナウイルスは米国民に感染していた。

 アメリカの医療従事者は2020年1月19日に最初のCovid-19患者を正式に登録したが、ジャーナル『臨床感染症学』Clinical Infectious Diseases の調査結果は、ウイルスがそれ以前に米国で流行していた可能性があることを示している。
 (訳注 『臨床感染症学』: 感染症領域で最も権威の高い学術誌)

 研究者らは、2019年12月13日から2020年1月17日までの間に米国の9つの州で行われた約7,400件の献血を調査した。その調査によると、Covid-19の抗体の物証が、これらのサンプルの106個に存在していた。抗体物証の存在は、その人がウイルスと接触したことを示している。

 これは、中国当局が武漢市(ウーハン市)でコロナウイルスの感染を発表する数週間前に、そしてアメリカで最初の症例が確認される1か月前に、米国に存在していた可能性があることを意味する。

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US health secretary says 2 coronavirus vaccines may be available to Americans BEFORE Christmas

 2019年後半の全米の病院データ分析でも、インフルエンザ患者の急増が示されていた。その多くは「激しい咳」やその他の重度の呼吸器症状を示していた。

 ヨーロッパの研究者たちはまた、中国が新しいコロナ種の発生を公式に発表する前に、そのコロナウイルスが自国に存在していたと推測している。フランスの調査では、2019年12月初旬に採取された血液サンプルにCovid-19の抗体が含まれていることが発見された。イタリアの研究者が実施した同様の調査では、すでに9月にイタリアのサンプルが抗体を示していた。

 一方、スペインのウイルス学者は、2019年3月に収集された下水サンプルからコロナウイルスの痕跡を発見した。これは、武漢市(ウーハン市)での事件の9か月前だ。

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Covid-19 was in Spanish sewage as early as MARCH 2019, study claims

  コロナウイルスの正確な起源は現在不明だが、米国はパンデミックの開始以来、中国を非難するために積極的な試みを行っている。ドナルド・トランプ大統領は、これまでに1,380万人以上が感染し、アメリカで271,000人以上が死亡したこの病気を「中国ウイルス」と呼び、北京からの激しい抗議を引き起こした。

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「ありがとう、でも大丈夫です」。サウス・ダコタ州はトランプの失業救済措置を辞退。対コロナウイルス政策をゆるめに設定したのが功を奏し、素早く快復に転じたからだ。

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Thanks, but we are good’: South Dakota rejects Trump’s unemployment help, credits lax coronavirus restrictions for swift recovery

RT USニュース 2020年8月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月10日


 サウス・ダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏は合衆国政府による失業者のための金銭的な支援を受け取らないという決定を行った。というのも、同州の経済は急速に快復しているからだ。それは同州が完全な社会封鎖措置を取ってこなかったからだ。
「このような柔軟的な措置を取っていただいた努力に、私たち州政府は深く感謝しています。しかしサウス・ダコタ州は幸運にもそのような支援を受け取る必要がないのです」。共和党員であるノーム氏は8月14日、このような表明を行った。



 コロナウイルスのせいで行われている社会封鎖措置にいまだに揺らいでいる他の多くの州とは違い、「サウス・ダコタ州はこのコロナウイルスの嵐を比較的上手く乗り切り、労働市場はほぼ完全に快復することができている」とノーム氏は述べた。ノーム氏の見解によると、そういうことが出来た理由は、サウス・ダコタ州は商業活動にコロナウイルスを抑えるための厳しい制裁をかけなかったためだそうだ。

「サウス・ダコタ州の経済はずっと封鎖せずにきた、だから雇用の喪失は80%まで快復できている」

 経済の急速な快復を(ただ、それは、人口密度が低いサウス・ダコタ州だからできたことかもしれないが)誇らしげに語った後、ノーム氏はこう続けた。「サウス・ダコタ州は失業支援金を受け取らなかった唯一の州です。それは我が州は失業保険を受けている人の割合は合衆国で一番低いからです」。



 コロナウイルスの流行蔓延により大きく損失を受け、いまだに閉鎖をやめられていない企業をサウス・ダコタ州は歓迎するとノーム氏は言っている。

多くの企業はサウス・ダコタ州に移転することを考えているようです。それは感染蔓延中に我が州がとった政策のためです。サウス・ダコタ州は、いつでも企業を歓迎します。我が州は社長の皆さんや会社の従業員の皆さんの願いに対応できます」。

 ツイッター上の共和党支持者たちはノーム氏を絶賛している。というのも、ノーム氏は米国大統領ドナルド・トランプ氏の支持者であることを公表しているし、感染蔓延に対するノーム氏の手法を見れば、コロナウイルスへの最も効果的な対処法は特別な対策をとらない方法がもっとも効果的だという証拠になると支持者たちは考えているからだ。

 「私はこの知事が大好きです。そして知事は私たちの大統領を支持しています」。性的暴行を受けたことでビル・クリントン氏をもっともあからさまに告訴しているワニータ・ブロードリック氏はこうツイートした。

 トーク番組「ザ・ビュー」の司会者の一人メーガン・マケイン氏も同意しこう語った。「ノーム氏は“ウイニング・ラン”をする資格がある、それは彼女が責任を持ってサウス・ダコタ州を解放し続けたからだ。大手メディアからは殺人者呼ばわりされていたのに」。





 しかし知事のやり方に冷や水をかけようとしているものたちもいる。彼らの主張は、田舎の人口密度が低いサウス・ダコタ州だからうまくいっただけで、都市部やもっと人口密度が高い地方ではノーム氏のやり方は上手くいかなかった可能性がある、というものだ。

 「クリスティ・ノーム知事は最善を尽くし、そのやり方も正しかった。ただ、どの州でも同じ経済政策でうまくいくという圧力をかけたメデイアは無責任だ」。ある解説者はこうツイートした。



 給料損失補助 (“LWA”)政策は、トランプ大統領が8月8日に議会を通さずに発令したもので、週400ドルの支給が予想されている。そのうち300ドルが連邦政府から支給され、残り100ドルが各州で補填されることになる。

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More than a third of Americans would not want a Covid-19 vaccine if offered – poll


 この政策は、最近失効した週600ドル支給する連邦感染蔓延失業補償(“FPUC”)に変わるものとして設計されたものである。

CDC(アメリカ疾病管理予防センター)によるCOVID感染者数集計の途方もないごまかし


<記事原文 寺島先生推薦>
Huge COVID Case-counting Deception at the CDC

グローバル・リサーチ
2020年7月3日
ジョン・ラポポート
(同氏のブログ 7月2日の記事より)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月25日

 今回の記事に関して、私たちはどうしても(正気をなくした人々の)公的な世界に足を踏み入れざるを得なくなる。――この世界で、「新型コロナウイルス」が中国で発見されたことを疑う人間は一人もいない。また、何の価値もない複数の診断テストにことさら意味を付与したり、感染者数は実際意味があると誰もが確信しているような世界だ。こんな不条理な手順にいったん手を染めてしまうと、私たちはまた別のスキャンダルのど真ん中へ着地することになる。今回は、スキャンダルと言えば、このアメリカの政府機関、CDC(アメリカ疾病管理予防センター)だが、そこで起こっていることだ。

 5月21日のアトランティック紙には「CDCはどうしてあんな誤りを犯すことになるのか?」という見出しの記事が掲載されている。

 重要箇所を次に引用したあと、アトランティック紙がなぜか把握し損なったこの硬直した推論についてコメントする。

 「我々の知ったところによれば、CDCがやっているのは、ひいき目に見ても、組織のたがが外れたような誤りだ。つまり、コロナウイルス感染の現状を診断する検査結果と、ある人の過去の感染状況を測る検査結果を区別していない――CDCが、アトランティック紙に水曜日明言したのは、同機関が、ウイルスを検出するPCR検査結果と抗体検査結果を区別していないことだった。この2つの検査で明らかになる情報はそれぞれ別であり、何のために使うのかも同じではない。」
  
 「国内最大の感染発生地の一つであるペンシルバニア州を含め、テキサス、ジョージア、バーモントなどのいくつかの州も、同じようにこの二つのデータを区別していない。バージニア州も同様に、先週まではウイルス検査と抗体検査の結果を、ごちゃ混ぜにしていたが、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙やアトランティック紙で取り上げられた後、州知事はこのやり方について謝罪した。メイン州も同様に水曜日に二つのデータを分離した。バーモント州当局の言い分は、『このようなことをしていることさえ把握していません』、だ。」
   
 「ハーバード大学グローバルヘルス学科のK.T.リー連続講座教授であり、ハーバード・グローバルヘルス研究所の所長であるアシッシュ・ジャ氏は、CDCが何をしているかの説明を我々から受けた時に、『冗談でしょう?CDCほどの機関がどうしてあんな誤りを犯せるのですか?メチャクチャだな』と私たちに言った。」
   
 「CDCは、2月29日、『コロナウイルス、日々の検査結果の完全なデータベース』に類するものはすべて公開を停止した。先週[5月中旬]に検査データの公開を再開した時・・・」
   
 まず第一に、CDCの基本的な使命は、病気の統計を継続的に発表すること。部分的なデータを報告することなど、CDCが果たすべき使命全体に比べたら、屁みたいなものだ。

 しかし、大問題なのは、もちろん、PCR検査と抗体検査という2つの異なる検査結果をいっしょくたの一塊にしてしまったことだ。
   
 アトランティック紙の記事を前後左右に何回も読んでみたが、専門家たちはPCRウイルス検査だけ使ってコロナウイルス感染の症例数を集計すべきだと考えているようだ。

 そこで、次が、アトランティック紙のどこにも書かれていない重要な結論だ:
「PCR検査結果と抗体検査結果を組み合わせるとコロナウイルス感染者数は桁外れに増える」

 ここで私が言っているのは「感染率」や「パーセント」などの話ではない。単純な感染者数の話をしている。

 PCR検査でコロナウイルス感染者数を示すものもあれば、抗体検査でコロナウイルス感染者数を示すものもある。それらを合計すれば、感染者数は跳ね上がる。つまり、その大きな数字がテレビの画面で1日に100回も点滅するという訳だ。

 「コロナウイルス感染者数が昨日急増しました。現在のアメリカ全土における感染者数の総計が・・・」

 その大きな数になる。
 
 メディア、政府、そしてそれに連なる詐欺師たちが展開するこの大きな数字が国民を震え上がらせ、都市封鎖を正当化し、経済の再開を止めるために使われる。

 空飛ぶ曲芸師や象、ピエロなどが登場する楽団サーカスと同列だ。

 だからCDCがやっていることを私は誤りだとは思っていない。彼らは、絶対的な感染者数が、あるべき数値よりも高い、という幻想を作り出すことに成功したのだから。
   
 どういうわけか、これらの「間違い」は結果的に、常により良いニュースではなく、より悪いニュースとなるようだ。「誤り」は常に低めというよりは高めに出される。

 ぴったりの例:米国と英国におけるCOVID感染者数のコンピューター予想。あの無惨な失敗者ニール・ファーガソンが行ったもの。その記録は、2001年までさかのぼり、恐ろしいほどの精神異常者的誇張の連続だった。彼の2020年の予測では、英国で50万人、米国で200万人のCOVIDによる死亡が予測されており、多くの国で都市閉鎖を正当化するために直接利用されている。

 CDCは2009年に、米国での豚インフルエンザの患者数を報告しなくなったが、その数は数万人単位であると未だに主張している。私は当時のCBSの調査レポーター、シャリル・アッティソンによって公開されたスキャンダルについて、その詳細を書いたことがある。CDCは感染者数の集計をやめた。なぜなら、患者から採取した組織サンプルの圧倒的な割合が実験室から戻されたが、それには豚インフルエンザや他の種類のインフルエンザの兆候が全くなかったからだ。それなのに、後の振り返り「分析」で、CDCは、「流行」のピークにおいて、米国で豚インフルエンザ感染は2、200万件があった、と言い張ったのだ。
   
 2003年のSARSにさかのぼると、CDCや世界中の公衆衛生機関は、その危険を青天井に押し上げた。だが、最終的な死者数の公式発表は、粉塵にまみれた混乱が収まったせいか、世界全体で800件だった。

 うそは大袈裟につく、破滅的なイメージを作り出すために数字を誇大宣伝する、というのは昔からのやり方だ。

 CDC?誤り?CDCという機関が無能なのは確かだ。しかしそれは話の始まりに過ぎない。
    
 「危険は全くありません」とCDCが言うのは、ワクチンの効果について嘘っぱちを言っている時だけだ。

 アトランティック紙に書いた私の記事の見出し:「それで、COVID感染者数の実数を出すために一体どれほどの件数を差し引いたらいいのか?」
      
 最初の段落はこうだ。「知事たちがまさに経済を再開しようとしている時に、CDCの巨大な感染者数集計のごまかしが、その出鼻を挫いてしまうのだ。経済的な苦境に苦しんでいる何百万人ものアメリカ人は、またもとの穴に押し戻されることにもなりかねない。誰が毎晩のニュースでこのことを大声で叫んでいるのか?そんな人間は一人もいない。そうだろう?」

パンデミック時に、米国の億万長者の富が3兆ドル以上に急増

<記事原文 寺島先生推薦>
US billionaire wealth skyrockets to over $3 TRILLION during pandemic


RT ビジネス・ニュース

2020年5月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月7日

 
 ここ2か月間で、米国の失業率は、大恐慌以来見られなかったレベルにまで上昇した。しかし、米国の億万長者たちは、この同じコロナウイルスのパンデミック時にさらに豊かになった。

「公平な税制度を求めるアメリカ人の会」(ATF)や政策研究所からの新しい報告によると、3月中旬から5月中旬の国によるロックダウン措置期間中で、億万長者たちの資産は4340億ドル(15%)増加しているとのことだ 。純資産でいうと、億万長者たちの資産は2兆9480億ドルから3兆3820億ドルにまで上昇している。

米国の億万長者トップ5、ジェフ・ベゾス氏、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ウォーレン・バフェット氏、ラリー・エリソン氏の5名だが、合わせて、755億ドル(19%)資産を増やしている。先月(4月)一ヶ月で、600人以上いる億万長者が増やした資産のうち21%を、この5人が集めている。



 アマゾンのベゾス氏とフェイスブックのザッカーバーグ氏の2名で、あわせて600億ドル近く、資産を増やしている。これは600人以上いる億万長者の総計の4340億ドルからいうと14%だ。フォーブス誌によると、3月には、614人の億万長者がいたが、2ヶ月後には、630人になっていた。新顔はカニエ・ウエスト氏で、資産は13億ドルだ。

 テスラ社のイーロン・マスク氏は、パーセントでいうと、この2ヶ月でもっとも資産を増やした人物だ。彼の企業ネットワークは、この期間で48%アップの360億ドルの資産を記録した。

 同誌の報告によると、全く同じ期間に、3800万人以上の労働者が仕事をなくし、150万人近い米国人が、ウイルスにかかり、 9万人以上が亡くなった。

 「今回のパンデミックが明らかにしたのは、米国における非常に大きな富の格差だ。そして、億万長者たちが、経済の不平等をよく見える形で表している。」こう語ったのは、「公平な税制度を求めるアメリカ人の会」(ATF)の事務局長であるフランク・クレメント氏だ。

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Worst month since Great Depression: US unemployment rate soars to 14.7%, with 20.5 million jobs lost in April

 クレメント氏によると、ジェフ・ベゾス氏の資本は、350億ドル増加したが、これはCARES ACT(コロナウイルス救済法)が教育プログラムに支出した費用の合計とほぼ同じ額だ。マーク・ザッカーバーグ氏は250億ドル資産を増やしたが、これは、同救済法が、SNAP(補助的栄養支援プログラム、通称フードスタンプ)の改善のために支出した費用とほぼ同じだ。

 「“億万長者たちが得た賞金”は、ただちに無効にすべきであり、彼らが得た2500億ドルは、ただちに困っている家族や地域に回すべきだ」。クレメント氏はこう語った。

READ MORE: Only if you're rich: Coronavirus fears spark demand for private jet travel
https://www.rt.com/business/481109-coronavirus-private-jets-demand/

 「救援隊として医療の前線で働く何百万人もの人たちが命や生活の危険にさらされているのに、この億万長者たちは、経済や税システムから利益を得ている。その経済やシステムは、トップに富をつぎ込むように出来ているのだ。」

 クレメント氏はこう付け加えた。

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厳しい現実の中、ニューヨーク・ハート島のCovid-19の死者のための「大量の墓」が、フェイクニュースの狂気に火をつける

<記事原文 寺島先生推薦> Covid-19 ‘mass graves’ on New York’s Hart Island spark frenzy of fake news amid grim reality

RT USAニュース 2020年4月10日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
  2020年5月11日
 
 ニューヨーク市のハート島でのコロナウイルス死傷者のための「大量の墓」の画像のせいで、メディアは一晩中大騒ぎになり、「代わりにトランプ大統領の所有地を掘ればいいじゃないか」という声まで上がった。厳しい現実の中でのニュースだったが、事実ではなかった。

 ドローンから撮影されたハート島の画像には、数名の葬儀屋(中には、真っ白な防護服を着ているものもいた)が、溝に棺桶を積んでいる姿が写っていた。この画像が世界中に広がったのだ。ロンドンからご当地ニューヨークに至るまで、各国のタブロイド紙がこの画像に飛びつき、COVID-19と格闘するニューヨーク市の象徴的な画像だと報じた。




 この画像は、CNNなど人騒がせな他のマスメディアによってすぐに拡散された。




 すぐに、Twitter上の「抵抗勢力」がドナルドトランプ大統領を非難するため、#TrumpBurialPits(トランプが死体を埋める場所を用意しろ)というハッシュタグをあげ、コロナウイルスの死者は、島の近くにあるトランプ氏の会社が所有するゴルフコースに埋めるべきだと主張し始めた。



 先例として彼らがあげたのは、かつてロバート・E・リー将軍が、自分が所有していたプランテーション農場を、アーリントン国立墓地に転用した例だった。その土地は、南北戦争中に軍事病院として使用され、その後、戦死した人々の墓地に姿を変えたのだ。

 ハート島にCovid-19の犠牲者を埋葬することは、非常に悲しいことだと、ネット民たちは主張していた。ハート島には、亡くなった方々の親族がお墓参りに行けないからという理由で。

 問題がひとつだけある。厳密に言えば、この主張は、真実ではない。



 実は、ハート島に埋葬されるニューヨーク市民の多くは、彼らの死を悼む親戚がいない人々なのだ。この島は、1世紀以上にわたって、「無縁墓地」として使用されてきた。貧しい人々やホームレス、そして親族が誰か分からないまま亡くなった人々のための墓地だった。ある推定によれば、ここには、長年にわたり百万人以上の人々が埋葬されてきた。

 ハート島には、長年にわたって様々な施設が設置されてきたのだが、その多くはシビアな施設だった。冷戦中はミサイル基地。それ以前は、刑務所、結核療養所、少年院、精神病院、薬物リハビリテーションセンターなどの施設が設置されてきた。

 複数のニューヨーク市民は、SNS上で、あの画像は「まるでセントラルパークに穴を掘ってそこに遺体を投げ混んでいる」かのように誇張して伝わっていると指摘している。–市民たちは、市議会議員マーク・レバインが先週投稿した評判の良くないツイート(現在は削除されている)について語っていた。このツイートは、アンドリュー・クオモ州知事によって迅速に否定された。しかし、これらの画像は、世界の終わりを告げる証拠ではなかった。



 実際に起こったことは、ハート島に亡くなられた人々を埋めるまでの待ち時間が、これまでの30日から14日に短縮されたことだった。それは、膨大な数のCovid-19の犠牲者で超満員になっていた遺体安置所への圧力を緩和するために行われた。4月10日の時点でニューヨーク市でコロナウイルスでなくなった方は、5,150人いる。

 ニューヨークでのコロナウイルスの感染の現状は非常に厳しく、その状況にその他の情報を付け足す必要はない。ニューヨーク州では160,000件以上の症例と7,400人の死者を出しており、ニューヨーク市だけで87,028人の感染者が出ている。これは、パンデミックが発生した中国で報告された公式記録を上回っている。

 ハート島の墓場についての偽ニュースが、この世の終わりがくるかもという不安を呼んでしまったが、今のところ、ニューヨーク市では、病院の収容能力も集中治療室も人工呼吸器も使い果たしてはいない

「アメリカは軍事予算の半分をミサイル製造ではなく医療制度のために使うべきだった」とRTに語るのは「元経済的ヒットマン」だったジョン・パーキンス氏

<記事原文 寺島先生推薦>
US should have spent half its military budget on healthcare system instead of missiles, 'ex-economic hitman' Perkins tells RT

RT ワールドニュース
2020年5月1日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月12日



 Covid-19のパンデミックは、戦争の道具に毎年何十億ドルも費やし、まともな医療システムを生み出すことができない経済システムを変えるためのスローガンであるべきだと、ベストセラー作家のジョン・パーキンス氏はRTに語った。

 パーキンス氏は著書『経済的ヒットマンの告白』で知られており、この著書でアメリカの企業エリートたちがいかにして自分たちを豊かにするために他国を略奪しているかを描いている。
 
 パーキンス氏が「死の経済」と呼ぶ目先の利益を何よりも優先する経済システムは、ラテンアメリカや東アジアの人々と同様に、一般的なアメリカ人にとっても致命的なものかもしれない、と彼はRTスペイン語のインタビューで語った。その証拠を見るためには、米国でのCovid-19流行の死者数を見るだけでいい。

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 「我々の年間軍事予算は6000億ドルから7000億ドルの間にあります しかし、私たちはコロナウイルスと戦うために約3兆ドルを費やしました。もし過去10年間の軍事予算の半分を我が国のより良い医療システムを作るために使っていたら、現状はこんな風ではないでしょう。世界はもっとよくなっているでしょう」と彼は言った。
 
 現在のやり方の大きな欠陥は、企業が長期的な損害を周囲に与えても自分は財政的には痛くもかゆくもないことだ。
 
 「ある意味で、そのことは煎じ詰めれば社会的・環境的コストにお構いなしに、短期的な利益を最大化しようとする『死の経済』の推進力に辿り着く」とパーキンス氏は述べている。

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 この方程式を変えるには、長期的な公益事業への投資を奨励する公共政策の転換が必要になるだろう。残念ながら、米国政府の優先順位は、肥大化した国防予算から判断して、その目標からはかなりかけ離れているとパーキンス氏は考えている。

 「アメリカの裁量予算の中でわが納税者が納める税金54%が軍需産業に行きます。それも基本的には人を殺すためです」と彼は言った。「もし、そのお金が、そのお金の相当部分が、そんなことのためにではなく(人々の生活を改善するために)支出されていたら、と想像してみてください。」

 「現在ミサイルを製造しているレイセオン社とボストンダイナミクス社にお金を払えば、そんな物の製造ではなく海のプラスチックをすべて採掘する工程を作らせることができるでしょう。」


 「コロナウイルスの死者数は、条件付き融資、腐敗した取引、時折組織化されたクーデターなどで弱い政府を自分の意のままにねじ曲げてしまう同じ人間たちがアメリカ国民を傷つけるやり方の多くの具体例の一つに過ぎません」とパーキンス氏は、RTの番組で司会者ラファエル・コレア(元エクアドル大統領)に語った。

 「私たちが他国から搾取することから始めた経済的ヒットマンシステムは・・・今では世界中に広がり、私たち自身を傷つけるために戻ってきました。それは死と恐怖を利用した非常に効果的なシステムです。(外国の)大統領の場合は殺されるという恐怖、アメリカの学生の場合は一生借金を背負わされるという恐怖のどちらにしても、です。」

 気候変動、所得格差、テロリズム、種の絶滅・・・これらはすべて「機能していないグローバルな経済システムの症状である」とパーキンス氏は言う。

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