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米国の殺人警官は「イスラエルがパレスチナ人たちに自信を持って使用する技」を習得していた。ロジャー・ウォーターズがRTに語った

<記事原文 寺島先生推薦>US killer cops mastered ‘fascist Israel’s technique proudly used on Palestinians’ – Roger Waters to RT

RT ワールド・ニュース

2020年6月24日

 英国のバンド、ピンク・フロイドの創立者の一人であるロジャー・ウォーターズ氏は、イスラエルがパレスチナ人に対して行う攻撃と米国の警官が米国民に対して行う攻撃に奇妙な類似性があることを見出している。

 伝説的な歌手ロジャー氏はRTに「今こそ」世界は両国に批判の声を上げるべきだと語った。


 「ついに反撃ののろしはあがった」。6月23日、ウォーターズ氏はRTの「ゴーイング・アンダーグラウンド」というコーナーでこう語った。これは、5月にミネアポリスで起こった警官によるジョージ・フロイドさん殺害事件以降米国全土で繰り広げられている抗議活動や暴動について語っていた時の言だ。「やるなら今しかない」



 フロイドさんを殺害する時に使われた膝をつかせて窒息死させる攻撃方法は、ウォーターズ氏によると「IDF(イスラエル国防軍)がパレスチナの占領地域で自信を持って採用している攻撃方法」だそうだ。

 イスラエルの国家警察局の報道官は最近同国の警察が容疑者にそのような攻撃措置を取ることを否定し、イスラエルの対テロリスト部隊が米国の警官たちにそのような攻撃方法を合同研修の場で伝授したことはないと付け加えた。
しかし、米国の警察は定期的に警官をイスラエルに派遣し研修を受けさせており、そのような研修は米国本土でも実施されている。フロイドさんを殺害した警官が所属していたミネアポリス警察署 も2017年にシカゴで行われたイスラエルの警官との合同研修に100人の警官を派遣していた。

「米国の通りは占拠された」ウォーターズ氏はこう宣言し、「ファシスト国家イスラエル」は米国の警官たちを軍隊に変える手助けをしている、と厳しく非難した。

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 ウォーターズ氏は長年、イスラエルの国策について批判し続けている。米国での抗議運動を称賛するとともに、彼が国際社会に呼びかけたのは、来週予定されている西岸被占領地区のユダヤ人入植地の併合[訳注:パレスチナ自治区内のユダヤ人の入植地をイスラエルが併合しようとしていること]を非難することだった。

 「パレスチナの人々はイスラエルの人たちや我々と同じ人権を持たないといけない」、ウォーターズ氏はRTに述べ、さらにこう続けた。「パレスチナ全土をパレスチナの人々から奪うのは自己決定権や法の下での人権を保証することにはならない」
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アメリカ人がその職を失っている時に、アメリカ上院議会はイスラエルに10年間で最低380億ドルを与えるように一段と加速

<記事原文 寺島先生推薦>
As Americans lose their jobs, Senate gears up to give Israel A MINIMUM of $38 billion over 10 years

RT USニュース 2020年5月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年7月25日



 コロナウイルスのパンデミックの影響により米国経済が後退している時、上院外交委員会はイスラエルに年間最低38億ドルの軍事援助を与えることに合意した。その贈り物は満場一致ですぐに可決されると予想される。

 現在、米国の失業率は14.7%で、記録を始めて最悪の数値である。 1月下旬にコロナウイルスが米国沿岸に到着して以来、3900万人近くのアメリカ人が仕事を失い、米国議会予算局は火曜日に、米国経済は来年末まで現在の収縮から回復しないだろうと警告した。さらに、これまでの連邦政府の財政救済策により、国債は過去最高の25兆ドルを超えた。

 もしあなたたちがマルコ・ルビオ上院議員に考えを問い質しても、何ら問題はないであろう。そのフロリダ共和党議員と上院外交委員会の彼の同僚議員は木曜日に、国内における経済の大混乱にもかかわらず、イスラエルに今後10年間で最低380億ドルの軍事援助を保証する法案に、異議をとなえることもなく賛同した。

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 全会一致で可決されたこの法案は、今や上院議会での採決に向かう。

 この法案は、タカ派の共和党員の一人であるルビオ上院議員によって作成されたものだが、2016年にオバマ元大統領によってなされた約束を法文化するためのものである。オバマ前大統領とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相によって合意された協定では、ユダヤ人国家は、年間38億ドルを上限として追加の資金を求めないことになっていた。実際、議会が2018年に前回のルビオ議員の法案に投票したとき、その数字は上限として設定されていた。 2018年の法案は、翌年、最終的にもう一つの中東安全保障関連法案にまとめられ、民主党が多数を占める下院で廃案となった。

 今回、ルビオ上院議員が再度法案を上程した際、支出の上限が削除された。木曜日に外交委員会を通過した案では、米国は今後10年間、毎年少なくとも33億ドルの直接的軍事支援と5億ドルのミサイル防衛計画資金を与えると変更された。

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 木曜日にルビオ上院議員は、この法案は「我が国とイスラエルとの戦略的安全保障同盟を強化し、その安全性と安定性に関して前例のないほど増大する脅威に直面して揺れ動く民主主義体制を強化する」と誇らしげに語った。しかしその法案は派手に宣伝されることなく秘密に近い状態で可決された。

 外交委員会は、委員長のジム・リッシュ上院議員(アイダホ州共和党)が通常の実況配信を行い、他の15の法案と一括してこれを採決した。リッシュ上院議員やルビオ上院議員の同僚である民主党議員は、これをごく内々に取り扱うことに懸念を表明したが、法案の可決に反対する人はいなかった。これは、アメリカ史上最大の軍事支援法案である。

 この投票はアメリカのメディアでは取り上げられておらず、少数の反イスラエル活動家だけが言及していた。上院本会議での採決がより広く報道されていたなら、おそらく批判を引き起こすであろう。コロナウイルスが米国経済に打撃を与える前でさえ、アメリカ国民の間のイスラエルへの支持は低下していた。昨年末に行われたギャラップ世論調査によると、中東紛争ではアメリカ人の59%がイスラエルに賛同し、前年の64%から減少した。


イスラエル軍によって定期的に訓練される米国警察:アムネスティ報告

<記事原文 寺島先生推薦>

US Police Regularly Trained By Israeli Military: Amnesty Report

テレスール 英語版
2020年5月30日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月30日


数千人のアメリカの警察官が米国のイスラエル当局から訓練を受けていると同時に、数百人もの米国警察官が訓練を受けるためにイスラエルを訪れている。

 白人警察官の手による黒人のジョージ・フロイドの暴力的な死のあと、アメリカのいくつかの都市が不安定な紛争地域になっている。その中で、米国警察官が、長年にわたり人権侵害を行ってきたことが明らかになっているイスラエル陸軍士官と共にイスラエルで訓練を行ってきたという記事を、アムネスティ・インターナショナルが日曜日に再掲した。


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 同人権団体は、「ボルチモア、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネチカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、国会議事堂警察とワシントン州の何百人もの警察官が訓練のためにイスラエルに行き、何千人もの警察官がアメリカでイスラエル当局から訓練を受けた」と報告した。

 「これらの旅費の多くは税金で賄われており、私費で賄われているものもある。2002年以降、名誉毀損防止同盟(米国最大のユダヤ人団体)、米国ユダヤ人委員会の交換プロジェクト協会、およびユダヤ人国家安全保障局は警察署長、副所長、警部がイスラエルや占領下のパレスチナ自治区で訓練するための費用を支払った」と同人権団体は報告している。

 これらの訓練を批判している人たち(その中には複数の人権団体も含まれている)は、パレスチナ人、黒人ユダヤ人、アフリカ難民に対するこれまでのイスラエルによる人権侵害と国家暴力について指摘している。

 国連人道問題調整局によると、2018年のイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力やガザ地区でのパレスチナ人の死傷者数は、前年度に比べて約70%増加した。

 2018年に帰還大行進のデモが始まってからの1年間で、イスラエル軍によって190人以上のパレスチナ人が殺害され、28,000人が負傷した。

 アメリカでは、多くの黒人とヒスパニック系の地域住民は、他の地域と比べて不均衡な数の過剰な暴力と警察による銃殺の増加を経験している。

たとえばジョージア州では、警察の銃による射殺についての調査によると、2010年以降、少なくとも185人が警察によって射殺され、その半数が非武装または背後で撃たれたことが明らかになった。

アムネスティ・インターナショナルやその他の人権組織、そして国務省でさえ、イスラエル警察が虐待や拷問を用いた超法規的処刑やその他の無法な殺害、政府の監視を通じての表現と結社の自由の抑圧、平和的な抗議者に対する過度の武力行使を行っていると伝えている。

 「(米国の)警察部門は、緊張緩和の技術について訓練するパートナ ーを見つけ、非暴力的な抗議活動・意見表明を行う人々に対して適切に対応する方法を見つけるべきである。イスラエルはそのようなパートナーではない」とアムネスティは結論付けている。





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