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書評『嘘の国アメリカで真実を求めて』 ― 「911」という期日を誰がなぜ選んだのか


<記事原文>
Review: Seeking Truth in a Country of Lies

レイ・マクギニスRay McGinnis

グローバルリサーチ、2021年2月12日
<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年3月29日


 エド・カーティン『嘘の国で真実を求めて』は、エッセイ選集である。各エッセイは、著者カーティンの心をかきたてるもの、彼の心、そして明晰さへの道を明らかにしている。各章ごとに、彼は自国の状況と彼にとって最も重要なものについて情熱的に熟考している。説得力のある読み物である。


 
 『嘘の国で真実を求めて』の冒頭で引用されている「暗い時間の中にいると、目はだんだん見え始める」は、セオドア・レトキの詩「暗い時間の中で」から来ている。
 ここで詩人は、方向感覚の喪失と位置感覚の混乱というアイデンティティの状態を説明する。レトキは、これは明快さ、洞察力、知恵を達成するために不可欠であると主張する。暗い時間の中で、人は物事の断片化され破壊された状態を発見する。
 この適切な引用で、エド・カーティンは、アメリカの物事の断片化され破壊された状態と、より明確に見始めるのに必要な市民の仕事に進むよう、彼の読者に警告し始める。

 マサチューセッツ教養大学(Massachusetts College of Liberal Arts)の元教授であるカーティンが取り上げるテーマは、彼独自のものではない。しかし、それらのテーマは彼自身の明確に独自の特徴でマークされている。彼の斬新な貢献の一つの側面は、カーティンが政治分析の標準的な枠組みを超えていることである。

 三つのテーマが、若い頃からカーティスの関心の中に浸透している。真実、死、自由である。彼は、詩人ケネス・レックスロスが1959年にジャーナリストのローレンス・リプトンに語ったインタビューからの、抜粋を引用している。

「すべての社会は、搾取階級の利益のために組織されており、もしこのことを知ったら、人は働かなくなり、社会は崩壊してしまうので、少なくとも都市革命以来、社会は詐欺システムによってイデオロギー的に支配されることが常に必要だった」
 ケネス・レックスロスは、アメリカの詩人、翻家、批評家。サンフランシスコ・ルネサンスの中心人物と見なされ、ビート運動の基礎を築いた。彼は自分をビート詩人とは考えていなかったが、タイム誌で「ビートの父」と呼ばれた。彼はまた、中国文学を多読した。

 レックスロスは、この詐欺システムを「社会的な嘘」と呼んだ。そして『嘘の国で真実を求めて』の中でカーティンは、詐欺の根源と、そのより最近の顕在化を説明する仕事を引き受けている。
 また、欺瞞の時代における社会が抱える重荷にもかかわらず、美、芸術、愛、気まぐれなどが、優雅さの証として持続する品格であることも指摘している。

 エッセイ「アメリカの『人形の家』の内側:嘘の巨大なタペストリー」で、カーティンは、1969年にジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関わった人物の名前を挙げて裁判を起こしたニューオーリンズの地方検事、ジム・ギャリソンを引用している。

https://www.globalresearch.ca/united-states-america-vast-tapestry-lies-illusions/5702611
 ギャリソンは、JFKの暗殺がCIAとアレン・ダレスの仕業であることを示そうとした。しかし、ギャリソンは、CIAと関係のあるメディアのスポークスマンたちによって、いつも決まって狂人として扱われた。
 アメリカ市民はプロパガンダが混入されたテレビニュースを受動的に消費しているだけだ、というのがギャリソンの結論だった。そのようなプロパガンダは、アメリカ人が「何が本当に起こっているのかを理解する」ことを妨げるために作られたものである……。ギャリソンは、アメリカ人は「人形の家に住んでいる」と警告した。
 『人形の家』イプセンの戯曲。3幕。1879年作。弁護士の夫から人形のように愛されていただけであったノラ。じつは夫が無意識的にノラを人間扱いしていないことを知ったノラが、一個の人間として生きるために夫と子供を捨てて家を出る。女性解放の問題を提起した近代社会劇の代表作。

 ジム・ギャリソンが1969年の裁判から学んだ厳しい教訓を基に、エド・カーティンは「アメリカが徐々に改造されて、できあがった人形の家の中では、私たちの基本的な仮定の多くは完全に幻想である」と観察している。
 カーティンの著書は、JFK暗殺から約57年後の2020年11月22日に発売された。

 カーティンは、次のように指摘している。
 「オバマ大統領は2009年のホンジュラスでのクーデター(2005年の民主的な選挙で選ばれたマヌエル・ゼラヤ大統領を軍部が罷免しコスタリカに移送した事件)を支持したが、その結果、米国の訓練を受けた殺人者の手で非常に多くの死がもたらさられることになった」。
 そして今度は、トランプ信奉者たちが、こう文句を言っているのだと。「こういった『非白人』のやつらすべてが、米国が作りだした地獄から逃れるために米国に逃げ込んできているのだ……」と。

 2009年以降になって、「半球防衛研究センター」(Center for Hemispheric Defense Studies)の米軍幹部が、民主的に選出されたマヌエル・ゼラヤ大統領を追放するためにホンジュラス軍のメンバーを訓練したことが明らかになった。
 Center for Hemispheric Defense Studies:元は「School of the Americas」と呼ばれていて、中南米から軍幹部を招き、民衆や活動家を拷問その他で鎮圧する技術を教えて母国に返す仕事をしていた。あまりに評判が悪くなり、名称を変更した。

 2009年とその後の数年間、ホンジュラスは世界で最も高い殺人率を誇っていた。これはホンジュラス軍とつながっている我ら米国の死刑執行部隊によって引き起こされたのだ。
 とはいえ、このクーデターは、オバマ大統領とトランプ大統領の両方にとってはほとんど重要ではなかった。ホンジュラスの人々が殺人という代償を払ってきているあいだにも、両国の借金と貧困は増えるばかりだったのだから。

 カーティンが先に述べた殺人の数々は、彼の本が2020年後半に出版されたあとも、依然として続いている。ベネズエラの人々にとっては、共和党か民主党のいずれがアメリカ大統領であるかなど、ほとんど重要ではない。
 ドナルド・トランプの下では、2020年5月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐しようとする失敗例があった。そして、ジョー・バイデンは大統領就任初日に、米国がベネズエラの野党指導者フアン・グアイドーをベネズエラ大統領としてを宣言する行政命令に署名した。
 これは、マドゥロが2018年の圧倒的な人気を博した大統領投票で67%以上の票を獲得したことに反している。選挙結果で2番目の候補者は21%を獲得したアンリ・ファルコンであり、フアン・グアイドーは2018年には候補者ですらなかった。
 ベネズエラが2020年の米国大統領選挙の結果に抗議し、ミット・ロムニー(2012年に出馬したが2020年には出馬しなかった)を大統領として認めた場合を想像してみるだけでよかろう。

 バイデンが大統領になっても(トランプとのトーンの変化は多少あるが)多くのアメリカの外交政策は変わらない。
 ジミー・カーター元大統領は、ウゴ・チャベスが再選された2012年のベネズエラの選挙について次のように述べている。「私たち(アトランタのカーターセンター財団)が監視してきた92の選挙のうち、ベネズエラの選挙プロセスは世界で最も優れていると言えるだろう」と。
 しかし、この話はメディアのシナリオとは一致しない。だから、それはオーウェルの言う「記憶口(自分にとって不都合な、または嫌な情報を放り込んで消し去ってしまう、または、なかったことにしてしまう架空の穴)」に落ちていくのだ。

  カーティンは指摘している。平均的なアメリカ人は、自分たちが住んでいる「人形の家」を建てたわけではないが、彼らはその建築に加担しているのだと。いわゆる安心感のために何十年もの捏造された現実を受け入れてきたのは、平均的なアメリカ人なのだ。幻想的な物語を受け入れることの結果として、人々は本当の意味で自由ではないということになる。もっともらしい嘘に対処するために、ニュースの消費者は間抜けなふりをするのだ。
 そして、カーティンは、ほとんどのアメリカ人が「親切でありたい(ラテン語でnescireは、無知であること、知らないこと)、そして好かれたいと思っている」と指摘している。アメリカ人が嘘の人々になって、食べさせられた嘘を繰り返しつづけるので、社会の中で暗黙の欲望が生じる。そして、その嘘の繰り返しが暴力とスケープゴート(責任転嫁)を煽るのだ。
 人形の家には、アメリカ人(やニュースを無批判に消費する他国の多くの市民)が暮らしているが、その人形の家は、彼らが世界と交わした契約によって強化されている。それは、彼らの社会的地位、経済的地位、職業的地位を向上させるためであり、家族の調和を維持するためである。そのような心の平穏と満足感を得るためには、万が一、扱いが難しいと感じる真実に遭遇しても、人形の家からは遠く離れないようにする必要があるのだ。

 カーティンは、中央情報局CIAが1967年4月1日のメモで「陰謀論」という用語を使い始めたことを指摘している。
 これは、1963年11月22日に殺害されたJFK大統領の死は、「犯人だとして逮捕されたリー・ハーヴェイ・オズワルドとは別の人たちによる暗殺だ」とする説を否定するためのものだった。
 さらにカーティンが指摘しているのは、「9・11」という用語が、2001年9月12日に、後にニューヨークタイムズ紙の編集長(2003年7月から2011年9月まで)となるビル・ケラーによって最初に使われた、という事実だ。アメリカで緊急電話番号をダイヤルすることと同義の用語を使うことで、この用語は「不安、憂鬱、パニック、混乱」という感情と融合した。

READ MORE: The United States of America’s Doll House: A Vast Tapestry of Lies and Illusions

 次のことに注目するのは有意義だ。

 2001年9月11日の同時多発テロ事件の時、
 サウジアラビアの緊急電話番号は999だった。
 イエメンの番号は191と194。
 アラブ首長国連邦の緊急番号は112、998、999。
 リビアの緊急番号は1515。
 クウェートの番号は112。
 イラクの番号は104、115、122。
 シリアの緊急時の番号は110、112、113。
 レバノンでは112、140、175、999。
 エジプトの緊急時の番号は122、123、180。
 ヨーロッパ大陸では2001年9月11日の緊急電話番号は112だった。
 イランの緊急番号は110、112、115、125。

 つまり不思議なことに、911は、米国、カナダ、南米、メキシコでのみ緊急時にダイヤルする番号だったのだ。
 (ただしメキシコには065、066、068もある)
 要するに、911は、アラブ人がペンタゴンと世界貿易センターを攻撃するために陰謀をめぐらしたのだと言われている国々の緊急番号ではない。

 この事実をふまえると、次のような不思議な疑問がわいていくる。
 将来ありうるシナリオとして(それが起こるかもしれないとしたら)ならず者のアメリカのテロリストたちがイランのテヘランの高層ビルに飛行機を突入させるかもしれない。しかしそうだとしても、そのようなテロリストたちは、その残虐行為の日を、イラン人が緊急時にダイヤルしたいくつかの電話番号の一つの日付の短縮形と結びつけるだろうか?つまり、その攻撃の日を1月10日、12日、15日などに設定するだろうか。

 カーティンは「なぜ私はもう9・11のことを話さないのか」というエッセイの中でこう述べている。
 「9月11日を9・11と呼ぶ」ことでビル・ケラーが確実にしたのは、「終わりなき国家的緊急事態は終わりなき対テロ戦争と深く結びつき、この終わりなき対テロ戦争こそ、ヒトラーのようなテロリストたちが再びグランドゼロやホロコーストを生み出す可能性のある核兵器で私たちを抹殺するのを防ぐこと、それが目的の戦争だ」というプロパガンダだったのだ。
 この用語は、終わりなき社会の恐怖と不安を呼び起こすという、すべての正しいボタンを押す用語である。それは魔術のような用語であり、最高のプロパガンダである。

 カーティンは、「9・11」という用語の繰り返しが高度なマインドコントロールに組み込まれているのではないかと疑っている。だから彼はその攻撃に関連してこの用語を使わず、代わりに、「2001年9月11日の攻撃」という言い回しを使う。
 カーティンが勧めているのは、私たちがどのような語彙を使ってその攻撃に言及するにせよ、聞き手に混乱・絶望・パニックを潜在的に呼び起こすその公式の短縮表記が延々と何度も繰り返されることによる魅惑的な衝撃から、私たちを解き放つことができる語彙を私たちが見つけることだという。

 ポストモダン社会が進化するにつれ、プロパガンダをつくりだす仕事はより複雑になっている。したがって、社会の複雑さゆえに、大衆は、自分たちの現実をわかりやすく理解するための既製の枠組みを求めるようになるのだ。
 カーティンが明示しているのは、「人々は『真実』へと導いてもらうために神話・作り話を与えてほしがってはいるが、『いわゆる真実』とはプロパガンダによる全体的な神話・作り話の中であらかじめ考えられたものだ」ということだ。
 ポストモダン:現代という時代を、近代が終わった「後」の時代として特徴づけようとする言葉。各人がそれぞれの趣味を生き、人々に共通する大きな価値観が消失してしまった現代的状況を指す。

 それにもかかわらず、プロパガンダはまったくと言っていいほど効率的なので、ほとんどの人は自分の自由意志でそういう結論に達したと推論できるほどなのである。
 ほとんどの人は、何が信頼できるかを判断するために、与えられたテーマの要点について適切な範囲の情報を提供されたにちがいないと思ってしまう。
 しかし、同じニュースの消費者であっても、彼らが受け入れるように誘導されてきた物語のなかには、方針から外れた視点を省いた入念に選び抜いたニュースが含まれている、などとは、想像を絶すると考えるだろう。
 確かに、知る価値がある反対意見の声は、夕方6時のニュースでは聴取できないのだろうか?



 カーティンは、リサ・ピーズが『見捨てておくには大きすぎる嘘:ロバート・F・ケネディ暗殺の本当の歴史』という彼女の本の中で書いていることと同じ意見である。

 ピーズは書いている。「CIAが1960年代にアメリカを乗っ取った方法は、私たちの時代の物語であり、これを認識している人はあまりにも少ない。だが存在すら認められない問題を解決することはできない」
 カーティンは、リサ・ピーズと同意見であるという自分の判断を裏付けるために、本のさまざまな章で数多くの例を挙げている。
 その中には、「ダラスからのメッセージ、JFKと言葉にならないこと」という章がある。その章で彼は、『ジョン・F・ケネディはなぜ死んだのか。言葉にならないこととの闘い』の著者ジェームズ・W・ダグラスを、大統領暗殺の化けの皮を一枚一枚剥がしていく人物として要約している。ダグラスによれば、あれは、戦争屋から平和屋へと変わっていった大統領を、裏でCIAが支援して暗殺した事件だったというわけだ。
 

 「『永遠の門で』我々は何のために働いていたか」と題された別の章では、カーティンは激しい出世競争について書いている。彼は、マンハッタンのゼネラルモーターズのオフィスで事務員として働いていた夏の仕事を思い出す。「餌」は給料だったので、彼の青春はその夏、退屈な仕事に閉じこもって過ごした。
 カーティンの記述を読みながら、私は、ホテルの警備員の夜勤、プライベートゴルフクラブの清掃員、ブリティッシュ・コロンビア州森林省の自動車修理工場での仕事など、いくつかの仕事を思い浮かべた。修理工場では、政府のトラックの側面に林業車両の識別番号を貼る作業にひと夏を費やした。

 

 カーティンは、ヴィンセント・ファン・ゴッホの生涯を描いた映画『永遠の門-ゴッホの見た未来』についても言及しているが、この映画は、働くこと、生きていることが何を意味するのか、新しい可能性を提示している。
 ゴッホにとって「絵を描くという行為」こそが「天才の天啓」だったのである。貧しい画家にとって重要なのは絵画の完成ではなく、絵画に没頭することだったのである。それが人生の鍵だったのである。
 このエッセイの中で、カーティンは読者に「生きるとは何か」を考え、「なぜ私たちは働くのか」と問いかけるよう呼びかけている。
 彼は私たちに語る。「ヴィンセントにとっての答えは簡単だった。現実である。しかし、現実は私たちに与えられたものではなく、「簡単」とは程遠いものである。私たちにはそれを煙幕や決まり文句を突き抜ける行為が求められている」
 カーティンが突き抜けねばならなかった煙幕の一つは、彼が海兵隊員として教えられたスローガン「我がライフルは我が命」だった。カーティンはこのスローガンを見抜いて、人間であるということは、命を愛し、平和の実現に尽力することを意味する、と認識したのである。

 もう一つのエッセイ「ウィンストン・スミスの性的情熱」では、カーティンは、すべてのものが売買される社会の商品化について詳しく述べている。カーティンが「身体の商品化」について語るとき、彼は我々がその身体の一部であることを思い起こさせてくれる。「舌は鐘、その(言語の)意味を告げる鐘である」と。私たちのスピーチを助けるのは、最終的には舌なのであり、そうして「プロパガンダリストが否定しようとする真実を伝える」のだと。
 ウィンストン・スミスは、ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』の主人公。

 カーティンは著書の中で、偽りの風景の中で真実を探すのに役立つ道を指し示す提案をしている。その一つが詩である。彼は、チリ、アイルランド、ロシアの市民は自国の詩人を知っており、彼らの作品を「心の中で」引用することができると指摘している。
 しかし、アメリカでは詩人や詩は無視されている。新しい世代は、フェイスブックやツイッター、インスタグラムをチェックするのに忙しすぎる。
 しかし、カーティンは「詩は真実の探求である」と主張している。それは内側と外側を結婚させる。詩が提供できるものの最高のものは、社会が「価値の問題や真実と嘘という究極の関心事に取り組む」手助けをするということである。彼はこれら内側のものを「本来は無関係である外側の、映画と自撮りカメラの文化」と結びつけている。


 真実と嘘に加えて、カーティンはアメリカの文化的過去の風景に点在する無数の奇妙さを指摘している。
 60年代半ばのロックンロールバンドの多くは、既成概念に対する反文化・反戦の抗議運動の一部として見られていた。アレックス・コンスタンティンの『ロックに対する隠密戦争』といった本があるが、これはCIAとFBIによる秘密作戦を記録したものである。
 この作戦は反体制的破壊分子をみなされたロックスターの信用を失墜させ、彼らの生活を破綻させる秘密工作だった。
 たとえば、ジミ・ヘンドリックス、ジョン・レノンその他の人たちには、広範な情報ファイルが蓄積されていた。
 コンスタンティンは、1976年4月26日の「チャーチ委員会」で証言された諜報活動覚書の、リークされたものから次のように引用している。

 FBIは特定のレコーディング・アーティストたちについて、捜査官たちに手紙を書いた。
 「彼らを卑劣で堕落したものとして見せろ。彼らの生活習慣や生活環境に注意を喚起し、可能な限り彼らの恥ずかし行為を探れ。女とセックスをさせ、結婚を破棄させろ。メンバーを大麻容疑で逮捕させろ……。彼らの堕落を示す記事を新聞に載せろ。麻薬やフリーセックスを使っておとり捜査をしろ。誤情報を使って混乱させ、混乱させろ……。標的となるグループを敵対関係に陥れ、死に至らしめろ」

 しかし他方で、諜報機関の別の部門は、反体制的なレコーディング・アーティストを同時に育成していたのだろうか?
 『嘘の国で真実を求めて』の中で、カーティンは、バッファロー・スプリングフィールドがビーチ・ボーイズと一緒に、1967年11月25日にニューヨーク州オレンジ郡のウェストポイントにあるアメリカ合州国陸軍士官学校でコンサートをおこなったことを指摘している。カーティンは、このコンサートは「『反体制派』のロック・グループにしては非常に奇妙な会場である」と指摘している。


 67年春のトップ10ヒット曲「For What It's Worth(そんな価値があるのか)」は、ラジオのリスナーに考えるように呼びかけたのだ。それが「正確には明確」ではないが、何が「生じているのか」、「立ち止まって」何が「起きているのか」を「見ろ」と。
 バッファロー・スプリングフィールドのメンバーは、「戦線が引かれている」最中の、士官学校での演奏をどう感じたのだろうか?
 ウエストポイントの士官候補生たちが、「一線を外せば、男がやってきて、連れ去られてしまう」と警告する歌詞を聞くのは、なんと奇妙な事だろうか。


 デイビッド・マクゴーワン著『キャニオンの中の奇妙なシーン』を引用して、カーティンは、「パパ」・ジョン・フィリップス(フォークグループ「ママス&パパス」のメンバー)がメリーランド州アナポリスの米海軍兵学校に通っていたこと、そして彼の父親が海兵隊の大尉だったことを指摘している。そのうえ、「ジョンの妻は国防総省で働き、父親はベトナムで諜報活動をしていた」



 
ドアーズのジム・モリソンは、フィリップスの隣人であり友人でもあるが、ベトナム戦争を加速させたトンキン湾事件でアメリカ海軍の艦艇司令官を務めたジョージ・モリソン米海軍提督の息子だった。


 またフランク・ザッパの父親はたまたま化学兵器の専門家だった。
  (フランク・ザッパは生涯を通じて、アメリカ政府・キリスト教右派・検閲・音楽産業などの批判をとおして、アメリカという国家の問題点をきびしく指摘し続けたミュージシャンである。)

 カーティンは、デビッド・クロスビーやスティーブン・スティルスのような他のミュージシャンも軍人の家系出身であることを指摘している。そして、これらの若いミュージシャンの多くは、すべてローレルキャニオンに集中していた。


 「彼らは徴兵年齢にあったが、彼らの誰も徴兵されなかった。音楽を演奏し、LSDをやり、フォーク・ロック・ムーブメントを生み出したからだ……」
 「クロスビー、スティルス、ナッシュ&ヤング」:4人グループだったが、後にニール・ヤングが抜けた
 「ローレルキャニオン」:ロサンゼルスのハリウッド・ヒルズ・ウェスト地区の山岳地帯。ハリウッド・ヒルズとは、セントラルLAの高級住宅街のこと。

 これらのミュージシャンたちは、彼らに嫌がらせをしていた諜報工作員たちと同様に、諜報機関の活動の一部だったのだろうか?
 あるいは、デイビッド・マクゴーワンが尋ねるように、「1960年代の若者文化全体は、現状に対する草の根の挑戦としてではなく、芽生えつつある反戦運動の信用を失墜させ周辺化させたり、管理されやすく道を外れやすい偽の反対派を作り出したりするための、皮肉な運動として作られたのではないだろうか?」

 各章ごとに、エド・カーティンは私たちを人形の家のさまざまな部屋に連れて行き、点と点を結びつける手助けをしてくれる。彼の物語と考察は、「フェイクニュース」の時代に必読の書である。

 『嘘の国で真実を求めて』の読者は、真実を求める旅で、あまり長距離でない道を歩むよう勧められるだろう。この道は、私たちの平静心を要求し、沈黙を歓迎するからだ。それは長距離を歩くのではなく、自分はいったい何ができるかを、めいめいが問いかけなければならない旅なのだ。私たちの恐ろしい腐敗した美しい世界が、より人間的で公正で平和的であることを望むように変化させる手助けをするために。

 カーティンは、私たちに、この本を淡々と読み終えてほしいと思っていない。むしろ彼は、彼の本の各章が私たちを奮い立たせることを望んでいる。この恒久的な戦争と寡頭制の時代に、平和と正義を切望する世界で、抵抗する方法を見つけるために。

Ray McGinnis is author of Writing the Sacred. His forthcoming book is Unanswered Questions: What the September Eleventh Families Asked and the 9//11 Commission Ignored.


 
ジョン・F・ケネディはなぜ死んだのか 語り得ないものとの闘い
Tankobon Hardcover – December 12, 2014
ジェイムズ W ダグラス (著)、寺地五一 ・, 寺地正子 (翻訳)

 オリバー・ストーン(映画『JFK』監督)
「なぜケネディの死が重要なのでしょうか?
ケネディの死は私たちの歴史のなかで重要な転機をもたらしています。彼を死に至らしめた者たちは一人の人間を標的にしただけではなく、一つのビジョン、平和のビジョンを標的にしたのです。
ケネディが米国のために、そして世界のために命を絶たれたことによる影響を測ることは不可能ですが、その影響はいまも続いています。米国と地球の未来は、ダグラス氏が“語り得ないもの"と呼ぶ闇の勢力によって大きく支配されています。これらの勢力の仮面をはがし、歴史についての真実と対峙することによってこそ初めて、私たちは民主主義が約束するものを取り戻し、ケネディの平和のビジョンを自分たちのものにすることができるのです。
でも、私の言葉をそのまま受け取らないでください。この類まれな本を読んで、あなた自身の結論を出してください」

オノ・ヨーコ
「夜を徹して読んで、涙が止まりませんでした。
一睡もしませんでした。いますぐ立ち上がって、世界を変える力を与えてくれる本だと思います」

ロバート・ケネディ・ジュニア
「すべてのアメリカ人にこの本を読んでもらいたい」

全米で話題をさらったJFK暗殺の深部に迫る決定版。
本書は1990年代に公開された最新の情報をもとにして、ケネディ暗殺の真相に迫っている。調査委員会で暗殺単独犯とされた元海兵隊員オズワルドは本当に実行犯だったのか? それとも彼はCIAの巧妙な偽装工作によって仕立て上げられた身代わりだったのか? 未遂に終わったシカゴでのケネディ暗殺計画とは? オズワルドが逮捕された直後にダラスから飛行機で脱出したオズワルドそっくりの男は誰だったのか? 著者が描く暗殺のドラマは極めてスリリングである。
しかし、本書が単なるケネディ暗殺の謎解きでないことは、以下の章立てをみればわかる。
第1章 冷戦戦士の転向
第2章 ケネディ、カストロ、CIA
第3章 JFKとベトナム
第4章 暗殺の標的に
第5章 サイゴンとシカゴ
第6章 ワシントンとダラス

南太平洋、ワシントン、サイゴン、ハバナ、ダラスと舞台を移し、本書は平和を追求しようとするジョン・F・ケネディと彼の平和政策を阻もうとする権力のすさまじい闘いを描いている。兄同様に暗殺されたロバート・ケネディの次男ロバート・ケネディ・ジュニアは、自らの命を犠牲にして平和を目指したケネディ大統領を描くこの本を高く評価して、すべてのアメリカ人に読んでもらいたいと語っている。

「1963年11月22日ダラスで起こったこと」の秘密の全貌を明らかにし、さらに秘密の起源を探ることは、現代アメリカの政治・社会を深層で突き動かしているものの正体を知ることになる――。

Edward Curtin's Posts:

*The Real Reason Robert F. Kennedy, Jr. Is Being Censored


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テキサスの寒波による危機が改めて示した、米国政府は自国民を守れないし、守る気もないという事実


<記事原文 寺島先生推薦>

The Texas crisis has again shown how America is both unable and unprepared to protect its own people


RT 論説欄

2021年2月19日

トム・ファウディ(Tom Fowdy)著



Tom Fowdy is a British writer and analyst of politics and international relations with a primary focus on East Asia.

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年3月26日



 米国の貧弱なインフラが、今週再び脚光を浴びることになった。テキサス州で大規模な停電が起こったのだ。これは、米国政府が国民の福祉にお金を回さないで、爆弾の購入にお金を回していることから来る当然の帰結だ。

 想定外の大寒波が襲来したテキサス州は、前代未聞の危機に直面している。氷点下の寒波に襲われ、テキサス州の多くの地域で電気や水の供給が数日間止まってしまった。そして食料輸送網も厳しい状況に置かれた。最近の記事によれば24名の犠牲者が出ている。

食料品列や、店内の空っぽの棚の映像は、社会主義国家であるという理由で米国が制裁を科し、長年嘲笑の対象にしてきた国々の様子とよく似ている。しかし、テキサス州は氷を溶かそうと苦労しているが、凍っているのは町並みだけではないのだ。米国政府からの反応も凍っているのだ。連邦政府や議会はどんな対策をしているというのか?何もしていない。



 ほぼ50万人の命を奪うと言われているCovid-19パンデミック下の米国には、自国領内の災害に適切に対応できる力をほぼなくしてしまっているようだ。軍隊や兵器を世界中に配置している米国のこのような失態はとんでもないことだ。しかしこの二つの要因はまったく偶然の一致ではない。このような米国の国家運営のまずさは、何も新しいものではない。これは実際、米国の政策や社会体制の根本的な一面なのだ。米国の政策や、社会体制は、まるで信心深く、自由市場を公共の福祉よりも優先するのだ。そして軍や爆弾に対する関心は、一般市民に対する関心よりも勝るのだ。

 つまり最終的には、米国のインフラ基盤は限られたものであり、貧弱な状態におかれることになるのだ。だから今回テキサス州でみられたような問題に直面した際に、米国政府がその問題に対処しようとする意思や能力が不足しているという事実は、驚くべきことではないのだ。

 「大きな政府は良くない」というのが、米国の多くの政治家たちの決まり文句になってきた。米国においては、政府が経済や社会福祉のすべての分野に介入することは、しばしば問題であると見なされている。というのも、そのような介入の出費をまかなうには税金を高くする必要があるからだ。それが、効率的ではないという感覚を生み出し、「個人の自由」を阻害すると思われてきたからだ。

ALSO ON RT.COM

Texas freeze exposes cold, dark heart of America in which EVERYTHING is now political

 もうひとつほとんど宗教的に信じられていることは、自由市場経済は美徳であるという信念だ。そして、自由市場経済は、国家よりもうまく人々の要求を自然に解決してくれる要因となるという信念だ。そしてこんな信念を信奉している人々こそが、公共インフラにおける政府が主導する開発には団結して激しく反対してきたのだ。そしてそれは特に、「社会化医療」として軽んじられている医療分野においてのことであった。だから例えば、オバマケアのような健康保険計画ひとつだけでも、大きな議論を生んできたのだ。

 その結果、米国内に存在するインフラはたいてい「利益を生む」ために運営されているのだ。お金にならないといけないという縛りが社会全体の利益よりも優先され、不均衡を生むことになっている。利益を生むことが、可能な限り多くの人々に最大限奉仕することよりも大事だと思われているのだ。

 病院がその良い例だ。病院の数は余るほどありそうなのだが、実際の所はほとんどが私立病院であり効果的な医療を受ける費用は天文学的数字になる。同様に、米国の高速鉄道網が貧弱なままである理由は、政府が鉄道関連業に支出しようとすることも、政治的な制約を受けるからだ。輸送業における 「利益を得るため」という哲学のせいで、自動車業界や航空業界が優先されているからだ。

  つまり、米国政府は公共福祉を行っており、計画も持っているのだが、運用上においては、それらは不完全で、穴だらけの状態であることが多いのだ。もちろん、お金持ちは別だが。

 このような状況こそテキサス州の危機が起こった理由だ。テキサス州が通常温暖である地域であり、こんな激しい天候に見舞われることが予想できなかったという事実はあるが、指摘すべきことは、米国のエネルギー基盤も民営化されているという事実だ。つまりは、「利潤追求」のための企業により運営されているのだ。企業というのは、お金儲けを優先させるものであり、高い品質のインフラ整備を行うことには否定的である。そして、そのようなインフラ整備は必要最小限に抑えられ、利潤を得ることが最優先されるのだ。こうして、悪天候に一度見舞われただけでも、社会全体が壊滅状態になってしまうのだ。

 さて、この現状に対して政府はどう対応しただろうか。何もしていない。しかしこんなことは初めてのことではない。こんなことはずっと米国で起こってきたことなのだ。国民の公共の福祉に利するようなシステムにはなっていないのだ。2005年にニューオーリンズで起こったハリケーン・カトリーナ災害の際も、まったく同じようなものだったのだ。

ALSO ON RT.COM

Dear US media, we don't need Russia to attack our power grid, we're perfectly capable of tanking it ourselves...just look at Texas

 それでもまだ、米国政府は大規模にインフラ整備を行うことに前向きではない。ニューディール政策が採られていた時代ははるか遠くになってしまった。しかし、これは間違いのない事実であり、どちらの政権でも変わらないことなのだが、例年米国の軍事費は1兆ドルを超過している。米国国防授権法は、米国政府にとって犯さざるべき存在なのだ。では医療やインフラ面はどうなのだろう?医療やインフラは政府にとっては聞きたくない言葉なのだ。政治の世界には項目による優先順位は確実に存在する。医療やインフラは、優先事項ではないのだ。

 この現状が、米国と中国との厳しい対比を鮮明にしているのだ。中国は、国家が常時積極的にインフラに資金を投入している。その理由は、インフラに投資すれば、公共の福祉が向上し、経済発展につながるからだ。その結果、40年前は発展途上国であり、貧困に苦しんでいた中国であったのに、今は交通輸送網や公共インフラの状況は米国を凌駕している。

 ジョー・バイデンはこの状況を認識しているようで、中国のインフラ面に関する支出について、こんなことを語っている。「中国は我々のおかげで食べていけているのだ」。この言葉から分かることは、バイデン新政権は、米国が中国に遅れをとっていることを認めており、米国がインフラ整備にかけるお金を増やしたいと思っている、ということだ。

 問題は、「どうやって増やすか?」だ。言うは易く、行うは難し。テキサス州での出来事とCovid-19危機、両者が明らかにしたのは、政治体制が制限を受けている中で、公共インフラにお金を回すことがどれだけ難しいかということだ。そのような困難とは無縁の、社会主義国家と張り合うような国にしようとすることは、規制や、私企業の利益追求という観点から見ても、ほとんど不可能だろう。

 給付金についての熱い議論に
加わっている人たちが直面するのは、資金面についての議論の有害さと困難さだ。結局、銃弾や、爆弾や、私的利益のことでないと、米国政府は関心を示さないのだ。だからこそ、米国政府は、自国民を養い、自国民を保護できない現状を繰り返しているのだ。それを改めてテキサス州が見せてくれた。





米国は他の国々が危機に対処できないと非難したがるが、テキサス州の混乱は自国の面倒を見ることができないことを示している

<記事原文 寺島先生推薦>

The US loves to accuse other nations of being unable to cope in a crisis, but the chaos in Texas shows it can’t look after its own



Eva Bartlett

エヴァ・バートレット‎

‎エヴァ・バートレットはカナダの独立ジャーナリストで、活動家。彼女は中東、特にシリアとパレスチナ(4年近く住んでいた)の紛争地域を報道するため現地で何年も過ごしてきた。
ツイッター ‎‎ ‎‎@EvaKBartlett‎‎で彼女をフォロー‎

RT 論説欄
‎2021年2月23日 19:05‎
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年3月20日


テキサス州ヒューストンで前例のない冬の嵐の後、住民が水を受け取るために並ぶ©‎‎ロイター

 米国は何十年もの間、他の国々を、国民の世話ができないと非難してきました。しかし、自国で災害が発生すると、アメリカは対処ができておらず、テキサス州の冬の嵐の出来事は、ごく最近の一例に過ぎません。

 ‎テキサス州を荒廃させ、先週、北東に移動した嵐は、再びアメリカのインフラの大きな欠陥を明らかにし、被災地で不必要な苦難を生み、さらには死者を出しました。そして、その週に停電が起こり‎‎、400万人以上‎‎が電力を奪われました。‎

‎ パイプが凍って破裂し、浄水場が閉鎖され、家庭用水道水が出なくなりました。一部の‎‎病院‎‎でさえ、何日も水がありませんでした。人々が暖房を失い、食べ物を‎‎求めて長い列をつくって並んでいました。大寒波は、いくつかの州で‎‎70人以上の犠牲者‎‎を出し、その中には、一酸化炭素中毒、住宅火災、交通事故、そして凍えて死んだ人々がいました。‎

ALSO ON RT.COM

Market fundamentalism should never apply to utilities, as Texans are learning the hard way

 テキサス州農業委員は、食糧不足と‎‎「これまでに見たことのないような食糧サプライチェーンの問題」を‎‎警告しました‎‎。‎

‎ 嵐による最悪の事態が続く中、数日前の時点で、1,400万人以上の人々が、未だきれいな飲料水が供給‎‎されず‎‎、何十万人ものテキサス人‎‎が、停電したままでした‎‎。‎

 確かに、それは通常、テキサス州では、このような極端な寒さを経験したことがない、予期せぬ冬の嵐でしたが、テキサス州の電力網と国の緊急対応が良ければ、おそらく死ななくてもいい死者がいたはずです。

‎ テキサス州電気信頼性評議会(ERCOT)の当局者でさえ、テキサス州の電力網は‎‎「必要な措置をとることがあともう少し遅れてしまっていたら」、停電は‎‎「数ヶ月間続く可能性があった」ことを‎‎認めました‎‎。‎

同様の停電が発生したときに、ベネズエラ政府は、「無能」だったのか?‎

 同様に、2019年3月、ベネズエラ全土で停電によって電灯が消えました。ベネズエラ政府は、電力網に対するサイバー攻撃、電磁波攻撃、物理的攻撃を組み合わせた米国による攻撃であると非難しました。‎

 確かに、その後の2回目の停電は実際に物理的な破壊活動であり、主要なグリ・ダム水力発電所が攻撃され‎‎、3つの変圧器で火災を‎‎引き起こされたことが原因でした。‎

 私は最初の停電が起こって3日目にベネズエラに着きましたが、西側当局者やメディアは、停電をマドゥロ政府の無能のせいにし‎‎非難‎‎していました。そして西側の制裁下で死んでいく同じベネズエラ人に懸念を抱いている振りをしていました。

 メディアはどこも、混乱状態と食糧不足の場面を描いていました。しかし、当時‎私が書いたように、どこへ行っても‎‎スーパーマーケットには物が供給‎‎され、ラテンアメリカ最大の「スラム街」として知られるペタレでは‎‎、「中央広場から丘の中腹のバリオまで、どこへ行っても野菜、果物、鶏肉、基礎食品を見ることができました(7月5日)」。‎

 私は全く‎‎混乱状態を見ませんでした‎‎。それどころか、人々は我慢強くATMを待ち、コミュニティはお互いに‎‎助け合っていました‎‎。

‎ ベネズエラ人は落ち着いて‎‎湧水を集めました‎‎(先週、テキサス人は公園の蛇口から水を‎‎集めていました‎‎)が、西側のメディアはこれをねつ造して、排水を集めていると‎誤報して‎‎いました。‎ ‎

 私は問題の地域に行き、住民‎‎がきれいな水を集め‎‎、入浴しているのを見ました。そしてそれが不潔であるとメディアが宣伝するので、侮辱されたように感じました。

 別の地域では、‎‎政府が‎‎給水車を満杯にして、最初に病院への給水を優先し、次に市内各地で給水するのを‎見ました‎。‎

 ベネズエラの政府支援の食品箱配達プログラム(CLAP)は機能し続け、600万人に達する最も貧しい家族に届けられました。スーパーマーケットの価格で買う余裕のない人々には、途方もなく安価な食べ物を提供していました。

 しかし、メディアはこれを報道しませんでした。彼らはベネズエラを、混乱状態の、失敗した国家として描こうと決めていたのです。

 ユニビジョンのニュース・キャスターは、ゴミ収集車から‎‎「食いあさっている」とされる男性を撮影することさえしました。実際に現場がベネズエラの大統領宮殿に‎‎「近く」、‎‎そして大統領宮殿から‎‎「数分」‎‎であると言っていました。ところが実際は、彼は裕福な東部カラカス地区から約7キロ離れたところにいたのです。私‎‎はそれを撮影するためにその地区に行ってみたら、それが‎‎決定的にミラフローレス宮殿[大統領宮殿]に近くなく、ジャーナリストが嘘をついていることがわかりました。

 私が知っている西側のメディアや専門家は、ベネズエラ‎‎に課せられた致命的で不道徳な制裁‎‎について報道しませんでした。その制裁が、彼らが気づかう振りをしているベネズエラ人の生活の質を決定している主要因であるのにです。2017-2018年には、制裁は40,000人の死者を引き起こしたと‎‎推定されました‎。

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‘I’ll die of dehydration before I drink Dasani’: Americans mock Coca-Cola for sending unpopular bottled water to Texas amid crisis
 
アメリカの幹線道路と比較したシリアの幹線道路の状況

 


 シリアは今、10年間にわたりアメリカと戦争をしています。アメリカはテロリストを公然と‎‎支援‎‎し、シリア国民を傷つけ、復興事業を標的として残忍な制裁を課しています。しかし、アメリカの多くの幹線道路とは対照的に、シリアの主要幹線道路はよく整備され、でこぼこがないのを知って驚くかもしれません。

 2014年初頭にシリアに行って以来、私は、国が円滑な道路‎‎(テロリストによって日常的に攻撃されていても)を維持し、‎‎地域がテロリストが一掃された後、すぐに破壊された電塔‎‎や電線‎‎を修繕し、ゴミ収集事業を維持し(繰り返し‎‎ゴミ危機‎‎がある隣国レバノンは、うらやましいかもしれないが)、無料の医療や高等教育と同様に、補助金による大規模なパンの配給を続けているのに‎‎驚きました‎‎

 実際、数日前に南部の都市ダラアで降雪により一部の道路を封鎖されたとき、シリアの兵士はトラクターで支援のパン袋‎‎を届けていました‎‎。

 シリアが、米国とその同盟国によってますます‎‎残忍な制裁‎‎を受けているのに、これが事実です。‎

 一方、米国土木学会(ASCE)による2017インフラ成績評価報告は、米国のインフラにD +*を‎付けました‎。2019年のビジネスインサイダー‎‎の記事‎‎によると、ASCEは、米国‎‎が国の道路、橋、ダム、その他のインフラを修正するために、2025年までに約4.5兆ドルを費やす必要があると見積もっています。‎

*訳注:4 年に1度公表される米国土木学会「インフラの成績表」2017 年 3 月)が3月9日に公表された。全体評価は、前回(2013 年 3 月公表)と同様に「D+」である。この成績表は、主要インフラを「A」「B」「C」「D」「F」の 5 段階 で評価(A が最も良く、Fは失格相当)したものであり、前回同様に「D+」ということは、米国のインフラの老朽化は引き続き厳しい状況にあり、前回からあまり改善が見られていないことを意味する。   (「トランプ政権下で注目される米国交通インフラの状況」より)

 2007年、ミネアポリス[訳注:ミネソタ州南東部の工業都市]の橋が崩壊し、13人が死亡しました。‎‎「橋の上で渋滞していたラッシュアワー時に通行する車は、真っ逆さまに落ちていきました。「数十台の車両がミシシッピ川に落ちた」と‎‎橋の崩壊に関する‎‎記事‎‎で書かれていました。

‎ アメリカの貧しいインフラ成績評価表を知ると、悲しいことに、さらに多くの崩壊が起こる可能性が非常に高いのです。‎‎「橋が崩壊するアメリカ」‎‎を検索すると、何人の‎‎致命的な崩壊‎‎があったか、そして何人が‎‎危険にさらされている‎‎のか驚くでしょう。

米国の以前の災害と、放置されたインフラ‎

 2005年8月のハリケーン・カトリーナの災害により、100万人以上が避難し、1,000人以上が死亡しました。‎

‎ それ以来、「‎‎政府当局者は、予告された大惨事に備える義務を怠った」と多くの批判がなされています。‎‎堤防の建設に欠陥があり、2つの主要な排水管が基礎工事で不備がありました。「‎‎関係政府機関のいずれも、堤防決壊に対応する計画を持っていなかった」‎‎など‎‎、危機への対処について批判されてきました(国土安全保障省は、堤防決壊の恐れがあることに気づいていたにもかかわらず)。

ALSO ON RT.COM

Biden declares ‘major disaster’ in Texas as state continues to battle power outages amid extreme cold

 2014年に移り、ミシガン州フリントは、危険なほど高レベルの大腸菌と鉛が水を汚染し、5年間の‎‎水危機‎‎にさらされました。そこでは10万人の住民に飲めない水を供給し、‎‎最大12,000人の子供たちを‎‎神経毒にさらしました。批評家や住民は、なぜ鉛が除去された水が供給されるまでにそんなに時間がかかったのか、問題が本当に解決されるまで信用できないと疑問を呈しています。

‎ 米国が軍事費や戦争の代わりに、人とインフラを優先していれば、大きな悲劇にはならなかった災害は他にもあります。米国の戦争や制裁の標的となった国々が、米国よりも市民の幸福を懸念して危機を(間違いなくうまく)管理しているのですから、アメリカはそれらの国々を陥れるようなプロパンダ・ゲームをやめて、実際に国民を助けるための措置を講じる時なのです。‎

 

2015年にフリント市の水道で起こった鉛汚染は、子どもの脳に損害を与えたのだろうか?


<記事原文 寺島先生推薦>
Did Flint’s Water Crisis Damage Kids’ Brains?


 
ザ・ニュー・パブリック
エミリー・アトキン著

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年3月10日

 「デトロイト・フリー・プレス」紙のコラムニスト、ロッシェル・リリー記者は、鉛汚染の被害を受けたミシガン州フリント市の子どもたちについて驚くべき記事を載せた。記事の内容は、同市の子どもたちの読み取りにおける成績は、2014年から始まった水汚染問題以来、どんどん低下しているということだった。州政府の報告によると、2014年からから2017年の間に、同市の3年生の読み取り能力は41.8%から10.7% にまで低下している。「これはフリント市の水汚染危機の際、鉛に汚染された水道水によって、生活に影響を及ぼされた子どもたちの読み取り能力が、4分の3近く低下したということになる」と、リリー記者は記している。

 成績が低下したことには、これ以外の要因もある。2015年にテストが難しくなったことだ。その結果、ミシガン州内の3年生の読み取り能力は、70%から44%に低下した。しかしフリント市の成績の低下は、ミシガン州の平均よりもずっと低かった。ミシガン州のブライアン・ウィストン教育長がリリー記者に語ったところによると、この結果は「受け入れがたい」ものであり、このような学力低下を招いた原因のひとつに「ストレス」がある、とのことだった。しかし、リリー記者はこの教育長の説明には納得しなかった。「受け入れがたいことは他にもある。それは、ミシガン州が3年前に或る取組を実行しなかったことだ。その取組とは、被害を受けた子どもたちの発達状況をしっかり見届け、発達状況を継続して評価し続けるという取組だ」とリリー記者は書いている。

 リリー記者の怒りに同意する人々は他にもいた。

 サイト「ザ・センター・フォー・アメリカン・プログレス」は、フリント市の水汚染問題は、「子どもたちの読み取り能力の危機を招くことになった 」とした。さらにオンラインメディアのハフ・ポストのアラナ・バギアノス記者は、「子どもたちに大きな悪影響を及ぼした」とツイートした。 この懸念は以下のような事実により裏打ちされている。すなわち、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)によれば、鉛汚染を受けた子どもたちは、「学習障害や問題行動を示す可能性があり、危険なレベルの発作や昏睡状態や死さえ引き起こす場合もある」とのことだ。



 もちろん、すべての人がフリント市の水汚染問題が、子どもたちの読み取り能力の低下に大いに関係しているということに納得しているわけではなかった。「マザー・ジョーンズ」誌のコラムニストのケビン・ドラム記者はこう書いている。「鉛の摂取量が少量増えたからといって、こんな 大きな影響が出るとは考えにくい」。さらに彼は「鉛により症状が出るのは、主に1歳から5歳までの子どもたちだ。今回問題になっているのは、8歳児だ。体内に取り込まれる鉛の量が少し増えた程度では、このような大規模で、しかも即時的な悪影響が出るとは考えにくい」と。さらにドラム記者がつけ加えたのは、鉛が読み取り能力低下の原因だったとしたら、「読み取り能力は、鉛が除去された2016年より後には向上していたはず 。でもそうならなかった。成績は下がり続けた。そして、ミシガン州全土でも同じように成績は下がり続けている」

  

 しかし、ドラム記者の分析は間違った認識に基づいている。それは、鉛汚染がどのように作用したかについてと、フリント市の水道の汚染の現状についての2点だ。鉛はまだフリント市の水道から「除去された」わけではないのだ。 2018年2月13日のミシガン州の検査結果によると、フリント市内の9校の小学校のうち5校が、少なくともひとつの検査において、今年(2018年)ミシガン州で定められている閾値を超える値を出していることが分かった。 ある小学校においては、93件の検査項目のうち14件において 15ppb(10億分率)以上の鉛含有率が確認された。そして100ppbを超えている箇所が2箇所確認された。AP通信社の先月(2018年1月)の記事によると、  2017年の下旬においても、フリント市内の4つの学校や複数の介護施設で、水道水中に高い濃度の鉛が検出されていた。

「2016年に鉛が除去されたていたとしても、子どもたちの脳に与える鉛の影響は、消えることはなかっただろう」と話すのは、小児科医で、マウントサイナイ医科大学グローバル・ヘルス部の部長フィリップ・ランドリガン医学博士だ。ランドリガン博士は、鉛に関する世界的な権威であり、鉛がこどもの脳にどんな影響を及ぼすのかについて研究した最初の研究者のひとりである。「極少量の汚染でも、鉛は子どものIQを低下させ、集中力の持続時間を短くし、子どもの行動に悪影響を与えることが分かっています」 とランドリガン博士は語っている。「追跡調査の結果分かっていることは、子どもの頃に鉛の汚染を受けた場合、後に失読症になりやすく、問題行動を起こし、法律に反するような行為を行なう傾向が強いということです。このことについては、疑念を挟む余地はありません」

 「鉛は8歳児の読み取り能力に悪影響を及ぼさない」というドラム記者の主張は、精査された研究を受けたものではない。今8歳の子どもたちは、水質汚染が始まった2014年には4歳か5歳だった。まさにドラム記者が指摘していた年齢だったということだ。そして、その点に関しては、ドラム記者は正しかった。ランドリガン博士によれば、鉛汚染により最も激しい被害を受けるのは、1歳から5歳までの子どもだそうだ。というのもその年代の子どもたちの脳や身体は急速に発育するからだ。しかし、「子どもたちへの影響が6歳になればピタッと止まるわけではありません」とランドリガン博士は語っている。「鉛の被害が20代全般まで続く可能性も実際はあります」。さらに、鉛汚染の影響は慢性化する傾向がある、というのは汚染された顔料や水が影響を与えるのは長期間になるからだ、とのことだ。ランドリガン博士によると、体内に鉛を所持している8歳児は、その鉛をずっと血液内に留めておくことは有り得ることだ、とのことだ。

 ただし、だからといって、フリント市の水汚染が子どもたちの読み取り能力の低下の原因になった、とはまったく言えないのだ。「学童の読み取りテストの点数を下げる理由には何百万もの要因がある、ということは承知しています。ほんとうにすべてです。学校の質や、子どもたちの家庭の質など、本当にすべてが要因になります」とランドリガン博士は語っている。「私は、鉛が子どもたちにひどい悪影響を与えることを深く信じていますが、それでも、鉛が子どもたちの成績低下につながったと言い切ることにはしっくりきません」と。鉛が成績低下の真犯人であることを証明するためには、フリント市と、フリント市と環境がよく似た(具体的には、学校や、地勢や、読み取りテストが似ている)、鉛汚染がなかった他の地域とを比較する複数年の研究が必要となる。

 フリント市の保護者は、自分たちが心配するのは当然のことであるという事実を知るべきである。さらには、鉛汚染に苦しんでいる子どもをもつ全米の親たちもそうだ。CDCの報告によると、「子どもがいる家庭で少なくとも400万家庭は、鉛汚染を受けている。さらには1歳から5歳の子どもたちのうち約50万人の血液中の鉛濃度が、1デシリットルにつき5ミリグラムとなっている。 この数値は、CDCが公的医療機関に、なんらかの対応措置をとるよう推奨している数値だ」と。厳密にいえば、子どもにとって安全な血液中の鉛濃度などは存在しない。2016年12月のロイター通信社の調査によれば、全米の「ほぼ3000地域において、汚染されたミシガン州のフリント市よりも高い濃度での鉛汚染状態にある」とのことだ。

 ドラム記者の記事によると「鉛の危険性を人々に警告することは大事なことだが、パニック状態を誘発するのは良いことではない。子どもというものは周りの環境によく気がつくものだ。フリント市の水汚染のせいで子どもたちの頭が悪くなっている、という話を子どもたちが聞けば、子どもたちのテストの成績は下がるだろう」とのことだ。そのようなことが起こる証拠は、ドラム記者は提示せず、「常識的に考えて」としている。しかしランドリガン博士はこう語っている。「私は太鼓判をおして言えることは、鉛は子どもたちの脳に悪影響を及ぼすということです。そして、フリント市の何千人もの子どもたちは鉛汚染にさらされました。この現実を知れば、人々の関心が広がり、行動を呼び起こすことになるでしょう。おそらく、多くの親たちが自分の子どもたちに検査を受けさせるようになるでしょう。そして血液中で鉛が検出されれば、慢性的な被害を防ぐよう行動を取れるようになります」

 鉛汚染は防ぐことのできる問題だ。社会が防ごうと行動を起こせば、政府も解決に向けてもっと取り組みを深めることになるだろう。2016年の大統領選挙後、ランドリガン博士は、ワシントン市で開催された米国鉛サミットに参加した。その場で、博士や他の小児科医たちが提案したのは、米国における鉛汚染をなくすための5カ年計画だった。 その計画によると、汚染にさらされている州や市において、飲料水や顔料に含まれる鉛を除去する方法を考える対策委員会を立ち上げる、とのことだった。さらには、鉛削減作業に従事する若者たちの育成のための就業プログラムの立ち上げも含まれていた。「この計画は綿密に練られた計画でした。この計画には、すべての関係組織が関わっていました。CDCや、EPA(アメリカ合衆国環境保護庁)や、すべての組織が、です」と同博士は語っている。「しかし、それ以来この計画に関して何の動きも見えないのです」

 政府が動こうとしないのは、適切な研究を行う科学が不足しているからではない。政府にその意思がないからだ。米国人が、鉛汚染が原因となる長期にわたる被害を証明する研究を何年でも待つと言うならば、鉛汚染の解決についても長期間待つことになるだろう。


Emily Atkin is a contributing editor to The New Republic and the author of the climate newsletter Heated.

 

 

 

 

国会議事堂占拠事件が偽旗作戦であったことに山のような証拠が溢れている

<記事原文 寺島先生推薦>

Evidence Mounts of a Capitol Hill False Flag
グローバル・リサーチ
2021年1月8日
ステファン・ランドマン

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年1月26日


 1月6日の国会議事堂で起こった事件の報道に関して、当グローバル・リサーチは、我々の数名の記者による、メディア報道とは違う視点の記事を公表していく所存だ。

 私たちが直面しているのは、複雑で手の届かないような政治の動きだ。我々が今立っているのは、政治・経済・社会における危機という交差点だ。そしてこの危機は米国に大きくのしかかっている。この危機を論議や分析の主題にしないといけないのだ。政府の言説に反する説を排斥するのではなく。

***

 米国の地獄へ続く道が、極悪非道な意思で塗り固められている。

 9/11がすべてを変えてしまった。それに続き、昨年人類に対する「グレート・リセット」という戦争が仕掛けられた。(そのスポンサーは世界経済フォーラムだ)。そして1月6日。国会議事堂における仕組まれた破壊行為が起こった。これは2020年の大統領選が盗まれたというトランプの主張を終わらせるために仕組まれたものだ。

キリスト教の三位一体ではないが、この三件の出来事が、米国民を完全なる専制政治へと導く道程となっているのだ。

 昨年はテストの年だったのだ。すなわち、「米国の影の勢力」が、米国民がもっている自身の基本的な自由を自発的に差し出させることに、どこまで成功できるかというテストが行われた年だったのだ。

 1年前には、こんな状況になるなんて誰が想像できただろうか?そうだ、巨大な嘘と欺瞞によってもたらされたこんな現状を。

 誰が思い描けたというのか。我々が自身の基本的人権を献上する世の中になることを。自由に移動する権利も、自由に集会を行う権利も、なんの妨害も受けずに仕事をする権利も、旅行や外食を楽しむ権利も、スポーツの大会や観劇や映画鑑賞などの社会的な活動を楽しむ権利も。みんな献上させられてしまった。

 今年は、もっと酷い状況が待っているのだろうか?

 この状況のクライマックスは、国民が完全なる専制政治を自発的に受け入れるという場面になるのだろうか?そしてその企みは、健康や良い暮らしや安全な生活を守るためという仮面の下に隠されている。そんな健康や良い暮らしや安全な生活など、影の勢力がその企みを成し遂げた時には全て奪われてしまうというのに。

 我々は、新聞の見出しにだまされている。以下の例は、1月7日の見出しだ。

 「米国では1日でほぼ4000人のコロナによる死者を出した。このウイルスはさらに大惨事を引き起こし続けている。(原文ママ)」

 もし正確に数えたならば、これらの死者の死因は、季節性インフルエンザ(または通常のインフルエンザ)か、おそらく肺炎か、肺炎関連の病気かのいずれかであり、コロナではないことがわかるはずだ。

 亡くなった方々の大多数は、お年寄りや病弱な人々であり、おそらく他にも健康状態に問題を抱えていて、免疫力が弱っていた人々だ。

 このような新聞の見出しは、政府が後押しする極悪非道な恐怖を煽るキャンペーンの一部なのだ。

 奴らの望みは、我々が持つ侵すことのできない自由を、より強力な権力に差し出させることだけだ。こんなことを許せば、我々の健康も、我々の良い暮らしも同時に侵されていくだろう。

 1月6日の夜、国会議事堂で起こった暴動は、バイデンーハリス政権に権力を握らせるためのでっち上げだろう。そう、トランプが主導していた共和党による不正選挙に対する異議申し立てを終わらせることによって、だ。

 この事件には、米国の影の勢力による周到に準備された偽旗行為であったと思える特徴が沢山ある。

 トランプに敵対する勢力が、暴力的なところがほぼなかったトランプ支持者たちの間に忍び込んでいたようだ。

 支持者たちが国会議事堂に接近したのは、警官や連邦法執行機関が支持者たちに向けて作られていたバリケードを解放した後のことだったのだ。それで、支持者たちは国会議事堂を襲い、暴力行為を行うことができたのだ。

 この日起こったことをトランプの責任にすることは誤りだ。それなのに、トランプにバイデンーハリス政権にすんなりと政権移行することを誓わせ、トランプが二期目の大統領の座に着く望みを終わらせようとしている。

 この事件のせいで、多くの共和党員たちも為す術なく流されざるをえなくなっている。そう、彼らよりも圧倒的な力を持つ勢力によって簡単に倒される脆弱な勢力になってしまっているのだ。

 国会議事堂の内側では、警備員たちがトランプに敵対する勢力の手のものたちを指定された場所に誘導していたのだ。

 暴力行為を止めるのではなく、国会議事堂の警備員たちは、自国におけるカラー革命のクライマックスのシーンを演出する手助けをしていたのだ。その目的は、トランプが起こしていた不正選挙への異議申し立てを暴力で阻止するためだ。

 この作戦は計画通り上手くいった。議会が、共和党が起こしていた不正選挙への異議申し立てについて話し合いを始めようとしていた時に、その申し立ては暴力により終わらされたのだ。

 米国製の戦争が進行しているのだ。その目的は、政体を支配者に奉仕する政体に移行することだ。この企みが成功すれば、取り返しのつかないことになる。

 これが、極悪非道のグレート・リセットの本当の姿だ。

 この流れに身を任せてしまえば、全ての権利は奪われ、この状況を何とかしようという非暴力的な抵抗は不可能になる。

 あるべき政治の形を維持することが危機を迎えている。かつては政治があるべき形であったこともあった。いい意味でも悪い意味でもだが。維持するどころか、政治の形が、だれも受け入れることの出来ないような酷いものに取り替えられようとしている危機にあるのだ。

 私は齢90を越えもうすぐあの世に行く。お迎えがもうすぐ来そうだ。そんな私の話を聞いて欲しい。私が望む未来予想図の多くは、私の過去の記憶の中にあるものだ。

 若い世代が最も多くのものを失っている。米国は、私が育った、アメリカン・ドリームが持てる国ではなくなっている。そんな米国が消滅しようとしているのがはっきり見える。滑り落ちていくかのように。

 極悪非道である影の勢力が考えている計画は、ダンテさえ思い描けなかったくらいの最悪の地獄絵図だ。

 抵抗しなければ、全てを失ってしまう。希望さえも。

米国には同盟国はない。あるのは米国により人質にされた国だけだ。

< 記事原文 寺島先生推薦>

Caitlin Johnstone: America has no allies, only hostages

RT 論説面

2020年10月25日
 
ケイトリン・ジョンストーン

By Caitlin Johnstone, an independent journalist based in Melbourne, Australia. Her website is here and you can follow her on Twitter @caitoz

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年12月20日


 米国を中心とする帝国は、何でも吸い込むシミのように機能している。そして、他の国々を吸収して帝国のお得意様国家に変えてしまう。一度吸収されてしまうと、そこから逃げ出し、他の真に自立している国家たちの仲間に入り直すことは本当に稀だ。

 新しく選挙で選ばれたボリビアのルイス・アルセ大統領は、スペイン語で世界ニュースを提供するEFE社にこう語った。「キューバやベネズエラやイランとの関係を元に戻すつもりです」と。この表明は、米国の後ろ盾により行われたクーデター政権の政策を転換するものだ。昨年不当に政権を握るやいなや、前政権は即座にこれらの国々の大使館の閉鎖を開始し、医師たちを追い出し、これらの国々との関係を悪化させていた。

 アルセ大統領はさらに、ロシアや中国との関係改善についても言及した。

 「我々は全ての関係を再構築するつもりです」。アルセ大統領はEFE社にこう語った。「前政権はイデオロギーに囚われた政治運営を行い、ボリビア国民がキューバの医療やロシアの医療や中国の発展した経済と繋がることを阻止してきました。イデオロギーだけをもとにした政策のせいで、ボリビア国民は不必要な苦境に追いやられ傷を受けてきたのです」。

 アルセ大統領は以下のような意向も示した。「全ての国々に門戸を開きます。その際の条件はただ一つです。相手国が我が国や我が国の主権に敬意を払ってくれることです。それ以外の条件はありません。国の大きさに関わらず、ボリビアと関係を結びたいと考えている全ての国々にとっての唯一の条件は、我が国も相手国もお互いを尊重し合うということだけです。そうであるのならば我が国のほうには何の問題もありません」。

 米国の帝国主義やその外交政策について少しでも理解している人ならば、アルセ大統領の発言の後半部分は、帝国の方針から見ればとんでもない異端行為になると認識するだろう。

Bolivia will restore diplomatic relations with Cuba, Venezuela and Iran, said President-elect Luis Arce in an interview with EFE. He will also re-establish good relations with China & Russia.

Arce condems the coup govt for its ideological & pro-US approach to foreign policy. pic.twitter.com/3ATXjSVbuF

— Kawsachun News (@KawsachunNews) October 20, 2020


 米国を中心とし、他の同盟国がだらしなくつながって形成されているこの帝国には、公にされていない方針がある。それは他国に主権があることを認めないことだ。もちろん両国が平等に尊重し合うことなどはありえない。この帝国が当然のことだと考えているのは、「わが帝国には以下の3点を決める権利がある。それは、①世界のすべての国がどうふるまうか②各国の資源がどこに行くか③各国の軍事態勢が世界においてどのような位置を占めるか、という3点だ」ということである。ある国の政府が、この帝国のこのような決定権を受け入れることを拒否すれば、その国は標的とされ、損害を与えられ、攻撃を受け、最終的には帝国のいうことを聞く操り人形のような政権に取って変えられる。

 米国を中心とするこの帝国は、何でも吸い込む巨大なシミのように機能し、ゆっくりと他国を吸収していく。その他国とは、いまだ帝国のお得意様国家に変えられていない国だ。ある国家がこのシミから抜け出して、自国の主権を守るために戦っている中国やロシアやイランやベネズエラやキューバのような、まだ吸収されていない国々に仲間入りすることは、ほとんどない。もしそのようなことが起こったのであれば、世界にとって勇気がもらえる話だ。

 この帝国が持つ「シミ」のような執拗さが最も明らかになったのは、去年のことだ。そう米国の政治評論家、ジョン・ミアシャイマーが、オーストラリアのシンクタンク「独立研究センター」主催の討論会で語った時だ。この際、ミアシャイマーが聴衆にむかって話したのは、「米国は中国の台頭を阻止し、東半球が中国の覇権地域になることを妨げるためなら何でもする意向がある」ということだった。さらには、「対中国政策に関して、オーストラリアは米国と同調すべきだ、さもなければ、オーストラリアは米国政府から激しい怒りを買うだろう」とのことだった。

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— RaHoWarrior Steve Bannon, 1st Boomer Division (@healingbyhenry) October 8, 2020


「いま話し合うべき問題は、中国の台頭に際してオーストラリアの外交政策がどうあるべきか、ということについてです」。ミアシャイマーはこう述べた。「もし、私がオーストラリア人だとしたらどうするかについてお話しします」。

 ミアシャイマーによれば、中国は経済成長を続け、その結果得られた経済力を軍事力に回し、アジアを「米国が西半球を支配しているように」支配しようとするだろうとのことだった。さらに彼が説明したのは、米国と米国の同盟国が、中国がそうなることを阻止することが可能な理由だった。

 「今の問題は、この状況がオーストラリアにとってどういう意味があるか、ということです」ミアシャイマーは語った。「そうです、板挟みになることは確実です。そんなふうにオーストラリアが板挟みになることはみんなわかっています。その板挟みが何と何にはさまれる板挟みなのかもわかっています。さらには、あなたがたオーストラリアだけが、東アジアでその板挟みに苦しんでいる国でないことも、です。あなた方の国は、中国とたくさん貿易をしています。そして、その貿易があなた方の国の発展にとって重要なことも、いうまでもないことでしょう。しかし、国家安全という意味においては、オーストラリアのみなさんは、我々米国と同調したいと思っていることでしょう。そう思うことは適切だと思いますよ。つまりあなた方は、発展よりも安全の方が大事だということをわかっておられるのです。生き残れなければ、発展もできないからです」

 「“皆さんの前には選択肢がある”といっている人もいます。中国と仲良くすればいいじゃないか、と」。ミアシャイマーはこう続けた。「いいでしょう。米国よりも中国を選んでみてください。そうなると私がいいたいことは二つあります。その1。中国と仲良くするということは、オーストラリアは米国にとって敵国になるということですよ。つまり、オーストラリアは米国と敵国になることを選ぶことになります。さあ、どちらにつく方が国家の安全が保たれるかについて再度考えないといけなくなりますね」。

 ミアシャイマーは言葉を続けた。「我々米国とともに歩むのか、それとも敵対するのか。 もしオーストラリアが中国との貿易を広範囲に広げ、中国との友好関係を築くつもりなのであれば、それは米国に害を与えることになります。つまり、我々米国の目からは、あなたがたオーストラリアは野獣を養うつもりなのだな、とうつります。それは、我々にとっては嬉しい話ではありません。私たちにとって嬉しい話ではないとなれば、私たちがどれだけ卑怯な手を使えるかを見くびらないほうがいいですよ。フィデル・カストロの例をご覧なさい」。



 オーストラリアのシンクタンクの聴衆から気まずい笑いが起こり、ミアシャイマーが用意していた二つ目の煽り話が中断されることになった。CIAがカストロ暗殺未遂を数え切れないくらい行っていることはよく知られていることだ。

 米国が、なぜこんなにも世界中の国々を同盟国として吸収し、米国の利を得ることに成功しているかがわからない人のために、その秘訣をお教えしよう。それは米国が世界で正義の味方のように、あるいは良い友のようにふるまっているからではない。米国に従わないならば、米国に破壊されてしまうからだ。

 オーストラリアが米国に従っているのは、中国から自国を守るためではない。オーストラリアが米国に従っているのは、米国から自国を守るためだ。ある私のツイッターフォロワーが最近書いていたように、米国には同盟国はない。あるのは人質にされた国だけだ。

 最近発表されたパレス・レター(訳注 オーストラリア政府が英国女王に送る親書)にも書かれていたのだが、CIAがオーストラリア首相ゴフ・ホイットラムを失脚させるクーデターを企んでいた。その理由は、ホイットラム首相がオーストラリアの国家主権を優先していたからだ。以下は、ジャーナリストのジョン・ピルジャーが、ホイットラム首相の死後、2014年に書いたものである。

 オーストラリアがほぼ独立国家になれたのは、ホイットラム政権時の1972~1975年の間だ。米国の評論家はこんなことを書いている。「国内において革命をおこすことなしに、国際関係における立場をここまで大規模に転換させた例はない」と。ホイットラム首相は、それまで他国の植民地的隷属状態に置かれていたオーストラリアを転換させたのだ。ホイットラム首相は、オーストラリアの英国王室に対する支持をやめ、オーストラリアを当時世界で起こっていた非同盟運動に向かわせ、「平和地域」創設運動を支持し、核実験に反対していた。

 オーストラリアでのクーデターとボリビアのクーデターの決定的な違いは、ボリビア国民はうまく丸め込まれることを拒絶したことだ。一方、我々オーストラリア国民は、「大丈夫。心配ないさ」と肩をすくめるだけだったのだ。本当の独立国になって、自国の主権を主張できるという選択肢はつねに存在していたのに、我々オーストラリア国民は、ボリビア国民とはちがい、完全にプロパガンダにより骨抜きにされていたのだ。ボリビアのように逃げる人質もいれば、オーストラリアのように逃げられない人質もいる。

 米帝国はホイットラム首相を失脚させたのだが、それだけでは終わらなかった。2007年のオーストラリアの選挙で、中国と親密すぎるとみなされた首相が選ばれたとき、米帝国は同じ事をしたのだ。オバマ政権の対中国「アジア基軸戦略」を前進させるため、首相の座は、親中国派のケビン・ラッドから、帝国に従順なジュリア・ギラードに置き換えられた。以下は「ワールド・ソシアリスト・ウエブサイト」からの報告である。

 米国の外交機密文書が2010年12月にウィキリークスから明らかにされたのだが、その内容によると、米国大使館内の「守られた人々」が、ギラードが首相に昇格する際の重要な鍵を握っていた、とのことだ。何ヶ月もの間、クーデターを企てていた者たち(その中にはマーク・アービッブ元老院議員やデイビッド・フィーニー連邦議会議員、オーストラリア労働組合(AWU)ポール・ ハウズ書記長も含まれていた)が、密かに米国大使館に、ラッド首相指揮下の政権内部における話し合いや意見の食い違いなどを報告していたのだ。

 ラッド首相が提案していたのは、アジア・太平洋共同体であり、その共同体を通して激しさを増している米中間の衝突を緩和しようということであった。さらに、首相は米印日豪4国間軍事同盟の締結には反対していた。

 豪米間や豪以(イスラエル)間の首脳会談で、自身が信頼できる親米派であることを周知させていたギルバードは、まさに米国大使館により、信頼の置ける代役に選ばれたのだ。汚い手を使ってラッドを追い出したのち、初の公式表明において、ギラード新首相が見せた姿は米国に対する献身的な姿だった。彼女は米国大使とのツーショットに応じたのだ。しかも、脇に米国旗とオーストラリア国旗を掲げていた。ギラード新首相のもとには、すぐにオバマ大統領から電話が入った。そのオバマはラッド政権下では、予定されていたオーストラリア訪問を2度断っていたのだ。

 中国との戦争にむけて、米国にとってオーストラリアが果たす役割の重要性が明らかになったのは2011年11月のことだった。それは、オーストラリア国会で、オバマ大統領が「アジア基軸戦略」を発表したときだ。そう、オバマはホワイトハウスではなく、オーストラリア国会で発表したのだ。オーストラリア訪問中、ギラード首相とオバマ首相は米海軍がダーウィンに駐留することを同意する文書に署名した。それは、米軍が太平洋上の他の基地とオーストラリアとの結びつきを強めることになった。つまり、米中衝突が起こった際、オーストラリア国民が前線に置かれることになったということだ。

 ギラード政権がさらに認めたのは、主に米国が行っているスパイ行為や敵国に対する武器攻撃行為を拡大することだ。これらの行為はパイン・ギャップの米豪軍事施設において行われている。さらに、米軍によるオーストラリアの港や空軍基地の使用許可を広げ、オーストラリアの軍事役割を高め、オーストラリアを米国が主導する世界監視網である「ファイブ・アイズ」に組み込むことに同意した。なお、この「ファイブ・アイズ」を使えば、世界の何百万もの人々のやりとりやネット上の動きを監視することができる。

 ラッドの退陣劇が分岐点になったのだ。米国の帝国主義は、オバマ政権を通して、以下のような鋭利な警告を発したのだ。

 「オーストラリアの支配層には曖昧さを残せる余地は残っていなかった。どの党が政権になるにせよ、オーストラリア政府は無条件に米中戦争に参戦しないといけなかったのだ。その結果、中国との貿易で大きな損失を被ることになったとしても、だ」。

 そうだ。これが、今私たちが世界中で目にしていることなのだ。

 「第三次世界大戦がスローモーションで進行している。この大戦を起こしているのは米国を中心とした同盟国連合だ。相手はまだその連合に吸収されることに抵抗している国々だ。そのようなまだ吸収されていない国の中で、現在もっとも力を持っている国は中国だ。だから中国が最大の標的になっている。米帝国が中国の台頭を止めることに成功したなら、米帝国は事実上、地球政府としての地位を得る。そうなればその帝国に反対したり、異を唱えたりできる人々は誰もいなくなる」。

 読者がどう思うかはわからない。しかし私はこんな世界には決して同意しない。その世界とは、強力に核武装された軍隊が地球を最終戦争に引き込む武器をふりかざし、世界の人々がお互い殺し合い、この地球の覇権を目指して、強国が起こす冷戦ゲームに参加しようとしない弱国が強国に破壊されていく、そんな世界だ。今必要で、なしとげれられるべきことは、緊張を緩和させることであり、平和だ。だから、この地球上で皆が生き抜けるよう活動しないといけないのだ。皆で協力しよう。大地の力も借りながら。

 拝金主義者たちが形成しているこの帝国の方向性は、人間を殺しつくし、環境を破壊しつくそうという方向性だ。これは人類を救う方向性ではない。こんな方向性に従えば、人類以外のどれだけ多くの種を絶滅させてしまうだろうか。我々が考えるべきなのは、どうやったらこの方向性を終わらせることができるか、だ。歴史的に見て、支配者が自分のもつ権力を喜んで分配することはない。だからこそ、我々一般市民が団結しないといけないのだ。そして権力者たちの繰り出すプロパガンダを打ち破ろう。帝国主義を終わらせる戦いに加わろう。そして、健全な世界を構築しよう。

億万長者の支援をうけたヒューマンライツウォッチが、コロナが猛威を振るうなか、左翼政権にたいする破壊的制裁を求めて米国でロビー活動

<記事原文>
Billionaire-Backed Human Rights Watch Lobbies for Lethal US Sanctions on Leftist Govts as Covid Rages

ベン・ノートン 2020年4月17日
コンソーシアムニュース26巻、109号–2020年4月19日
<記事翻訳> 寺島美紀子・隆吉

『グレイゾーン』のベン・ノートンが、米帝国の手先としてはたらく「人権団体」HRWを徹底検証する。

写真:ヒューマンライツウォッチ事務局長のケネス・ロス。

 ヒューマンライツウォッチ(HRW)は、米国を代表するいわゆる人権団体であるが、中南米のいくつもの左翼政権に対して制裁を加え、その息の根を止めるよう米国政府にさかんにロビー活動をおこなってきた。たとえば同団体は、そうした左翼政権を不安定化させる攻撃的な政権転覆工作を加速させているとして、ドナルド・トランプ政権を称賛さえしている。

 またHRWのようなNGOはまた、標的を定めた制裁は軍事行動よりも好ましい代替手段であると表現している。しかし国際的な法律専門家のあいだでは、このような措置は何千人もの民間人の死につながる経済戦争の一形態であると広く認識されており、実際、無数の人びとの生活を破壊し、国々の経済全体に破壊をもたらしてきた。

 コロナウイルスの世界的流行が世界中に広がる中、民主的に選出されたニカラグアの左翼政権に対してトランプ政権が課した新たな制裁措置は、HRW活動家たちの大成果となった。この経済戦争の激化を歓迎した人びとの中には、HRWオーストラリア開発支援局長のステファニー・マクレナンもいた。マクレナンは、新たな制裁措置は「素晴らしいニュースだ」と語った。


 一方的な経済制裁は、政権転覆の標的となっている国々の経済を麻痺させ、彼らを米国支配の金融システムから排除し、米国寄りの政権を樹立できるようにすることを目的としている。それは、市民全体を集団的に罰することによって基本的人権を剥奪する行為である。米国政府は、国連や他の国際機関の承認もなしに、こうした高圧的な措置を日常的に実施している。
 米国が世界で一方的に仕掛けたこのような経済戦争に対して、HRWは異議申立をするどころか、米国がニカラグアへの攻撃をエスカレートさせたことを自分の功績だと讃えている。人口わずか600万人の小国が、壊滅的なCOVID-19の発生と闘い、骨の折れる「平和と和解」プロセスに取り組んでいるまさにそのときにである。

 2018年、トランプ政権はニカラグアの流血クーデターを支持した。ニカラグアでは右翼過激派が、国の治安部隊と左翼のサンディニスタ活動家たちを射殺・拷問・殺害し、建物を焼き払い、人びとを焼き殺した。政府を不安定化することを期待してのことである。しかし、このクーデターが失敗に終わったとき、 米国政府によって資金提供されたこの反政府勢力は、政権転覆という武器の次の手段として経済戦争(と経済的制裁)に舵を切った。
 ニカラグアの「人権」団体と自称しつつ右翼の反政府勢力と緊密に連携する組織が、このクーデター計画に大きな役割を果たした。彼らがでっち上げた突飛な統計を、企業メディアやHRWのような国際NGOが飽きもせず繰り返したからである。
 米国の経済制裁をHRWが断固として支持していることは、中南米の独立国家とくに社会主義国家に対して米国が圧力をかける手先として、同組織をいかに利用してきたかを明確に示している。HRWのようなNGOはどれも、経済戦争の代理戦争を自ら買って出て、ニカラグアのような国々が、米国の支援する不安定化キャンペーンによって悪化させられてきた社会的分裂を、再建したり癒したりすることを妨げている。

 同様の戦略はベネズエラでも見られる。ベネズエラは米国のクーデター計画の標的となっているもうひとつの中南米左翼国家である。カラカスの社会主義政府を悪者扱いすることに十数年を費やしてきたHRWは、現在カラカスに対してさらなる痛みをもたらす経済制裁を課すよう要求している。すでにこの国は、非人道的かつ国際法に反する一方的な米国の封鎖下にあり、少なくとも4万人、恐らく10万人もの民間人が死亡している。
 多くの学者や独立系の人権専門家たちは、ベネズエラに対する露骨な二重基準(ダブルスタンダード)についてHRWを長いあいだ批判してきた。2008年、米国の支援を受けたベネズエラ反政府勢力による妨害と暴力を隠蔽するため、HRWは大部の報告書を発表した。報告書では、右翼活動家たちの根拠のない主張を事実であるかのように無批判に繰り返し、その一方で彼ら右翼活動家たちの暴力を組織的に隠蔽していた。この疑わしい報告書に対して、100人以上の研究者が「学問の最低限の基準・公平さ・正確さ・信頼性を満たしていない」としてHRWを非難する公開書簡を発表した。

 HRW事務局長のケネス・ロスは、ニカラグアとベネズエラに対してさらなる経済制裁を求めることに先陣を切った。「米国の経済戦争をエスカレートさせろ」という彼の呼びかけは、HRW米州局長であるホセ・ミゲル・ビバンコによって声高に増幅された。
 ビバンコは中南米の右翼反政府勢力と緊密な同盟関係にあり、人権問題を装って彼らの最も強硬な立場を推進することで悪名高い人物だ。彼は、左翼諸国とのいかなる交渉の試みも断固として阻止しようとした。たとえばトランプ政権は、ニカラグア、ベネズエラ、キューバを「暴政のトロイカ」と呼んで経済制裁を加えた。ビバンコは経済制裁こそ「彼らが理解できる唯一の言語だ」と主張した。
 ビバンコは大量の文書を書き散らして、「中南米にわずかに残る社会主義政権に経済のハンマーを振り下ろせ」と米国議会にロビー活動をおこなってきた。彼の行動はHRWの使命であり本質である。それは、米国国務省が十分に民主的でないと見なしたすべての政権を不安定化させることであり、抑圧された人びとを懸念しているという隠れ蓑をまとっておこなわれてきた。


工作資金の出所。億万長者の冷血な戦士

 設立当初からHRWは国際的なNGOと米国政府のあいだの回転ドアとして機能してきた。米国の戦争や軍事介入に反対することを繰り返し拒否して、米国の同盟国に対しては明確なダブルスタンダードを示した。その一方で、米国による政権転覆の標的にされた独立諸国の犯罪や悪事とおぼしき事実に、執拗にまで執着してきた。
 HRWは冷戦の最中、ヘルシンキウォッチとして設立された。ヘルシンキウォッチは反ソビエトのロビー団体であり、米国政府と密接な関係をもち、フォード財団から資金援助を受けていた。そしてCIAの抜け道として長年奉仕してきた。

 ケネス・ロス事務局長は27年間HRWを指揮してきたが、これは彼が「独裁者」と嘲笑する指導者の大半よりもはるかに長い期間だ。ニューヨーク州南部地区連邦検事局の連邦検察官としてキャリアをスタートさせたロス事務局長は、一度もワシントンの外交政策から大きく逸脱したことはなかった。
 ロスは、2019年11月にボリビアで起きた極右軍事クーデター(モラレス大統領を排除した)を支持し、その後の軍事政権による先住民抗議者たちの大虐殺を軽視した。さかのぼって2011年、HRW事務局長は「保護責任ドクトリン」を賛美する論説を書いていた。そのドクトリンの主張は、米国と同盟国は、民間人を脅かしているとされる政権を破壊するために軍隊を派遣して転覆すべしというものである。たとえば、彼は、帝国主義的侵略をかばうために見え透いた煙幕を張って、リビアへのNATOの軍事介入を正当化した。その軍事介入で、それまで繁栄していた国リビアを破綻国家に変え、露天奴隷市場の本拠地にしてしまった。
(保護する責任:自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力のない、あるいは果たす意志のない国家に対し、国際社会全体が当該国家の保護を受けるはずの人びとについて「保護する責任」を負うという新しい概念である。ジェノサイド・戦争犯罪・民族浄化・犯罪という4つの主要な懸念に対処するために、2005年の世界サミットで国連のすべての加盟国によって承認された。)

 今年1月、トランプ政権がイランの最高司令官カセム・スレイマーニを超法規的に処刑したことを、ロスは正当化すべく貢献した。これは、この地域を壊滅的な紛争に陥らせようとする恥知らずな戦争行為であった。また彼はここ数か月、中国政府に対する長年の憤懣を抑えきれず、中国政府をナチスドイツになぞらえたり、中国人を「殺人ロボット」だとほのめかした偽ビデオを拡散したりした。
 その間ずっと、ロスの組織HRWは自らを高潔で完全に公平な人権擁護団体だと宣伝してきた。そんな悪質な世界規模のブランド確立作戦が可能になったのは、反共産主義の億万長者ジョージ・ソロスからの1億ドルの助成金のおかげである。ソロスは、政権転覆産業の中心的な資金提供者であり、熱心な冷戦時代の戦士でもある。米国や西側と緊密に協力し、一連の「カラー革命」を通じて東欧の社会主義志向の政府を転覆させ、経済を民営化し、新たに資本主義国家となった国を欧州連合やNATOに統合するのを支援した。

 ワシントンポスト紙のデイビッド・イグナチオ記者は1991年に、ソロスを「かつてはCIAが私的におこなっていたことを今では公の場でおこなっている」「あからさまな工作員」の中心人物だと命名した。「ソロスはいわゆる『民主化』運動グループへ資金提供と心情的支援をおこない、反政府戦闘員を訓練し、共産主義政権の転覆のために働いている」と。
 ソロスは右翼にとってはちょっとしたボギーマンとなっていて、ばかげた陰謀論や反ユダヤ主義的な暴言で標的にされているものの、そのオリガルヒ(財閥)は西側諸国の中道左派勢力からは幅広く庇護をあたえられ、新自由主義的な政権転覆活動に資金提供をしてきている。
 HRWの共同設立者のひとりであるアリア・ネイアは、団体の設立後、ソロスのオープンソサエティ財団の会長になった。もうひとりの共同設立者であるロバート・L・バーンスタインは、ネイアがその財団の設立に協力したことを最も高く評価し、その回顧録の中で次のように書いた。「アリア・ネイアがHRWの発展のために果たした役割はいくら誇張しても足りないだろう」と。



 HRWの億万長者スポンサーであるソロスは、ロス事務局長と同様、中国に対して強硬な立場をとっている。そして中国が新自由主義的政策をとっているにもかかわらず民主主義への「致命的な危険」と呼び、中国政府を弱体化・不安定化させ、共産党を政権の座から追い出そうとする団体に資金を注ぎ込んでいる。



ウォールストリートお得意の権利団体、それがHRW

 ソロスのような億万長者(オリガルヒ)の惜しみない支援のおかげで、HRWの活動家たちは、ニューヨーク市のエンパイアステートビルにあるHRWの豪華なオフィススペースで仲間のエリートと親しく交わっている。この豪華な本部から三つのフロア全体を見下ろしながら、HRWの活動家たちは、彼らが「独裁的」だと見なす諸外国政権への圧力を強める方策を練っている。
 エンパイアステートビルは2013年に、この賃借人を讃えるため、「ヒューマンライツウォッチに敬意を表する鮮やかな青」にビル壁面をライトアップした。実はその4年前、ビルの経営陣が中華人民共和国の建国60周年を記念する決定をしたとき、HRWの関係者はそれを非難して経営陣に怒りの公開書簡を送っていたのであった。



 HRWの新自由主義的な政治的志向は、人権について非常に限定的な理解しかもっていない億万長者スポンサーのイデオロギーをそのまま反映している。だからその人権団体の認識からは、植民地化された人びとが占領者に武力で抵抗する権利や、労働者が組織化したり組合を結成したりする権利が抜け落ちている。
 HRWは北半球の白人住民に対する懸念しかもちあわせていないので、米国の警察によって残忍に殺害された米国黒人については当然ながら沈黙する。東欧でNATOが支援した「カラー革命」への参加者に対する弾圧に比べれば、米国黒人への弾圧など無いに等しい、とまで言っている。
 社会主義諸政権とその構成員である労働者中心の選挙民を、HRWはさかんに貶め弱体化させている一方、企業国家の米国と緊密に協力してきた。実際、HRWは2018年3月にウォール街でナスダック証券取引所開設40周年を祝う鐘を鳴らした。
 「ヒューマンライツウォッチは、人権と法の支配が守られるところでこそ、ビジネスが繁栄することを知っています」と、HRWグローバルイニシアチブ局長のミンキー・ワーデンはツイートした。人権も法の支配も守られていない米国において、なにひとつ皮肉をまじえることもなしに、である。



 HRWの小切手に署名する億万長者はソロスだけではない。サウジアラビアのオリガルヒもいる。サウジのオリガルヒが従業員たちを虐待した事件をHRWは文書で記録したにもかかわらず、その後、HRWはその口止め料として多額の現金をそのオリガルヒから受け取った。そのことで今は非難を浴びている。そのうえ、ケネス・ロスはサウジのこの億万長者からの献金47万ドルを個人的に管理していた。献金を個人管理するなどというこの非常に疑わしい決定の責任をしぶしぶ認めたのは、虐待と口止め料という事実が公式に暴露されてからのことであった。

 HRWがリベラルな組織とつながりあるとか、また不法占領されたパレスチナ地域におけるイスラエルの残虐行為を批判したとかを理由に、ときには保守派がHRWを攻撃することもあったが、HRWは米国議会で最も軍国主義的な上院議員のひとりに敬意を表している。
 2018年、上院議員ジョン・マケインが死去すると、HRWは、米国侵略戦争の熱烈な支持者であるこの共和党の政治家を「哀れみ深い人物」だともてはやした。マケインの遺産とは、彼の言う「人権擁護」の行為に他ならないとすら言ったのである。
 またHRWは、国際法の下では明らかに違法である米国によるイラク侵略に反対することも拒否した。(イラク戦争が始まった後になってようやく、そのNGOは反対の声を上げた。もはや反対しても安全であり目に見える影響を与えないことが保証された時になって、であった)
 同様にHRWは、米国が支援したサウジアラビアによるイエメン戦争に対して、その終結を求める声明を繰り返し拒否してきた。米国が支援したサウジ軍によるイエメンでの残虐行為を文書で記録してきたにもかかわらず。

 米国による政権転覆戦争に関して声高に反対することから身を引いたHRWであったが、HRWが人権侵害国だと主張する国々には経済制裁を課すよう、米国や他の西側諸国政府にさかんに働きかけている。
 HRWは、自分たちがロビー活動の対象としている制裁は、もっぱら政府関係者や組織を「標的にした」ものであり民間人を傷つけるものではないと主張している。この主張を覆す最高の証拠は、ベネズエラとイランの住民にとっての現実である。これらの国々は米国の制裁によって国際金融システムから締め出され、コロナ禍の中ではとくに食料・医薬品・医療機器を輸入するのに必要な資産を奪われ、多くの人びと、とくに貧しい人びとの生活や命は地獄に落とされたようなものになっている。
 HRWは珍しくイランに関して、米国の制裁がもたらす破壊的な影響を認めた報告書を提出したことが一度だけあった。しかし、それも制裁の廃止を求めたのではなかった。制裁に原則的に反対したのではなく、その実施方法を批判しただけで、すでに存在する措置について「明確化」するよう求めただけである。
 HRWは、ワシントンの「公式の敵」に対してさらに積極的な制裁をするようロビー活動をおこなっているが、米国が支援する抑圧的な右翼政権に対しては、同じような懸念の一片ほども示さない。HRWはこれらの国々の人権侵害については散発的に報告しているものの、とうてい一貫したものではない。



 写真:HRW米州局長ホセ・ミゲル・ビバンコがともに写真に収まるのは、米州機構(OAS)事務総長ルイス・アルマグロ。彼もまた政権転覆のロビイストである。


「ニカラグアに制裁を」:トランプにロビー活動

 トランプ政権は、民主的に選出されたニカラグアのサンディニスタ政権の転覆に専念しており、2018年の暴力的なクーデター計画を支持し、この小さな国を「国家安全保障への脅威」と呼び、連続数回にわたる制裁を要求した。これはニカラグア経済を麻痺させ、貧困層や労働者階級にどうにもならないほど酷い悪影響を与えた。
 米国政府は2020年3月5日、ニカラグアに新たな制裁措置を加えた。今回は同国の警察を標的にしたものであった。
 多くのHRWの活動家がこれに応じて、公にトランプ政権を称賛した。かつて米国政府に勤務していたことのあるHRW職員のひとりは、ニカラグアの右派メディアの特集頁に制裁を称賛する論評を掲載した。
 かつて『グレイゾーン』はこれについて報じたことがある。HRWがどうやって米国政府と米州機構と手をたずさえ、ニカラグアのクーデターに参加した凶悪犯罪者たちを釈放するよう、いかに精力的にロビー活動をおこなったか、を詳しく説明していたのである。実はワシントンが資金提供をした右翼反政府勢力のリストを使って、HRWはその犯罪者たちを「政治犯」であると偽ったのである。その結果、サンディニスタ政権は国際的な圧力キャンペーンに譲歩して彼らを恩赦することに同意したのだが、釈放されたひとりの男は妊娠中のガールフレンドを刺殺し、冷血にも殺害してしまった。
 HRWはこのスキャンダルについて何もコメントしておらず、その行動を後悔している様子も見せていない。その代わりに、この「人権」団体は、選挙で民主的に選ばれたニカラグア政府に対して、より積極的な国際的制裁行動を求める呼びかけを増幅させた。

 3月17日、 致命的なコロナウイルスのパンデミックの真っ最中に、HRW米州局に所属するミーガン・モンテレオーネは、ニカラグア警察に対する新たな制裁措置に関して、トランプ政権を称賛する記事を発表した。
 モンテレオーネはHRWのウェブサイトに掲載されている公式略歴の中で次のように記している。「HRWに入社する前は、米国司法省で国際問題専門官を務めていた」。つまりこれは、ワシントンとこのいわゆる非政府組織とのあいだに回転ドアが実際に存在していることの一例である。



 モンテレオーネの論説は、ニカラグアの右翼反政府勢力の代弁者(拡声器)である『コンフィデンシャル』のウェブサイトに掲載された。このサイトは米国政府から多大な資金提供を受け、ワシントンと密接に協力している。
 『コンフィデンシャル』は依怙贔屓をカモフラージュすることさえしない。攻撃的で党派的であり、ニカラグアの選挙で民主的に選ばれた政府を毎日のように「不当な政権」とか「独裁政権」と言い続けている。

 『コンフィデンシャル』はカルロス・フェルナンド・チャモロが所有しているウェブサイトである。チャモロはニカラグアで最も権力をもつチャモロ一族のオリガルヒで、右派の野党党首を次々と輩出してきた。彼はニカラグアのビオレータ・チャモロ前大統領の息子であり、10年に及ぶ米国のテロ戦争と経済封鎖の後に政権を握った保守派である。
 『コンフィデンシャル』は2018年のニカラグアでの暴力的なクーデター未遂を強く支持し、米国が支援するクーデター謀議者らが、政府の治安部隊や左翼活動家たちおよびサンディニスタ政権の支持者とその家族を殺害しテロ行為をおこなう際の、事実上の応援部隊として機能した。
 HRWは、この2018年のクーデター未遂で、米国が支援する暴力的な反政府勢力を全面的に支持した。人権擁護団体であるはずのこの団体は、この暴力行為について、逆にニカラグア政府のほうを全面的に非難し、ワシントンが応援したことによってクーデター策謀者たちが犯した凶悪犯罪を隠蔽し、そうした暴力行為をなかったことにしてしまった。
 モンテレオーネは『コンフィデンシャル』紙上では、HRWがむき出しの偏見を行使したことをそのまま引き受けて、その記事は一度も反政府勢力の暴力の波には言及せず、「米国の新たな制裁は、正義を待っている犠牲者に希望を与える」とまで言明した。

 実際、HRWはトランプ政権の新たな制裁措置を自らの大手柄だと吹聴した。モンテレオーネは、「2019年、ヒューマンライツウォッチは、指名された三人の政府高官のうち二人に制裁を勧告した」と書いた。
 モンテレオーネは、その論説で米国政府(彼女の前の雇用主)まで引用し、米国財務省の高度に政治的な告発を「紛れもない」事実として扱った。
 「新たな制裁措置は、責任者たちの責任を問うだけでなく、現在進行中の虐待を抑制するのにも役立つ前向きな一歩である」と、そのHRW米州局所員は書いている。
 彼女は、より多くの国に制裁を課すよう呼びかけることで、ニカラグアの反政府勢力の代弁者『コンフィデンシャル』紙上で彼女の論説の結論を次のように締めくくった。「米州各国政府と欧州各国政府がこのメッセージを補強し、オルテガ政権に圧力をかけ続けることが重要である。そうすれば過去および現在進行中の虐待の責任を負う政府高官たちに標的を絞った制裁を採択することにつながるだろう」
 『コンフィデンシャル』はモンテレオーネの記事をスペイン語に翻訳し、ニカラグア警察を誹謗中傷する政治風刺漫画と一緒に掲載した。彼女の論説はまた、右翼的なHRW米州局長ホセ・ミゲル・ビバンコによってツイッター上で宣伝された。かくしてビバンコは、中南米の保守的な反政府勢力と密接に協力し、彼らの行動戦略を国際舞台で推進している。

 2020年3月19日、何千人もの米国人がCovid-19の世界的流行病で死亡しているのに、米国連邦政府は自国民を助けるために実質的に何もしていなかったときであったが、そのときにHRW事務局長ケネス・ロスは、ニカラグアに対する新たな制裁で、トランプ政権は「わずかなりとも人権を守るための説明責任を果たした」と称賛した。(これは、ケネス・ロスが世界保健機関WHOを「中国に対して過度に甘い」と非難したわずか一週間後のことだった。コロナを制圧した中国を批判し、コロナで手抜きをしているトランプを称賛したわけである。)



 HRW米州局員ミーガン・モンテレオーネが、HRWでの経歴として記載しているただひとつの記事は『Infobae』に掲載された「反サンディニスタ長編物語」である。『Infobae』はアルゼンチンに拠点を置く右翼オリガルヒ所有の頑強な右翼ウェブサイトである。ニカラグアの野党メディア同様、『Infobae』もその記事の中でニカラグアの民主的に選ばれた政府を「レジーム(独裁政権)」だと表現している。
 モンテレオーネのニカラグア左翼政権への執拗なまでの憎悪は、彼女のツイッターアカウントを見ても明らかであり、彼女のツイートのほとんどすべてが反ニカラグアの投稿である。どうやら中南米はおろか、世界の他の国々も、人権を侵害している国は全くないらしい。
 HRWの同僚たちもモンテレオーネと同様に、トランプ政権がニカラグアに課した新たな制裁措置を称賛した。その中には、HRWメディア局次長のエマ・デイリーとHRW欧州メディア局次長のヤン・クーイが含まれている。


制裁はニカラグアの民間人を殺す

 ヒューマンライツウォッチがニカラグアに対して制裁を強く要求したのは、これが初めてではなかった。実際、この「人権」団体は、ニカラグアという小さな国の右翼反政府勢力のために活発にロビー活動をおこなってきた。
 HRW米州局長のホセ・ミゲル・ビバンコは、ニカラグアのサンディニスタ政権を弱体化させることへの執念とともに、この地域の左翼諸国に対して露骨な偏見を示してきた。
 2019年6月、ビバンコは米国連邦議会で証言し、「ニカラグア政権の高官に対する、資産凍結を含む、標的を絞った制裁を発動する」よう、立法機関にロビー活動をおこなった。



 議会証言に関する公式プレスリリースの中で、HRWは同日、次のように明言した。「米国議会は、ニカラグア政権の高官に対して渡航禁止や資産凍結などの標的を絞った制裁を課すよう、トランプ政権に圧力をかけるべきである」
 HRWは、ニカラグアの右翼反政府勢力がクーデターを企てた際におこなった極端な暴力については一切言及せず、代わりに死傷者のすべてを政府のせいにした。

 このいわゆる人権団体はまた、トランプ政権が以前におこなったニカラグアへの制裁を称賛し、プレスリリースで「HRWは、米国財務省が2018年の7月と12月、人権侵害と汚職に関与した5人のニカラグア人に制裁を課した際に、グローバル・マグニツキー法が成功裡に適用された」と述べ、支持を表明した。
(2009年、ロシアの税理士セルゲイ・マグニツキーは、ロシア税務当局が関与する2億3千万ドルの詐欺を調査したが、逆に詐欺を犯した当人として非難され、拘留後、モスクワの刑務所で死亡した。この法律の主な目的は、マグニツキーの死に責任があると考えられていたロシア当局者に、米国への入国と銀行システムの使用を禁止することであった。2012年12月、オバマ大統領が署名。
 2016年以降、世界的に適用される法として、米国政府が人権侵害者と見なす者を制裁し、資産を凍結し、米国への入国を禁止することを認めている。訳註)

 HRWはさらに一歩進んで、米国議会の議員らに、米国が支持するニカラグア反政府指導者たちと会合をもつように促し、次のように述べた。「HRWはまた米国議会に勧告した。ニカラグアからワシントンにやって来る人権擁護活動家・活動家・ジャーナリスト・反政府勢力と定期的に会合をもち、ニカラグアの状況を正しく理解してバランスを保ってほしい」
 議会証言のわずか一週間後、HRWとビバンコは、「ニカラグアの弾圧:抗議者や反政府勢力に対する拷問・虐待・起訴」と題する報告書の中で、ニカラグアへの制裁を課すことをトランプ政権に求める声を再燃させた。この報告書はクーデター未遂を完全に隠蔽し、右翼反政府勢力の怪しげな噂話と流言を無批判に繰り返したものであった。
 同報告書に付随する新たなプレスリリースで、HRWは米国政府だけでなく欧州や中南米の他の政府からも制裁措置を求めて、その声を拡大した。
 「米国政府および欧州各国政府はニカラグアの政府高官に標的を絞った制裁を課すべきだ」とHRWは書いた。
 この「人権」団体は、「渡航禁止や資産凍結など標的を絞った制裁を受けるべきニカラグア政府高官のリスト」を提供した。リストの中には、ダニエル・オルテガ大統領や多数の警察・治安当局者の名前があった。これらのニカラグア政府高官のほとんどは、過去も、また引き続き現在も、米国政府から制裁措置を受けている。
 英語とスペイン語の両方で、ビバンコはさらなる経済戦争を求めるこの要求を拡散した。



ビバンコ:「ニカラグア政権と交渉はできない」

 HRWの米州局長であるホセ・ミゲル・ビバンコは、中南米の右翼の中で最大利益を追求する立場のいくつかを自分にも適用している。彼はニカラグア政府との交渉に公然と反対し、可能な唯一の行動は経済戦争であると主張した。
 英語では、ビバンコの言葉は一見慎重で筋が通っているように見える。しかしスペイン語では、手袋を外していよいよ決闘だとばかり、右翼中南米活動家におなじみの過激で大げさなレトリックを披露している。ビバンコは定期的に、民主的に選出されたニカラグア政府をスペイン語で「不当な政権」とか「独裁政権」などと呼んでいる。
 「オルテガ(大統領)とムリーリョ(副大統領)の血まみれの独裁政権と交渉することはできない」とビバンコは2019年3月にツイートした。「交渉ではなく制裁を倍加しなければならない」



 数日後、企業メディアの一枚岩『ユニビジョン』(米国におけるスペイン語テレビ局)とのソフトボールインタビューで、ビバンコは「ダニエル・オルテガが理解できる唯一の言葉は、制裁と国際的圧力だけだ」と主張した。(彼はこの強硬姿勢をこれまでも何度も繰り返してきた)



 ビバンコの上司(ニューヨーク市にいるケネス・ロス事務局長)と同様、ビバンコはときおり米国とその同盟国に対して申し訳程度の批判をしてみせる。しかし、米国の包囲下にある左翼諸政権に照準を定めているときとは明らかに不釣り合いな手緩いものである。HRW米州局長ビバンコのツイッターフィードの調査をしたところ、彼はブラジル、コロンビア、ホンジュラス、ボリビアについてはほとんど発言していないことがわかった。この四か国は、どれも恐ろしい人権侵害を日常的にやっている独裁的な右翼政権であるにもかかわらずである。しかし、ビバンコは毎日のようにベネズエラ、ニカラグア、キューバ、さらにはメキシコの左翼指導者たちに対してヒステリックな攻撃をしかけている。
 ビバンコは何度も何度も何十回もニカラグアとベネズエラに対する制裁を求め、一方で既存の米国政府の制裁を英語とスペイン語の両方で称賛している。





 ビバンコはニカラグアの右派メディアの強硬な論説記事を頻繁にシェアしている。彼はさらに米国政府が支援する「シビック・アライアンス」のようなニカラグア反政府勢力からのプレスリリースを増幅し、彼らの制裁要求をツイートしているので、HRWがこうした極右政治勢力にお墨付きを与えることになっている。



ベネズエラへのさらなる制裁

 HRWが経済戦争のためにロビー活動をおこなってきた国はニカラグアだけではない。ベネズエラとその左翼政権に対して極端な偏見を抱いてきた長い歴史がある。
 HRW事務局長であるケネス・ロスは、ニコラス・マドゥロ大統領をしばしば「独裁的」と非難している。同様にHRW米州局長ホセ・ミゲル・ビバンコは、ベネズエラとその政府高官に対する制裁措置の拡大を恒常的に求めている。



 2018年9月、トランプ政権が、すでに息の根を止めるような対ベネズエラ制裁をさらに拡大すると、ビバンコは歓声を上げ、「マドゥロ政権に対する本日の制裁は、この政権が政治的に孤立しており、正当性が欠如していることを露呈している」と書いた。

 2019年6月、米国の経済制裁によって少なくとも4万人のベネズエラの民間人がすでに死亡しているとの有力エコノミストによる報告書が発表された。にもかかわらず、その二か月後、ビバンコは怒りをあらわにした。ニカラグアに対しておこなったのと同じネオコン的なレトリックを繰り返し、HRW米州局長ビバンコは欧州の各国政府にもトランプに従うよう呼びかけたのである。
 「マドゥロが理解していると思われる言語は、標的を絞った制裁だけだ。欧州諸国がそれを課す時がきた」とビバンコはツイートした。



 これ以前にもトランプ政権はベネズエラを激しく攻撃し、厳しい制裁を課した。
 ビバンコは、この2017年7月の経済的攻撃を歓迎し、ベネズエラの民主的に選ばれたニコラス・マドゥロ大統領を「独裁者」と揶揄した。



 ビバンコは、ノーム・チョムスキーのような著名な左翼知識人を攻撃するためにベネズエラを利用したこともある。強硬なネオコンの立場をとって、ビバンコはツイートした。
 「イデオロギーのせいで、チョムスキーとその友人たちは、ベネズエラについて無意味なことを言っている」と。
 「ベネズエラには民主主義はない」とビバンコは宣言した。「ベネズエラの問題は『偏向』ではない。政権が反対意見を弾圧しているのだ」
 また、この自称「人権の第一人者」は強力な制裁を断固として支持し、「米国とカナダによる制裁は、貧困層に害は与えない。特定の政府高官を標的にしているだけだからだ」と言明した。
 この明らかに虚偽の主張は、信頼できる国際人権専門家たちによって反証されている。ベネズエラ政府に対する国際的な制裁は、政府が金融システムから締め出され、また米国による二次的な制裁を受けることを恐れている企業とは取引できないことから、ベネズエラが医薬品や医療機器を輸入することができなくなっている、と国際人権専門家たちは警告している。



 しかし、ビバンコのベネズエラ政府破壊への渇望はあまりにも過激なので、この制裁に従わない国連の人権専門家たちを猛攻撃している。

 2017年7月、トランプ政権がベネズエラを窒息させる制裁を加えた際、その措置があまりにも酷かったので、国連の「一方的な強制措置の悪影響に関する特別報告者」であるイドリス・ジャザリーからの反発を招いた。
 ジャザリーは制裁に関する国連の専門家として公式声明を発表し、「制裁はベネズエラの人びとの状況を悪化させることになり、すでに深刻なインフレとな食料・医薬品の大きな不足に苦しんでいる」と述べた。
 これらの制裁は「とりわけ民間人に壊滅的な影響を与える可能性がある」とジャザリーは警告した。
 これに対しHRW米州局長ビバンコは怒りをあらわにし、暴言を吐いて国連特別報告者を攻撃し、米国の制裁措置を擁護した。
 「くだらない」とビバンコはツイートした。彼は国連の専門家が「標的を定めた制裁と一般的な制裁を区別もできない」と主張した。
 ベネズエラの民間人へのこのような配慮は「マドゥロを助けることになる」と、この右翼HRW職員は宣言した



 その過程で、ビバンコはあからさまなダブルスタンダードを露呈した。
 2017年、ベネズエラ政府は右派の野党党首レオポルド・ロペスを逮捕した。なぜならロペスは、選挙で民主的に選ばれたチャベス政府に対する暴力の嵐、および米国の支援を受けた数多くのクーデター計画を、直接指揮していたからだ。
 しかし、ビバンコはベネズエラの司法長官タレク・ウィリアム・サーブを「ただの官僚だ」と評して、このロペス逮捕を厳しく非難した。
 HRW米州局長ビバンコによれば、ベネズエラという主権をもつ政府には、自国領土内でクーデターを起こした者を取り締まる権利はないが、米国政府と欧州諸国にはあらゆる形態の経済戦争でベネズエラを攻撃する権利があるというわけである。



エクアドルの現モレノ大統領を賛美し、左翼のコレア前大統領を悪魔化

 ホセ・ミゲル・ビバンコの偽善ぶりは、2019年7月に米国が支援する抑圧的なエクアドルの指導者レニン・モレノと友好的な会談をおこなったときにも明らかになった。
 「本日、レニン大統領にお会いできて光栄です」とビバンコは語り、米国が支援するこの指導者を高く評価した。



 左翼的な前大統領ラファエル・コレアは、モレノの仇敵であり、いつでも悪用できるお気に入りのボギーマンである。そのコレア前大統領が創設した進歩的な「市民革命党」のメンバーを、モレノ政権は組織的に検挙・逮捕・粛正・追放した。にもかかわらず、モレノ政権に対しHRWとビバンコは、ほとんど何ひとつ批判しなかった。
 モレノ政権は、諸地域の市長たちや「市民革命党」の幹部を含む、民主的に選出された数多くの政治家を投獄し、彼の政治的反対派を粛正した。その間ずっと、米国政府はモレノに強力な支援をあたえつづけ、モレノはそれを享受してきた。
 こうして米国政府は、在英エクアドル大使館内に亡命していたジャーナリストのジュリアン・アサンジに与えられていた亡命保護をようやく終わらせることができ、イギリス当局に引き渡すことに成功した。しかし、これは国内法および国際法に違反している。
 モレノ政権の治安部隊はまた、昨年10月に推し進めようとした新自由主義的な経済改革に抗議する数千人のエクアドル人を殺害・負傷・拘束した。
 ビバンコは、エクアドルのあからさまに抑圧的なこのモレノ政権を批判するどころか称賛した。また同時にビバンコは、民主的に選出されたエクアドルのコレア前大統領を「独裁者」だとまで言っているが、コレア前大統領がどのように民主的規範に違反したかについては何の説明もない。
 ニカラグアやベネズエラと同様に、ビバンコはエクアドルの右翼に対しても最も極端な立場を取ってきた。「レニンとコレアは水と油のようなものだ」とビバンコは断言した。「一方のコレアは独裁者であり、もう一方のレニンは民主主義者だ。一方は救世主的なナルシストであり、もう一方は民衆に耳を傾けるリーダーだ」



 地球上の他のどのようないわゆる人権団体にとっても、このようなあからさまなダブルスタンダードは、人権団体の信頼性に致命的な危機をもたらすであろう。
 しかし、選挙で民主的に選ばれた政府に対するクーデターを支援する億万長者から支援を受け、政権転覆のためのロビー団体と化しているHRWにとって、偽善は常にワシントンに迎合していることから必然的にうまれてくるものである。

アル・カポネが生きていたら誇りに思うだろう。シカゴは腐敗し、犯罪が蔓延する米国の殺人首都であり、暗黒の未来を予見させる

<記事原文 寺島先生推薦>Al Capone would be proud – Chicago is the corrupt, crime-infested murder capital of the US, a glimpse of a dystopian future
RT 論説面
2020年7月27日

ミッチェル・ファイアーシュタイン
ミッチェル・ファイアーシュタインはグレイシャー環境株ファンド(訳注 環境改善の役割を担っている企業の株式だけに投資するファンド)の最高経営責任者(CEO)であり、「Planet Ponzi:How the world Got into This Mess, What Happens next, How to Protect Yourself.」の著者。拠点はロンドンやマンハッタン。 Twitter、Instagram、Facebookは@Planetponzi

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月5日


 その「風の街」は、記録的なレベルの銃撃と殺人に苦しんでいる。そして、その指導者は、すべての民主党員と同様に、暴徒に頭を下げ、警察への予算を打ち切ることを求めている。それは狂気の沙汰だ。しかし、それはすべてトランプを倒すことを目的としている。

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Appeasing the crowds? Chicago pulls down embattled Columbus statue days after mayor agrees to let feds in

      
 アメリカではどのようなことでも起こりうるが、特にアメリカ大統領選挙の年にはそうだ。アメリカの民主党の指導部は、よく組織されており「あらゆることに抵抗する」陰謀に資金を提供してきた。それは、アメリカ人を恐れさせ、11月の選挙結果に影響を与えるように意図されてのことだ。彼らは、国中で隣人への恐怖をしみ込ませることを目的としている。そして、政府機関や法執行機関への信頼を不安定化させ、低下させ、連邦政府を全力で打倒しようとしている。

 この陰謀の柱には、政治家、地方弁護士、教員組合、教授たちと同様に、司法府、米国諜報機関、FBI内の民主党活動家が含まれている。これらの活動家は、法の支配を尊重するのではなく、暴徒や暴徒の支配による、権力に酔いしれた命令に従ってきた。

 暴徒は、最近の歴史の中で最も重大な国家犯罪の波が押し寄せている時に、警察への予算を打ち切るように求めている。狂気じみたことは、イリノイ州、ニューヨーク、シアトル、オレゴン州、ミズーリ州などの民主党活動家が、暴徒の要求に屈して、警察の予算削減や犯罪者を起訴しないという要求に屈する計画を持っていることである。彼らは犯罪の波の中で法執行を削減している。正気の沙汰ではないが、それは目的を持った狂気だ。警察のない国は無秩序におちいる。無秩序は恐怖を生み出す。恐怖は変化への投票につながる。変化への投票はトランプ以外の誰かへの投票となる。

 暴徒とは誰だろうか? そのメンバーは、アンティファ[訳注 アンチ・ファシストの略称で、人種差別や性差別などに反対する団体]や「黒人の命も大切だ(BLM)」運動の急進的メンバーで、暴力的な無政府主義グループに属しており、マルクス主義の教義に基づく強いイデオロギー的な背景を持っている。これらの急進派は、「暴力はアメリカを変えるために必要な方法である」と述べている。これらのグループは、資産を破壊し、店舗や歴史的象徴、連邦政府の建物を略奪してきた。民主党員はだれも暴徒を非難しておらず、暴徒の好きなようにさせている。
   
 最近のインタビューで、「黒人の命も大切だ(BLM)」の指導者であるホーク・ニューサムは「暴力によって一体何を達成したいのか」と問われ、こう答えた。「そのような質問をするのは興味深いことだ。なぜならこの国は暴力に基づいて作られてきたからだ」。ニューサムは続けてこう述べている。「もし、この国が私たちに私たちが望むものを与えないならば、私たちはこのシステムを焼きつくし、それを取り換えるであろう。そして、私は比喩的に話しているとも言えるし、またはまさに文字通りに話しているとも言える」。別のインタビューで、「黒人の命も大切だ(BLM)」の共同創設者であるパトリス・カラーズは、彼女の経歴を示した。「たちはマルクス主義者として訓練されており、イデオロギー理論に精通しており、私たちがやろうとしていることは、運動を構築することだ」。それでも、ナイキ、アップル、アマゾンのような企業が暴徒の足元に数百万ドルを投じているとき、私たちは皆立ち上がってその理由を尋ねる必要がある。
   

 暴徒が支配し、気ままに振舞うことを許している多くの州に共通することは何であろうか? それらは、何年も前から民主党の重鎮に率いられていて、経済的に後退していることだ。

 例として、イリノイ州を見てみよう。イリノイ州は、暴力的危機の真っただ中にある破産した州だ。イリノイ州のシカゴはアメリカで3番目に大きい都市であり、そのけた外れの殺人率によりシャイラクとして知られるようになった。[訳注:ChiraqというスラングはChicagoとIraqとの造語。シカゴで殺害された年間死亡者数が、イラクやアフガニスタンに派兵された米兵の同年の死亡者数を上回ったことから名付けられた。] シカゴは今でも、その犯罪や過去から続く汚職のある都市として、アメリカで最もよく知られている都市のひとつである。
          
 1920年代、シカゴは、犯罪組織「シカゴ・アウトフィット」の活動の拠点だった。シカゴは、アメリカ史上、最も悪名高いギャングであるビッグ・アル スカー・フェイス カポネによって運営されていた。「聖バレンタインデーの大虐殺」として知られるようになった虐殺では、シカゴの路上で白昼に、カポネはライバルの7人のギャングをトンプソン・サブマシンガンで殺害した。メディアはカポネを「民衆の敵NO1」と呼んだ。
     
 今日、シカゴの民主党の市長は、シカゴの最初の女性市長で、同性愛者であることを公言しているロリー・ライトフットである。ライトフットは、2019年5月に就任し、今年1月以来、すべてを制御下に置いていると主張しているにもかかわらず、彼女の管理下で、2,170人以上が市内で銃撃されている。6月の射殺事件は、2019年の同月と比較して75%増加した。

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Chicago mayor urges citizens to call cops on feds, so she can sue Trump for ‘abuses’ in crackdown on gun crime

 現実に、ライトフットは、歴史上もっとも血まみれの7月4日の週末を統括していたが、その時に17人が殺害された。殺害された17名の中には、ギャングによって射殺された7歳のナタリア・ウォレスが含まれていた。この美しい少女は、祖母の前庭で遊んでいて、頭部を撃たれた。シカゴのような無法都市では、毎週末、数十人の黒人の命が失われ続けている。怒りや憤りはどこに行ってしまったのか? これらの無意味な殺人を終わらせ、子供たちを守る計画はどこにあるのだ?また、これは政治的なご都合主義とはちがうのか?
    
 ライトフットは以前、シカゴの住民に対して、リトル・イタリーやグラント・パークにあるクリストファー・コロンブス像を撤去することはないと約束していた。しかし金曜日、「コロンブス像を撤去し、シカゴ警察から資金を引き揚げる」ことを求める暴徒に屈服した。 3時に、ライトフットは、仲間にコロンバス像を撤去させたのだ。そして、暴徒たちが彼女の家の前に集まり、彼女の「辞任」を求めてシュプレヒコールをあげていた時には、ライトフットは家から逃げ出していた。
    
 シカゴの首席検察官であるキム・フォックス地方検察官の政策は、犯罪との闘いに役立っているだろうか? いいや、正反対だ。 フォックス地方検察官は現在、俳優のジャシー・スモレットがでっちあげ、仲間にやらせた偽の憎悪犯罪に対する起訴を即座に却下した際の彼女の役割について、自身が調査を受けている。
    
 イリノイ州はリーダーシップを高くかかげているだろうか?全くそうではない。これらの指導者たちは民主党の政治機構の一部だ。これらの「指導者」は、どのような犠牲を払っても権力や影響力をしっかりと維持したがっている。知事は民主党の寡頭政治家の一人であるJ.B.プリツカーで、その純資産は約40億ドルだ。J.B. プリツカーの妹は、民主党の重鎮ペニー・プリツカーで、その純資産は約25億ドルだ。かつてはバラク・オバマの最高補佐官の1人であった。
    

 ビッグ・アル・カポネが生きていたら、シカゴを誇りに思うであろう。結局のところ、今日のシャイラクは、スカーフェイスのモデルに倣っている。物事は変われば変わるほど、ますます同じでありつづける[訳註:本質は変わらない]。カポネから100年経った今も、シカゴは腐敗し犯罪が蔓延しているアメリカの殺人首都だ。シカゴが、同族主義的な、そして選挙後のアメリカの社会モデルにならないことを望んだほうが良さそうだ。
     


アメリカは今、ぞっとするような危機にさしかかっている。このあと待ち受けるのは人種間の争いや内戦か?


<記事原文 寺島先生推薦> This is a critical point in US history. We’ve entered a dangerous, chilling period that could lead to a race or civil war

RT 論説面 2020年7月28日

ミッチ・ファイエルシュタイン
ミッチ・ファイエルシュタイン氏はグレイシア環境基金の取締役社長であり『詐欺の惑星~なぜ世界はこんなに混迷してしまったのか、次に起こることは何か、自分の身をどう守れば良いのか?』の著者。同氏の生活拠点はロンドンとマンハッタンである。ツイッターやインスタ、フェースブックはこちら @Planetponzi
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年9月2日


 米国の民主主義は危機的状況にある。ロシアゲート、ストーミー・ダニエル(訳注 トランプと性的関係を持ったと主張した女性)、政治的陰謀にもとづく弾劾、選挙で選ばれた正当な大統領を排除しようという止むことのないクーデター。
すべては、何ものも民主党がトランプを追い出すことを止められないという印だ。

 民主党と民主党の活動に同調する陰謀団は、ドナルド・トランプを追い出すためならどんなこともするだろう。この陰謀団が、ニセ情報を流すメディアに支えられて、仲間たちと手を取り合って暗躍している。そのメディアが流している情報というのは、各地で広まっている暴動や人種間の闘争や略奪や放火は「平和的な抗議活動」の範囲内である、という情報だ。2020年の米国大統領選挙は、ゆがんだ形で伝わっているトランプと、バイデンの裏にいる目に見えない操縦者とのどちらかを選ばないといけない、という究極の選択を強いられる。

 アメリカ合衆国国家情報長官のジョン・ラドクリフにより開示された文書と先週明らかになった文書を読めば、その陰謀団がどんなことをしているかのわかりやすい例が見える。これらの文書によると、2016年に米国の法執行機関の頂点にいる連邦捜査局が、大統領選における不法なスパイ行為を「防衛事案」ということばで説明したため、トランプとロシアが共謀しているという大げさで根拠のない言説をまき散らす手助けになったのだ。オバマやバイデンはこのことに一枚かんでいたのだろうか?これこそ、選挙で選ばれた正当な第45代合衆国大統領ドナルド・トランプに対して計画的なクーデターを企てようとする動きだ。

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 米国が理解する必要があることは、知性もあり政治思想も持っている「ミューラー(訳注 ロバート・ミューラー、米国の元連邦捜査局長官)の検事団」気取りの狂信者たちが 、大統領であるのは違法であるとトランプを追い立てたことだ。そのような「検事団」の1人であり、2016年の大統領選においてヒラリー・クリントンの支持者であることを公的に認めていたアンドリュー・ワイズマンは、 無実であるという証拠をもみ消し、政治的に偏りのある態度や敵意をもって行動し、マイケル・フリン将軍やロジャー・ストーンやポール・マナフォートをおもに刑事手続きの罪で起訴した。ワイズマンのこのような行為には違法であるものも含まれていた。それなのに、ジョー・バイデンとハンター・バイデンの親子が、ウクライナや中国で起こした利益相反疑惑については、決して適切に捜査されることはなく、彼らは「何をしても刑務所に入らなくて済む」チケットを持っているかのようだ。まさに、「二枚じかけ」だ。この掟は汝には適用されるが、我には適用されぬ。こんな正義の平等などあるのだろうか?合衆国司法長官ジェネラル・バーやダーハム氏よ。あなたがたはどこにいらっしゃるのですか?

 落ちはこうだ。ワイズマンは、静かで不法なクーデターを辞める気はないだろう。ワイズマンは 『物語、オレの3000万ドル超のカネで死に馬のロシアを棒で叩いて走らせる、ロシアよ走れ、走れ』という著書を11月の大統領選に向けて出版予定だ。エコーチェンバー効果(訳注 狭い場所で同じ情報を流し続けると大きな宣伝効果が出ること)により西海岸から東海岸までみながこの本を気に入るだろう。偽ニュースを流すメディアもきっと。

 ロシアゲートのせいで4000万ドル近い税金が費やされた。本当の罪人は、FBIであり、CIAであり、アメリカ合衆国司法省であり、米国務省であり、外国情報活動監視裁判所でさえそうだ。これらの機関が民主的に選ばれた政府を転覆させる筋書きにおいて効果的な役割を果たしたのであり、こんな機関などとても信頼できるものではない。これが、米国の八百長のような二重構造の法体制のもうひとつの例だ。そうだ・FBIや合衆国司法省など信頼できるわけがない。

 共和党員であれば、罪に問われる。民主党員であれば何をしてもお咎めなしだ。例えば「すべて女性の活動を信じるMe too運動」も、バイデンがケチをつければ後回しになる。明らかに、ある女性の意見がきちんと受け止められるのは、その女性が反共和党の主張をしているときだけだ。

 私たちが理解すべきなのは、今私たちは歴史上とても大事な局面にいるということだ。合衆国はぞっとするような危険な時代を迎えている。一瞬で人種間の抗争や内戦が起こってしまうかもしれない局面にいるのだ。どんな犠牲を払っても、どんな手段を使ってでも、トランプを排除しようと企んでいる反乱軍や政治団体の動きのせいで、民主党が政権を握る都市の多くでは、愚衆政治に陥り、暴力が生み出されている。これは民衆の命に関わることだ。本当にすべての命が大事にされているのだろうか?


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America 'founded on slavery'? Teaching the inaccurate claims of the 1619 Project in US schools is dangerous folly


 
トランプがやりたがっていることはすべて民主党が選挙に勝つための狙い目にされているし、これからもされるだろう。議論を呼んだ学校再開に向けての騒動を見て欲しい。世界中で、ある生徒が学校の先生に新型コロナをうつしたという文書はひとつも報告されていない。しかし、そんなことはどうでもいいのだ。「トランプが学校を再開させたがっているのだから、それは悪い考えに違いない」ということだ。米国の「科学党」は喜んで新型コロナの事実を曲げて伝えるだろう。それが選挙に勝つ手助けになるとしたら。

 なぜ教員たちは学校を閉鎖したがっているのだろうか?その答えは、2016年の大統領選で、教員の71%は反トランプ派に投票したからだ。さらに大学教授のうち共和党支持者はほんの10%しかいない。なぜ、学校やスポーツの大会や他の大きな集いがすべて取りやめになっているのに、アンティファやBLMが率いる反トランプ暴動や略奪や放火は例外的に取りやめにならないのか?米国中の教職員組合における民主党活動家たちは心配や憎悪や恐怖を増進させている。そうなると有権者は変革を求めるようになるだろう。たとえ、それがステージ4の認知症を持つと思われている候補者への投票につながるとしても、だ。この取り違えは、ほんとうに恐ろしいことだ。

 トランプは、陰謀団と偽ニュースを流すメディアの本当の姿を晒してくれたのだ。民主党地獄が拡がり、分断を産むことになっている。今米国に必要なのは連帯することなのに、だ。未来のことを100%完全に正しく予想することなど誰にもできない。しかし、今回の大統領選で勝者が誰もいないという事態は十分に予想されることだ。この先世界が今よりも安全で皆にとって幸福な場所になることはないだろう。我々が本当の変革を実現しない限りは。そしてその変革というのは、認知症のバイデンがバーニー・サンダースや民主党の真の指導者や「部隊長」アレクサンドリア・オカシオーコルテスからの受け売りで取り込んだマルクス主義という潮流では起こせない変革だ。
    


なぜ米帝国は、やっきになってロシアについての言説を世界レベルで操作しようとするのか?

<記事原文 寺島先生推薦>Caitlin Johnstone: Why the US empire works so hard to control the international narrative about Russia

RT 論説面
2020年7月2日
ケイトリン・ジョンストーン


オーストラリアのメルボルンを拠点とする独立ジャーナリスト。ウェブサイトはこちら。ツイッターはこちら



 2010年12月、フォックス・ニュースの「フリーダム・ウオッチ」というコーナーでジョン・ボルトンと司会者のアンドリュー・ナポリターノが当時のウィキリークスについて対談していた。会話は自然と、政府が持つ秘密についての話題になった。


 「政府が持つ秘密について私の見解を伝えたい。国家安全保障の問題を取り扱う際は、嘘をつくことが適切な場合もあります」。ボルトンはこう述べた。「そうなんです。ウィストン・チャーチルも、第二次世界大戦中に、‘’戦時において真実はとても重要なので嘘というボディガードで守らないといけない‘’と言っていました」 。

 「あなたはその話は正しいと思っておられるのですか?」信じられないような表情をしてナポリターノは尋ねた。


 「もちろんです」と、ボルトンは答えた。

 「真実を守るためには嘘をつくこともあるということですね?」ナポリターノは尋ねた。

 「私が米国の国家の安全に反する事実であると知っていることについて発言する際は、そうします」。ボルトンは答えた。

「なぜ政府の中にいる人たちは、社会の法律や決まりを自分たちは守らなくてもいいと考えているのでしょうか?」ナポリターノは質問した。

  「なぜなら政府の人間たちのやりとりは憲法下の市民社会の生活の枠外にあるからです」。ボルトンは答えた。「政府が扱っているのは、世界の無政府状態の事象でありそこでは憲法とは別の決まりが適用されます」。

 「しかし、あなた方は憲法を遵守する誓いをたてていますよね。そして憲法は情報の開示と公平性を求めていますよね」。ポリターノは食い下がった。「あなたは、軍の一時的な目的を達成するためには、憲法を無視する意思がある、とおっしゃっているのですか?」

 「私の考えは、ジャスティス・ジャクソン(訳注 米国の法律家、故ロバート・ホウアウト・ジャクソンのこと)が、ある有名な判決に関して言った‘’憲法は自死するための取り決めではない‘’という言葉と同じです」と、ボルトンは語った。「さらに、私の考えでは、米国を外国の脅威から守るためには米国の平時のやり方では手ぬるく、特別な対応を取る必要がある場合もあるのです。このことに関して言い訳はしません」。




 今から私が書く文章は今まで書いたことのない単語の羅列になる。そしてこんな文章は、二度と書く気はない。

 ジョン・ボルトンは正しい。

 ボルトンが、目を覆いたくなるような、我田引水もいいとこの言い方で、軍の企みを進めるためにウソを使うと言ったことはもちろん間違った考えだ。それはボルトンがイラクに対する許されない侵略を世界に同意させようとして彼が採用した精神病者のようなやり口を
化しようとした際の企みと同じくらい説得力のない考え方だ。そうではなくて、私が「ボルトンは正しい」と言っているのは、国家間の衝突は「国際情勢が無政府状態で、異なる決まりが適用
される」時に起こる、と彼が言っているところだ。

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New York Times takes anti-Russian hysteria to new level with report on Russian ‘bounty’ for US troops in Afghanistan

 それぞれの国には、政府があって、その政府が施行する法律がある。(少なくとも今のところは)我々はこの地球上でたったひとつしかない政府というものをまだ打ち立てていないので、政府間のやりとりはたいてい無政府状態だ。そしてそれはいい意味での無政府状態ではない。

 「国際法」というものが、実際のところ意味のある形で存在しうるのは、国際社会が、恣意的に「国際法に強制力を持たせたい」という意思がある場合に限られている。つまり、国際法が適用されるのは、国際社会の中で支配的な圧力を押しのけるような影響力を持たない国々のみなのである。

 これが、アフリカ諸国の指導者たちが、国際刑事裁判所(ICC)により、戦争犯罪を理由に刑務所送りの判決が下されるのに、米国は、もしICCの職員が米国の戦争犯罪について調査するということまで言い出せば、彼らに実際制裁措置を加え、それで何もなかったことにすることもできるし、そのことで後を引きずるような結果には一切ならない。さらにこのことは、ノーム・チョムスキーが以下の名言を残した理由にもなる。「ニュルンベルク法の公平性と一貫性にまだ効力があるのならば、第二次世界大戦後の米国の全ての大統領は縛り首になっていただろう」。

 そして、米国同盟勢力に吸収されることを拒絶しているロシアのような国に関する言説を、国際社会において統制しようとしているのも同じ理由だ。ある標的国の行為に対して、国際社会が「真実である」と受け入れるような言説であれば何でも統制する影響力や推進力が手許にあれば、いろいろ強引な経済制裁を課しながら、国際的な協調体制をでっち上げることなど朝飯前だ。その例が、民主党議長の上院議員チャック・シューマーが 、ロシアがタリバン兵士に懸賞金を払ってアフガニスタン駐在の米兵を殺害させようとしたという全く証拠のない作り話に対して、現在制裁を求めていることだ。




 米帝国勢力という愚か者集団に吸収されることを拒絶している国家に対する第三次世界大戦がゆっくりと進行する中で、この強固につながった帝国の同盟国の群れは、ロシアを弱体化させ破壊できるものならどんな事でもして自分の利益になればすべてのことに耐える。それは、この第三次世界大戦に反対しようというロシアの意見を世界から追い出し、ロシアが果たす役割を弱めようとする企みだ。ロシアが悪事を働いているという作り話を世界中に広め、 国際社会で同意をとりつけ、最終的には経済戦争の構築や代理戦争やNATOの拡張やその他の措置に持ち込もうとしている。これは、米露間で最後に結んだ核兵器に関する条約を反故にし、アフガニスタンに帝国軍を恒久的に配置し続けることによって、新たな軍拡競争を促進しようという動きと同じ動きだ。

 ロシアがアフガニスタンにおいて懸賞金を出したという証拠は何ひとつ示されていないし、これ以降も示されることは決してないだろう。帝国の喧伝家たちが関わっている限りは、そんな証拠は
どうでもいいことなのだ。喧伝家たちはこの作り話を信じさせるような事実を必要としていない。 彼らは、ただ言説の統制をすればいいだけだ。喧伝家たちは、ロシアが懸賞金を出してアフガニスタン駐在の米兵を殺害しようという作り話を何度も何度も繰り返し伝えるだけでいいのだ。 そう、決めつけたような権威的な態度を加えた口ぶりで。そうすれば、人々は「これは本当にあったことだ」と思い始める。ただ、喧伝家たちが繰り返しそう言っているだけなのに。

 喧伝家たちは、この作り話に新しい情報を付け足すだろう。しかしその情報はどれも彼らの主張を裏付けるようなきちんとした証拠など示さないままだろう。しかし、決めつけたような脅すような言い方で「爆弾のような」情報を報じきった後には、人々はロシアが懸賞金を出したことを真実だと思い始めるだろう。言説統括者たちは何の関連性もない、その信憑性も証明されていない雲のような情報に(何の説明も加えず)ただ両手を振り、この事実には山のような証拠があるのだから、これらの証拠に疑念を持つものは全てバカにちがいないと言い張るだけでよくなるのだ。(このやり方は「ギッシュ・ギャロップ」という討論上のテクニックを使ったやり方だ。それは、ひとつひとつは根拠の弱い論点でも、そんな論点を幾つも重ねることによってとても強い論点に見えてしまうという幻を使った論法だ)!

 こんなことが可能なのは、本当は国際法など存在しないのに、存在すると同意している政府にのみ「国際法」が適用されているからだ。米国を中心とする帝国が、ロシアが行っていることについて世界に流布している言説を統制することができる限りは、この帝国は「国際法」という武器を敵国に対して棍棒として使い続けるだろう。今実際に私たちが目にしているのは、そんな光景だ。

法廷は環境影響評価を理由にダコタ・アクセス・パイプラインの停止を命じ、スー族を始めとする抗議者が勝訴

<記事原文 寺島先生推薦>Court orders Dakota Access Pipeline to be shut down for environmental review, handing victory to Sioux tribe & other protesters

RT USニュース
2020年7月6日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月8日


 
 法的な異議申し立てが少なくとも現時点では受け入れられた。これは、抗議者たちが何ヶ月もかけてノースダコタ州の厳しい冬を乗り越えても実現出来ずにいたことだった。そう、この地域の主要な水の供給源を横断する問題の多い石油パイプラインの稼働停止命令が実現したのだ。


 「一日に57万バレルの石油を運ぶダコタ・アクセス・パイプラインの稼働を30日以内で停止し、中の石油を抜き取ること。理由は、オアへ湖の下を通過する導管の地役権を米陸軍工兵司令部が認可する前に環境影響評価をすべきであったのに実施しなかったためだ」
これがコロンビア地方裁判所が今日下した判決だった
控訴できる見込みも絶たれており、この判決は石油輸送に大きな障害をもたらすだろう。工兵司令部は求められた環境評価を行うには13ヶ月かかると述べた。

 このパイプラインは、
①スタンディング・スー族と環境保全団体と
②立案したエナジー・トランスファー・パートナーズとドナルド・トランプ政権
の間の論争の的となってきた。抗議者たちは、2016年から2017年にかけて、何ヶ月も国有地内でキャンプを張り、工事の完成を遮ろうとした。その理由は、パイプラインは、スタンディング・スー族固有の土地にとっての飲料水の水源地を危険に晒すことになるということだった。双方の衝突は激しさを増し、 警察が催涙ガスやゴム銃を発射し、さらには凍えるような気温の中、前進する抗議者たちに水砲を発射し、ずぶ濡れにさせる事態にまでなっていた。


ALSO ON RT.COM

Civil rights groups sue N.Carolina town over protest ban – but where were they when 3 other states banned pipeline protests?

 トランプ政権は、このパイプラインを米国のエネルギー自給政策実現の鍵だと捉えており、このパイプラインが、大量のシェールガスを供給するバッケン地方と内陸部や湾岸部の精油所を効果的につなぎより多くの石油を運ぶ通り道になることを期待していた。この計画の開始は当初予定されていた2016年から2017年の6月まで遅れた。それは、オバマ政権の終盤に、抗議活動を受けて、工兵司令部がより精密な環境影響評価を行うよう要求されたからだ。

 エナジー・トランスファー社によると、地下を通るダコタ・アクセス・パイプラインは湖床の少なくとも29メートル下を通過し、そのパイプラインはオアへ湖の下を通る少なくとも9本のパイプラインのうちの一つだ、とのことだ。同社によれば、このパイプラインの設置条件は、国が定める安全基準以上のものであり、バッケン地方の石油を運ぶ鉄道とは違いスタンディング・スー族の固有の土地を通ってはいない、とのことだ。


 今日の判決は、トランプ政権にとつても米国の石油会社にとっても後退を余儀なくされるものとなる。そうでなくても、石油会社は、すでに新型コロナウイルスの流行蔓延による原油価格の低下のせいで、バッケン地方での石油生産が縮小され、経営がぐらついているのに、だ。


 今回の判決は、今年、米国の裁判所において、環境保全団体が少なくとも3件の主要なパイプライン計画の許可に待ったをかけることを勝ち取った訴訟が続いている流れの中で出たものだ。これらの勝訴を受けて、公益事業会社であるドミニオン・エナジー社やデューク・エナジー社が7月5日に長らく遅延していた大西洋岸の天然ガスのパイプライン計画を断念するという方針を出した。さらにドミニオン・エナジー社は、同社のパイプラインと貯蔵している天然ガスをウォーレン・バフェット・バークシャー社に40億ドルで売却することを発表した。

ALSO ON RT.COM

Canadian energy giant ‘funding’ Oregon sheriff’s unit to thwart protests against one of its own pipeline projects – report

 自然保護団体のシエラ・クラブは、今日の判決を受けて、エナジー・トランスファー社はダコタ・アクセス・パイプラインで流す石油に量を今の2倍近くの1日110万バレルに増やすという計画を断念すべきだ、と述べた。さらに「今日の判決はスタンディングロック・スー族のこれまでの忍耐のたまものである。スー族はこれまで自分たちの水を汚れた石油パイプラインから守るための闘いを止めることを拒否してきたのだ。」同クラブは付け加えた。「このパイプラインは、トランプ政権が設立を許可した時点ですでに間違っていたし、今、石油の需要が減少している中で、誰も必要としない石油のために大切な水の供給源を危険に晒すというのは、ますます意味のない行為になっている。」

米国の民主党支持者たちは、かつてないくらい、「社会主義」を恐れなくなっている


<記事原文 寺島先生推薦>

US Democratic Voters More Than Ever Not Afraid of ‘Socialism’


テレスール 英語版 2020年3月4日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月11日

 

 社会主義は通常、米国とは無関係だが、2020年の予備選挙では社会主義が、米国の議論の中心に置かれた。 自由市場と情け容赦のない資本主義で知られる米国は、現在、無料の全体に行き渡る医療や教育、さらには富裕税について議論している。しかし、それは少数派による単なる空想なのか、それとも、有権者は本当に左傾化しているのだろうか?


関連記事:U.S.Super Tuesday: 'At Stake Is the Soul of the Democratic Party'

 2月11日のギャラップ社の世論調査では、民主党の有権者の76%が社会主義者に投票するが、共和党の有権者は、17%だけが投票すると回答した。 そして、米国国民全体の約45%が社会主義者の大統領を選択すると回答した。

 しかし、「米国が“社会主義”を受け入れていると言うのは不正確です。社会主義という言葉には実体がありません。ブーマー世代(第二次世界大戦後のベビーブーム時に生まれた世代)は、社会主義をスターリン主義に関連付け、ミレニアル世代はスカンジナビアに関連付けます」と、ガーディアン紙のコラムニスト、アルワ・マダウィ氏は語った。

 この理由のために、以下のことを認識することが重要になる。すなわち、米国のメディアや政治家が社会主義に言及するときに、彼らは、生産手段を社会が所有することや労働者が企業を自己運営することではなくて、資本主義の体制内での社会民主主義に似た提案をすることが、社会主義の政策の起源だと考えて論議をしていることだ。

 このように社会主義という考え方が広まった理由の一つは、自らを「民主社会主義者」と呼んだバーニー・サンダース上院議員の台頭だろう。サンダース氏は、民主党の大統領予備選挙で、穏健派で主流派のライバルたちよりも、左寄りの政策を訴えてきた。さらに、アレクサンドリア・オカシオ氏やイルハン・オマル氏などの議員に対する人気が高まったことも、社会主義が流行している一つの理由だ。

 このような「社会主義」を支持する最近の傾向は、資本主義に対する米国人の態度の変化を反映しているに違いない。

 かつては、偏りすぎた政策だと思われていた、グリーン・ニューディール政策、富裕税、移民者を強制的に国外追放せず猶予期間を与えるという人権的なアプローチ、大学授業料無償化、国民全体に行き渡る医療プログラムなどの政策を提案することは、米国民たちに深く訴えかけるものとなっている。というのも、米国民は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、1人あたりの医療費が最も高い国になっているからだ。さらに、米国では、大学卒業生の70%が、3万ドル以上の借金を抱えている。なおかつ、2019年までは、最も裕福な400人が、平均的な中産階級の労働者よりも払うべき所得税が少なかったのだ。

 



 NBC Newsの出口調査の結果によると、スーパーチューズデーの民主党の予備選挙において、社会主義に賛同した投票者の方が多かった州は、4州あった。

 社会主義に賛同した民主党の投票者数が多かったのは、カリフォルニア(53%)とテキサス(57%)の2州で、ノースカロライナ州とテネシー州では、賛同する投票者は、賛同しない投票者よりも多かったが、差は少なかった。

 穏健派で主流派のジョー・バイデン氏は昨夜、14州のうち9州で勝利を収め、大勝となったが、サンダース氏の提案に対する支持はすなわち、米国で提唱された「社会主義」に対する支持は、まだ生きている。

 昨夜のロサンゼルスでの演説の際、前副大統領のバイデン氏は、サンダースの発言の大事なポイントも利用した。しかし、やや弱い言い方だった。それは、何かが機能していないことを分かってはいるが、「赤の恐怖」宣伝の影響を、未だに受けている有権者たちのためだ。

 「見てください、私たちの掲げる課題は、大胆はです。進歩主義的なものです。 手頃な価格で実現する衣料制度、というビジョンです... NRA(全米ライフル協会)と銃製造業者を打ち負かすべく立ち上がります。世界を実在的主義的色合いのある世界に変えます。気候変動への対応で世界をリードします。」とバイデン氏は、演説で約束した。

 彼が戦略を変えたのが、成功したということは、選挙の結果が証明している。というのも、選挙結果がこうなったのも、サンダース氏が、全く同じ内容を語った4つの州で獲得した選挙戦初期の支持が根底にあるからだ。もしスーパーチューズデーの結果が、人々は現状を変えたいという切実な必要性に迫られていることの一点しか示していないとすれば、候補者がどのようにそのたった一つのことを提示するかが、これ以降も重要になってくる。

こちらの動画もどうぞ



 

9/11の真実:ほぼ20年間のロックダウン

<記事原文 9/11 Truth: Under Lockdown for Nearly Two Decades>


Dissident Voice 2020年4月16日
マックス・パリー

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月22日

  現実政治の全体的な目的は、大衆を怖がらせること(つまり、助けてくれる指導者を大声で求めさせること)であって、そのために次々と魑魅魍魎を送り込むことだ。そして、そんな魑魅魍魎はたいてい実在しないものだ。
— HL メンケン、『女性の防衛』、 1918年

(1)世界貿易センター第7ビルの崩壊は爆破によるものだった

 世界的なパンデミックが世界の注目を集めている中、主流メディアが完全に気づいていないのは、世界的にインパクトのあったもうひとつの過去の大惨事についての学術研究の最終報告final report[訳注1]の発表だ。3月25日、アラスカ・フェアバンクス大学の研究者による4年間の調査の結論が発表された。その結論によると、2001年9月11日の世界貿易センター第7ビルの崩壊は火災によるものではないということだ。論文審査のあるこの調査は、「9/11の真実を求める建築家および技師の会」によって資金提供されている。「9/11の真実を求める建築家および技師の会」は、3,000人以上の建築家と技師で構成されている非営利組織であり、参加者は、会の公式目標である「9/11に破壊された世界貿易センターの3つの(2つではない)超高層ビルについて、新たに調査し直すこと」に署名している。研究者たちは、第7ビルの崩壊は、実際には計画された解体の結果であったと推測している。

「私たちの研究の第一の結論は、第7ビルの崩壊は、火事が原因ではなかったということだ。これは、NIST(米国国立標準技術研究所)と民間のエンジニアリング会社が出した結論とは対照的だ。第二の結論は、第7ビルの崩壊は、建物内のすべての柱がほぼ同時に解体したことを主要な原因とする全体で起こった崩壊であったということだ。」


 パンデミックがなかったとしても、企業メディアはこの研究結果を無視していただろう。これまで、9/11の公式説明に矛盾するどんなものにもそうしてきたように。ただし、COVID-19の流行と、9/11との間に類似点があることに多くの人々が気づいていることは、注目に値する。いずれの出来事も、危機が広まった結果、日常生活に大きな変化をもたらした。多くの人々が、市民の自由、報道の自由、市民の監視、その他の問題について多くの権利を適切に表明しているのに、国中で行われているロックダウンが、「新しい通常」として語られている。これは、9/11の後にも起こったことだ。同様に、政府の門番たちが、まちがった二分法を使って、コロナウイルスがどのように始まったかについての公式説明に疑問を呈する勇気ある人々を黙らせようとしている。それは、汚名を着せることによって行われている。その汚名を着せることは、通説を決して信じなかった人たちにとっては、あまりにもお馴染みのものである。その通説というのは、ウサーマ・ビン・ラディンに忠誠を誓い、カッターナイフだけを武器にハイジャックを起こした19人のアラブ人だけが、あの運命の日の世界貿易センターとペンタゴン攻撃に責任を問われるというものだ。

(2)「陰謀論」への誤解

 いわゆる「陰謀論」を信じると、全体像や体系的な問題を見落とすことになるという一般的な誤解がある。この現象の背後にあるのは、システムと権力者が密接につながっているのに、システムをより広く包括的に見ることと、権力者のあくどい動機を見抜くことを分けて考えられないことだ。政治学者マイケル・パレンティは『ケネディ暗殺』という著書のせいで、左翼仲間から怒りを買ったが、「政治を深く理解する」という講演の中で、この矛盾について言及している。「構造的であることと機能的であること」の間には相容れない認識的な違いがある、と。陰謀論を嫌う者たちは、「人間くささを捨て、より広いレンズで見れば見るほど、深い分析ができる」と誤解している。この論理に基づいて、賢者達は、支配者たちの「自分さえ良ければいい」という悪質な意図やよく考え抜かれた作戦に目が行かなくなり、まるで、すべてが、偶然に起こった出来事であり、そこに何の不正もなかったかのように受け取ってしまうのだ。例外がないとは言わないが、信頼性を確保するには、陰謀論から距離をとることが、作法になってしまっているのだ。皮肉なことに、賢者達は、自分たちがしばしば悪口を言われる対象になっているのに。

 これは、主流メディアや学者達にだけでなく、一流の進歩的な人たちにも当てはまる。その進歩的な人たちは、意図を付与したり、隠された企みの存在を認識したりすることに、機械的に無意識に抵抗感を持っている。その結果、支配層の利益を見えなくし、最終的に支配者層が自らの犯罪を覆い隠すことに手を貸している。ケネディ暗殺は例外として、-ケネディ暗殺は、偶然にも ボブ・ディランのチャートで1位になった最近出した新曲のテーマなのだが[訳注2]―9/11ほど、陰謀論が敵視される出来事はない。先述のパレンティを攻撃した同じ人達、つまり、犯人は「殺し屋の単独犯罪」だったというウォーレン委員会結論に異議を唱えたデビッドタル・ボットやその他の人達も、左翼の指導者的存在であるノーム・チョムスキーや故アレクサンダー・コックバーンたちも、 9/11の真実を求める運動に反対していて、今日では、9/11の真実を求めることは誤解され、右翼と同一視されている。このようなことが、強固な保守的政権下で起こったのは、不思議なことだが、疑似左翼たちは、「陰謀論」に対して間違いなく嫌悪感をもっている。 世論調査に信頼がおけるとしたら、 平均的な米国人は、9/11委員会が出した偽りの調査結果の信憑性に関して、エリートの間違った指導者たちの言うことには同意していない。疑似左翼が、一般の人達からいかに、かけ離れているところにいるかの一つの例といっていいだろう。

 もう少し最近の例を挙げると、左翼ジャーナリストのベン・ノートンは、記事の中で、9/11を偽旗行為や「内部犯行」であるとみなすことは、「基本的には右翼が考える陰謀論」であるとしており、真実を求める真の左翼活動家を頭から否定している。ノートンの主張によると、9/11は単なる「ブローバック(外交政策が原因となって予期できない負の結末を生むこと)」、または予期しない結果に過ぎないということだ。つまり、1980年代、米国が対ソ連政策として、アフガニスタンでムジャヒディン[訳注3]を支援する外交政策があり、その結果、アルカイダやタリバンを生み出すことになったのだ、と。ノートンは、さらにこう述べている。「アルカイダが非公式に米国と結んだ同盟関係が、最終的に破綻し」、その報復として9/11が起こったのだと。しかし、これでは、1990年代も、米国がボスニア[訳注4]でジハーディスト[訳注5]たち(そのジハーディストのうちの2名は9/11のハイジャック犯とされている)や、ユーゴスラビア紛争[訳注6]で、セルビアと戦っていたコソボ[訳注7]を支援していたという事実を完全に見落としている。一方で、米国は、1998年にアフリカで起こった2つの米国大使館爆撃事件[訳注8]と 2000年に起こった米海軍駆逐艦コール号爆破[訳注9]の容疑者として、見せかけ上は、ビン・ラディンを追跡していた。

(3)イスラム革命、アルカイダ、イスラム系慈善団体、イスラム国、CIA

 共和党政策委員会(RPC)による1997年の議会文書は、以下のことを明らかにしている。すなわち、米国政府がジハーディストを代理として、アフガニスタンでの軍事行為を続けることで、バルカン半島での外交政策目標を達成しようとしていたことだ。それは当時の米国大統領ビル・クリントンの信用失墜を狙った共和党の党派的な作戦だったのだが、それでも文書を読めば、米国が「いかに、ボスニアを軍事的イスラム基地に変えた」かが、正確に分かる。

「要するに、ボスニアのイスラム教徒への武器の配達を促進するというクリントン政権の政策は、複数の政府や組織の国際ネットワークの事実上の同盟国にボスニアを仕立てあげた。そのネットワークは、ボスニアで自分たちの意図を達成しようとしている。その意図は、ヨーロッパでのイスラム革命の推進である。そのネットワークには、イランだけでなく、ブルネイ、マレーシア、パキスタン、サウジアラビア、スーダン(イランの主要な同盟国)、およびトルコが含まれていた。このネットワークは、建前上は、人道的で文化的な活動を目指している偽善団体だったのだ。一例をあげると、詳細が明らかになったそのような団体の1つに、Third World Relief Agency(TWRA)がある。その団体は、スーダンを拠点とする偽人道主義団体であり、実の姿は、ボスニアへ武器を送るパイプラインの主要な関連団体だった。TWRAはイスラムテロ組織の重鎮たちと関係があったと考えられている。たとえば、オマル・アブドッラフマーン(1993年の世界貿易センター爆破の首謀者として有罪判決を受けた人物)や、ウサーマ・ビン・ラディン(過激派にお金を回していたと思われているサウジアラビア亡命者のお金持ち)など・・。」



 また、ボスニアでは、2002年、地方警察がサウジアラビアを拠点とする慈善団体とされていた国際慈善基金という団体を襲撃するという事件が起こり、その際、その団体は、アルカイダの偽装団体であることが判明した。そこで、「ゴールデンチェーン」と呼ばれる文書が押収され、その文書には、テロ組織の主要な金融スポンサーとして、ウサーマ・ビン・ラディンの兄弟を含む多数のサウジアラビアのビジネス界と政府の人物が記載されていた。 9/11委員会の報告書に記載があるとおり、この同じイスラム系偽慈善団体は、 『セルビアとの紛争時、ボスニアのイスラム教徒を支援していた』。そう、CIAが支援していたのと同時期だ。

 押さえておかないといけないのは、アルカイダと後に続いたイスラム国(ダーイッシュ)やボコ・ハラムといった過激派組織を結びつけていたものは、ワッハーブ派の教義だったということだ。ワッハーブ派とは、イスラム教スンナ派の原理主義者であり、サウジアラビア王国で行われ、18世紀にムハンマド・イブン・アブド・アルワッハーブによって創設された宗派だ。宗派の長であったアルワッハーブは、第一次サウード王国の創始者、ムハンマド・イブン・サウードと同盟関係を結んだ。そして、サウードの子孫が今のサウードの王室になっている。

(4)英国の植民地主義とサウジアラビア王室との癒着

 ワッハーブ派の超原理主義は、当初、中東では受け入れられなかったが、英国の植民地政策によって、復元された。英国の植民地政策は、サウジアラビア王室と連携した。ワッハーブ派の厳格な教義を利用して「分割して統治せよ」のやり方で、オスマン帝国の弱化をねらっていたのだ。1921年の庶民院での演説で、ウィンストン・チャーチルは、サウジアラビアが、「不寛容で、完全武装した、血に飢えている」国だと認めていた。


 この発言にもかかわらず、英国はサウード家支援を中止することはなかった。というのも、サウジアラビアは、西洋の帝国主義の利益と合致していたし、英国はサウジアラビアと今日まで続く癒着があるからだ。しかし、米国とサウジアラビアの関係は、慎重に調査される対象となった。悪名高い、「編集された28ページ」が2002年の12月、世に出された時だ。その内容は、「2001年9月11日のテロ攻撃の前後の諜報活動に関する共同調査」だった。これは、「諜報活動に関する上院・下院合同調査委員会」によって行われた調査であり、2016年になってようやく公開されたものだ。この文書が明らかにした内容は、9/11攻撃に至るまで米国の諜報活動が数多くのミスを犯していたことだけではなく、サウジアラビアが、9/11攻撃に関与していたとずっと疑われ続けていたことだ。サウジアラビアが、米国の同盟国だったため、サウジアラビア国民は、テロ対策の的にはなっていなかった。開示された「編集された28ページ」文書によると、ハイジャック犯のうち、15人はサウジアラビア市民であり、サウジアラビア政府と関係した個人から財政的および後方支援を受けていたようだ。FBI筋によると、すくなくともそのうち2人が、サウジアラビアの諜報機関員だそうで、うち一人は、バンダル・ビン・スルターン王子の妻、ハイファ王女から多額のお金を受け取っており、王子の銀行口座から仲介者から潜伏工作員に渡される俸給を得ていた。

(5)ブッシュとビン・ラディンとのつながり

 サウード家の重要な一員であり、当時駐米サウジアラビア大使だったバンダル王子は、「バンダル・ブッシュ」というあだ名がつけられているほど、ブッシュ一族と長期にわたる親密な関係を持っていた。2003年に両議員の合同調査の最初の報告が発表されたときに、9/11攻撃へのサウジアラビアの関与が述べられていた28ページが、ブッシュ政権の主張により完全に検閲されたのには、明確な意図があった。しかも、ブッシュ一族と湾岸諸国とのつながりは、支配層である王室メンバーとの間だけではなかった。オイルマネーで潤う宗教国家サウジアラビアの他の資産家、つまり、ビン・ラディン家ともつながっていたのだ。マイケル・ムーアの映画「華氏9/11」 は、9/11の本当の陰謀をほとんど見えなくしてしまっているが、以下のことは明らかにしている。ビン・ラディン家の多くの人が、サウジアラビア政府の協力のもと、9/11攻撃の直後に、特別待遇で、秘密裡に空路で、米国からあやしげに脱出したそうだ。

 ブッシュとビン・ラディンのつながりは、はるか昔までさかのぼる。ジョージ・W・ブッシュが、政治家になる1976年よりも前、彼がビジネスを始めた時からだ。彼は、石油採掘会社アーバスト・エナジーを設立したが、その投資家にはテキサスのビジネスマンで、テキサス空軍州兵時代の仲間だったジェームス・R・バスがいた。数奇なことに、バスは、ウサーマ・ビン・ラディンの異母兄弟であるセーラム・ビン・ラディンのアメリカ側の連絡係だった。別の言い方をすれば、ビン・ラディン一家と一家が保有していた建築物が、石油産業におけるブッシュのビジネススタートを金銭面で大きく支え、そのつながりは、1990年代、ハーケン・エナルギー社にも受け継がれた。そのハーケン・エネルギー社は、後にディック・チェイニーのハリバートン社とともに、イラク復興における海外石油契約を勝ち取っている。カーライルグループの未公開株式投資ファンドの共同投資家になるなど、ブッシュ王朝とサウジアラビア王室及びビン・ラディン家との経済的関係は継続していた。そのカーライルグループは、父ブッシュ政権が、経済的利益を得るために利用していた会社だ。実は、9月11日の朝、父ブッシュは、たまたまカーライル社のビジネス会議に出席していた。その会議には、もう1人のビン・ラディンの兄弟、シャフィク・ビン・ラディンが主賓として参加していた。これもまた、何という驚異的な偶然であろうか。ほんの数日後、シャフィク・ビン・ラディンは、バンダル王子が見守る中、サウジアラビアに戻るチャーター便に乗り、雲隠れした。

 ウサーマ・ビン・ラディン自身も、一種の脱出劇を演じている。それは、2001年に米国がアフガニスタンに侵攻したときだ。そのことを最初に報じたのは、ピューリッツァー賞を受賞した伝説的ジャーナリスト、シーモア・ハーシュだ。ハーシュによると、ビン・ラディンと、何千ものアルカイダ及びタリバンの戦闘員が、「悪魔の空輸」と呼ばれる作戦で、密かにパキスタンへ逃亡することを許可されたそうだ。これは、ウイキリークスが発表した2009年のヒラリー・クリントンの国務省の電子メールで裏付けられた。その内容は、トラボラの戦いとビン・ラディンの脱出に関する上院議会からの報告に関するものであった。そのメールでは、ヒラリーの腹心であったシドニー・ブルーメンソールが、物議を醸している「空輸事件」は、パキスタン大統領のパルヴェーズ・ムシャラフから要請され、国防長官のドナルド・ラムズフェルドとディック・チェイニー副大統領の承認を得て行われたことを明らかにしている—この事件を「陰謀」とは呼ばないでくださいね。

「上院議会による報告の主要な情報源は、CIAのアフガニスタン東部武装作戦の司令官であったガリー・べアントセンです。私は彼と連絡を取り、詳細に話を聞きましたが、大事なことは、彼の著書『ジョー・ブレーカー』には書いていないそうで、さらに上院の報告書にものっていないそうです。特に、アルカイダとタリバンの主要な指導者をアフガニスタンのクンドゥズから空輸した事件は、ムシャラフが要請し、チェイニーとラムズフェルドが命じたという話は、書かれていません」。


 この事件は、その数年前に起こった出来事と何か関連があるのだろうか?その出来事とは、タリバンが、ブッシュが知事をしていたテキサス州を訪問し、石油会社ユノカル社と、アフガニスタンからパキスタンへのガスパイプラインの建設について話し合ったことだ。また、これもよく知られていることだが、パキスタン政府とパキスタン軍統合情報局(ISI)が数十年にわたってタリバンを支援しており、1980年代には、タリバンは、アフガニスタンのムジャヒディンに武器を供給するためのCIAの主要な通り道だった。ムジャヒディンには、ビン・ラディンやアルカイダの前身であるアイマン・アッ=ザワーヒリーの軍事組織マクタブ・アル=ヒダマトも参加していた。ドキュメンタリー映画『9/11:真実への報道』[訳注10]で示されていたように、パキスタンとタリバンの関係は、アフガンーソ連戦争から9/11までの間、ほとんど変わっていない。パキスタン軍統合情報局(ISI)のマフムード・アフマド司令官が、世界貿易センターが攻撃される少し前に、 ハイジャック犯の首謀者であるとされたモハメド・アッタ に10万ドルを渡したとして、降格されたと伝えられている。2001年中、9月11日より前にも後にも、アフマド将軍は米国を繰り返し訪れ、国防総省およびブッシュ政権の最高幹部、さらには、CIA長官のジョージ・テネットと面会している。つまり、バンダル王子だけが、9/11の作戦に資金を出していたといって責められるのはおかしな話で、ホワイトハウスとハイジャック犯が、直接結ばれていた可能性があったということになる。

(6)サウジアラビア政府の関与の疑い

 バンダル王子は裁判をうまくかわしてきたが、「28ページ」が公表された1年後、9/11の被害者の遺族が、サウジアラビア政府に対して訴訟を起こし、以下のような新しい事実が明らかになった。それは、9/11攻撃の2年前の1999年に、サウジアラビア大使館が、アメリカに潜入していた2名のスパイのために、フェニックスからワシントンへの航空費を支出していたという事実だ。その2名は、「9/11攻撃の予行演習」をしようと、機内でコックピットを破壊し、航空機内のセキュリティを試そうとたくらんでいた。このことは、サウジアラビア政府が、最初から9/11攻撃の計画に関与していた可能性が高いことを示している。ハイジャック犯に補助金を出し、お人好しのハイジャック要員を用意し、アルカイダを非難することで真実を煙に巻き、ビン・ラディンを悪者扱いしただけではなく、計画のはじめから関わっていた可能性だ。ビン・ラディンが9/11への関与など、あってもせいぜいきわめて細い線だ。結局のところ、ビン・ラディンの関与については、実行計画者と見なされたハリド・シェイク・モハメッドが、183回の水責めの刑を受けて「告白」しただけであり、ビン・ラディン自身は、9/11攻撃へのいかなる関与も否定していた。あの疑わしい本人出演動画が公開されるまでは。[訳注11]

(7)イスラエルの関与の疑い

 ハイジャックのリハーサルに参加したサウジ国民は学生を装っていた。しかし、9/11よりも前に米国内で大規模なスパイ活動をそんな前戦で行っていたのは、スンナ派の独裁国家であるサウジアラビアが唯一の国家ではなかったのだ。2001年の上半期に、米国連邦法執行機関は、イスラエル人の若者が「芸大生」になりすました 130を超えるさまざまな事例を記録している。彼らは、モサドのスパイの一員として、さまざまな政府および軍事施設のセキュリティに積極的に侵入しようとしていた。何人かのイスラエル人は、盗聴でもしているかのようにハイジャック犯の近くに居住していた。このようなイスラエル人による作戦が見つかったことで、モサドが、9/11について多くの知識を持っていた、あるいは、関与していたのではないかという、多くの疑問が投げかけられた。皮肉にも、フォックスニュースが全支局でこのことを報じた、数少ないマスコミの一つであり、4部構成のシリーズ番組も作成したが、再放送されることはなく、最終的にWebサイトからも削除された。

 イスラエルの「芸大生」の謎は、「踊るイスラエル人」という別の疑わしい事件と同じく、他のメディアでは決して注目されなかった。その事件とは、モサドのスパイの小グループが、家具運搬業者になりすまし、9月11日の朝、ニュージャージーで逮捕された事件だ。彼らは、マンハッタンの空を背景に燃え上がるツインタワーの記念写真をとっていた。その5人の集団は、最初の飛行機が衝突する前から水辺にいただけでなく、数千ドルの現金やカッターナイフ、偽造パスポート、アラブ人の衣服を所持していることがわかった。怪しげな行動を通報され、マンハッタンに行く途中、リンカーントンネルで警察に止められた後のことだ。当初、メディアは、彼らがアラブ人であるという誤報を流していたが、FBIのデータベースにから、モサドと関係があることがわかり、5か月間拘留された後、イスラエルに送還された。その間、その偽の運搬業者のオーナーは、さらに詳しい取り調べを受ける前に、エルサレムに逃亡していた。注目すべきは、もし、イスラエルが、米国に対する「偽旗」攻撃に参加していたとしたら、それは初犯ではなかったということだ。1967年の6日間戦争の際、イスラエル空軍と海軍は米軍のリバティ号に対して、いわれのない攻撃を行った。リバティ号は、米海軍のスパイ船で、地中海の国際水域上から、アラブーイスラエル間の紛争を監視していた。このリバティ号が、「偶発的な」攻撃を受け、34名の米国人が亡くなった。これは、エジプトを非難し、米国の介入を誘発するために行われた行為だ。[訳注12]

(8)イスラエルとサウジアラビアと米国が共犯?

 イスラエルがサウジアラビアと共犯者であることが判明したとしても、それは、ありそうもないシナリオではない。仇敵同志であると誤解されているが、両国とも英国が創設した国であり、第一次世界大戦以来、歴史的に秘密の同盟関係にあったことは、公然の秘密だ。現代のサウジアラビア国家の最初の君主であるアブドゥルアズ・イブン・サウード王が、バルフォア宣言に反対したライバルのマッカのシャリーフを破ったときからだ。バルフォア宣言は、英国外務大臣バルフォア卿が執筆し、シオニストの指導者バロン・ロスチャイルドに提示された1917年の書簡に書かれているのだが、その内容は、パレスチナにヨーロッパ在住のユダヤ人を住まわせることで、ユダヤ人の故郷を保証するというものだった。シャリーフがいなくなったので、シオニスト活動家たちは安心して、植民地計画を前進させることができたのだ。イブン・サウードは、建前上は、シオニズムに反対していたが、裏では、彼の顧問であった英国のスパイ、セント・ジョン・フィルビーを仲介者として取引を行っていた。フィルビーは、イブン・サウードに2000万ポンドの補償金を与える代わりに、パレスチナをユダヤ人に譲ることを提案していた。

 イブン・サウードは、妥協したいという希望を1940年にフィルビーを通じてチャイム・ワイズマンに渡した手紙で書いていた。ワイズマンは世界シオニスト機構の代表であり、イスラエルの初代大統領だ。しかし、フィルビー自身は、シオニストに反対していたので、その計画を台無しにしようと、ある別のアラブ人指導者にそのことを伝えた。その指導者は、シオニストには強く反対していた。

 そして、そのことが暴露されてからやっとのことで、サウジアラビアの王、イブン・サウードは、シオニストからの賄賂を断ったことを明かした。シオニストたちは相手が受け取るという見通しがある時しか、賄賂を渡さないだろう。それ以来、サウジアラビアのワッハーイズムとイスラエルのシオニズムは、中東の不安定化の中心となった。実は、中東が歴史的に紛争に明け暮れていたというのは誤解で、西洋のほうがそうだった。その西側諸国が、サラフィズム[訳注13]とシオニズムを育て上げるまでは。

 イスラエルやサウジアラビアが、9/11に関係していたということを論じることは、産業メディアで禁じられていたのは想定内のことだ。というのも、両国とも、米国の地政学上の同盟国であり、両国とも大手メディアに対して、大規模なロビー活動をしているからだ。

(9)9.11は偽旗作戦

 9/11から5ヶ月もしないうちに、ブッシュは、不名誉にも、2002年の一般教書演説で、イランとイラクと北朝鮮を悪の枢軸国と宣告した。実のところは、サウジアラビアとイスラエルと米国のトリオこそ、その言葉で修飾するのが相応しい。その三国こそ、9/11の陰謀に影から関わった三国だ。

 この正しくない言葉のチョイスは、ネオコン代表で、ブッシュの演説のゴーストライターだったデイビッド・フラムが考えたものだ。

 彼は、そのモチーフをフランクリン・ルーズベルト大統領の「この日は汚名とともに記憶される」演説から取った。日本が1941年に真珠湾攻撃をしたときの演説だ。

 ブッシュの一般教書演説は、9/11の1年前に行われたネオコンの秘密結社で示された提案を引き継ぐものだ。それは、「アメリカ防衛再建計画」。アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のシンクタンクが出した提案であり、そのメンバーには、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズエフェルド、ポール・ウォルフォウイッツ、ジュブ・ブッシュがいる。彼らの提案による戦略の青写真には、米国防衛予算の大幅な拡大が必要とされ、戦争を行い、複数で、同時的で、世界規模での決定的な勝利を得ることが目的とされた。その前提として以下のような不吉な予言を行っていた。

「そのような移行を実現するには、たとえ革命的な変化をもたらすとしても、長い時間がかかってしまうだろう。何かしらの破壊的で触媒的な事件が起こらない限りは。そう、新しい真珠湾攻撃のような事件が」



 アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のメンバー達はその後、ブッシュ政権で役職を得る流れになっていた。その政権で、彼らの「新しい真珠湾攻撃」が都合よく実現したのだ。さらにいうと、真珠湾攻撃自体が偽旗行為、そうでなくても、米国諜報機関やフランクリン・ルーズベルト大統領も日本が1941年の12月7日に、ハワイのオワフ島の海軍基地を攻撃することを事前に察知していた、という証拠は沢山ある。

 『ルース・チェンジ』[訳注14]というドキュメンタリー映画が指摘していた通り、ルーズベルトが、わざと日本の攻撃が起こることを見逃していたということはありえる。そうすれば、ヨーロッパが主戦場だった第二次世界大戦に参戦することについて、大衆からの支持を得られたからだ。日本の「奇襲」がなかったら、アメリカ国民のほとんどは参戦には反対していた。真珠湾攻撃や未遂に終わったノースウッズ作戦(民間機にテロと見せかける攻撃を行い、それをフィデル・カストロのせいにして、アメリカのキューバ侵攻を正当化しようとした1962年の作戦)の両方について知られていることから考えると、このような偽旗行為が、9/11以前でも、以降でも、実行を躊躇されたと考える根拠はない。

 映画『ルース・チェンジ』では、さらに、9/11と1933年の「ライシュターク事件」との間の歴史的に意義のある分析を行っている。ライシュターク事件とは、ドイツの国会議事堂への放火事件であり、アドルフ・ヒトラーが、首相に就任する1ヶ月前に起こり、犯人は、半盲人であるオランダ人共産主義者マリナス・ファン・デル・ルベだとされた事件だ。この事件が、ナチス政権が勢力を強固なものにし、現行の法律や命令を停止するのに利用されたという推測は否定できないが、今日でも、歴史家の間で、ファン・デル・ルベが、真犯人なのかについては熱い議論がある。ところが、偶然にも2001年にある歴史研究家のグループが、ある証拠を明らかにした。その証拠とは、1933年に謎の死をとげたナチスの突撃隊員が、取調官にこんな告白をしていたということだ。それは、ヒトラーの突撃隊員たちが、国会のリーダーであったカール・エルンストの命を受けて、国会議事堂に火をつけたというものだ。この発表は、放火事件がナチスの手によるものだった偽旗行為だったのではないかと広く考えられていた疑いを裏付けするものになった。

 ほとんどの米国人は気づいていないが、同じようなクーデターが、同年、米国でも起こりそうになった。それは、フランクリン・ルーズベルト大統領を排除し、イタリアのファシスト党やドイツのナチス党をモデルにした、独裁政府をうち立てようとしたもので、右派の銀行家たちの側近者から生まれた策動の1部だった。「ビジネスプロット」という名でも知られているクーデターだ。この陰謀は、ある内部告発者が、英雄的に止めたとき、はじめて明るみになった。ある海兵隊の受勲退役軍人が、反帝国主義の立場をとったのだ。彼の名はスメドデー・バトラー少尉。彼が、クーデターの私兵隊への入隊を要請された後のことた。驚くべきことに、その暴動に1枚噛んでいたある目立ったビジネスマンがいた。それは、他でもない、後のコネチカット州選出の国会議員プレスコット・ブッシュ。そう、ジョージ・H・W・ブッシュの父で、ジョージ・W・ブッシュの祖父だ。当時、プレスコット・ブッシュは、ドイツの事業家たちやナチス党に出資していた有名なフリッツ・ティッセンなどが所有する銀行の取締役であり株主だった。この銀行は、後に、トレーディング・ウィズ・エネミー法により米国政府により差し押さえられた。

 内部告発をしたあとの1935年に、スメドレー・バトラーは、有名な『戦争はいかがわしい商売である 』という著書を著した。このことばほど、いわゆる今日の「テロとの戦い」をうまく言い表していることばは、おそらくないだろう。米国のレイスタック放火事件とも言える9/11は、
①アメリカ国内を警察国家に変える引き金になった
だけではなく
②政治研究者サミュエル・ハンティントンが、『文明の崩壊』において行った予言を現実のもの
にしてしまった。

  ①の憲法違反の警察国家化は、ナチスドイツによる1933年の全権委任法やHeimatschutz(国土保全運動)の米国版とも言える愛国者法や国土安全保障省の創設を産んだ。

 ②の予言とは、海外でイスラム教とキリスト教の間での対決が起こるだろうという予言だ。
 
 宗教と文化が、冷戦後の世界において地政学上の対立の軸になるという予見は、ハンティングやバーナード・ルイスのような右派東洋哲学者たちが考えていた終末論的な見方であり、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)のネオコン主義者たちが、実行したものだ。今日、進行しているcovid-19の危機は、9/11同様、広範囲の、長期にわたる、政治的、社会的、経済的な影響を与えそうだ。そして、パンデミックについての政府の公式説明を疑うものたちは、猜疑心のかたまりだと責められることはほとんどないだろう。歴史的にみて、9/11の教訓を忘れていないならば。

[訳注1]  クリックすると「9/11の真実を求める建築家および技師の会」のホームページにつながる。英語のホームページだが、このホームページは世界各国語に翻訳されていて、以下に示す日本語版のページもあった。「ビデオをお選びください」のところから日本語字幕の付いた数十本のビデオを視聴することもできる。(2020年5月3日閲覧)
https://www.ae911truth.org/languages/japanese

[訳注2]
(1)ボブ・ディラン、17分の新曲「最も卑劣な殺人」が全米No.1を獲得した最も長い曲に  Japan music network 2020.4.10 (2020.4.30閲覧)
https://www.barks.jp/news/?id=1000181121
(2)You Tube 「最も卑劣な殺人」字幕付き動画(2020.4.30視聴)
https://www.youtube.com/watch?v=HgedlSLT6nA&list=RDHgedlSLT6nA&start_radio=1
[訳注3] ムジャヒディン(出典 ウイッキペディア)
ムジャーヒディーン(アラビア語: مجاهدين‎、mujāhidīn‎)は、アラビア語で「ジハードを遂行する者」を意味するムジャーヒド(アラビア語: مجاهد‎、mujāhidn‎)の複数形。一般的には、イスラム教の大義にのっとったジハードに参加する戦士たちのことを指す。最近[いつ?]はイスラム教による連携した民兵を指すことが多い。
[訳注4] ボスニア・ヘルツェゴビナ(出典 コトバンク 朝日新聞掲載「キーワード」の解説)
旧ユーゴスラビアの共和国の一つで1992年に独立を宣言。その際、イスラム教徒で現在のボシュニャク人、カトリック教徒のクロアチア人、東方正教信者のセルビア人の3勢力の間で紛争が勃発した。95年に和平合意が結ばれるまで続き、死者20万人といわれる。人口約390万人。今も3民族間にしこりが残っており、国家元首は8カ月ごとの輪番制。郵便会社、電話会社もそれぞれの民族向けに三つ存在する。 (2014-06-26 朝日新聞 夕刊 サッカー2)

[訳注5] ジハーディスト(出典 コトバンク 朝日新聞掲載「キーワード」の解説) 
「ジハード」は、「全力を尽くして努力する」という意味のアラビア語。イスラム教の文脈のなかで、神の道のために異教徒と戦う「聖戦」という限定的な意味も持つ。「ジハーディスト」は9・11以降、イスラム過激派のテロ実行者を指す造語として欧米で使われるようになった。 (2011-02-23 朝日新聞 朝刊 2外報)

[訳注6]ユーゴ紛争(出典 コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説)
1991年6月のスロベニア、クロアチア両共和国の独立宣言をきっかけに始まったユーゴスラビア内戦のこと。この内戦は民族紛争の強い様相を現しながら泥沼化した。紛争の過程でボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア(現、北マケドニア共和国)も独立を宣言。1992年4月にはセルビアとモンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国(新ユーゴ、2003年から「セルビア・モンテネグロ」となり、2006年にそれぞれ独立国家となる)の創設を宣言して、6共和国と2自治州で構成されていた従来のユーゴスラビア連邦は完全に崩壊した。[柴 宜弘]
[訳注7] コソボ紛争(出典 コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説)
ヨーロッパ南東部、バルカン半島に位置するコソボにおける紛争。コソボは、長らくセルビア共和国内のコソボ自治州となっており、コソボの独立を目ざすアルバニア系住民と、それを認めないセルビア当局の争いが続いてきた。とくに1980~90年代のコソボを巡る紛争は、旧ユーゴスラビア連邦解体のきっかけとなった。コソボでは1968年と81年に自治権拡大を求めるアルバニア人の暴動が起こった。1989年にはセルビア当局による警察支配がしかれる一方、アルバニア人側は独立宣言で対抗したが、ボスニア・ヘルツェゴビナで戦闘が続く間は膠着(こうちゃく)状態であった。しかし、1998年初めに武力衝突が激化し、2000人以上が死亡、30~40万人の避難民が発生し、国際問題となった。1999年3月には北大西洋条約機構(NATO(ナトー))がユーゴ空爆など軍事介入に踏み切った。空爆終了後、国連安保理決議が採択され、以降、コソボは国連の暫定統治機構による暫定統治下におかれた。[千田 善]
元ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチへの無罪判決は何を語っているか(上)(下)
(出典 百々峰だより 2016年8月29日、9月24日)
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-269.html (上)
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-270.html (下)



[訳注8] アメリカ大使館同時爆破事件(出典 コトバンク ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 )
1998年8月7日,ケニアの首都ナイロビとタンザニアの首都ダルエスサラームのアメリカ大使館付近で,ほぼ同時刻に爆弾テロが発生した事件。これにより両国合せて約 260人が死亡,5000人以上が負傷した。アメリカ政府はサウジアラビア出身のイスラム原理主義過激派指導者オサマ・ビン・ラディンの組織による犯行と断定し,20日,ラディンの潜伏先であるアフガニスタンの活動拠点6ヵ所と,化学兵器を製造していたとしてスーダンのハルツームにあるラディン所有の薬品工場を巡航ミサイルで攻撃した。これに対しラディンは報復措置をとると発表,スーダン政府も事実誤認による不当な攻撃だとしてアメリカを非難し,国連調査団の派遣を求めた。

[訳注9] 米艦コール襲撃事件 (出典 ウイッキペディア)
米艦コール襲撃事件(べいかんコールしゅうげきじけん)は、2000年10月12日に発生した、国際テロ組織アルカーイダによるアメリカ海軍所属のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「コール」(USS Cole, DDG-67)に対する自爆攻撃である。

[訳注10] Movie full 9/11 Press For Truth 日本語字幕なし(2020年5月3日視聴)
https://www.youtube.com/watch?v=xSFK4jWPRaI
本文には取り上げられていないが、「ZERO: 9/11の虚構」(2007年イタリア映画・日本語字幕あり)というドキュメンタリー映画もある。(2020年5月4日視聴)
https://www.youtube.com/watch?v=6EX_vmufF70&list=PLbr_nj6l1Xt0n3cAfspwQHGcKEeeIb7mh

[訳注11] ビン・ラディンは2001年12月にすでに死んでいたという以下の記事があった。2011年5月2日にパキスタンで米軍によって殺害されたという通説は間違いなのだろうか。
「もう一つの似非ビン・ラディン物語」(マスコミに載らない海外記事 2014年11月 8日)2020年5月5日閲覧
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-8ced.html
「ウソをウソの上塗りで隠そうとするワシントン」(マスコミに載らない海外記事 2015年5月28日)2020年5月5日閲覧
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/maj-1410.html
上記のポール・クレイグ・ロバーツの主張が正しいとするならば、ビン・ラディンのアルジャジーラに寄せられた9.11の下記の犯行声明などは、すべて全くの偽物ということになる。
ビン=ラディン2004年10月声明 ウサマ・ビン=ラディン(2020年5月2日閲覧)
http://chronoflyer.ddo.jp/~trinary/plus/ladin/ja.html#n0

[訳注12]リバティー号事件 寺島メソッド翻訳ニュース「リバティー号事件(1967)再考」
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-131.html

[訳注13] サラフィズム (出典 英和辞典 Weblio)
サラフィー主義(サラフィーしゅぎ、アラビア語: سلفية‎ Salafīyah サラフィーヤ / السلفية As-Salafīyah アッ=サラフィーヤ、英語: Salafism)とは、現状改革の上で初期イスラムの時代(サラフ)を模範とし、それに回帰すべきであるとするイスラム教スンナ派の思想。

[訳注14]『ルース・チェンジ』(2007年米ドキュメンタリー映画 2020年5月4日閲覧)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm12075885
その他のドキュメンタリー 『911ボーイングを捜せ』(米ドキュメンタリー映画 2020年5月5日視聴)
https://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs (1)
https://www.youtube.com/watch?v=y4nwlZdLi7Y (2)
https://www.youtube.com/watch?v=iICZ8hQp-cI (3)
https://www.youtube.com/watch?v=pDiJoUpKUsIa> (4)

「西側の医師たちは薬処方過多」―ロシアに治療先を求めたカナダの心理学者ジョルダン・ピーターソンの娘ミハイラのRTインタビュー 

〈 記事原文 寺島先生推薦〉
Western doctors overprescribe drugs’ – Jordan Peterson's daughter Mikhaila tells RT why he went to Russia for treatment

RT World NEWS
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ >
2020年3月8日
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カナダの心理学者ジョーダン・ピーターソンは、ロシアの医療産業が北米ほど大手製薬会社に依存していないことを理由に、デトックスにロシアを選んだ、と彼の娘ミハイラはRTの番組Worlds Apartで語った。 

ピーターソンは、極端な「差別用語反対」運動(PC)に対して堂々と反対の声を上げたことで有名になったが、1年以上にわたってクロナゼパムへの依存に苦しんできた。ピーターソンはトロント大学の心理学教授であり、2017年にはベストセラー『生きるための12のルール:カオスへの防御手段』を上梓している。その彼に、長引く自己免疫疾患による不安に対処するためこのベンゾジゼピン系安定剤が処方されていた。しかし、その依存性が家族に明らかになったのは、昨年彼の妻ががんと診断された時だった。妻のがんは現在は治癒している。 


優れた健康ビデオブログ作成者であるミハイラ・ピーターソンは、自分でもひどい自己免疫疾患に苦しんできたが、「ライオンダイエット」と呼ばれる反芻動物(牛、羊など)の肉を食べるダイエット法を開発することでその問題を解決した。彼女の言に依れば、彼女の父親は薬を「きっぱり」断とうとしたが、「ひどい離脱症状」を起こし、命の危険に晒されたとのことだ。 

年の初めにロシアへ治療に行くことは、家族にとって「身もすくむような決断」だったと、ミハイラは番組のホストであるオクサナ・ボイコに告白した。西側の人間は、普通、そんなことはしないからだ。 



ベンゾジアゼピン系薬剤をデトックスすることは「かなり危険で不快極まりない」治療法であり、ピーターソン家は、北米でも世界のどこにもその治療法を実施できる医療機関を見つけることができなかったということにすぎない。 

「デトックスをするためにここに来ることが最後の選択肢だった」とミハイラは述べ、心理学者でもある父親は「先月はひどく、何度か死にかける」体験をした、とのことだった。しかし、ロシアに来たことは功を奏したようだ。ミハイラが明らかにしたことだが、「父親は全体の状況を考えれば、順調にいっている・・・彼はここ6ヶ月の中で一番状態がいい。」 

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また、ベンゾジアゼピン系精神安定剤に関連する「身体依存の危険性に関する大きな誤解」についても警告している。彼女の父親はその薬に「極めて重篤な反応」があったが、「何百人もの人が同じ経験をしたと言ってきました」と彼女は言った。 

しかし、医師たちはこの危険な薬を処方し続けており、ミハイラ・ピーターソンは、その理由は米国とカナダの医療業界が製薬会社に過度に依存しているからだと考えている。 

「もし、医大に行けば、大学生が選ぶ科は、薬剤会社から支援を受けている。優等生たちは、医大に行って、間違ったことを教える人から学問を学び、結局、薬投与過多の医者になる」

ミハイラは続けた。
「デトックスする場所をロシアがいいと思った理由のひとつは、ロシアの薬事システムが、北米のように、製薬会社に、支援されていないことだ」番組のホストが、製薬会社は、ロシアでも政府や医療に対する影響力を高めようとしていると主張したことに対し、ミハイラは、ベイやカナダと比べたら「全然まし」と答えた。

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Jordan Peterson’s radical ‘anti-censorship’ platform promises free speech – but can it deliver?

ミハイラが、薬剤専門家のことを全く信頼できなくなったのは自分の体験からだ。ミハイラは、子供の頃から免疫不全に苦しみ、そのせいで関節炎、股関節や足の人口置換術、発疹、慢性のうつ病になってしまったが、医師は何もしてくれなかった。

ミハイラは、自分で治療法を見つけるしかなかった。 「ある画期的なダイエット法を使えば、完全に軽くなることが分かった」そうだ。数ヶ月で。


しかし、肉と塩と砂糖だけ食べる「ライオンダイエット」をすることで回復したことを、後に医師に告げると、ミハイラは、「大笑いの的」にされたそうだ。その医師は、免疫不全とダイエットにはなんらかの関連性があることを受け入れられないようだった。免疫不全と精神安定の間の関連性も。

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~ 𝐌𝐨𝐧𝐝𝐚𝐲 𝐌𝐮𝐬𝐢𝐧𝐠𝐬 ~⁠⁣⁣ ⁣⁣ Err on the side of pushing yourself too hard, but forgive yourself if you actually need a break.⁣⁣ ⁣⁣ @jordan.b.peterson taught me to never use my illness as an excuse when I was first diagnosed with juvenile rheumatoid arthritis in over 30 joints in grade 2. And boy I could have used it as an excuse. I didn’t though (except in grade 7 when I realized I could forge doctors notes to skip class... Realistically I was out doing more productive things than sitting in class anyway, so I don’t count that 🙃) I tried really hard not to use my illness as an excuse to make my life easier in a way that wasn’t true. ⁣I didn’t want it defining me (funny how life works out eh?)⁣ ⁣⁣ I ended up overdoing it and erring on the side of thinking I was lazy when I was really too tired or that I was incompetent in some way if I couldn’t achieve what I wanted. It was BETTER to err in that way than to feel sorry for myself and never achieve anything. ⁣⁣ ⁣⁣ Feeling sorry for yourself is poisonous. You have more agency than people tell you you do. You can overcome obstacles that seem too big for you. ⁣Including curing your “incurable illnesses”. Tell anyone who tells you you’re stuck with that for life to shove it. ⁣⁣ ⁣ All that being said, if you need a break, don’t beat yourself up about it. Sometimes it’s better to spend a couple of days in bed eating broth so you can be more productive later. Sometimes you really are sick or exhausted and you need to let yourself recover. Sometimes you push yourself too far. I’ve learned with my weird food sensitivities (and random life) that if I spend time recovering when I get hit, I can more than make up for it later. ⁣⁣ ⁣⁣ It’s a tricky business trying to be all you can be but not pushing yourself past the limit. I don’t know how to do it yet. Good luck out there folks. Don’t use your illness as an excuse if you can help it. You’ve got this. ⁣ ⁣ And if you need a place to start there’s always the #liondiet (@andreykorikov complained about the lack of photo cred so here it is - also thanks for the hat)

Mikhaila Peterson(@mikhailapeterson)がシェアした投稿 -



ミハイラは、こう提唱している。「健康上気になることがあるのに、何年も病院に通っても、その原因がわからない人は、私のやり方をやってみた方がいい」と。そしてさらに、こう言っている。「自分からテストしてみること。ダイエットも、運動も、やってみて、自分でいい方法を見つけ出すこと。」 と。

ミハイラが、友人やSNS上のフォロワーにするアドバイスの結果はこうだ。「何百人もの人が、病気を克服している、私の時よりもずっと楽に。」
ミハイルによると、ライオンダイエットは、体重も減るし、関節痛、慢性疲労などに対して様々な効果があるそうだ。

彼女は、また、覚えておくべきことは、以下のシンプルな事だとつけ加えた。「自分の健康を整えるのは、自分自身だわ。お医者さんじゃないわ。」



 



民主党は「左翼のゾンビのすみか」だと有名な戦略家ジェームズ・カービルは、たくさんお説教をしたがトゥルシー・ギャバードのことには触れなかった。

〈記事原文 寺島先生推薦〉
The Democratic Party is ‘leftwing zombie land,’ says famed strategist James Carville, who preached lots but ignored Tulsi Gabbard

RT-Oped 2020年2月10日 ロバート・ブリッジ
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Robert Bridge is an American writer and journalist. He is the author of the book, 'Midnight in the American Empire,' released in 2013. Follow him on Twitter @Robert_Bridge
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月3日>
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民主党は、党内の過激な左翼の動きについて、尊敬を集めるある内部者から、目覚ましコールを受けた。 バーニー・サンダースならば、トランプに敗北するという内容に、話の焦点の多くは絞られていた。ただ、サンダースより穏健な他の候補者のことは、触れられなかった。
リベラルなメディアの「ビッグテント」(訳注:多様な意見を許容する言論空間)の中で、敢えてきわどい発言をする勇気のある人間にとって、実際そうすることは、①精神をおかしくしてしまうドラッグの使用②宇宙人による拉致③カルト宗教への入会、といった体験と比較できる。つまり、そのテントからは、「簡単には抜け出せない」のだ。
それでも、あえてそうしようという、そんな勇気のある人たちは、①「Orange Man Bad」、②「Open America’s (Racist) Border」、③「The Russians are coming!」といったメッセージを繰り返しかけられることで、あおられて登場してくるのだ。そして、もし、そのようなメッセージが、左派から出ているのであれば、これに異議を唱えるには、非常に特別な権威が必要となってくる。そのくらい権威のあるものは、異端者のレッテルを貼られても、少しも気にならないのだ。本当にそうだ。
だからこそ、皆が、雷鳴のようなショックを受けたのだ。ビル・クリントンの1992年大統領選キャンペーンの主任戦略家であったジェームズ・カービルが、様々なメディアに登場し、民主党の反響室の中で、普通は言えないようなことをまくし立てたとき。それは、あの悲惨な、アイオワ州民主党党員集会の傷が、癒えていない時だった。はばかりもなく、カービルは、猿芝居で脚光を浴びている急進派たちに、攻撃の矢を向けた。

https://t.co/OEg42OPjy6



「こんな候補者がいる…国境を開放し、不法移民の罪を問わないといっている候補者が」。カービルは Vox とのインタビューでこう述べた。 「バーニー・サンダースは、刑務所から、犯罪者やテロリストに投票させると言っている…そんな言い方をしていたら、大統領選挙に勝てるわけがない。」


 サンダースについては、具体的に言及したが、政治的生き残り能力にたけたカービルは、左派の急進派(アレクサンドリア・オカシオ・コルテス、イルハン・オマール、アヤナ・プレスリー、ラシダ・トレイブら少数派の1期目議員)たちを、名指しでは批判しなかった。 しかし、彼が怒りの多くをこの急進派に向けていたという事実は、カービルが週末に書いた文章の最初の一行から明らかだった。
「党は、派閥のために存在しているのではない。派閥が幅をきかせて、党を超える力を持ち、選挙に負けるという事態は、あってはいけないのだ」。カービルは、イギリスの一流紙フィナンシャル・タイムズにこう書いた。 「選挙に勝つために政党はあるのだ。」と。


彼が、誰のことを言っているか分からない人も、次の段落を読めば、それが明らかになる。 「一番大事なのは、選挙に勝つことだ。ラットレースの結果、民主党が左翼ゾンビのすみかになりさがってしまうことが、目的じゃない」
民主党がクリントン時代の戦略家であるカービルにご登場願って、荒々しい南部なまりで、現実を直視させようとしたという事実は、末期的症状だといえる。 これらの急進的進歩派が2018年の下院議員選挙で急速に力を得てから、民主党は、この動きに対して、好奇心と困惑で応対していたが、今はパニック状態になっている。 現在、これらの急進的な進歩者は、サンダースをトロイの木馬として使用し、左翼の考え方を国に浸透させようと計画している。

小さな扇動家グループであるにもかかわらず、彼ら急進派や彼らの考え方が、大きな関心を引き寄せることができたという事実は、トランプ混乱症候群のひとつの症状といえるだろう。 米国の政治史上、これほど、商業メディアが、グリーンニューディールという急進左翼の政策に、無償の関心をよせたことはなかっただろう。大学の教育費の無償化や、国民皆保険制度などの大掛かりな改革を、超富裕層の税率を70%に上げることで実現しようという政策に対してもだ。 ほとんどのアメリカ人にとって、これらの政策は、アメリカの資本主義というパイ生地の上に、共産主義風味のケーキを焼きあげるために必要な「主な材料」の一部だ。

民主党員が労働者階級の擁護者であるという長期にわたる誇大宣伝とはうらはらに、もし、本気で反資本家の動きを導入したいのであったなら、バラク・オバマが大統領であった二期の間にできたはずだ。でも、民主党はそうしなかったし、それはたまたましなかったのではない。 結局、民主党(共和党もだが)が興味を示すのは、議会だったのだ。一般市民のことは、Aリストには載っていないのだ。 ジャーナリストのグレッグ・パラストが短く言上手にってくれている。米国は「お金で買える最高の民主主義」を提供している国なのだ。

Also on RT.com
Not a great look: Failed Iowa caucus app is deeply linked to self-declared winner Buttigieg… and Hillary Clinton



絶秒のタイミングで来たカービルの講義
皆から忘れられそうになっていた75歳のジェームズ・カービルが、民主党員にむけて講演するよう駆り出されたタイミング(それは、アイオワ州党員集会での大失態の数日後だったのだが)は、彼があえて口にしなかったことが何なのかを正確に照らし出した。 一例をあげると、大統領選挙へつながる最初の主要な党員集会で、民主党がやらかした失態を、一流の政治戦略家である彼が詳しく言わなかったことは、控えめに言っても奇妙なことであった。
代わりに、カービルが一番悔やんだのは、アイオワ州の党員集会が「党が期待していただけの投票率ではなかった」ことだった。 「サイレンが鳴るくらいの危機だ」。と彼は言った。サイレンは確かになっていた。でも、サイレンが鳴っていた理由は、投票率のこととはまったく違う理由であり、その理由こそ、カービルが言及すべき内容だったのだ。
すでに知られているように、アイオワ州党員集会は、内部崩壊が衆目の一致するところとなった。ブッティジェッジキャンペーンとつながる、シャドーという怪しげな名のハイテク企業が、ここぞというタイミングで勝者の名前を発表するという単純な仕事をしそこなったからだ。




投票集計の反則を告発する声が、国中に響きわたった。サンダースの支持者だけでなく支持しない人たちも、民主党が、“またもや”、民主社会主義者のサンダースを妨害し、彼が大統領になるチャンスを故意に奪ったことを非難した。 つまり、アイオワ州党員集会から何を読み取るかは、たやすいことなのだ。




しかし、以下のことは頭に置いておかないといけない。バーニー・サンダースとアイオワ州党員集会での失態話だけが、米国にとって大事なことではないのだ。メディアは最善を尽くして、そう描こうとしているが。 実際、サンダースがアイオワ州党員集会で票数を低く数えられた話は、トゥルシー・ギャバードの話に比べたら、二番目の扱いでいい。彼女は、民主党の諸候補者から完全に除外されていたのだ。そのことをメディアはのぞき見ようともしない。
ジェームズ・カービルが、破綻しそうな民主党を救うべくブルペンから呼び出された、ただの口が達者な組織を守るお目付け役の一人ではないとしたら、こんな質問くらいしただろうに。「なぜ、CNNは、ニューハンプシャーの予備選挙前に、ギャバードを論戦番組から除外したのか?」と。
もし、カービルが、そういう疑問をなげかけていたとしたら、きっと「フェイクニュース」問題は、まったく新しいレベルに突入していただろう。


しかし、より重要なのは、カービルは、民主党に「赤い波」が押し寄せていることに対して、だれに懸念を表したのかだ。誰からも社会主義者とは思われていないトゥルシー・ギャバードのような穏健派の候補者に対してだ。なぜだ。一時、ギャバードは他の三人の候補者より多くの票を得ていたが、論戦番組への招待状は届かなかった。 これは確かに、ギャバード本人と彼女が掲げる「特定ブランド」政治にとって、選挙宣伝にはならない。しかし、彼女の言い分は、他の候補者と同じくらい聞くに値するもののようだ。 それでも、彼女は、除外された。そして、そのことについてだれも話したがらない。ジェービス・カービルでさえだ。



それと、どれだけすっきりできただろう。もし、カービルが、イラク戦を体験した女性候補ギャバードに中指を立てる民衆党幹部たちに皮肉の一つでも言っていたならば。
億万長者のメディアの申し子で、遅れてきた競走馬のマイケル・ブルームバーグのためなら、喜んで論戦のルールを変えたのに。
今日のアメリカの民主主義の根底にある腐敗を、これ以上に暴露する話があるだろうか?私には想像できない。
https://www.nbcnews.com/politics/2020-election/new-dnc-debate-rules-open-door-mike-bloomberg-make-stage-n1127676
すべてわかった上で、ジェームズ・カービルは一番すべき任務を成し遂げたのだ。民主党のお目付け役として必要な任務を。しかも、かなりうまくやってのけた。彼は、説明した。罵り言葉を出し惜しみすることもなく。「なぜアメリカ国民は、左に偏ったサンダースのような“イデオロギーの狂信者”を拒絶すべきなのか。サンダースは、急進派といっしょになって、民主党を根底から揺さぶっているじゃないか。 幹部が認めた候補者でないと、政治は変わらないのだ。そう、お手軽なプリングルスのポテトチップスの表紙みたいな顔をした、ブティジェッジやバイデンやウォーレンの中の誰か一人しか、ね。」
汚れた党員集会の不幸な顛末や、討論番組から反介入主義者のギャバードを追い出したことなどは、明らかにそれほど重要ではないようだ。重要なのであれば、政治戦略家のトップ、ジェームズ・カービルが、アメリカの人々にきっと伝えていただろう。でしょ?

クロブシャーは、ネバダ州の予備選挙に先立ち、移民についての考えを一変させ、こういった。「英語が、アメリカの公用語であってはならない」と。


<記事原文 寺島先生推薦 
Klobuchar flip-flops on immigration ahead of Nevada primary, says English SHOULDN’T be official language of US>

RT World News 2020年2月15日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月4日

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エイミー・クロブシャー上院議員は、「英語は、米国の公用語であってはならない」と言った。来週、ラテン系人口が多いネバダ州で行われる予備選挙に先立ってのことだ。しかし、実は、クロブシャーは、10年前には、別のことを言っている。

金曜日にラスベガスで開催されたキャンペーン集会で、ミネソタ州の3期目上院議員のクロブシャーは、英語を米国の公用語とするいかなる法律に対しても「反対の立場をとってきた」と語った。

「この州、そして米国のように多様性があるところでは、そのような規定のある法律を持つべきではないと思います」、とクロブシャーは群衆に語った。

クロブシャーの言っていることは、民主党の他の競争相手と共通している。すべての競争相手は、トランプの「ゼロトレランス」移民政策については、一転して反対することを約束している。 民主党の大統領候補者は、みな、以下のことを公約した。一つは、不法移民者に、政府による医療を実現すること。もう一つは、年間少なくとも11万人の難民の受け入れる政策を取り戻すことだ。なお、先頭を走るバーニー・サンダースと、エリザベス・ウォーレンは、不法移民を全く罪に問わない政策を公約している。

さらに読む'Hot mess': New York Times eviscerated for dual endorsement of Warren/Klobuchar


しかし、クロブシャーのような声明は、居住者の約3分の1がヒスパニック系またはラテン系のネバダ州では、うまくいくかもしれないが、10年前の彼女自身の立ち位置からは、大きく変換している。

クロブシャーは、共和党が発案した2007年の修正案を支持する17人の民主党員のうちの1人であった。その修正案が通っていれば、連邦政府機関に英語以外の言語で資料を提供することを要求した、ビル・クリントンの行政命令を覆すことになっていただろう。 改正案は可決されたが、それに盛られていた法案が廃案になったので、現在米国には、以前のまま、公用語はない。

「私は移民を受け入れます」と クロブシャーは、金曜日に記者団に語った。 しかし、2006年のキャンペーン討論で、ミネソタ州議員のクロブシャーは「国境での秩序」を求め、不法移民を雇う雇用主を訴追すると脅した。 一年後、彼女は約400マイルの「三重に巻かれた」国境の壁のフェンスを建設し、国境をパトロールする人員を倍に増やすという法案に賛成票を投じている。

さらに読む


厳しい国境法に署名した彼女自身の歴史にもかかわらず、クロブシャーは金曜日、境界に壁を作る計画を含むトランプの国境政策に、「激しく」反対すると述べた。

「なぜ、プーチンに投票するのか?」
アイオワ州民主党党員集会で、
トゥルシー・ギャバードの支持者が受けたいじめ

<記事原文 寺島先生推薦 ‘Why are you voting for Putin?’ Tulsi Gabbard supporters harassed at Iowa caucuses>

RT World News 2020年2月4日
<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月27日
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トゥルシー・ギャバードのある支持者は、シャーピー社のマーカーで肉体的攻撃を受け、ロシアのテロリスト呼ばわりされた。アイオワ州の民主党の党員集会で、ギャバードを支持するという発言の後だ。これは、ギャバードの支持者たちがうけたいくつかの「いじめ」報告のうちの一例にすぎない。

ハワイ州選出議員トゥルシー・ギャバードを党員集会で推薦することは、健康を害することになるかもしれない。月曜日のアイオワ州民主党党員集会での投票集計アプリ誤作動事件での報告が示すとおりであるならば。ジャーナリストのダック・ルーローの、「ギャバードに投票する」という一言が、億万長者のトム・ステイヤーの支持者をジキルとハイドのように豹変させ、挙句の果てに、肉体的攻撃にまで至ることになってしまった。



「なぜプーチンに投票するのか?プーチンなんて、民主主義者じゃないぞ」。 一人の男性が、ルーローによると彼はアイオワ州政府で働いたことがある男性だが、大統領候補のステーヤーを支持する演説をした際、元国務長官のヒラリー・クリントンが乗り移ったかのように、あざ笑ってこう言ってのけた。「ギャバードは“プーチンの売春婦”だ」と。さらに、「ギャバードは、もし大統領に選ばれたら、ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジを釈放すると言っているらしいよ。アサンジも、プーチンのお仲間じゃないか」と。まるで、まるで、ことわざの「金槌しか持っていないやつは、全てが釘にみえる」ならぬ「金槌しか持っていないやつは、全てが鎌に見える」だ。

(訳注 このことわざは、攻撃する意思で頭の中がいっぱいのものは、何でもかんでも攻撃する理由をこじつけようとする、の意。また、鎌はソ連やロシアの象徴)

ルーローとこのステーヤーの支持者は、しばらく離れていたが、ステーヤーの支持者が、シャーピーのマーカーを手に、再びルーローの前に現れ、大騒ぎになった。その支持者は、ルーローの腕のドイツ語のタトゥーを指して、「おまえは、ロシアからきたんだな!ロシア語のタトゥーをしてるじゃないか!」と勝ち誇ったように叫んだ。 ルーローがローマ字とキリル文字の違いを、無駄と知りながらも、説明しようとしているとき、彼は「 もういっちょ、ロシア語のタトゥーをしてやる! 」と脅し、ルーローの手にマーカーで「線を引いた」そうだ(ルーロー談)。

ウィンザーハイツ市の三地区の数少ないギャバードの有権者は、結局、バーモント州上院議員バーニー・サンダースを支持する派に加わったが、ギャバードの支持者が攻撃を受けたという報告があったのは、その党員集会だけではない。少なくともある一つの党員集会においては、ギャバードの支持者が、いじめに耐えきれずに立ち去ったという。


この「ギャバード支持者いじめ」は、よくある話のようで、サンダースの支持者がこの現象を利用することを提案したほどだ。


民主党幹部がギャバードに対して反感をもっていることは、ずっと前から明らかだ。 CNNは、ニューハンプシャー州の予備選挙に先立って予定されていた一連のタウンホール(政治家と市民の対話の場)に、ギャバードを出演させなかった。投票数が著しく少ない他の候補者たちは出演させたのに。
また、一部のギャバード支持者は 、「偽情報をつかまされて、他の候補者の支援に回るよう仕向けられている」という報告をしている。

その間、SNS上で、ギャバードに対するひどいコメントが止むことがなかった。それは、予備選挙最初のライブ放送討論会で、ギャバードが、カリフォルニア上院議員カマラ・ハリスの過去のひどい行いを明らかにすることで、ハリスが指名されるチャンスを粉砕してからずっとだ。 ハワイ州選出議員(ギャバード)は、彼女をロシアのスパイ呼ばわりしたクリントンに対し、名誉毀損で訴えることを決めたが、それは、党の中道派から余計に嫌われることにしかならなかった。

アイオワ州の党員集会は、予備選挙期間で最も重要な集会の1つであるが、アプリの集計まちがいのせいで、混乱のうちに終わった。そのアプリは、一番重要な瞬間に工作されていて、間違った結果を出すように作られていたのだ。火曜日の午後現在でも、投票数はまだ集計中だ。クリントンとインディアナ州のサウスベンド市長ピート・ブッティジェッジ、二人ともが、そのアプリと結びついているのではないかという陰謀説が、うごめいている。つまり、 民主党には、「民主主義を破壊しようと干渉してくる外国」なんて必要ないのだ。

政府が求めているのは「報道の自由」もどき。「反対意見」ではない
:イ-ノ(ミュージッシャン)、ウェッジウッド(デザイナー)などの
有名人がアサンジ解放について語る。

<記事原文 寺島先生推薦>Govt wants ‘what looks like a free press’, not ‘dissidents’: Eno, Westwood & others speak about fighting for Assange's freedom

RT UK News 2020年2月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日>

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デザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッドやミュージシャンのブライアン・イーノのような著名人が、ジュリアン・アサンジの引き渡しに反対する大規模なデモ隊に加わり、彼の運命は報道の自由に影響を与えると語り、各国政府の責任を問うた。

「ジュリアンはトロイの木馬です。もし彼があの壁に一撃を加え、裂け目をつければ、政府に対して今後しなければいけない他のすべてのことをやらせることができます。しかし、政府が(今の今)やっていることは真逆です」と英国のファッションデザイナー、ヴィヴィアン・ウエストウッドはRTに対し、語った。数千人の人々が英国議会近くの街頭に繰り出し、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジの収監に抗議した。彼が米国に送還されるかどうかを決定する公聴会が来週にも予定されているのだ。

ALSO ON RT.COM‘Disgusting joke’ & mockery of the law: Julian Assange has ZERO chance of fair trial if extradited to US, Roger Waters tells RT

ウェストウッドは、ボリス・ジョンソン英首相を名指しで、アサンジを2019年に投獄したこと、そしてアサンジのために立ち上がっていないことを非難した。米国の申し立てでは、アサンジがウィキリークスの公刊物を通して1917年のスパイ法違反を犯していると言っている。

「彼[ジョンソン]は全く人の話を聞かない。彼ははったりを使って何とか自分で決断をしない道を選ぶでしょう。そうなれば結末は無惨です」とウェストウッドは言った。さらに、メディアの姿勢が変わり、政府から「本当のこと」を知りたいという人々の強い要求もあることから、アサンジについての「世論」は変化した、と言葉を続けた。



「ByThisRiver」の歌で有名なミュージシャンのブライアン・イーノは、アサンジを投獄し、これから彼をアメリカに送還するかも知れないことではっきりしたのは「私たちが最も恐れていた英国政府のアメリカへの隷属です。今の英国には取引をする相手がいないし、これから取引をする相手が出てくる動きもない。だから英国は完全にアメリカのなすがままです」と語った。
さらに、各国政府は恐怖を利用して、アサンジが「悪人」の一人であり、英国市民は彼を恐れ、英国政府が彼を懲罰する措置を信頼するよう人々に納得させようとしてきた。



彼は、政府が「情報を完全に統制」しようとし、マスコミを脅し、マスコミに本来の仕事をさせないことを批判した。
「政府は反対意見を望んでいるわけではありません。政府が望んでいるのは、サッカー選手の妻の悪口を言うなどは自由にできる『自由報道』もどきです。本当に大事な事柄になると自由は一切なくなります。」
また、ウィキリークスの編集長であるクリスティン・フラフンソンもデモに参加し、アサンジが引き渡されないことの重要性を強調し、この件はすべて「報道の自由」に関わるものだと述べた。
さらに希望的な見方として、フラフンソンはアサンジを支持する「気運が高まっている」ことに興奮していると述べ、アサンジの釈放を支持する次の集会では「さらに多くの人が集まります」と約束した。



一方、成功を収めている小売業者エージェント・プロヴォカトゥールの共同創設者であるジョセフ・コアは、国防情報の開示やコンピュータ侵入の共謀など、18の容疑でアサンジ有罪となった場合には175年の実刑判決が下される可能性があるなど、アサンジに対する米国の脅迫を激しく非難した。その容疑として、ウィキリークスがイラクやアフガニスタンでの戦争犯罪の可能性、さらにはアメリカのドローンによる民間人と新聞記者の悪名高い殺害を示す文書を公表したことが上げられている。

ALSO ON RT.COM‘First they came for Julian, next for you’: Waters, Westwood join massive London rally against Assange extradition (PHOTOS)

今回の告発は実際の犯罪がどうのこうのというより、目的はアメリカ政府があるメッセージを送っていることだ、とコアは信じている。
コアはRTに対し、「彼ら[アメリカ]は何を言おうとしているのか。誰も175年は生きられない。私たちはただ傍観しているつもりはありません」と述べた。
ただし、アサンジの身柄引き渡しに数カ月を要し、最終的に最高裁判所で裁かれる可能性のある訴訟に直面しても、アサンジへの支持は揺らぐことはないと約束した。
「人波はどんどん高まり、ついにはアサンジを刑務所から連れ出すことになると思います。私たちは、それをしなければなりません。選択の余地はないと思います」と、彼は言った。








米ドル体制は今年中に崩壊する!
金融専門家がRTのカイザー・レポートで語った。

<記事原文 寺島先生推薦 US dollar collapse will happen this year, gold fund manager tells RT’s Keiser Report >

RT ビジネスニュース 2020年1月21日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月25日>
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各国の中央銀行は過去50年間に大量の金を購入しており、2019年には過去最高の374.1トンを購入した。これは、多くの人が米ドルから離れる動きと見られている。

GoldSwitzerland.comのエゴン・フォン・グレイヤーズ氏によると、興味深いのは、すべての国が金を購入しているわけではないということだ。 彼はRTのカイザー・レポートに、「主に東側諸国の中央銀行が、光沢のある金属を買い上げています」と語った。 「そう、ロシアと中国、トルコ、ポーランド、ハンガリーです。」

ロシアと中国には「何が起きているのかしっかり見えています」とグレイヤーズ氏は言う。 「両国はドル体制が崩壊することを知っています。」

中国は、どれだけ、金を保有しているかのデータを明らかにしていないが、グレイヤーズ氏によると、 「長年にわたって買い集めた結果、20、000トン以上の金を保有しているかもしれません」。
「ロシアと中国は、ドル体制終了の日数がカウントダウンされていることを確信しており、私も、その見通しに完全に同意しています。 両国は、今年のある時点で、ドル崩壊が起こるはずと考えており、私もそうなると思っています。 私たちはドル体制の崩壊を見ることになるでしょう。それは世界、とくに米国にとって非常に深刻です 」と彼は言っている。 
tps://youtu.be/vHf68YT3Kiw

トランプの言う
「イスラエル-パレスチナ問題の<ウィン-ウィン>取引」も
「ISIS<100%>撃退」も現実の裏付けなし

<記事原文 寺島先生推薦> Trump’s ‘win-win’ deal for Israel-Palestine is a bit like his ‘100 percent’ defeat of ISIS, not backed by reality

RT-Oped 2020年1月29日

Danielle Ryan
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is an Irish freelance writer based in Dublin. Her work has appeared in Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journal and others. Follow her on Twitter @DanielleRyanJ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月24日>

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イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けた「世紀の出来事」を自画自賛している中で、ドナルド・トランプはもう一つの自慢話をした。彼は、米軍がイスラム国占領地を「100%」撃退したと主張したのだ。そうだろうか?

「米軍の勇気のおかげで、ISISの「カリフ統治領」は、その100%、そう100%、95%でもなければ99%でもなく、きっかり100%が破壊された」と、トランプは語った。

トランプがこんなコメントを出したことが皮肉なのは、すでに死に体が明らかな中東和平協定の詳細が発表されていたからだ。彼に言わせれば、この和平協定は「歴史的な突破口」ということになる。そうでないという証拠はいくらでもあるのに。このような大げさで誇張された言葉使いは、結局のところ、 「歴代最高の大統領」トランプの面目躍如たる所以だ。

もちろん、紛争中の双方が協定に実際合意していれば、自分の交渉手腕を自慢するのは理にかなっている。同様に、イスラム国(IS、旧ISIS))のような問題では、勝利宣言は現地の実情によって完全に裏付けられるまで延期するのが賢明なように思われる。

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ISが占領地を失ったのは事実だが、専門家によると、ISは依然として非常に活発であり、勢力を回復しつつあるという。「内戦で荒廃したリビアで、ISの活動が再度活発になっているという国防総省の警告がほんの数週間前にあったばかりだ。それは、かつて、2011年の米/NATO軍によるカダフィ大佐を打倒するための空爆が引き金となったリビアでの混乱があり、それが、テロ集団ISを「第三党」にする道につながっていたのだ」とは、ある専門家の見立てだ。

イスラム国との戦いでイランの最高司令官を務めたカセム・ソレイマニをトランプ政権が暗殺した後、米国とイランとの間で緊張が高まっていることも、地下ゲリラとして活動している同組織が復活する機会を提供していると専門家は警告している

米政府は、イラクにおける反IS活動をほぼ2週間中断した。イラクの民兵組織と抗議者たちから米軍と米軍基地を攻撃するという脅迫が増えてきたためだ。ソレイマニをドローン攻撃した時同時に人民動員隊副司令官のアブ・マフディ・アル・ムハンディスの命も奪っていた。その後、米国とイランの戦争でイラクが戦場になるのではないかとの懸念から、イラク議会とイラク政府は米軍の撤退準備を要請したが、トランプはそれを無視した。

ALSO ON RT.COM5e192e122030274807787566.jpg
ISIS praises US murder of Iranian general Soleimani as ‘divine intervention’ that will help them rise again

このような緊張の高まりは、混乱を利用して組織を再編し、可能な限り復活しようとするイスラム国へ(IS)の関心を自然にそらす。イスラム国の各部隊は、ソレイマニの死で大胆になり、イラクとシリアへの奇襲攻撃を強めているという。

ISを撃退したのは全部アメリカの手柄だとトランプが主張したのは今回が初めてではない。トランプは今月初め、イラクの米軍基地へのイランのミサイル攻撃に向けた演説でも同じ主張をしており、それ以前にも何回となくある。実際、2019年3月までに、彼は16回を下らない回数で同じような主張をした。

トランプの言葉は、彼のリーダーシップの下でアメリカが絶対的な勝利を収めたという印象を与えるように意図されているが、ISが物理的な領土を失ったのは、トランプが述べたような「米軍の勇気」だけでなく、ロシア軍、シリア軍、イラク軍、イラン軍、そしてもちろん、後にアメリカに見捨てられたクルド人民兵の努力のおかげでもあることを忘れてはならない。

トランプだけが、連続して犯罪を行っている人間のように見えるかもしれないが、その尊大な態度は、海外紛争で栄光を独り占めにするような自己像を描いてきた、これまでの米国政府の典型的なやり方とあまり変わらない。実際、つい先週、アメリカのマイク・ペンス副大統領がアウシュビッツ解放75周年の記念演説を行ったが、その演説は、ソ連軍ではなく米軍が、悪名高いナチの「死の収容所」を解放したかのような口ぶりだった。

昨日、ISの過激派がイラクのチグリス川沿いで働いていた漁師に発砲し、1人が死亡、1人が負傷したと伝えられている。これは、軍や警察だけでなく民間人も標的とした一連の死者を出した攻撃の最新のものだ。1月14日、ISはシリアのある村から牛2,000頭を盗み、現地に派遣されていたシリア軍を待ち伏せ、兵士11人と羊飼い二人を殺害した。

トランプがテロ組織の壊滅を宣言すると、米国のトランプファンは熱狂的な歓声を上げるかもしれないが、野蛮な過激派による攻撃を恐れて「日没後に家を出る勇気がない」イラク市民にとって話は別になる

トランプのISに関する発言は、現実を明らかに誤って伝えたものであり、複雑な真実を反映したものというよりは、選挙シーズン前に政治的評価を得るための点数稼ぎであり、ワシントンの発言はどれもよくて話半分に聞いておいたほうがいいことを忘れないために役立つ。

さらに読む 5e2f838e85f5402c8077fb83.jpg
US stops all weapon deliveries to Iraq, citing security concerns – Air Force spokesman

ハリウッドでますます強化される検閲体制。
   「米軍やCIA批判映画は作れない」
   (オリバー・ストーン監督インタビュー)

<記事原文 寺島先生推薦> Hollywood more censored than when I did Platoon, films bashing US army & CIA can’t go public – Oliver Stone to RT

RT World News 2020年1月30日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月20日

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オリバー・ストーン監督がRTに語ったところによると、アメリカの映画産業は、製作者たちが財政的な締め付けを行い、米軍やCIAを批判する映画を検閲するようになってきたため、ハリウッドの情況は以前の面影をまったくとどめていない、とのことだ。

「たぶん1980年代だったと思いますが、私が 『プラトーン』 、 『7月4日に生まれて』 、 『天と地と』 を撮影した時はそれができました。体制がもう少し緩やかだったからです」と、数々の受賞歴のあるオリバー監督は自作の有名な作品を挙げながら語った。エクアドルのラファエル・コレア前大統領がホストを務めるRTスペイン語の番組で自説を明快に述べている時のことだ。

鉄のカーテンが崩壊し、冷戦が終結したのに、事態は好転しなかった、とストーンは強く思っている。「アメリカのプロデューサーたちが聞きたがらないようなことを言ってしまったこともあるので、私の映画人生は苦しいものでした」と実情を打ち明け、さらにそういうスポンサーとなってくれる映画制作会社は時々「経済的検閲」という手段に訴えられるのだ、と語った。

ハリウッドは2001年から変化しました。検閲が増えました。軍、CIAなどの組織を映画に撮れば大喜びされます。


「予算がご破算になってしまうことがあります...例えば、アメリカ軍を批判する映画を作りたい、イラクの戦争や最近イラクで起こったおぞましい話を撮りたいと思うとする ・・・・ そういった類の話をすると、うまくいきません」と彼は説明した。

アカデミー賞、BAFTA賞、ゴールデングローブ賞を何度も受賞しているストーンは、彼が監督した反戦ドラマで広く批判されており、ごく最近ではウクライナの混乱についての西側の言説に疑問を投げかけた一連の映画や、ウラジミール・プーチンとの独占インタビューについても批判されている。

「検閲はアメリカの映画産業だけに影響するものではありません」とし、「私はアメリカのメディアを読むことができますが、言っていることは皆同じです...イランからも中国からも、[北]朝鮮からもベネズエラからも情報は入ってきません。そういった国々の視点が分からないのです」と嘆いた。

ALSO ON RT.COM From Bond to ‘Top Gun’: How PC Hollywood will mess with your fave franchises in 2020


CIAがやってのけたのは、基本的には第二次世界大戦後ですが、自らマスコミというビジネスの世界に足を踏み入れたこと、CIA要員やエージェントを新聞、雑誌、そしてテレビ局に配置したこと、などです。

「右翼が右翼と闘っているだけにすぎません」

高名な映画監督であるオリバー・ストーンは、変化の希望があるのか、との問いに悲観的な口ぶりだった。少なくとも体制がその変化を許すのかどうか、に対してはそうだった。民主党であれ共和党であれ、両党が戦争と平和の問題を扱うときには同じ脚本で行動する、と彼は言った。

「米国には、政党はありません。民主的な声は一切ありません。小さな第三政党だけは別です。彼らは『なぜ我々は戦争しているのか?』との声を上げています。」とストーンは声に力を込めた。「右翼が右翼と闘っているだけにすぎません」と。民主党も共和党と大差ありませんと述べ、「ヒラリー・クリントンと彼女のグループ、そしてジョー・バイデンは、共和党のディック・チェイニーと同じくらい、戦争を支持しています」と語った。

ストーンの考えではドナルド・トランプは、気候変動に関する「パリ合意」や、やっとのことでこぎつけた2015年のイラン核合意から離脱するなど、「とんでもないこと」をやらかしている。しかし、少なくともトランプは、なぜアメリカがロシアと戦う必要があるのか、との疑問を出していた。それが主流メディアをひどく警戒させ、大統領就任初日からの「トランプ攻撃」となった。

ALSO ON RT.COM It’s not Russia that’s damaging American democracy – it’s money


ストーンは、政治が可能性の芸術から資金調達の芸術へと移行しつつあることを嘆いた。

「あまりにも多くのお金が政治に使われているので、個人の投票で何かを変えることは不可能です。・・・・アメリカの候補者は、今、本気で当選する気があると見なされるためには何十億ドルも集めなければなりません」とストーンは語った。

帝国は滅びます。邪悪なものにあふれたアメリカ帝国が滅びることを祈りましょう・・・アメリカは邪悪な帝国だからです。レーガンがロシアについて言ったことは、私たちの国アメリカに当てはまります。


あまり褒められた光景ではない:
アイオワ州党員集会の投票集計アプリの不具合と
ブティジェッジ候補の早すぎた勝利宣言との深い繋がり
・・・そしてヒラリー・クリントンとも

<記事原文 寺島先生推薦 Not a great look: Failed Iowa caucus app is deeply linked to self-declared winner Buttigieg… and Hillary Clinton

RT Op-ed 2020年2月4日 

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is an Irish freelance writer based in Dublin. Her work has appeared in Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journal and others. Follow her on Twitter @DanielleRyanJ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月20日>
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アイオワ州党員集会の結果を迅速に報告するために作られたと思われるアプリが、民主党全国委員会(DNC)上層部と深く結びついている企業によって開発され、決定的な瞬間に不具合を起こした。これって偶然?

陰謀説のように聞こえるかもしれないが、2016年の大統領予備選で起きた事件のこともあり、アメリカ人が今回の集票システムに不信感を抱くことは当然だ。そして、不具合を起こしたシャドーアプリの背後にいるグループについて掘り出された複数の事実はあるが、その疑念を払拭するためにはあまり役に立たない。

問題の会社の社名は、寄りにもよってShadow Inc(「陰」)であり、連邦選挙委員会に提出された書類によると、2019年7月、数千ドルがピート・ブティジェッジの 「ソフトウェアの権利と購読」 キャンペーンで支払われている。



2020年の2月に話を早送りすると、このアプリはアイオワ州で信頼できる結果を出すことができなかったため、ブティジェッジは時期尚早にも、自分が勝者であると宣言し、#MayorCheat(「#詐欺市長」)がTwitterでトレンドになっている。

こういったアイオワ州党員集会での失態をめぐる疑惑に加え、同社の最高経営責任者 (CEO) 、最高技術責任者 (CTO) 、最高執行責任者 (COO) などが、ヒラリー・クリントンの大統領選挙キャンペーンに参加していた事実がある。サンダース支持者にとっては、DNCが同氏に不利な予備選挙を再び仕掛けようとしていると確信していることから、陰謀説は裏書きされる。



シャドー社は、2019年、タラ・マックゴーンが一人で立ち上げたデジタル系NPO法人アクロニムによって設立された。たまたまブティジェッジの大ファンだった彼女は、2019年の1月に「ブティジェッジが立候補する!」と興奮したツイートをしている。



シャドー社を昨年「立ち上げた」と宣言したにもかかわらず、アクロニムは、アイオワ州の大失敗の真っただ中にあった同社から突然距離を置こうとした。しかし、党員集会のほんの数週間前、マックゴーン自身、アクロニムがシャドーアプリを使って何を「築き上げ」ようとしているかを誇らしげにツイートしていた。ちなみに、マックゴーンはブティジェッジ事務所の最高顧問と結婚している。

疑問がさらに広がるのは、クリントンの2016年大統領選選挙参謀だったロビー・ムックが、このシャドーアプリに間接的に関与したという噂がある。ムック自身は「何も知らない」と述べており、実際の開発に関与した形跡はないが、調査報道記者のリー・ファンは、関与したのはムックのセキュリティ会社Defending Digital Democracyであるとツイートしている。このセキュリティ会社がアイオワ州党員大会で使われたシャドーアプリの「完璧な性能」を「厳密にチェックした」ともツイートで述べている。

Also on RT. Com Iowa caucus disaster: ‘Technical glitch’ spawns conspiracy theories & Democrats have only themselves to blame


サンダースの支持者たちは、この種のことで以前煮え湯を飲まされた経験がないわけではない。今では多くの人が認めていることではあるが、民主党全国委員会(DNC)が2016年のサンダースの選挙運動を密かに妨害し、民主党上層部の人気者であるヒラリー・クリントンとトランプの対決を確実にしようとしていた。2020年にも党組織が同じことをやろうとするかもしれないと推測することは不思議でも何でもない。その戦術は異なるにしても。

民主党全国委員会(DNC)上層部がサンダースをことごとく軽蔑していることを過小評価すべきではない。サンダースが最終的に2016年にクリントンを支持したという事実があったにもかかわらず、クリントン自身は当初、サンダースが2020年に民主党の候補になっても彼を支持しないと言い、民主社会主義者を「好きな人間は誰もいない」と言明した。そのサンダースは一貫してアメリカの人気のある政治家トップにランクされてはいるが、その社会主義的政治スタイルは企業の中枢部に嫌悪されているところだ。このアイオワ党員集会の失態劇は、ロシアが2016年に民主党全国委員会(DNC)をハッキングしたとされる事件を彷彿とさせる。モスクワが民主党本部をハッキングしてクリントンの選挙運動に損害を与えたという決定をほぼ瞬時に行ったのは、民主党の民間請負業者クラウドストライク社であり、この業者は兵器産業が出資しているあるシンクタンクと繋がりがある。この事実を取り繕うことなどできない相談だ。

ALSO ON RT.COM Dems say Iowa caucus chaos caused by ‘coding issue,’ will release just over HALF of results first


アイオワ州の選挙でサンダースの勝利を期待する進歩派の民主党にとって、彼の勝利を予測するのは彼がかなりのリードを得た最近の世論調査があるからだが、今回の一連の流れはあからさまで厚顔無恥な腐敗のように思われる。あるいは、ジャーナリストのカイル・クリンスキーが言うように、「これは前代未聞の無能さか、あるいは結果を操作する試みかのどちらかである。この2つしか選択肢はない。」

本稿執筆時点で、アイオワ州の投票所閉鎖から14時間が経過したが、まだ公式な結果は得られておらず、シャドー社は遅れに対して心からの遺憾の意を表明した。ブティジェッジは自分の選挙運動だけを対象とした限られたデータに基づいて勝利を宣言したが、サンダース陣営は全候補者を対象としたデータを公開し、彼がこの夜の勝利者であることを表明した。

アイオワ州党員集会の混乱と、シャドーという訳の分からないアプリに対する疑惑が渦巻く中、サンダースが勝ったにせよ負けたにせよ、民主党全国委員会(DNC)は彼の支持者達の怒りを再燃させた。民主党全国委員会(DNC)は今後後悔の臍をかむことになるかもしれない。

民主党進歩派は昨日の党員集会が混乱する可能性があると予想していたが、「シャドー(影)アプリが不具合を起こし、ピート・ブティジェッジが結果が出る前に勝利宣言をする」ことなど、アイオワ州の誰のビンゴカードにもそんな項目はなかっただろう。

アイオワ州党員集会はまたもや最悪の事態に。
集計アプリ「シャド-」を巡る醜聞に
DNC(民主党全国委員会)は投票集計見直しを要求

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<記事原文 寺島先生推薦>Iowa disaster redux: DNC demands recanvass as more sordid details emerge about Shadow app’s backers

RT USA News 2020年2月6日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年 2月18日>

アイオワ州党員集会での不正行為が次々と明らかになり、民主党全国委員会(DNC)のトム・ペレス委員長は集計の見直しを要求せざるを得なくなった。この出来損ないアプリに資金を提供した人々に関する新たな事実を見ると、今回のアイオワの選挙だけでなく民主党をも盗み取る動きが窺われるからだ。

ペレスが集計の見直しを求めたのは、アイオワ州党員集会の悪夢が終わったように見えたのに、投票所の97%が報告を終わった時点で、最も堕落したバナナ共和国(訳注:かつての中南米諸国を揶揄する言い方)でさえ、びっくりするようなあまりに多くの「不具合」が明るみになったときだ。「発生した諸問題に照らし」さらに「結果に対する人々の信頼を確かなものにするために」ペレス委員長は、木曜日、アイオワ州支部に「直ちに集計の見直しを始めるよう」指示した。見直しはすべての投票を再集計するのではなく「各党員集会から届いた作業シートの点検」だと言葉を続けた。

トム・ペレスのツイッター
念には念を、だ。代理人選考方法に新しいやり方を導入したために起こった問題の解決と選挙結果に対する人々からの信頼を高めるために、民主党のアイオワ支部に選挙の集計のやり直しを要請する。


インディアナ州サウスベンド市のピート・ブッティジェッジ市長は党員集会の夜あまりにも大胆な勝利宣言をしたが、それは薄氷を踏むようなものだった。(と言うのも)一般投票で明らかに人気の高かったバーモント州上院議員バーニー・サンダースは、ペレスが投票集計見直しを提案する前に、獲得代議員数でも彼の若きライバルであるピート・ブッティジェッジを上回っていたからだ。

大変な衝撃を受けた有権者たちは、新たな事実が次々発覚する中、3日間辛抱強く待ち続けていた。その結果、明らかになったのが、2016年にヒラリー・クリントン候補を勝たせるため予備選挙の不正工作をしようとしたことが、子どもだましに見えるくらい、腐った民主党の姿だったのだ。今回、彼らはまた同じ事をしなければならなかったのか?

事態を激変させた発端は、民主党アイオワ支部がブラックホーク郡のでたらめな投票結果を水曜日の夜おずおずと引っ込めたことかもしれない。同支部は何故かサンダースの票のかなりな部分を億万長者のトム・スタイヤーと前マサチューセッツ州知事のデヴァル・パトリックに振り分けていたのだ。ブラックホーク郡の選挙管理人が本当の結果を発表すると、民主党は「微調整」を約束した後、投票総数を更新し、本当の投票数を明らかにせざるを得なくなった。

クリス・シュワルツ(訳注:ブラックホーク郡の選挙管理人)のツイッター
 州の民主党は、間違いを訂正して、サンダースの代理人数を、ブラックホーク郡で一票もとれなかった、デヴァル・パトリックに回そうとしている。もっと知りたいメディアは私にダイレクトメールをください。

民主党本部が、サンダースが2149票、代理人155人で、ブラックホーク郡で勝利したことを、くつがえすつもりだということが、この24時間で分かってきた。

 ブラックホーク州の選挙結果

 ああ、アイオワ州民主党で何が起こっているのか、なぜ結果があきらかにならないか、わからない。ブラックホーク郡の票数を24時間以上かけて数えているのに、誰にもその説明がない、選挙管理人である私にも、だ。なぜ結果をあきらかにするのに、こんなに時間がかかっているのか。なぜ、最終結果が昨日発表にならなかったのか、なぜアイオワ州民主党のトップが私に言わないのか、意味が分からない。熱心に活動しているビッキ・ブラウンのような活動家を無視した行為だ。この選挙シーズンで頑張って活動している、私もあなたも、みんなも、ほったらかしだ。


Polling USA のツイッター
 報道によると、以下が、ブラックホーク郡からの報告と、アイオワ州民主党からの報告との違いだ。
  (左の票がブラックホーク郡からの報告、右の票がアイオワ州民主党からの報告)
             (左)    (右)
 サンダース    2449票/ 1638票
 ブッティジェッジ 1578票/ 1588票
 ワレン       1244票/  875票
 バイデン       986票/ 980票

 新しい結果は出てこないだろう。アイオワ州民主党は、結果の訂正ができないだろうから。


しかし、「たぶん悪気のない間違いだが、それをまた一つ訂正しただけ」という民主党の無頓着さだけで有権者がこの間の流れに堪忍袋の緒を切らしたわけではない。一部の人は気づいていたが、「悪気のない間違い」はすべてサンダース氏に不利に働いていた。「民主党アイオワ支部(IDP)が誤った投票結果を報告している郡は他にいくつあるのか?」とあるグループはツイートした。その疑念は多くの人々に共有された。

ペレスの集計見直し要求も、怒った群衆をなだめることはできなかった。それどころか、ペレスの辞任を求める声だけが高まった。党の重鎮であるペレスは党内進歩派から攻撃の的になっている。先週の発表で、2020年の党大会には企業ロビイスト、クリントン政権とオバマ政権のOB、そして元クリントン陣営の選挙参謀ジョン・ポデスタ自身などが大挙して参加することが明らかにされたからだ。そもそもDNCのメールに加え、このポデスタのハッキングされた電子メールで、2016年予備選におけるサンダース追い落とし策略の全貌が露わになったのだ。

ALSO ON RT.COM Not a great look: Failed Iowa caucus app is deeply linked to self-declared winner Buttigieg… and Hillary Clinton
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月曜日の党員集会は、投票総数を報告するために各選挙区が使用することになっていたアプリの不具合によって、ほぼ瞬時に党員集会の体をなさなくなった。不具合がどうして起こったかが明らかになると―入力された投票総数が違った数値で出力されたからだ―怒った有権者たちは、悪意はないつもりかもしれないが、技術的に未熟なクリントン元スタッフ(寄りにもよって「シャドウ(陰)」という社名の会社で)が作った作動検査もしていないアプリを、アイオワ州民主党がどのように、またなぜ使ったかを調査し始めた。このアプリが作動しないという警告は1週間以上無視されていた。ブッティジェッジ陣営はシャドウ社に4万ドルを寄付していた。同社のアプリは一般投票の結果とは異なり、ブッティジェッジに一位を与えたようだ。シャドウ社の親会社アクロニムの創設者タラ・マックゴワンはブッティジェッジのスタッフと結婚していた。主流メディア(MSM)は、ソフトウェアの不具合が発生し党員集会の投票総数を報告できなかった原因を、トランプ支持者達が設置されたホットラインをパンク状態にしたためだと非難しようとした。しかし、CNNは回線オペレーターが意図的に各選挙区の監督者の電話がつながらないようにしていることを報道している。つまり、この問題は、単なるソフトウェアの不具合をはるかに超えたものであるということだ。

NPO法人アクロニムは今や、民主党の選挙干渉グループの悪名高い人物にまでその繋がりを辿ることになった。シャドー社に融資をしていた億万長者でリンクトインの創設者レイド・ホフマンは、その親会社であるアクロニムの創業資金も提供していた。まるでNew Knowledge(訳注:テキサスに本部があるソーシャルメディア調査会社)が、2017年のアラバマ州上院選で、作り話の「ロシア・ボット」(訳注:ロボットによる自動投稿プログラム)やソーシャルメディアによる偽情報キャンペーンを使って不正操作をしていたことを思わせる話だ。最高経営責任者 (CEO) のマックゴーンは、自身の会社のためにスタートアップ資金を提供したホフマンの功績を個人的に認めている。シャドウ社に付け加えれば、マックゴーンのアクロニムはフェイスブックに偽ニュースのページがあり、それはNew Knowledgeがアラバマ州でやったことと共通点がかなり多い。

The Grayzoneのツイッター
 シリコンバレーの億万長者、レイド・ホフマンは、アイオワ州の選挙結果を台無しにしたアクロ二ムに出資しただけでなく、アラバマ州の2017年の上院選でのネット上の「偽旗活動」にも融資している。


アクロニムは、また、『タイムズ・オブ・イスラエル』紙の創設者セス・クラーマンなど、強硬な右派ユダヤ人ロビイストから数百万ドルもの寄付を集める実入りの良い政治活動委員会も立ち上げた。クラーマンは、何故かトランプやネオコンの上院議員マルコ・ルビオを支持したり、ブッティジェッジを始めとする他の民主党中道派の政治家を抱え込むなどの動きをしていた。クラーマンは、昨年閉鎖されるまで、New Knowledge やシャドウ社が運営していたのと全く同じような偽ニュースを流すページをフェイスブック上で運営していたイスラエル・プロジェクトに資金を提供していた。ここでもそのパターンは同じようだ...

アクロニムの野望が2020年の選挙で終わる訳ではない。シャドウ社だけがライトレールと呼ばれるシステムの構築に関与している。それは伝えられるところによると、民主党がデータを中央で集約する「手助け」をし、シャドー社というこの危険な会社に党の権力のレバーを渡すことになるだろう。

一方、サンダースは集計見直しを待たないことを決めたようで、票差6,000票でブッティジェッジに勝利したと宣言した。ただ、まだ数学的な修正はしなければならないことは認めている。

「言論の自由が認められているのは、アメリカだけだ!米国上院議員が、ツイッター社にイランの指導者を検閲しないなら制裁を加えると警告」



<記事原文 寺島先生推薦 ‘Free speech only for Americans!’ US senators threaten Twitter with sanctions unless it censors Iranian leadership  

RT World News 2020年2月8日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ2020年2月15日>
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米国の上院議員は、ツイッター社に、こう要求した。「イランの2人の高官のアカウントを停止しないなら、アメリカの怒りに直面することになる」と。これは、無邪気に「言論の自由神話」を信じている人たちを、アメリカ嫌いにさせるくらいの、事実上の脅迫行為だ。

オバマ時代には、ソーシャルメディアを含む特定のインターネットサービスをイランに課された多数の制裁から免除する対策がとられていた。しかし、今回、4人の共和党議員は、共同の公式文書において、最高指導者アリ・ハメネイと外務大臣モハマド・ジャワド・ザリフはそのような免除の対象外だと主張し、ただちに二名のアカウントを停止するようツイッター社に求めた。

4名の議員は、「ツイッター社は二名のアカウントと、二名とイラン政権がリンクしているのを認識している」のに、「 彼らにインターネットの通信サービスを提供し続けている」と主張し、「これは、制裁の対象となる犯罪だ」とも言った。

Also on RT. COM After US killing of Iran’s Soleimani, narrative control on social media is getting worse





4名の上院議員は、こう主張した。「イランの当局者が自国の立場を世界の他の国々と共有できるようにするという「サービス」をツイッター社は提供しているが、これは、昨年6月にトランプ大統領が署名したアメリカ人がイラン政府との情報のやり取りを禁止した大統領命令に違反している」。

この公式文書は、上院議員テッド・クルーズ(R-TX)、マーシャ・ブラックバーン(R-TN)、トム・コットン(R-AR)、マルコ・ルビオ(R-FL)によって署名された。 4名とも、イランに対する強硬派だ。ツイッター社は、今後も、「この投稿は検閲しろ」という厚かましい要求に対応しなければならないだろう。

この脅迫は、先月行われたいくつかのソーシャルメディアに対しての脅迫に続くものである。それは、シリア、イラン、ベネズエラの高官、場合によっては一般市民を含む、認証されている個人や国の多くのアカウントを追放しろという脅迫だ。

アメリカ政府から何の圧力もかからないことなど、ほとんどないのだ。



Also on RT. COM
Twitter hoards ministry-of-truth powers, making rules on ‘manipulated’ images with loopholes to ban anything



トランプの国防長官は、ソレイマニが米国大使館に対する攻撃を計画しているという証拠を「見つけられなかった」と認めている


<記事原文>寺島先生推薦 Trump’s defense secretary admits he ‘didn’t see’ evidence about Soleimani planning attacks against US embassies


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RT USA News 2020年1月12日
〈 記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月9日〉


ドナルド・トランプ大統領は、イランのカッセム・ソレイマニ少将がアメリカ人に対する「差し迫った」攻撃を計画していると警告したが、彼の国防長官はこの主張の裏付けをとることはできないようだ。

マーク・エスパー国防長官は、CBSのTV番組「Face the Nation」の日曜日のインタビューで、ソレイマニが4つの米国大使館に対する攻撃を計画しているという大統領の主張を支持する特定の証拠を「見つけられなかった」ことを明らかにした。その主張は、トランプが金曜日、フォックスニュースのホスト、ローラ・イングラハムに語ったものだ

「大統領は、他の大使館が攻撃される可能性がおそらくあったと信じていると言っています」と国務長官エスパーは、司会のマーガレット・ブレナンに言った。「私も同じ見方をしています。国家安全保障チームの他メンバーもそうだと把握しています。」
「“可能性”や“おそらく”という言葉は、“諜報機関がつかんだ決定的な証拠のある具体的な脅威”というよりは、“ただの状況証拠”のように聞こえます」と司会のブレナンは答えた。
「大統領も、具体的な脅威があるとは言ってません-特定の証拠を示していません」とエスパー国務長官は言った。
特定の証拠があるかどうかを尋ねられたエスパーは、「4つの大使館の件に関して、証拠は見当たりませんでした。私が言っているのは、私は、大統領の見解に同意しており、私の見立てでは、おそらく、彼らが大使館に狙いを定めていただろうということです。」
 
エスパーは後に、CNNのジェイク・タッパーに、「大統領がアメリカ人に警告したような差し迫った攻撃に関する“特定の証拠”があると主張したことはない」と語った。

RT. Com Evidence? What evidence? Pompeo shows no proof of ‘imminent’ Soleimani attacks



ソレイマニの暗殺に対して、アメリカ政府が、あやふやな理由付けしかできないので、「これでは、筋が通らない」という議論が出てくるくらい、状況はヒートアップしてきている。

マイク・トレーシーのTwitter
「ソレイマニ暗殺を正当化しようという動きは、はじめから全面的に行われてきました。彼らは暗殺を正当化することに筋を通せません。やっているのは、下手な鉄砲、数打ちゃ当たるです。“暗殺は、ただのイデオロギー上の復讐にすぎなかった”と認める方がよっぽど正直です」。
ジャーナリストのマイク・トレーシーは、エスパーの「フェイス・ザ・ネーション」インタビューに対して、こうツイートした。


ユタ州上院議員のマイク・リーも同様に、CNNのインタビューで、政府を批判し、「大統領が“差し迫った”攻撃について警告するのは“いらいらさせられる”が、その攻撃の証拠や、攻撃される可能性があったという主張への証拠については、“詳しいことはわからない”で終わるだろう」と語った。

これを、トランプの一番新しい嘘だといっている人達もいる。

Matthew MillerのTwitter
 国防長官はPDB(大統領日報)を持っている。もし国防長官が、諜報機関からの情報をもっていないとしたら、証拠は存在しないということだ。




マイク・ポンペオ国務長官は、最近、マスコミに対して、ソレイマニの潜在的な危険性についての具体的な証拠を提供できなかった。ポンペオは、米国に対する「差し迫った」危険性に関して「複数の情報」がトランプに与えられたと主張したが、彼はその情報が何であるかを詳述しなかった。
「差し迫った状況」について説明するのに苦労しているにもかかわらず、ポンペオは、暗殺が「事態を正常化させた」と主張した。彼はまた、「差し迫った脅威を探そうとするならば、暗殺に至る前までさかのぼる必要はない」と主張した。

Joshua PotashのTwitter
 レポーターがポンペオに、「ソレイマニ暗殺につながった差し迫った脅威についての特定の証拠を出せるのか?」という質問だけをした。それに対して、ボンペオは全く何も答えなかった。あいつらは、また、我々を戦争に引きずり込もうとしている。

「大統領弾劾」騒ぎが本格的に始まっているが、
事態は何も変わらない

Impeachment circus begins in earnest, and will change nothing

グラハム・ドッカリー
Graham Dockery
is an Irish journalist, commentator, and writer at RT. Previously based in Amsterdam, he wrote for DutchNews and a scatter of local and national newspapers.
RT /Home /Op-ed 17 Jan, 2020 02:39
(翻訳:寺島メソッド翻訳グル-プO.-S. 2020年1月31日)


House impeachment managers arrive for the procedural start of the Senate impeachment trial of U.S. President Donald Trump in the U.S. Capitol in Washington, U.S., January 16, 2020. © REUTERS/Jonathan Ernst

ドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判が始まった。何年にもわたって民主党は大騒ぎをし、一連の大げさな芝居でこの弾劾劇は幕を開けたが、最終的な結果に何の変化もないだろう。


木曜日には、8月に始まった一連の流れが最高潮に達した。匿名の諜報機関の内部告発者が、7月の電話でトランプとウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーの間の 「見返り」 の可能性について最初に訴えていたのだ。要するに、民主党は、トランプがゼレンスキーに圧力をかけ、ジョー・バイデンの息子ハンターに対する汚職調査を再開させ、軍事援助をテコにしたと主張している。トランプとゼレンスキ-はこの主張を否定し、トランプは民主党が党利党略で「魔女狩り」を進めていると非難している。

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もちろん、ドナルド・トランプの弾劾が始まったのは2016年11月9日である。以来民主党議員が盛んに弾劾の理由を語ったところによると、トランプの外国人雇用条項違反の疑惑、ロシアとの共謀疑惑、さらには「白人ナショナリズム、ネオナチズム、そしてヘイトへの大統領の関与」や「無知な」中傷といったお笑い草の嫌疑まで含まれている。

アメリカの政治専門紙Politicoは、トランプが共和党候補になる数カ月前の2016年4月の記事で、弾劾の可能性のある理由を明らかにしている。

(党の方針に厳密に沿って)12月に議会がトランプを弾劾することを可決したとき、ナンシー・ペロシ下院議長は、議事の重大さを示すために黒ずくめの服装をして、この議決が「悲しい」出来事であると釘を刺し、民主党の同僚議員からの拍手を止めなければならなかった。

水曜日の夜、彼女が選んだ弾劾検察官チームが、弾劾条項を、文字通り歩いて上院まで送り届けた時も、うわべの厳粛さは変わることがなかった。ウクライナ問題のインチキ話が明らかになるずっと前から大統領の弾劾を支持していた7人の検察官は全員、葬列参列者のように無表情だった。

しかし、こんなことはどうでもいいことだ。共和党が多数を占める上院は、ほぼ確実にトランプの無罪を可決するだろう。下院情報委員会の調査では、不正行為の具体的な証拠は明らかにされず、トランプのゼレンスキーとの悪名高い通話を目撃した間接証人の誰も、決定的証拠を明らかにしなかった。上院多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、下院のケースはそのままで審理されるべきだと主張して、より多くの目撃者とより多くの証拠を認めるようにという民主党の訴えを無視した。


一方、共和党は、ペロシが4週間この弾劾条項にかかりきりになっていたことを揶揄した。民主党の主張では、トランプは国家の安全に「明白な眼前の危険」をもたらしたし、ペロシは同氏の解任は「喫緊の課題」と主張していたからだ。

水曜日の夜ペロシは、弾劾が党利党略であるという疑念を払いのけた。ペロシは、「#民主主義を擁護する」と書かれたプラカードを持った演台の前でポーズを取り、弾劾条項に署名した後、記者に記念ペンを手渡したのだ。マコ-ネルは、この弾劾条項署名の儀式を「最後まで完璧にビジュアル化された下院の党派的なプロセスだ。荘厳さも厳粛さもない。最初から最後まで見え見えの政治活動」と表現した。

マコーネルの動きも党利党略の枠内だ。トランプを無罪にするためにホワイトハウスと協力すると公言している。

こういった一連の動きを見ると、何のために?という疑問が出てくる。トランプが無罪になれば、超党派の弾劾発議に必要な 「重大犯罪と不品行」 を同氏が露骨に犯したとしても、民主党には新たな弾劾のための政治的資産は何も残らない。その後、トランプ氏は無罪判決を受け、「魔女狩り」そして「大統領への嫌がらせ」という彼の叫びを正当化し、支持基盤をさらに強固なものにし、まだ立場を決めていない有権者の前で民主党を困惑させることになる。ペロシは日曜日に、裁判の結果にかかわらず、トランプの「弾劾は生涯続く」と述べたが、トランプはペロシよりも声高で、したたかだ。最善を尽くして無罪を勝ち取るだろう。

木曜日に正式に彼に対する裁判が始まったにもかかわらず、大統領は「米国-メキシコ-カナダ協定」の通過を祝った。彼の支持率も51%と、弾劾から一ヵ月余りで最高を記録した。これらすべてのことが、「何もしない民主党」という彼が言い始めた主張を揺るぎないものにしている。

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トランプの大統領再任は、事前の派手な政治劇ではなく、11月の大統領選挙で有権者によって決まる。この裁判は、どちらの側が超二極化した陣営に、より多くの餌を与えることができるかを見極めるためのPR合戦となる。トランプはその対決に勝利する構えだ。結局のところ、ナンシー・ペロシは根っからの議員である。トランプは過去にプロレスのプロモーターで、自分でもリングに上がったことのある人間だ。

下院がトランプを弾劾することを可決した時点で、この調査にはきわめて控えめに見積もっても300万ドルの費用がかかっていた。クリントン大統領の1998年の弾劾にかかった費用は、インフレ調整後で4500万ドル以上だった。

現在の弾劾茶番劇が議会で終了する頃には、党派によるペイ・パー・ビュー(有料放送*)費用はアメリカの納税者に何千万ドルもの負担となり、実際に必要な法案の通過を遅らせ、2020年大統領選のトランプのライバル候補のメディア報道をかき消し、トランプ大統領再選の可能性を確実なものにした。
(訳注:pay-per-viewペイ・パービュー方式[ケーブルテレビで見た番組の本数に応じて料金を払う] )

これもすべて、一本のくだらない電話をめぐっての話だ。

「米政府が世界のジャーナリズムを操作している」
――あるジャーナリストの告発

Journalism is dying’: US govt ‘has its tentacles’ in every part of media, reporter who quit over ‘suppressed’ OPCW story warns<記事原文>寺島先生推薦

Rt. World News 2019年12月15日

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月7日)

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3ニューズウィーク誌の元記者の主張では、最近のOPCW(化学兵器禁止機関)のリークについての記事を編集部がボツにされたが、支配者層の言説に疑問を投げかけた記事が、報道されないままになっているのは、メディアが米国政府の協力を得ているためだと言う。

タレク・ハダド氏は先週ニューズウィークを辞めると発表した。 そして、2018年4月にシリアのドゥーマで起きたとされる化学兵器攻撃に関するOPCWの調査結果に疑問を投げかける漏洩電子メールがあったが、それについて彼が書いた記事は編集部にボツにされた、と主張した

ハダド氏は自身のウェブサイトに掲載した長文の記事の中で、この問題について、ロイターはこの決定的な証拠となる漏洩電子メールの信憑性を確認しているのだから、上司に何とかするよう強く要請した内部メールやメッセージを公開した。 

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ハダド氏が投げかけた問題提起のいろいろなメリットを明らかに無視する形で、編集部は彼が取り組んだ過去の誤報記事を非難した。

ハダド氏は以前、Hull Daily MailやInternational Business Timesで働いていた。 ニューズウィーク誌の記者でもあった。 そういうジャーナリズムにおける彼の経験を振り返りながら、西側メディアを激しく非難した。

米国政府は、戦争で最大の利益を挙げる輩と醜い同盟関係にあり、メディアのあらゆる部分に触手を伸ばしている。 米国務省と手を組んだ詐欺師たちが世界中の報道室に腰を据えている。不都合な記事は完全にブロックされる。その結果、ジャーナリズムは急速に廃れつつある。アメリカが後退しているのは、アメリカが真実を欠落させているからだ。

ハダド氏の辞任について、ニューズウィーク誌は声明で、彼が「投げかけたのは陰謀説であって、客観的な報道のためのアイデアではありませんでした。 ニューズウィークの編集部はその陰謀説の売り込みをボツにしたのです」と述べた。

ウィキリークスによって土曜日に公開された一連の新たなリーク文書は、OPCWがドゥーマ事件に関する最終報告で主要な調査結果を隠蔽、改竄したという主張を裏付けている。

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「アサンジ事件」の真相を!

The lies about Assange must stop now (by John Pilger)

johnpilger.com 2019年11月24日

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月27日)

<記事原文>寺島先生推薦 The lies about Assange must stop now (by John Pilger)

91-1

米国、英国、そしてオーストラリアの新聞や他のメディアが最近、言論の自由、とりわけ出版の自由への熱い思いを表明した。彼らは「アサンジの波及」を心配しているのだ。

ジュリアン・アサンジやチェルシー・マニングのような真実を語る者たちの闘いが、今や彼らへの警告となっているかのようである。五月に、アサンジをエクアドル大使館から引きずり出した暴徒たちが、ある日自分達の所へとやってくるかもしれないことを恐れているかのようだ。

先週ガーディアン紙に目新しくもないリフレインのような言説が掲載された。 アサンジの身柄引き渡しについて、同紙は「アサンジ氏がいかに賢いか、ましていかに好感が持てるかということが問題なのではない。それは彼の性格の問題でもなければ彼の判断の問題でもない。報道の自由と国民の知る権利の問題だ」と伝えた。

ガーディアン紙がやろうとしているのは、アサンジ個人と、彼が為し遂げてきた画期的な業績を切り離すことだ。 彼はガーディアン紙の利益になることもしたし、同紙の脆弱性を暴露することもした。 さらには同紙が強欲な権力にすり寄ったり、同紙のダブルスタンダードを暴く人たちを中傷する傾向があることも明らかにした。

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ジュリアン・アサンジの迫害を煽った毒は、今回の社説ではいつもほどあからさまには出ていない。 また、アサンジが大使館の壁に糞便を塗りたくったとか、自分の猫を虐待したという作り話も一切書かれていない。その代わりに、「性格」とか「判断」とか「好感」とか、突っ込まれどころのない曖昧な言い方を連ね、ほぼ十年前から続いている彼に対する定番的な中傷を固定化させている。

拷問に関する国連報告者のニル・メルツァーは、もっと適切な表現を使った。「暴徒化した民衆の容赦のない、抑制されない運動は過去にもありました」と彼は書いている。 彼が言う「暴徒化した民衆」とは「マスコミで果てしなく流される、屈辱的で、卑劣で、脅迫的な言説の数々」のことだ。この「嘲笑的言説の塊」は拷問に相当し、アサンジを死に追いやる可能性がある。

メルツァーが描写している出来事の多くを目撃してきた私は、彼の言っていることはほんとうだ、と受けあうことができる。もし万一ジュリアン・アサンジが、医師たちが警告しているように、毎週、毎月、毎年、彼にのしかかってくる残虐行為に屈することになれば、ガーディアン紙のような新聞もその責任を負うことになるだろう。

数日前、シドニー・モーニング・ヘラルド紙のロンドン駐在員ニック・ミラーは、「アサンジの無実が証明されたわけではない。裁きを辛抱強く待っているに過ぎない」という見出しで、締まりのない見かけ倒しの記事を書いた。彼はスウェーデンがいわゆるアサンジの調査を断念したことに言及していた。

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ミラーの記事は、女性の権利擁護を装っていながら、省略したり歪曲したりする点で、お決まりの手口だ。 オリジナル性は全くない。実地に調査もしていない。 ただの悪口だ。

アサンジに対する性的不品行の「容疑」を乗っ取り、スウェーデンの法律とスウェーデン社会が自画自賛する良識を弄んだ一握りのスウェーデン人狂信者たちの行動に関する文書については何も述べていない。

ニック・ミラー記者は、2013年にスウェーデンの検察官(女性)が事件を取り下げようとし、ロンドンの検察局(CPS)に電子メールを送り、欧州逮捕令状を請求しないと言ったことについては何も言及していない。 CPSの彼女への返答は、「馬鹿を言うな!!!」(イタリアで最大部数を誇る日刊紙「ラ・レアップブリカ紙」のステファニア・モーリジ記者の取材)だった。

他の電子メールには、アサンジを尋問するためにスウェーデンの検察官がロンドンに来ることをCPSが思いとどまらせたことが書かれている。 しかし、こういう尋問は一般的に行われていたことであり、それを思いとどまらせることで、アサンジが2011年に釈放されたかもしれない可能性を阻んでしまったことになる。

アサンジに暴行されたと言われる女性の一人はアサンジが逮捕されたことで非常にショックを受けた。 彼女は、警察が彼女を急かせ、彼女の証言を書き換えたと非難した。主任検事のエヴァ・フィンは、彼女が言う「犯罪の疑い」はないと却下した。

ニック・ミラー記者は、野心家で自分の意見をあまり持たない政治家クレス・ボルグストロムがスウェーデン政治のリベラルな側面の後ろから現れ、この事件に手を伸ばし、一連の流れに沿うように再び取り上げたことについては何も書いていない。



ボルグストロームは、元政治的協力者のマリアンヌ・ナイを新しい検察官として採用した。インデペンデント紙が報じたように、「外交筋によると、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの米国への身柄引き渡しの可能性について、米国とスウェーデンの当局者の間では非公式な話し合いがすでに行われている。」 これはストックホルムでは公然の秘密だった。自由主義の国スウェーデンには、人々をCIAの手に委ねるという、文書化された暗い過去があったが、それはニュースにはならなかった。

沈黙が破られたのは2016年、各国政府が人権上の義務を果たしているかどうかを決定する機関である国連恣意的拘禁に関する作業部会が、ジュリアン・アサンジは英国によって違法に拘禁されていると裁定し、英国政府に彼の釈放を求めた時だ。

英国とスウェーデンの両政府は、この国連調査に参加し、国際法の重みを持つその判決を守ることに同意した。英国の外務大臣フィリップ・ハモンドは、国会で立ち上がり、国連作業部会へ暴言を吐いた。

アサンジがスウェーデンの女性二人に乱暴したという事件は、警察がストックホルムのタブロイド紙に秘密裏かつ違法に接触し、アサンジを食い物にしようとするヒステリーに火を付けた瞬間からいかさまだった。ウィキリークスが米国の戦争犯罪を暴露したことで、ジャーナリストと自称する権力の手先とその既得権益者たちは顔に泥を塗られた。 このことについて、彼らが周囲の空気を読むことのないアサンジを許すことは絶対にないだろう。

アサンジを記事にすることは解禁状態になった。 アサンジをメディアで拷問しようとする者たちは互いの嘘と罵倒を切り貼りした。ガーディアン紙のコラムニスト、スザンヌ・ムーア氏は「彼は本当箸にも棒にもかからないクソ野郎」と書いている。彼が告発されたというのが世間の常識だったが、それは決して真実ではなかった。私の経歴の中で、激動の地、苦しみの地、犯罪の地で取材してきたが、こんなことはどこにもなかった。

アサンジの母国オーストラリアでは、この「もみくちゃ状態」が頂点に達した。オーストラリア政府は国民を米国に送り込もうと躍起になっていたため、2013年にジュリア・ギラード首相は、アサンジのパスポートを取り上げ、犯罪で告発しようと考えていた。 が、彼は犯罪を犯しておらず、市民権を剥奪する権利もないと指摘されるに至った。

ウェブサイト 「オネスト・ヒストリー」 によると、ジュリア・ギラードは、米国議会で卑屈この上ない演説をしている。オーストラリアは、アメリカの「頼れる相棒」だと彼女は述べ、拍手を浴びた。この「頼れる相棒」は、アメリカと共謀して、ジャーナリストであることを罪に問われている一人のオーストラリア人を捕縛しようとした。保護と適切な援助を受ける彼の権利は否定された。

アサンジの弁護士、Gareth Peirceと私はロンドンで二人のオーストラリア領事担当官に会ったが、とてもショックだったのは、彼らがこの事件について知っていることはすべて「新聞で読んだものです」と言われた時だった。 オーストラリアがこんな風に彼を見捨てたことが、エクアドルが政治亡命を認めた主な理由である。オーストラリア人として、私はこれが特に恥ずかしいことだと思った。

最近アサンジについて尋ねられた時、現オーストラリア首相のスコット・モリソンは「彼は自分の言動の報いを受けるべき」と言った。真実と権利、原則と法の尊重を欠いたこの種の暴力的言辞が、ほぼマードックの支配下にあるオーストラリアのマスコミが自分達の将来を心配している理由となっている。 ガーディアン紙しかり、ニューヨークタイムズ紙しかり、だ。 彼らの懸念には「アサンジが先例」という名前がついている。

アサンジに起きたことが自分たちにも起こりうることを知っている。彼に否定された基本的な権利と正義は彼らに対しても否定される可能性がある。 彼らは警告を受けたのだ。私たち全員警告を受けたのだ。

ジュリアンがベルマーシュ刑務所の残酷で非現実的な世界にいるのを見るたびに、私は彼を守っている人間一人一人の責任を思い起こす。 この事件には普遍的な諸原則の存亡がかかっている。彼自身、「私個人が問題なのではありません。その及ぼす範囲はずっとずっと広いです」ということを好んで語っている。

しかし、この注目すべき闘いの中心にいるのは、一人の人間だ。 そして何よりもこれは闘いだ。 その人間の性格、そう、その人間の性格が驚異的な勇気を示したということだ。 敬礼!




アムネスティがFacebookとGoogleを名指しで非難
――「両社のデータ収集は人権への脅威」

Surveillance giants’ Facebook & Google ‘threaten human rights’ with data-grabbing – Amnesty

RT /Hhome /World News , 2019年11月21日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月19日)
 
記事原文<寺島先生推薦> 
‘Surveillance giants’ Facebook & Google ‘threaten human rights’ with data-grabbing – Amnesty
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世界的に人権を脅かし、プライバシーを侵害するような「サーベイ(監視・調査)ベースのビジネスモデル」をグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業が採用していると、アムネスティ・インターナショナルは新たな報告書の中で述べ、データ収集の中止を求めた。

水曜日に公表されたアムネスティの「巨大化した監視・調査企業」報告書は、FacebookとGoogle、およびそれらに関連する多くのプラットフォームが、如何に①プライバシーの権利と相容れない形で機能し、②インターネット上での表現の自由への「組織的脅威」を引き起こしているか、の実態を記述している。

「確かに、GoogleやFacebookが、提供してくれるサービスには価値があるが、代償は高くつく」と報告書は述べている。

「調査・監視」型のこれらの企業のビジネスモデルは、人々に「ファウスト的取引」(訳注:悪魔との取引)を強要し、人権侵害に基づくシステムに従うことによってのみ、オンラインで人権を享受することができるというものである。

他の大手テクノロジ-企業もインターネット業界の別の分野で大きな力を得ているが、アムネスティはFacebookとGoogleを名指しで非難、「新しい世界的な公共広場」に対する支配力を彼らが増大させている、とした。 この「公共広場」とは、世界中のネチズンが通信、取引、そして「彼らの権利をオンライン上で実現する」ために使用する主要チャネルのことだ。

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「GoogleとFacebookはわれわれの現代生活を支配している―何十億人もの個人データを収集し、それを基に金儲けすることで、デジタル世界における比類なき力を蓄積している」と、アムネスティのクミ・ナイドゥー事務総長はプレスリリースで述べた。

自分のデータが、自分たちを操作し、影響を与えるための武器として使われる監視機構に従うのか、或いはデジタル世界の利益を諦めるのか、わたしたちはそのいずれかを選ぶ必要がある。

さらに、ナイドゥ-氏は、「大手テクノロジーの運用方式を根本的に見直し」、人権を前面に、そして中心に据えたインターネットの構築を呼びかけた。

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アムネスティの報告書は、どうすることが、個人情報を保護しにくくするかを再度あきらかにしただけだ。これまで両社は、数え切れないくらい摘発されてきたのだから。

先週Wall Street Journalが報じたところによると、GoogleはヘルスケアプロバイダーのAscensionと提携して、21州にまたがる何百万人もの患者の医療記録を秘密裏に収集し保管している。同社がGoogle Healthを通し、医療データを自発的に提出するよう顧客を説得することに失敗した過去があるのに、だ。ちなみに、Google Healthは、データ収集の協力者がだれもいなかったために2011年に閉鎖された。

保存されたデータをハッキングや侵害から守ることができないことに加えて、Facebookは他の企業とデータを共有する方法についても非難の的になっている。 Facebookユーザーが、アカウント上のすべてのデータ共有を無効に設定していても、他のテクノロジー企業が、その個人情報にアクセスすることを可能にした150以上の違法な提携があったどうかについて、今年初めに調査の対象となった。 

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ロジャー・ウォーターズ、真のジャーナリストである
ジュリアン・アサンジの身の安全を訴える
―― スウェーデン検察当局の欺瞞的言辞を非難

<記事原文>寺島先生推薦
‘Mealy-mouthed bunch of bulls**t’: Waters decries hypocrisy of Swedish prosecutors, says no evidence Assange EVER injured anybody

RT / Home / World News 2019年11月20日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月17日)



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© Reuters / Henry Nicholls / Carlo Allegri

ピンク・フロイドの共同創設者ロジャー・ウォーターズは、昨日ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジに対するレイプ捜査を取り下げたスウェーデンの検察を非難し、すべては最初から「完全にでたらめな罠」と言った。

ウォーターズはRTに対し、
①スウェーデン検察当局の、アサンジに対する証拠は2010年以来「その証拠能力は弱
まっている」とする声明は「何を言ってるのわからない戯言」であり、
②「(アサンジ)が誰かを傷つけたという考えを支持する証拠」はない、
と語った。

アサンジがいまだにロンドンのベルマーシュ刑務所で実際の法的手続きを踏まずに苦しんでいるのは、この「罠」のせいでもあるとウォーターズは言う。「アサンジは米国の戦争犯罪について不愉快な事実を述べたため、徐々に国家によって殺害されている」と彼は付け加えた。


この法律は、単一帝国として拡大しつつあるアメリカからの強い要請で窓から放り出されつつある。そして、それはあまりにも間違っている。

伝説的なイギリスのロックンローラーであるウォーターズによると、アサンジが獄中で拘禁され続けているのは「純粋に政治的」であり、本物のジャーナリズムに傾倒するかもしれない他の人々に彼が「警告」として利用されている政治犯であることは間違いないという。

正気の人間が集う世界であればどこでも、ジュリアン・アサンジは
人々の英雄と称賛されるだろう。

ウォーターズはまた、主要メディアにも照準を合わせ、現在主要メディアにいろいろな出来事の真実の報道を見つけるのはほとんど不可能だと述べた。「近頃真実を見つけるのは度外れに難しい」と彼は語った。

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アサンジは、米国への引き渡しについての審理を待って、現在、ベルマーシュ刑務所で苦しい獄中生活を送っている。 が、アメリカに送還されれば、漏洩した軍事文書を公開し、戦争犯罪を暴露した罪状で175年の刑を受ける可能性がある。ロンドンの裁判所は、10月、彼の弁護士が身柄引き渡しの審理を何とか延期させようとした後、アサンジに不利な判決を下した。

「『エリア51』急襲」騒動の真相

NOT ‘the last thing millennials will see’! US military apologizes for ‘Area 51 raid’ meme with B-2 stealth bomber

RT  Home/USA News/   2019年9月22日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月16日)

<記事原文>寺島先生推薦 
81-1.jpg

ある米軍部隊はUFOファンと異星人愛好家に、政府がB-2核対応爆撃機を使用して機密エリア51施設内に保持されている秘密を保護する用意があるとしたツイートを謝罪せざるを得なかった。

ネバダ砂漠の秘密の空軍基地に向けられた一連の誇大宣伝に飛びつき、防衛ビジュアル情報配信サービス(DVIDS)は、金曜日、B-2ステルス爆撃機の写真をツイートすることで、自分のインターネット・ミーム(訳注:インターネットを通じて広まる情報。以下「ミーム」)の威力を発揮した。ぞっとするような警告も添えて(訳注:以下はそのツイート)

          #Millnnialsはもう最後だと思うことだ。 今日「エリア51」の急襲を企てるのなら。

しかし、上官の誰かは、ジョークとして書いたステルス爆撃機が、UFOハンターたちを本気にさせ、またはミレニアル世代を怒らせるのではないかと、心配したようだ。 急いでそのミームを削除し、謝罪した。 また、DVIDSHubアカウントを担当していたその隊員を部隊の勤務から外した。

この担当者が書いた最初のツイートは、一部、論争と批判を引き起こしたが、#Millennialsのハッシュタグの下に投稿された雪崩のようなミームの中でほとんど気付かれることはなかった。 それを面白いと感じているという投稿ですら、「ツイートした人間は昇進に値する」と述べていた。

そんな中、最大51万人のエイリアンハンターたちがエリア51のゲートを突破するとした、ウィルスのように拡散した悪ふざけは、爆発的な動きにはならず、数十人の熱狂者のブツブツ声だけに終わった。
 数人が無秩序な行為で逮捕されたが、米国政府は戦略爆撃機を配備したり、隠れているかもしれないエイリアンが設計した群衆制御技術を使用する必要もなかった。

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司法省、ウォールストリートに強腰の姿勢――JPモルガンのトレーダー告発

司法省、ウォールストリートに強腰の姿勢――JPモルガンのトレーダー告発

JP Morgan traders accused of manipulating price of gold, silver for a DECADE, as DoJ tries to look tough on Wall Street

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JPモルガンの貴金属トレーダーは、不正取引を通じて数百万ドルを稼ぎ、価格を操作するために広大な犯罪陰謀を操作したとの米司法省の声明。 その犯罪を摘発する、というシグナルが送られたものとみられる。

JPモルガンの現、そして元貴金属トレーダーであるグレッグ・スミス、マイケル・ノバック、およびクリストファー・ジョーダンらが、「貴金属先物契約の市場を操作し、市場参加者を欺くための大規模な複数年計画」に関わりがあったとは、月曜日に司法次官補Brian Benczkowskiが DOJ(米司法省)声明で述べたことだ。
  DOJの主張としては、この三人の銀行家が、数千件にわたる一連の違法な取引で、自分のクライアントの一部を含む他の市場参加者を詐取することによって数百万ドルを稼いでいた、というものだ。

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三人は、大規模な「なりすまし」に関与したと言われている。 つまり、金、銀、およびその他の貴金属の価格を操作するために、破棄することを考えていた取引を、契約締結前に行っていた。 
この事案は10年以上前に遡る。 彼らの違法な振る舞いは、検察が取得したチャットログで大っぴらに議論され、そのことは起訴状に述べられている。 
彼らの訴追名は、銀行、電信、及び商品詐欺、価格操作、なりすまし、さらには「あるパターンのゆすり行為を通じて、州間または海外商取引に関与する企業の業務を遂行する共同謀議」である。
 この訴追名は、通常、組織的犯罪グループにしか適用されないものだ。

これらの告発で司法省が、商品市場の統合性に対する投資家の信頼を損なう人々を訴追することに本腰を挙げたことは間違いないだろう。

明らかに、この訴追はあるメッセージを送ることを意図している。ただし、そのメッセージがウォール街の犯罪者に向けられているのか、銀行犯罪者たちが金融犯罪を犯しても何の処罰も受けないことにうんざりしているアメリカ人に向けられているのか、は不明である。司法省は、最近2件の価格操作事件裁判で敗訴している。

スミスとノバクは、調査が終了に近づいたため、先月JPモルガンから休暇扱いとなった。一方、ジョーダンはすでにより安穏な職場に異動済みで、クレディスイスとファーストニューヨークで貴金属を扱っている。
  起訴状によると、この三人は全員、倒産したベア・スターンズのの買収を通じてJP Morganに籍を置くようになった。

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ブルームバーグによれば、彼ら三人の起訴は、JPモルガンの少なくとも二人の元トレーダーの助けがあったからできたことだ。
 この二人は貴金属部門の、これまでのところ16人に誘いをかけた価格談合の広範なマルチバンク調査になった事件で有罪を認めている。

ドイツ銀行、HSBC、UBSは昨年、商品先物取引委員会と合意し、それぞれの銀行のトレーダーが「なりすまし」を使って貴金属先物価格を操作したという申し立てを解決した。ドイツ銀行が3,000万ドル、HSBCが1.6百万ドル、UBSが1,500万ドルを支払うことになった。自分たちの不正行為を認めることや、長期にわたりそうな法廷闘争を避けるためだ。


30,000ドルの学生ローンから逃れるために中国へ

American who fled to CHINA from $30k in student loans
21 Jun, 2019 02:43 / Updated 5 months ago
(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年12月16日)
<記事原文>寺島先生推薦

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© Reuters / Randall Mikkelsen

「何百万人ものアメリカ人が学生ローンの重さで苦しんでいますが、政府はそういう事態を何とかしようとするよりイランを爆撃したいと考えているのです」とRTに語るのは、自分が抱えた首が回らないほどの学生ローンから逃れようと中国行きを決めた大学院生だ。 

チャド・オルブライトは、2007年末にペンシルベニア州の中規模の公立大学であるミラーズビル大学で広報学の学位を取得した。 時期的には最悪だった。30、000ドルの学生ローンを抱え、オルブライトが仕事に就いたのは、前例のない住宅ローン危機により、アメリカ経済が不況に陥った、まさにその時だった。

仕事の見込みがほとんどないため、オルブライト氏選択肢が限られていると述べた。

「大学卒業者がこんなにいるのに、十分な仕事がありません。低賃金のサービス部門は別ですが」とオルブライトはRTに語った。 「学生ローンを返済するだけでは不十分で、卒業後6か月以内に返済を開始するよう政府から要求されます。」

It’s kind of like being in a debtor’s prison.
「債務者刑務所にいるみたいです」

じきに電話攻勢がかかるだろう。債権者たちは、オルブライトの電話を鳴らし続け、何とか集金をしようとする。 しかし、「ない袖は振れない」と彼は債権者たちに言ったのだった。

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「ローンの返済など、できようはずもありませんでしたし、債権者たちは私たちに金がないことをよく知っていました。でもそんなことはどこ吹く風です。教育省の電話は鳴り続け、鳴り止まず、もうウンザリでした。」

そんな目に遭っているのは、オルブライト一人ではない。フォーブスは2月の報告によれば、約4,400万人のアメリカ人が合計1.5兆ドルの学生ローンの負債がある。総額は2022年までに2兆ドルに急増すると予想されている。平均して、一人当たりは約30,000ドルの負債だが、200万人以上の学生に10万ドル以上の負債がある。
住宅ローンやクレジットカードの債務など、他の金融債務とは異なり、学生ローンは通常の状況では破産によって免責されない。 1998年に可決された法律は、債務者が免除を受けるために「過度の困難」を証明することを要求している。


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何年もの、実りのない就職面接の後、オルブライトは匙を投げ、2011年に、家から約7,000マイル離れた中国への片道切符を予約した。

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現在、借金の負担のために国を逃れた学生の数を追跡する全国的なデータベースはないが、他のいくつかの有名な事例がニュース報道に登場している。


中国到着後、仕事を見つけるのは難しくなかった、とは彼の言葉だ。 中国では英語教育が「急成長ビジネス」だったからだ。 アジアで2年間教えた後、オルブライトはウクライナに定住することを決め、そこでさらに多くの雇用機会を見つけたと言っている。

国外居住している彼に、すぐ米国に戻る計画はないが、彼はまだ学生ローン制度を何とかしてほしいと思っていて、彼のケースが彼の母国での議論の促しになることを望んでいる、と言っている。
「これがアメリカ上院、下院の指導者たちの注意を引くようにしたい」とオルブライトは言った。 「これはとてつもなく大きな問題です。それなのに、私たちの政府は5000万人のアメリカ人に影響を与えている深刻な問題を修正するよりも、イランと戦争をしたいようです。それがウンザリなのです。」

アメリカ政府はこんな個人情報まで把握している

c(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ o. 2019年12月16日)

<記事原文>寺島先生推薦 247wallst.comの記事より https://247wallst.com/special-report/2019/08/12/surprising-things-the-us-government-knows-about-you/

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1967年、スティーブン・スティルスは、「バッファロースプリングフィールド」バンドのために書いたヒット曲「For What It's Worth」で、「パラノイアが深く、あなたの人生に忍び寄る」という言葉を歌った。

それから50年以上の歳月が流れ、地球上のほぼすべての人に関する情報がどれだけ容易に入手できるかを考えるとき、彼と同じ気持ちを持つことは誇張ではない。 (特に)自分の母親ですら知らないことでもどこかで情報管理されているのだ! 
職場や学校にいるはずなのにどこかで車を運転していたということから、その時は素晴らしいと思って若気の至りで彫った小さなタトゥーの図柄まで。

政府は、コミュニティから連邦レベルまで、多くのデータを収集する。 それを諜報機関だけがやるわけではない。 
税金納入、選挙登録、運転免許証の取得、郵便利用、そして子供を通学させることなどを通して、私たち自身とおそらく私のたち家族に関する情報までも私たちは政府機関に提供している。 
誰がその多くのデータにアクセスできるのか、それを法執行機関と共有できるのか、あるいは連邦政府機関間で共有できるかなどは、法律によって規制される。 
最近、省庁間のコラボレーションの機会が増え、さまざまな政府機関がデータを組み合わせて、各部門が単独で達成できるよりも詳細な個人プロファイルを構築できるようになっている。

各機関がより多くの個人情報を持っていればいるほど、何らかの方法で誤った取り扱いがなされる可能性も高くなる。インターネットの普及により、個人情報泥棒の発生件数は以前とは比べものにならない。 
被害者は世界中から標的にされる可能性があるが、この種の犯罪の報告は州によってばらつきがある。 ここに挙げたのは、個人情報泥棒が最も多い州だ。these are the states with most and least identity theft

Click here to see the surprising things the government knows about Americans.

政府がデータ収集することの「ビッグブラザー効果」を一部心配する向きもあるが、私たちは、ソーシャルメディアでの共有、プライバシーポリシーと利用規約の受け入れ、クレジットカードや大学への申請を通じて、自分から進んで多くの情報を手渡しているのだ。
販売会社や信用調査機関やプロバイダ-、言い換えると世界全体と情報を共有する、しないにかかわらず、誰かが情報を収集して集約している。
個々の企業にはプライバシーポリシーがあるが、これらのガイドラインには法的効力はない。 政府とは異なり、これらの商用データベースにアクセスできる人はだれでも自由に使用できる。 
法執行機関や諜報機関にコンテンツを提供することもその中に入る。 多くの場合令状も裁判所の命令もなしに。

こういった情報共有は、悪人達の身元を特定したり、追跡することにはプラスになる可能性があるが、我々善人にとっては必ずしも素晴らしいとは限らない。
何気ないコミュニケーションや買い物、研究プロジェクト、皮肉な、または冷笑的なコメント、さらにはあまり厳密とは言えないオートコレクト機能(訳注:例えばマイクロソフト社の「ワード」)でさえ、我々にマイナスに働く可能性がある。

ここでは、政府がアクセスできる個人データの種類と、さまざまな機関がそれを取得する方法について詳しく説明することにする。その一部に触れるだけでも、冒頭に掲げたスティーブン・スティルスの半世紀前の懸念はむしろ古風な感じさえに思えてくる。

1.ソーシャルメディアへの投稿
私たちの多くは、ソーシャルメディアに夢中になっていることを嘆き、それを時間の浪費と非難したり、あるいは反対に連絡を取り合う方法、インスピレーションの源、貴重な情報の源泉として正当化する。
2002年に設立された国土安全保障省(DHS)は、少なくともその最後の部分について私たちと同意見だ。 2012年、電子プライバシー情報センターが提起した訴訟に対応するため、DHSは少なくとも18か月間、FacebookやTwitterなどのサイトを監視しながら、キーワードの検索をしたことを認めている。
昨年、DHSは、ソーシャルメディアのインフルエンサーが投稿したコンテンツを追跡、監視、類型化、そして活用するプログラムを提案し、米国憲法修正第1条(訳注、宗教の自由な行使を妨げる法律の制定などを禁止している)の活動家を警戒させた。
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Source: Rawpixel / Getty Images

2.メール履歴とトランスクリプト
外国情報監視法(FISA)の702項のおかげで、国家安全保障局などの政府機関は、米国内外の人々の通信を監視する時、令状を必要としない。
監視対象外のアメリカ人のメールは、他の調査の副産物として収集される可能性があるが、それはせいぜいプライバシー侵害にしかならない。
FISAに掲げられた目標は、国家安全保障を保護するために米国の外交に関連するコミュニケーションに目を向けることだが、抜け穴は、国外のすべての人間は実質的に監視の対象になるということだ。 その中にはジャーナリスト、政治活動家、および人権活動家、弁護士、科学者、学生、ビジネスマンなどが含まれる。

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Source: agrobacter / Getty Images

3.閲覧履歴
前世紀から、FBIや国家安全保障局などの政府機関は、我々がコンピューターで見ているものに興味を持っていた。
連邦通信委員会のインターネット・プライバシー・ルールは、企業が顧客の閲覧習慣、アプリの使用履歴、位置データ、社会保障番号などの情報でできることを制限することを目的としていた。
2017年に「インターネットプライバシー法」が廃止されたことにより、通信会社は顧客のプライベートオンライン使用情報を収集および販売することが許されている。 
「インターネットプライバシー法」の廃止はターゲットを絞った広告には恩恵になったと言われていると同時に、ブロードバンド企業が最高入札者にデータを販売することを妨げるものもなくなった。78-4




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4.正確な位置特定
2012年に最高裁判所は、法執行機関が令状なしに誰かの車両にGPS追跡装置を設置することはできないと裁定した。
しかし、私たちは車や携帯電話を持っていることにより、四六時中GPSを身につけていることになる。米国政府は空軍が運営するナビゲーションシステムを所有しているため、政府機関は私たちを常に追跡することが可能だ。
GPSを搭載したデバイスをオフにしても、Wi-Fiネットワークや範囲内の基地局にpingを実行して、居場所を明らかにすることができる。
また、アプリから位置データのOKを求められたときに、躊躇したいと思うこともあるかもしれない。しかし、サードパーティのデータつまり、他の誰かと共有された情報はもはや個人情報とはとみなされず、令状なしに取得されてしまう。
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5.慈善寄付
IRS(国税庁)は、項目別の納税申告書を通じて慈善寄付についての情報を得る。さらに慈善団体自身、「寄付者のスケジュール」つまり「書式990『スケジュールB』」を提出する必要がある。 
それには寄付者の名前、住所とともに、受け取った寄付が記載される。
IRSは、裁判所命令があれば、その情報をFBIおよびその他の法執行機関と共有できる。
財務省は最近、特定の非営利団体が寄付者の名前と住所を明らかにすることを免除し、プレスリリースで「IRSは税法の処理においてこれらの組織に関する『スケジュールB』を組織的に活用することは一切ない」と説明している。
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6.財産と家のドローン画像
Google EarthストリートビューとZillow.comのようなサイトが使えるようになって、だれでも人の家を見ることができるという考えに抵抗がなくなってきている。
しかし、警察が公共の空域から観察できるもの、たとえばドローンを使用して自宅、ビジネス、車両を覗き込むことについて、警察が令状を必要としないことが分かっていないかもしれない。
米国憲法修正第4条は、人々が「プライバシーについてこれは大丈夫だろうという期待」を持っている場合の違法な検索や押収から私たちを保護してくれることになっている。
ドローンがますます当たり前になり、前述のZillowとGoogleの住居の画像に慣れるにつれて、ほんのちょっとしたプライバシーでさえ「これは大丈夫だろう」と言える権利を失っているのではないか?

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Source: SARINYAPINNGAM / Getty Images
7.与信限度と未払い債務
信用機関は、とてつもなく多くの個人情報をワンストップ(訳注:その1社だけで用が足せるの意)で提供する。彼らは、私たちの日々の金の出入りについて、取得できるだけの情報を収集している。どれだけの借金を抱えているか、請求書の支払いが期日までに行われているかどうか、そして専門の集金業者の注目を集めたことがあるかどうか、などだ。
信用機関はこの情報を集約し、銀行、クレジットカード発行会社、レンタカー業者、保険会社、ホテル経営者、雇用主など、そういった情報に喜んで金を払うすべての人が利用できるようにしている。
信用調査機関は米国政府にも情報を提供している。その際裁判所の命令は不要だ。

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8.オンライン購入履歴
米国市民をスパイする許可を取得することは、FBIやNSAなどの機関にとっても平気の平左というわけにはゆくまい。 もちろんその回避策はあるのだ。 例えば、民間企業に消費者が喜んで提供した情報の共有を依頼するのだ。 
クエリは、特定の期間内に特定の製品を注文した全員の名前など、一般的な情報が取得できる。 
あるいは、もっと焦点を絞って特定の顧客が購入した品目すべてを含めることも可能だ。多くの企業はその運営方針として、裁判所の命令がなくても法執行機関とその情報を共有することにどれほど前向きかを明示している。
契約条件の詳細を確認されたらいい。

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9.ビデオと音楽の閲覧・ダウンロード履歴
オンラインの利用規約に同意するためにクリックするとき、私たちは認識している以上のことに同意する場合がある。
結局のところ、友人や同僚がみんな話していることをチェックしたい時に、だれが時間をかけて小さな活字の画面を次から次へと読むというのか。 Webサイト、検索エンジン、およびISP(プロバイダー)は、私たちがあまり注意を払わないビデオや音楽のダウンロード履歴などについて、非常に多くのデータを収集できる。
政府機関は、オンライン販売業者に彼らが日常的に収集する情報を共有するよう依頼することができる。そして裁判所の命令なしに行われることもある。麻薬取締局、NSA、FBI、またはその他の機関が私たちの聴覚および視覚への執着を知ってどうするのか、誰にもわからない。

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10.賃金差し押さえの履歴
労働省によると、「賃金差し押さえは、養育費などの借金の支払いのために、雇用主が裁判所の命令により個人の給与を天引きすることになる法的手続き」のこと。 ここでのキーワードは「裁判所命令」だ。 
これがあれば私たちのプライベートな事柄を、公的記録を検索する人または機関は、いつでも利用できるようになる。 
賃金差し押さえに関する情報もまた主要な調査機関の追跡対象となるだろう。 それを連邦取引委員会が監督し、その情報は政府機関が共有することになる。

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11.タトゥー
法執行機関は長い間、タトゥーなどの目立った身体的特徴を追跡している。
数世紀前の年代物「Wanted」ポスターにもそういった身体的特徴の記述がある。 刑務所に入れられた人のスキンアートは、おそらくFBIのタトゥー認識データベースで追跡されている。
逮捕記録がきれいだからといって、体に彫りつけた装飾が公的記録に含まれないわけではない。政府の研究者と共同でFBIが高度なタトゥー認識技術を開発している。
あなたの目を引いたそのファンキーなデザインまたは優雅なキャラクターは、法執行機関が「ギャング、サブカルチャー、宗教的または儀式的な信念、または政治的イデオロギー」と結びつける可能性がある。
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Source: KLH49 / Getty Images

12.学生ローン返還ステータスと返還履歴
247wallst.comの記事より学生たちが借金の重荷を抱え、先が見え見えの将来へとその進路を辿るのは決していいことではない。 
さらに、その情報に加え、返還スケジュール、学業からのドロップアウトの有無、なども信用報告書に書き込まれる。
政府機関は信用報告書にアクセスできる。教育省の「全国学生ローン・データシステム」は、ローンのステータス、登録、連絡先情報などを追跡する。
近年、政府機関は他の部門との情報共有をより効率的に行い、集計データを添えた詳細な「モザイク」画像を作成している。その中には学生ローン申請書式から抜き出された詳細なデータが含まれることもある。
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Source: threespeedjones / Getty Images

13.学歴、そして出席率
公立学校の生徒? であれば、政府はあなたが受講している授業を把握している可能性がある。
オンラインで教科書や指導書を注文している場合は、その情報を共有することも可能だ。これはカリキュラムに関しては役立つ情報となるだろう。
教育省の「全国学生ローン・データシステム」にも、授業についての情報がある。
心配はいらない。 彼らはそれを「あなたの将来の援助の適格性を計算するため、または必要に応じてローンや助成金に関する質問を解決するために情報を必要とする個人」と共有するのだから。
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Source: DNY59 / Getty Images

14.病歴、薬
社会保障局は、メディケア、メディケイド、および障害給付を申請した人の記録を保持している。
労働安全衛生局(OSHA)は、職場での事故を報告した場合、その対応に当たる可能性がある。医師の診察を受ける時、HIPAAフォームにすべて署名することになるが、だからと言って私たちの医療情報が想像されるほど機密扱いされない場合がある。
たとえば、法執行機関や児童保護機関がアクセスできる場合がある。 召喚状が必要になる場合があるにしても。 
オンラインで薬を注文したり、特定の条件や病気を検索したりするだけでも、ブラウザの履歴に追跡可能な痕跡が残る可能性がある。 
プロバイダーやその他の機関は、法執行機関やFBIやNSAなどの政府機関と情報を共有することが知られている。 
政府も省庁間の効率的なデータ共有を押し進めている。
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Source: martin-dm / Getty Images


15.読んだ本、電子書籍リーダーでハイライトされた文章
Amazonなどの電子書籍販売者は、「弊社には『プライバシーポリシー』がありますから、裁判所命令がなければ個人情報を提出することはありません」と言うかもしれない。
 しかし、厳密にいえば、そのデータ共有を禁止する法律はない。 
Kindleまたはコンパニオンアプリで読んでいる場合、Amazonは、①何を読んでいるのか、②どのページを表示しているのか、③何をハイライトしたのか、④どんな時間に読書をするのか、⑤書き留めためメモのすべて、を把握する。 
そろそろAmazonはあなたの地元の図書館に近づくことになるかもしれない。 50州すべてで、通常、図書館の記録にアクセスするには裁判所命令が必要だ。
これまでのところ、電子書籍に対して同様の保護を提供している州はごくわずか。 それじゃ、というので電子書籍は止め、紙書籍に直行し、昔ながらの方法で勉強するという方針を決定することも選択肢のひとつだ。
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Source: Drazen_ / Getty Images

16.旅行履歴
政府が旅行を追跡する能力について考えたときに、パスポートのことだけが頭に浮かぶのは、今の世の中が分かっていないということだ。
政府がアクセスできるフライト記録には、米国の空港を出入りするすべてのフライトのすべての乗客の詳細が含まれている。
ナンバープレートスキャナーはどこにでもあり、通過するすべての車の日付、時刻、場所を明らかにする。また、国家安全保障局は、自動車または携帯電話のGPSによってpingされるグローバルセルタワーIDを使用して、あなたの動きを追跡できる。
徒歩であっても、国土安全保障省が設置したビデオカメラで歩道の進行状況を確認できる。
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Source: Михаил Руденко / Getty Images

17.ラップトップカメラへのアクセス
GUMFISHは新種の料理のように聞こえるかもしれない。が、そのかわいい名前で覆われているのはその邪悪な本質だ。
これは、国家安全保障局が使用するプラグインで、ラップトップの内蔵カメラを乗っ取り、ユーザーの知らないうちに同意なしで写真や動画をスナップする。
エドワード・スノーデンは、数年前にGUMFISHの存在を世界に警告した。また、ハッカーや他の人と同様に、FBIがラップトップカメラにアクセスできることも報告されている。
元FBIディレクターのJames Comeyでさえ、予防措置を講じ、ラップトップカメラをテープで覆っていると述べている。
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Source: artas / Getty Images


18.銃の所有権
全米レベルの銃登録記録はない。 それは「銃器所有者保護法」で禁止されているからだ。
しかし、だからと言って銃関連のデータ追跡がゼロという意味ではない。
ATFとして知られるアルコール局、タバコ局、銃器、爆発物局は、機関に盗難として報告された銃のリストや、犯罪目的に使用された疑いのある未回収の銃器など、いくつかの情報を保持している。
ATFは、所有者の名前と住所を含む特定の小火器の販売レポート、および小売業者の買い手と売り手を含む追跡された銃の記録も蓄積している。
このカテゴリのデータには、名前、住所、メーカー、モデル、シリアル番号、口径など、廃業した銃器店からの登録記録がある。
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Source: jacoblund / Getty Images

19.通話記録とその文字化
政府が裁判所の命令なしに米国の個人の携帯電話または固定電話からの呼び出しに耳を傾けることは、いずれかの当事者が同意しない限り違法だ。
ただし、各当事者の時刻、日付、場所、電話番号などの携帯電話のメタデータの収集を禁止する法律はない。
2013年、エドワードスノーデンは、NSAが何百万人ものAT&T、Sprint、およびVerizonユーザーのメタデータを収集したことを明らかにした。アメリカ国外の人への電話を聞くことに制限はない。
スノーデンはまた、NSAが外国の電話の100%を記録できる監視システムを作成し、通話が後最大1か月間それらを聴き直すことができることを明らかにした。
エルジー・コルブ

学生ローンより 援助交際のほうがましだ

College students are increasingly finding ‘sugar daddies’ preferable to student loans - and can we really blame them?

大学生は、ますます学生ローンよりも 「シュガーダディ」[若い女に金品を貢ぐ中高年の男] の方がいいと考えるようになってきているが、本当にそれを責めることができるのだろうか?

Helen Buyniski

RT(Russia Today) Op-ed  2019年9月23日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.i. 2019年12月10日) 

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/op-ed/469443-college-sugar-babies-debt-prostitution/


借りている金額を首から下げている学生ローンの抗議者たち © Reuters / Andrew Burton

約250万人の米国の大学生が、学生の借金というくびきを避けようと、高齢者との「交際のお膳立てを求めている」と報じられている。大学の授業料が手に負えなくなって、学生たちの絶望感をネタに金儲けすることが産業になった。

学生たちは本当に、大学の学費を払うために美しく見せかけた売春に手を出しているのだろうか? 「シーキング・アレインジメント」Seeking Arrangementというサイトは、「シュガーダディ」や「シュガーママ」を「シュガーベイビー」と結びつけるものである。「シュガーダディ」や「シュガーママ」とは、交際相手を探すお金持ちの人たちのことで、通常は事実上それは性的な交際ではあるが、いつもそうだとは限らない。「シュガーベイビー」とは、生活の特典と引き換えに進んで交際をしようとする若くて貧しい人たちのことだ。「シーキング・アレインジメント」Seeking Arrangementのユーザーのうち250万人は、学生ローンの罠を避けようとしている米国の大学生である。


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4200万人以上の米国人が平均4万ドルの学生ローンを抱えているという事実に、大学生たちは確かに注目している。高齢の金持ちに性的な恩恵を与えることを、学生ローンよりましなもの、最高級の生活への簡単な道であると、学生たちは考えているようだ。その最高級の生活は人間の業績の頂点にあたるものであると、彼らは幼い頃から教えられてきた。テレビ、ハリウッド、大衆音楽など、すべてが 「自分の価値は銀行口座の残高に比例し、高価なものに囲まれることが幸せの秘訣」 というメッセージを伝える。大学の学位も、それを取得するために必要な金額が膨らんでも、プロとして成功するための必須条件として提示される。

大学の学費は過去20年間で急上昇し、私立大学で254%、公立大学で321%上昇した(州内出身者用学費で)。そんな学費上昇のほとんどは、2008年に住宅バブルがはじけ、学生ローン型資産担保証券であるSLABSが、住宅ローン担保証券に取って代わった時に起きた。アメリカンドリームへの願望を利用することに目を向ける投資家たちにとっては、最新の流行の投資として、住宅ローン担保証券に置き換えたのだった。

住宅ローンと違って、学生はローンをデフォルト(自己破産)にできない。たとえ破産を宣言しても白紙に戻すことはできないので、バブルは膨らみ続け、投資家は買い続けている。実際、このシナリオで損をするのは、給料で恒久的にローンを返済しているために、自分が受けるに値する生活を逃している何百万人もの学生だけである。彼らの2/3は、そもそもローンを組んだことを後悔することになる。

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Seeking Arrangementは139カ国で交際のお膳立てをしていると主張しているが、そのユーザーのほとんどは米国にいて、約1140万人の「シュガーベビー」が、豊かな生活を送っているか、単に食いつないでいるにすぎない(学生は全体のほんの一部でしかないようだ)。これらの「シュガーベイビー」は、おしゃれな服や高価な食事を望んでいるのではなく、日々の生活の必要があるのだ。ユナイテッド・ウェイのALICEプログラムは、アメリカ人の約43%が毎月の食料、避難所、医療、育児などの基本的なニーズを満たすことができないと主張しており、それは教育以前の問題である。

ミレニアル世代[1980年前後から2005年頃にかけて生まれた世代]の一番の財政的負担として、クレジットカードの負債が学生ローンの負債を覆い隠してきた。ミレニアル世代は生活必需品の支払いにクレジットカードを使うしかないからだ。外見が最優先で、平均的な人がぜいたく品を買う余裕がない世界では、インスタグラムの「情報発信者」が、借金をして幻想的で完璧な世界を維持しているという話があふれている。「シュガーダディ」と「シュガーママ」が重要な資源だからだ。一生懸命に挑戦すれば、アメリカンドリームが学生たちを待っていると、生まれた時からずっと教えられてきた米国人学生の多くは、卒業をして完全に落胆することになる。専門分野以外で低賃金の仕事に就かなければならない、あるいはいんちき話を信じ込まされたために親の所に戻らなければならない時があるからだ。

最近の調査によると、ベビーブーム世代の4分の1以上が、借金を完済する前に死ぬと信じているという。そのような生涯にわたる債務奴隷と比べると、エスコート[売春]はとてもたやすいよういに見えるかもしれない。「シュガーベイビー」は売春婦ではないが、その概念は「世界最古の職業[売春]」とほぼ同じくらい古いと言ってもいいだろう。しかし、「シーキング・アレインジメント」Seeking Arrangementの数字を信じるなら、かつては控えめに行われていたことが、多少の恥をかかされても(「金採掘者」は、軽蔑的な用語であった)今や公然と行われており、それは実用主義や必要性の問題であり、さらには誇りの源でさえある(「金採掘者」をGoogle検索するだけで、「お金もない彼女もいないクラブ」を自慢するTシャツがずらりと並んでいるのを見ることができる。)。Seeking Arrangementの「シュガーベイビー」の大学のトップリストには、アイビーリーグの名門コロンビア大学やあまり知られていない州立大学も含まれている。

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未来のエリートが、勝ち組としての大学の資格認定過程を支えるために、高級エスコートになりつつあるなら、この現象は確実に主流になっている。おそらくこれが、多くの学校が悪名高いジェフリー・エプスタイン[米国の実業家、児童買春で逮捕投獄]のお金を受け取ることに何の問題もなかった理由なのだろう。お金と名声で感じやすい少女たちを誘惑していた彼が、もし世界で最も邪悪な「シュガーダディ」ではないなら、一体何なんだ? 「シーキング・アレインメント」Seeking Arrangementに登録されている1000万人のユーザーには、「シュガーダディ、シュガーママ」の4倍の「シュガーベイビー」が含まれており、世の中には必死になっている「起業家」がたくさんいることを示している。これは買い手市場であり、学生ローンよりも援助交際を選択する人たちのことを誰が非難できるだろうか?

伝統的な関係へのよりよい代替案を提供しているとして、「シーキング・アレインジメント」Seeking Arrangementは自らを宣伝している。伝統的な関係は「与えるものが少しで、多くを得ることができるために失敗する...。こうなる前に、目標と出発点がすでに示されていれば、話はずっと楽になるだろう。」ロマンチックなタイプの誰もが、その文章で胸が悪くなるかもしれない。しかし、新自由主義的資本主義はかつてアメリカ社会が大切にしてきた多くのことを破壊している。ロマンスも例外ではない。切迫した時代は切迫した手段を必要とする。誰がこれ以上恋愛をする余裕などあるだろうか?

By Helen Buyniski, RT

トゥルシー・ギャバードがヒラリー・クリントンを痛撃
 ツィッターで大反響

#IamTulsi trending after Gabbard hands Hillary Clinton brutal smackdown

RT Home / USA News2019年10月19日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年2月10日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/471314-tulsi-gabbard-trending-twitter/


FILE PHOTO: Tulsi Gabbard © Reuters / Gretchen Ertl

2020年の候補者トゥルシー・ギャバード(ハワイ州)がツィッターで話題になっている。 ヒラリー・クリントンを痛烈な言葉でこき下ろしてからだ。 それにもかかわらず、ヒラリーのファンは、トゥルシーの人気が自動投稿プログラム「ロシアンボット」のなせる技に過ぎないとしている。

ギャバードが金曜日にクリントンに非難の矛先を向けたのは、2016年大統領選の敗者クリントンが、「ギャバードはロシア人に手なずけられている。来年第三政党候補者として立候補させ、民主党の票を割らせるためだ」と言い出したからだ。

"言うじゃない! ヒラリー・クリントン、お礼を言っておくわ」と、ガバードはそれに応えてツイートした。 「戦争屋の女王、腐敗の権化、そして民主党を長い間病気にしてきた腐食の化身が、ついにカーテンの後ろから出てきたのよね。」

ALSO ON RT.COM 'Queen of warmongers, embodiment of corruption': Tulsi Gabbard DRAGS Hillary Clinton after 'Russian asset' claim


「今度の予備選が、あなたと私の勝負なのははっきりしてるわよね」とガバードは続けた。 「代弁者の後ろでこそこそ隠れているのはやめなさい。 この勝負に自分で出なさい。」

ギャバードのこの痛罵は、ツィッター上でたいへんな反響となった。 ファンが賛成のツイートをし、ハッシュタグ#IamTulsiで拡散したのだ。 土曜日の朝までに、このハッシュタグは米国で2位になった。

それでも、クリントンの陰謀説を信じる人たちはいた。 彼らにとって、トゥルシーは、5代目KKK(ク-・クラックス・クラン)の大天才デビッド・デューク(この人物をトゥルシーは「純粋な悪」と公に非難している)と、ロシア大統領ウラジミールプーチンのために働いているだけではなく、#IamTulsiハッシュタグ自体が裏で「ロシアン・ボット」に操られている、と見ている。

ギャバードの評判を高めようとする熱い闘いがオンライ上で展開されているが、ギャバードが2020年のノミネートを確保する道のりはまだ長い。 ギャバードの支持率は、現在一桁だ。 メディアからは「アサドの代弁者」とか「プーチンの操り人形」などと攻撃されている。アメリカのシリア外交政策を批判し、政府は反政府ジハード主義反乱勢力を支持すべきではないと、言っているからだ。

 ワシントンがシリア後に目指すところ

Here's where Washington's focus will shift to after Syria

Darius Shahtahmasebi
ダライアス・シャタマセビは、ニュージーランドを拠点として活動している法律や政治の分析者である。中東やアジアや太平洋地域におけるアメリカの外交政策が専門。彼は2つの国際裁判管区において、正式な弁護士の資格を持つ。


RT Op-ed 2019年10月18日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年10月29日、updated 2019年10月30日) 

<記事原文>
https://www.rt.com/op-ed/471254-china-pacific-syria-trump-withdrawal/


© Global Look Press / US Navy

  ワシントンを落胆させるのに十分なことであるが、中国はインドー太平洋地域でさらに勢力を拡大している。アメリカ大統領が中東から手を引く振りをしているが、中国にをさらに利益をもたらすニュースが増えるだろう。

  アメリカが、中東やシリア情勢から目を逸らすように(少なくとも表面上は)見える理由は、もっと時間や資源をつぎこむべき新しい戦場を見つけたからだ。それはインドー太平洋地域だ。そんな状況下で、中国と太平洋地域との関係が、ふたたび新聞の見出しになり始めていることに気づいている人もいるだろう。

 最近のニュースで声高に聞こえてくるのは、太平洋地域における北京の動向と、今後の台湾問題への不安という長く続く関係のねじれだ。いくつかの報告によると、中国は2023年ソロモン諸島の首都ホニアラで行われる太平洋大会のためのスタジアムに何百万もの資金を提供することに同意したそうだ。

 不幸にも、台湾が前もってスポーツ複合施設への資金提供を表明していたのに、それはすべて駄目になってしまった。つい最近、ソロモン諸島は北京からの資金提供(ある報告では7億3千万ドル)を受けるかわりに、台湾との関係を切った。キリバスも、すぐ後に続き、台湾と国交を結んでいる国はたった15カ国になってしまった。北京が支配力を増し、資金提供を申し出る中で、ツバルや残る3つの太平洋の国々も、後に続くだろうと考えざるを得ない状況になっている。


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  そのすぐ後、アメリカや台湾と外交が残っている太平洋の島国が、台湾を支え、安心させるため、台北で太平洋対話を開催した。面白いことに、アメリカは台湾を「ワシントンの長年の友人」と呼び、「台湾と太平洋地域の島国との関係を強固にサポートする」と表明した。アメリカのこの表明を本気だと見ることは難しい、公式見解では、アメリカは台北を正式に認めない「一つの中国」政策を支持しつづけているからだ。しかし再び、この公式見解が混ぜ返させられるのは時間の問題かもしれない。

  時を同じくして、中国―太平洋諸島国家の経済発展および協力フォーラムが、今週の日曜日サモアの首都アピアで開催される。アメリカへの忠誠心厚い同盟国のオーストラリアは、高見から傍観していて、ご想像の通り、中国の最近の勢力拡大にますます大きな関心を示している。中国政府は、ここ数週間のこの地域での成功にしたがって、フォーラムに派遣するには、国家ナンバー3の国務院副総理胡春華氏がふさわしいと見なした。オーストラリアのローウイ協会所長のジョナサン=プルカイはこう言っている。「中国のこんな地位の高い人が、この地域にくるというのは、すごいことだ。手ぶらで来るとは思えない。」

  この訪問につづいて、国務院副総理は、アジアー太平洋地域の地政学において重要な役割を担うフィリピンにも訪問する。
  真偽のほどはともかく、これまでアメリカ主導の一極支配システムが、ますます人気がなくなり、離れ始めていると、中国は考えている。北京の影響力が、中東や、アフリカ、さらには南アメリカにまで広がっていく中で、アメリカの覇権を減退させる一番の近道は、高い確率で、インドー太平洋地域にあると思われる。今年初旬の中国の防衛白書にはこうある。「アジアー太平洋地域の国々は、自分たちがますます、共通の運命を持つコミュニティーの一員であることに気づき始めている」と。


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  言い換えれば、もはやアメリカとその同盟国に命令されない「共有された運命」ということだ。中国がこの現実に近づくにつれ、中国の鎧のあちこちにへこみができているというのは、もっともなことだ。一番明白なアメリカによるへこみは、米中貿易戦争だ。それは最近の取り決めで明らかに解決されたのだが、(未だ未解決だ)。もう一つの顕著な出来事は、西側が声高に支援している最近の香港での抗議活動だ。もし中国が、フランス、ましてやアメリカでの抗議活動を支援したとしたら、中国は、外国政府からの激しい干渉にさらされて、糾弾されるのは確実だ。

  本題に話を戻すと、今のところ、ニューヨークタイムズは、「中国は太平洋の島をリースし、地元の人はびっくり」というタイトルの速報を出したばかりだ。私の見るかぎり、ニューヨークタイムズがインタビューをしたのは、たった一人の住民だ。


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  ソロモン諸島やキリバスが、台北との関係を切ることを決定してすぐに、北京は最近、南太平洋のツラギ島と取引を結んだ。ニューヨークタイムズによると、取引には漁業基地や警察の指令センター、「空港の建築や増進」の提供が含まれていた。本質的には、その取引は「どんな発展にも対応できる経済特区や他の産業の」発展とひきかえにしたツラギ島と周りの島々のリースである。
 しかし、だれもあまり注目していないようだが、中国は実はアジアー太平洋地域に一番お金を提供している国ではない。

  ローウイ協会によれば、オーストラリアが一番の提供国で、そのすぐ次がニュージーランドだ。中国が3番目の提供国で、アメリカと日本がその後に続いている。実際、日本が太平洋地域に2011年から2017年の間に10億ドル以上を提供しているが、その貢献度が過小評価されていると、ローウイ協会は論じている。それでも、その地域を支配しようとか、太平洋の島国を借金地獄に陥れようとか、その地域に戦火をもたらそうとしていると、日本に憤りを感じている人は誰もいない。おそらく、日本はきっとそんなことはしない。そんなことを禁じている憲法があるから。(この状況は、永遠には続かないようではあるが。)

  今のところ、アメリカは(おそらくだが)シリアに不法占拠していた軍を引き上げるようだが、しかしそれは、この地域での最終対決の準備のため、軍は再結成され、増強されることに間違いない。一例をあげれば、今月初旬、アメリカ海軍は、中国に対して力を見せつけるため、探索困難な新型の防空軌道ミサイルの実験を太平洋で行った。さらにアメリカは「太平洋防衛」 という名で知られている12,000人規模の軍事訓練を準備しており、アメリカがフィリピンやタイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイとともに行動していることを見せつけるつもりだ。今でも台湾と外交を結んでいる、マーシャル諸島やパラオのような国も参加するかもしれない。


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 この地域全体で、アメリカは合計85.000人の軍隊を恒常的に配置している。だからこそ、メディアがまともさを取り戻して、中米間で戦争が起こるシナリオについての報道を目にすることが多くなったのだ。それでも、今日でさえまだ、私は「戦争が起こってしまったらどうなるか」ではなくて、「どうやったら戦争を回避できるのか?」について議論しようとしているメディアを探そうと苦労している。
  たとえば、中国がアメリカの近くの地域に85,000人の軍を置いていないことを指摘せざるを得ない。中国は、航行の自由作戦を通して、アメリカ本土近辺に海軍の力を見せつけることは普通しないし、陸上であれ海上であれ、北アメリカ周辺で大規模な軍事訓練を行ったりはしない。つまり、もし、このまま戦争がおこったとしたら、後生の歴史書に、どちらの国が戦争に貪欲であったと記載されるかは明らかだということだ。

 歴史的、地政学的に見て、ツラギ島のような地域の重要性は、言い過ぎて言い過ぎることはない。第2次大戦の結果は、太平洋地域の力のバランスの中で引き起こされたのだ。それでも、まだ、今になっても、世界を可能な限りコントロールしようと企んでいる強大国にとって、この地域がどれほど重要な意味があるかが見落とされている。大戦争が起きてはじめて、このことを実感する愚は避けるべきだ。我々は、もうすでに、一度そんな大戦争を経験したのだから。

アメリカが何年にもわたってシリアで引き起こした
大混乱をメディアや政治家達は気にかけなかった。
しかし今はトランプを責めることができるので、
彼らは激怒している。

Media and politicians didn’t care about chaos the US caused in Syria for years, but now that Trump can be blamed, they’re outraged

ダニエル・ライアン

ダニエル・ライアンはダブリンを拠点にするフリーランスの作家である。彼女の仕事は、Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journaなどで見られる。彼女のツイッターは@DanielleRyanJ

16 Oct, 2019 16:26 / Updated 2 days ago
RT Home/Op-ed/2019年10月16日

(翻訳:新見明 2019年10月26日)

<記事原文>
https://www.rt.com/op-ed/471073-syria-trump-media-kurds/


© Reuters / Murad Sezer

アメリカ大手メディアは、何年にもわたってシリアでワシントンが無秩序状態を作り出す最大の旗振り役だった。しかしドナルド・トランプが北東部から軍を撤退させたので、彼らは突然怒り出した。見せかけの涙は御免被りたい。

「アメリカが巻き込まれるようになった理由ははたくさんある」とMANBC通信員が今週ひどい弁護した。そして、トランプがトルコ軍による「戦争犯罪」や「人権侵害」を見過ごしたかどで厳しく批判した。



しかし彼や他の者は、アンカラの猛攻撃を目にして、クルド人を人道的に懸念した、アメリカ軍事行動継続を要求するのを隠しているが、メディアの怒りには、もっと利己的な理由がある。彼らは世界の救済者としてのアメリカの偽の説話に深くおぼれている。そしてさらに悪いことに、彼らはアメリカの永久戦争が醸し出す、一種のTVドラマ映像や軍事的ヒーロー話を切望しているのだ。もしそれがあまりにもシニカルすぎるなら、MSNBC*アンカーのブライアン・ウィリアムズを思い出すがよい。かれは2年前アメリカのミサイルが、シリアに降り注ぐ「美しい映像」を見て、涙せんばかりであったのだ。

   *[訳注] MSNBC 放送プロデューサー
      MSNBCは、1996年に開局したアメリカ合衆国向けのニュース専門放送局。放送ネ
      ットワークNBCとマイクロソフトが共同で設立したものであり、マイクロソフト
      のポータルサイト・MSNとNBCを組合せたものがチャンネル名となっている。
                        (ウィキペディア)

Also on rt.com Turkish police detain nearly 200 for social media posts opposing military op in Syria


新たなアメリカ介入への嘆願はまた、世界の目に映るワシントンの「イメージ」にかなり注目している。メディアは何日も、トランプの行動が、どのように同盟国や敵に受け取られるかもしれない、と愚痴をこぼしているのだ。しかし、その彼らが思っている「イメージ」は、全く実際の姿とは違っている。

これまでのアメリカ政府は、混乱と無秩序の政策を何年も追求してきた。まず秘密裏に社会的不満の種をまき、人民蜂起をかき立て、それを利用しようとしてきた。それからバシャール・アサド軍に対して、ジハード民兵(アルカイダを含む)を支援し、資金援助し、訓練を行ってきた。そして10年の大半を平和を築くのではなく、アサドの世俗政府を倒すことを最優先してきた。

それはワシントンのイエメンで継続する虐殺への手助けと同じである。つまり非協力的な国を、懲罰的で多数の死者をだす制裁で経済的に苦しめ、そしてイランに対する絶えざる暴力的脅しをして心理的戦争を仕掛けている。そうすれば、どんな種類の慈悲深い慈善家イメージが残されているか、人はいぶかしく思うだろう。

アメリカが特に世界の舞台でのイメージにいかにとりつかれているかは、CNNの火曜夜、民主党大統領候補討論会でも見ることができる。いつもスタンド・プレーヤーのコリー・ブッカーは、トランプがアメリカの「道徳的指導性」をゴミ箱に捨ててしまった、と主張した。また、ピート・ブティジェッジは、大統領がアメリカの「価値」を裏切り、国の評判や信頼をぼろぼろにしてしまったと嘆いていた。

Also on rt.com Turkish invasion creates better conditions for Islamic State terrorists as it creates chaos, Assad’s key adviser tells RT


オバマの元副大統領ジョー・バイデンは、今のシリアの状態をいつも批判し、トランプの北部シリアからの撤退を、外交分野で「現代史上どの大統領もやらなかった最も恥ずべきこと」と呼んだ。イラク人はその声明に反対するかもしれない。しかし思い出して欲しい。全てのトランプ以前の外交政策の破綻は、都合良くメモリー・ホールに流されている。そして犯人達は、悪のオレンジ・マン*と対比しながら再生したのだ。

   *訳注[オレンジ・マン] 1795年、プロテスタント教会と英国支配を支持するために、
      アイルランドで設立された団体の一員。ここではトランプのことかか?自分たちよ
      り大きな悪人を仕立てて,戦争犯罪を行う事を指す。


アメリカのイメージに関する心配は、ひどい思い違いだが、世界は米軍を善の軍隊と見ているという長く根付いた信仰を露呈することになる。実際、世界的世論調査が示しているのは、アメリカは実際世界平和に対して大きな脅威と見られていることだ。ニュース・キャスターやワシントンの政治家達が信じ込ませているように、世界平和のまとめ役ではない。

トゥルシー・ガバードは、オハイオ討論会で歯に衣を着せぬ唯一の立候補者であった。彼女は北東部シリアの大混乱を、その地域へのアメリカの介入の「もう一つの否定的な結果」だと述べた。

「ドナルド・トランプはクルド人の流血に責任がある。しかし我が国の両党派の多くの政治家も同じだ。彼らはシリアで進行中のこの体制転覆を支持している。同じく、主流メディアの多くも、この体制転覆を擁護し、旗振り役を務めているのだ」と彼女は続けた。

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‘How is there NO question?’ EVEN CNN hosts gasp at guest’s claim that Tulsi Gabbard
   is ‘a Russian puppet’ (VIDEO) ‘How is there NO question?’ EVEN CNN hosts
   gasp at guest’s claim that Tulsi Gabbard is ‘a Russian puppet’ (VIDEO)



彼女はアメリカのシリアに対する「厳しい制裁」を批判した。それらは「サウジアラビアがイエメンに対して行っているのと同じ現代の包囲作戦」だと述べた。そしてもし彼女が大統領になったら、シリアのアルカイダへの支援を止めるだろう。シリアのアルカイダは、戦争におけるアメリカの「地上軍」であったからだ、と述べた。

苦難を世界中に知らせよ

ガバードの主張は、シリアでのアメリカの政策評価に焦点を当てたもので、討論では彼女の存在は非常に重要であっった。しかし予想通り彼女の発言は、全く真実であるのに、心ない攻撃に晒された。何ヶ月も主流メディアから受けてきたのと同じ攻撃で、彼女は「ロシアの回し者だ」というニューヨーク・タイムズから出版されたマッカーシズムのヒット商品まで現れた。

ソーシャル・メディアを見ているジャーナリストのガバードへの反応は、同様に厳しいものだった。MSNBCのクリント・ワッツはアメリカがアルカイダを支援しているという考えは、反論を必要とする「誤り」であると言った。ワッツは、アフラール・アル=シャムについてのフォーリン・アフェアーズの論文で、アルカイダ系のグループは「味方にする価値がある」という2014年の論文の共著者であることが分かった。別のレポーターは、アメリカがアルカイダを武装させたというガバードの主張を、「ロシアの代弁者」だと呼んだ。調査ジャーナリストマックス・ブルーメンタルはすぐさま反論し、アルカイダがアメリカが供給したアレッポのTOWミサイルを発射する写真を示した。



しかし政権転覆狂信者と戦争応援団にとって、これらの事実はあまり重要ではないようだ。作り話の方がいつも重要なのだ。

「『チャイナチ(Chiazi)体制』に反対するワシントンDC
抗議行動」に米国政府の資金

Sponsors of pro-Hong Kong rally in DC against ‘CHINAZI regime’ took US govt-linked money

RT World News 2019年9月11日

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループ 2019年10月5日)
upated  2019年10月7日

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/468606-chinazi-protest-hong-kong-ned/
HomeWorld News



A version of the 'Chinazi' flag © Reuters / Kai Pfaffenbach

ワシントンDCで計画されている抗議行動は、香港の活動家を支援し、「チャイナチ(Chiazi)」の旗を宣伝することを支持していて、少なくとも6つの組織によって資金提供されている。それらの組織は、米国が資金提供する悪名高く怪しげな全米民主主義基金(NED)によって援助されているのだ。

この記事は、中国民主化運動団体「公民力量」の反論を入れるために、アップデートされた。

オンラインで広がっている「ワシントンDC抗議行動」のポスターには、「チャイナチ」の名称を付した旗が載っている。それは、中国国旗の修正版で、黄色の星で(ナチスの党旗で使われた)カギ十字が形作られ、真ん中には槌と鎌が置かれている。

この行事の出資者のリストが証明していることは、香港の反中国運動が米国の政治家だけでなく、米国政府の資金提供を受けている団体を通じて、米国のお金によっても支援されていることだ。

「抗議行動」のチラシに載っている出資者リストを見てわかるのは、香港の反中国運動が米国の政治家だけでなく、米国政府の資金提供を受けている団体を通じて、米国のお金によっても支援されていることだ。


Timothy McLaughlin
✔ @TMclaughlin3
Hong Kong protest planned for Sept. 29 at the Chinese Embassy in Washington. Online flyers using the "Chinazi" flag that has appeared more and more frequently at recent demonstrations
.

ワシントンに拠点を置く中国民主化運動団体「公民力量」と呼ばれる組織は、「草の根運動」を自称している。北京の政策に「影響を与える」ために、「非暴力」と「海外からの支援」によって、中国での民主化を促進するために尽力しているという。この「公民力量」が、今回の「ワシントンDC抗議行動」を先頭に立って組織している団体のようだ。

「公民力量」(CPIFC)の資金調達についての情報は、ネット上では簡単に見つからないが、全米民主主義基金(NED)のデーターベースが示すところによれば、2015年~2016年の間に米国に資金援助されている組織から206,500ドル受け取っている。しかし、公民力量(CPIFC)は9月29日の「ワシントンDC抗議行動」が米国につながるお金で資金援助されていることを否定した。


A protester throws a molotov cocktail towards police in the Admiralty area of Hong Kong on August 31, 2019. © AFP / Anthony Wallace


1983年に設立された全米民主主義基金(NED)は、世界中の市民社会の団体に政府の助成金を提供することによって、外国の民主主義を促進すると主張している。しかし、現実は、政権転覆の標的とされた国々で大混乱を引き起こして、米国の外交政策と軍事的スケジュールを進めるために、全米民主主義基金(NED)が主に軍事的でない手段として使われてきた。

受賞歴のあるジャーナリスト、マックス・ブルーメンソールが、昨年、ロシアン・トゥデイRTにこう述べた。全米民主主義基金(NED)が、「隠しようもなくもっぱらやっているのは、他国の内政干渉であり、選挙妨害であり、民主的に選出された指導者の打倒である。そしてアメリカ政府に抵抗する国々を混乱に陥れる宣伝活動の拡散である」と。確かに、全米民主主義基金(NED)の元長官であるカール・ガーシュマンは、「スパイ機関」とのらく印を押されることなくCIAの仕事が続けられるように、NEDが創設されたことを認めている。

Lee Camp [Redacted]‏認証済みアカウント @LeeCamp
フォローする @LeeCampをフォローします 
Beware anyone who claims the protests in Hong Kong are black & white. Yes, most of the protesters have genuine grievances. But U.S.-backed orgs like NED have also worked to foment unrest. Both are true.


さらに6つの「チャイナチ」大決起集会の出資者も、最近、全米民主主義基金(NED)と提携して行動するか、又はかなりの財政的支援を受けた。それらには、以下の出資者が含まれている。
   ①プリンストン・チャイナ・イニシャティブthe Princeton China Initiative
     (2015年~2017年に323,811ドル受領)、
    ②スチューデンツ・フォー・フリーチベットStudents for a Free Tibet
     (2015年~2018年に270,810ドル受領)、
    ③チベットのための国際キャンペーンInternational Campaign for
     Tibet(2015年に35,558ドル受領)、
    ④南モンゴル人権情報センターthe Southern Mongolian Human Rights
     Information Center(2015年に104,496ドル受領)、
    ⑤在米ウイグル人協会the Uyghur American Association(2015年に
     295,000ドル受領)。
チャイナエイドChinaAidは、全米民主主義基金(NED)と米国の資金提供を受けているフリーダム・ハウスをパートナーとしてリストアップしている。

この集会の別の出資者も米国を拠点としている。その出資者とは、ダイアログ・チャイナDialogue China(メリーランド)、中国臓器収奪リサーチセンターChina Organ Harvest Research Center(ニューヨーク)、東トルキスタン国民覚醒運動The East Turkestan National Awakening Movement(ワシントンDC)である。しかし、彼らの財源の情報は、はっきりしない。

「公民力量」は「非暴力の闘争」を支援すると主張しているが、香港でここ数週間荒れ狂っている抗議行動は、ますます暴力的になってきている。ビデオ映像の記録によれば、活動家たちはバットや金属棒を振り回し、公共財産を破壊し、警察にレンガと火炎瓶を投げつけている。「暴力の使用は、私たち自身を守り抗議する方法のひとつだ」と、覆面をした抗議者がラプトリー・ビデオ局に語った。


A protester throws a molotov cocktail towards police in the Admiralty area of Hong Kong on August 31, 2019. © AFP / Anthony Wallace


全米民主主義基金(NED)が、現在、香港に焦点を当てるのは、アメリカがこれまで国外の反政府抗議活動にアプローチしてきた典型的なやり口と寸分違わない。2017年に漏洩された政府メモが裏付けていることは、アメリカが方針として採用しているのは、アメリカと対峙する国々の民主化運動は「強調する」が、アメリカと友好的な関係にある国々の民主化運動は軽く扱うか、無視する、ということだ。香港での動きを指揮しているのはアメリカだ、と中国政府は非難している。アナリスト達の議論としては、ドナルド・トランプが中国と貿易ハイテク戦争をしているこの時期、香港の混乱を煽ることはアメリカにとって決してマイナスにはならないということである。



実際のところ、抗議者たちが米国の国旗を振っているのが目撃されており、この運動の表看板の指導者が、国務長官のマイク・ポンペオ氏などの高官と会うためにワシントンを訪問した。しかも、混沌とした状態が最高潮に達した時期に訪れているのである。

米国当局者と、反中国活動家と、そして米国政府の資金援助を受けた怪しい組織のつながりは、ウクライナからシリア、リビア、ベネズエラまでの世界中で目撃された数えきれないアメリカの政権転覆や「カラー革命」の策動を思い出させるものだ。

現在、米国が香港の混乱を煽る積極的な役割を果たしていることが、多くの証拠が出てきて証明されている。

ハーバード大学は、世界の半分以上の国よりも裕福だ。
誰かが体制を維持しようとするから

Harvard is wealthier than half the world’s countries… because someone has to prop up the status quo


RT Home Op-ed   2019年8月31日 

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループ 2019年10月5日)

<記事原文>寺島先生推薦
  https://www.rt.com/op-ed/467716-harvard-wealth-countries-status-quo/ 



最近出されたある報告よると、ハーバード大学の集める寄付金は、世界109カ国より多くのお金を集めている。また、世界の多くの国よりもお金を持っている大学は、ハーバード大学だけではないらしい。富裕層にとって、現状を維持することは安くは上がらないようだ。

情報分析サイトStackerに、「アメリカの公教育システムは困難な状態にあるかもしれないが、一流大学は例外だ」という記事が載った。この記事では、数十億もの寄付金を得ているアメリカの50の大学と、世界の国々の総資産を、クレディスイス社の計算を基に比較している。それによると、世界の195カ国の収入を超える5つの大学がリストアップされている。プリンストン大学、スタンフォード大学、エール大学、テキサス大学。そして、トップは、383億ドルの寄付金を集めているハーバード大学だ。

ALSO ON RT.COM “Welcome to America? Not if you (or your friends) are critical of the US government”

おそらく、他のアイビーリーグの大学以上に、ハーバード大学が売っているのは単位だけではない。ハーバード大学で教育を受ければ、限られた数のすこぶる裕福ですこぶる影響力のある人だけが入れる社交界への入場券を手にすることができる。さらに、大学はそんな評判を広めようと多くの努力している。タイムズ紙の高等教育世界大学ランキングによると、ハーバード大学の教育の質は少し落ちて、今のところは第6位となっている。ただ、同ランキングによれば、ハーバード大学の研究機関としての評判はピカイチで、研究面、教育面ともに100点満点をつけている。

国中の教員が、低賃金と高額な医療費に対してストライキを行っている一方で、以前、ウオール街が住宅ローンを売り出したのと同じように、学生ローンを売り出す中で、大学の授業料は急上昇している。SLABS(学生ローン資産担保証券)が導入されて以来、アメリカの学生の借金総額は2倍になっている。

アイビーリーグの大学は、大学への信用度が下落している昨今の傾向に流されないでいる。というのも、それなりの地位に就いた卒業生たちの合意事項として、大学の学位の価値を絶対落としてはいけないということがあるからだ。経済が不安定になれば富裕層が動揺するのは理解できる。「価値ある学位」は、彼らにとって不況時の担保資産というわけだ。 モダンアートはオークションで何百万ドルもの値段で売れるから、その価値が生じる。それと全く同様に、アイビーリーグの学位が価値を持つのは、学位を付与してくれる大学を、巨大な資金力が背後で支えているからなのだ。

ALSO ON RT.COM “5 facts confirming just HOW incredibly wealthy the world’s richest families are”

アメリカはしばしば、最も不平等な国としてランクされている。アメリカのたった3人が、最も貧しい半数の国民が持っている資産よりも多くの資産を持っている。さらに、アメリカは、建国以来もっとも不平等な状態にある。それでも、イエローベスト運動のような抗議活動は、「ウオール街占拠運動」以来、起こっていない。なぜだろうか?

インターナショナル・ソーシャル・サーベイのデータによると、ある国の経済状態が不平等になるに従って、国民は、能力主義が進んでいるように感じるそうだ。それは、もし必死に勉強すれば、いずれチャンスが来て、世界の支配者になれるという世界だ。路上で育った子どもでさえ、ハーバード大学に行けるという世界だ。これ見よがしの施し的奨学金も、こういった「ハーバード神話」を存続させる一助になっている。 アメリカ建国のもっとも力強く、息の長い神話は、アメリカは、チャンスの国だという神話だ。やる気と努力さえあれば、だれでも「成功者になれる」という神話だ。昔は、そうだったかもしれない。

しかし、これらの大学が一国よりも多くの寄付金を集めている中で、このシステムが、みんなのためになっていないという事実を無視することはできなくなっている。多くの都市でホームレスの数が過去最大になっていく中で、それらの都市にある大学までもが、貪欲に不動産を得ようとしている。不平等は、かつてないくらい明らかになってきている。

ALSO ON RT.COM “ Oxbridge admissions create ‘social apartheid, reinforcing entrenched privilege’ – MP”

それでもまだロサンゼルスのテント村で生活しているホームレスを、将来の自分の姿だと誰も感じていない。そんな中で、「正しい大学に行きさえすれば、世界は思いのままになる」とだまされやすい高校生達に説いてまわるだけの仕事まである。

元ハーバード大学の入試コンサルタントが、数年前、匿名記事「アイビーリーグの大学入試はまやかしだ。ハーバード大学の門番からの告白」で、この神話に水を差そうとした。それによると、彼の前にごくたまに現れる社会的経済的に底辺出身の志願者は、不適格と見なされる何らかの要素を常に持っているらしい。そして、生まれたときから世界の支配者となる運命を授けられた裕福な競争相手に追い抜かれていく。

自分たちの出身校であるハーバード大学の手を噛むようなこの匿名記事が、実情を正確に伝えているかどうかはひとまず置く。しかし、ほとんどのアイビーリーグの卒業生が、(もし彼らが望むのであれば)これから変えることができるシステムに対して、判で押したような同じような見方をして卒業していくというのは、ただの偶然ではない。安定している船をあえてゆさぶるようなことを、だれがするだろうか?このシステムは、彼らにメリットを与えてきたのだから。

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「慈善活動」は富裕層が創り出してきた伝統だ。彼らの多くは「慈善活動」が目に見える形で、「お返しする」ことが重要だと感じている。「目に見える」というのは、彼らの世界では重要な言い方となっている。誰も見る人がいない慈善活動などは意味がない。慈善舞踏会は彼らのバックボーンとなる交流の場だ。「一族財団」が、彼らの富の最終的な落ち着き先となっている。ロスチャイルドやロックフェラーといった財閥一族が「世界の長者番付」に載ることはまずない。彼らは頭を使って、自分達の資産を表に出さないからだ。博物館の脇には、金持ちの篤志家の名前が記されている。貧困層の義務は感謝であって、怒りではない、ということを知らしめるためだ。

少なくとも理論的に見れば、敗者は誰もいない。お金持ちは税金から逃れられて、労働者階級は、子ども達ががんばれば、いつかハーバード大学に入れて、彼らを迫害してきたものたちの中に入れるという夢にしがみつくことができる。親は、反抗に使う熊手を、「また今度」と棚にしまう。お金持ち達は一安心だ。

富裕層は、そんなシステムを作り出す機関たる大学にどうして「お返し」をしようではないか。雀の涙ほどの奨学金を労働者階級の前途有望な若者達に施すなんて安いものだ。そうすれば格差がますます広がる社会でトップの座を維持できるのだから。現在、トップの座にいるからといって、現状が自然に続くわけではない。だから、これがハーバード大学の仕事だ。


Helen Buyniski
ヘレン・バイニスキー

 ヘレン・バイニスキーは、アメリカのジャーナリストで政治評論家

絶望死、Z世代とミレーニアル世代に広がる。
経済が原因だとは、愚かな事だ

'Deaths of despair' soaring among Gen Z & millennials: 'It's the economy, stupid'

RT Home/World News/ 2019年6月19日

(翻訳:新見明 2019年9月30日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/news/462211-millennials-suicide-gen-z-economy/



アメリカの若者の自殺が、記録的な人数になっている。経済的、社会的要因が入り交じっている犠牲者だ。いわゆる「絶望死」の全国的上昇率よりさらに高い。

15歳から24歳(Z世代の最高年齢)までの10代と若者の自殺率は、2017年急上昇して、2000年以来もっとも多くなった(アメリカ医療協会誌[JAMA]の火曜日発表された研究による)。ソーシャル・メディアや薬物乱用とともに、不安や抑鬱の上昇率に伴って、その自殺率は、過去10年間で51%上昇した。そして意図的薬物乱用は自殺に含まれないので、その数はさらに高いかもしれない。

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JAMA(アメリカ医療協会)によれば、若者達には死亡率の急激な上昇が見られる。しかし女性達も驚くほどのペースでそれを追いかけている。10代と若者達は、前の世代より高い比率で不安や抑鬱が報告されている。そして最近の多くの研究が示していることは、ソーシャル・メディアの使用が、不安や抑鬱の双方の状態を悪化させて、悲劇的な結果を招く持続的なフィードバック・ループ*を引き起こしている。

   *[訳注]二つの因子が働いて、それぞれの作用を高め合っているサイクル

しかしZ世代*は単に前世代の歩みを追っているだけである。よく非難されるミレニアル世代は、1982年から2000年の間に生まれた世代と統計局によって定義されるが、彼(女)らもまた記録的な数値で自殺している。18歳から34歳までの薬物関連死は、2007年から108%上昇した。一方、アルコール関連死は69%上昇し、自殺は35%の上昇だ(アメリカ健康維持団体によって先週発表された報告による)。ミレニアルたちは長い間、資格があるのに甘やかされたやつとして切り捨てられてきたが、メディアや社会は遅まきながらわかってきている。彼(女)らが、親の地下室を抜け出ようとしない単なる怠け者ではないことを。この「絶望」には原因があるのだ。そしてそれは主に経済的なことなのだ。

  *[訳注] ミレニアル世代は 1981年~1995年生まれ、
          Z世代は     1996年~2012年生まれ 

ミレニアル世代とZ世代の「絶望死」の上昇は、現実と期待の大きなギャップに由来する。彼(女)らは、アメリカン・ドリームの神話で育ったのに、親の世代より著しく低い生活水準を経験した最初のアメリカ人だ。親の世代は、戦後の経済成長の果実で豊かになったベビー・ブーム世代だ。20年にわたる勝利なき戦争によって国家の負債は膨張した。戦争のコストは6兆ドルに達している。そしてペンタゴン予算は前例のない規模に膨張した。たとえ社会的サービスを削減して、アメリカ人が当てにするほんの少しの社会的保障を縮小してでも、ペンタゴン予算を増やした。度重なる富裕層や企業への減税は、政府の歳入基盤を破壊した。そして驚くなかれ経済的不平等は、大恐慌時代に見られた不平等よりさらに拡大することとなった。

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そしてこれらの懸念でさえ、既に学生ローン負債に縛られて大学を出た世代にとっては的外れである。その学生ローン負債は何十万ドルになり、しかも自己破産宣告さえできないのだ。2008年の経済崩壊の後に卒業したミレニアル世代は、「実社会」に入ったが、彼らを待ち受ける仕事は見つからなかった。もし幸運にも、彼らが無給のインターンシップ(
実習訓練期間)やウェイトレスの仕事にありつけたとしても、彼らは親の地下室へ退却せざるを得ない。特に生まれてから彼らは特別で、望むことは何でもできる、世界は彼らの思い通りになるものと言われてきた世代にとっては、決定的な打撃なのだ。

アメリカでは、恐らく先進国では特に、貧困は罪と見做され、多くのミレニアル世代は黙って耐え、自分たちは「現実世界」から「見放された」仲間集団の中で唯一の者達だと考えられている。友達や家族からの支援を求める代わりに、彼らはアルコールや薬物の手ごろなものを利用する。それらは「絶望死」の数を急増させた。ウェスト・バージニアのように、いくつかの経済不振に陥った州では、薬物過剰摂取が過去12年で5倍以上増加した。そしてさらに多くの州では、2倍か3倍増加した(コモンウェルス基金による今月初めに発表された報告による)。ソーシャル・メディアの増加が人間関係の質や複雑さを荒廃させたことと同時に、製薬会社が市場に薬物を氾濫させことは、特に致命的なことである。

経営コンサルタントのデロイトによれば、1996年以来35歳以下の平均「消費者」総数が、35%減少した。広告主はわかりはじめている。そのグループをターゲットにすることは、アメリカの人口の4分の1を構成しているので、訳知りの市場決定のように考えられるかもしれないが、彼らは何も買う余裕がないから結局意味がないのだ。学生の負債は、2004年以来30歳以下の世代で、160%増加している。そしてミレニアル世代の持ち家率はわずか37%で、彼らの親世代より8%も低い。昨年行われた調査によれば、少なくとも89%は家を持ちたがっている。しかしほぼ半数が貯蓄ゼロである。まして、ほとんどの住宅ローンでは、20%が頭金として要求される。

若者達だけが「絶望死」の現象に苦しめられているのではない。国の平均寿命は3年連続して下がっている。そして昨年公表されたアメリカの健康維持団体の報告では、この「伝染病」を、彼らは自殺プラス、薬物死とアルコール死と定義するが、もしそれが現在の比率で増加し続ければ、2015年までに160万人以上を殺すことになる。ベビーブーム世代が退職し始めると、まだいくらか蓄えていると考えられているが、彼らは自分のわずかな蓄えだけでは生きていけないことがわかるので、彼らも、2007年から2015年まで40%自殺率が上昇し、頻繁に自殺している。

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これは若者だけの問題ではない。ましてそれを解決するのは容易ではない。しかし「世界でもっとも豊かな国」を苦しめている構造的な貧困、そこでは住民の3分の2が500ドル危機を逃れるために十分な貯金がないのだ。それを認識することが出発点だ。

Helen Buyniski
ヘレン・バイニスキー

「アメリカ経済は再生できるか?」

Can the American Economy Be Resurrected?

2019年8月26日 Paul Craig Roberts

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ: 2019年9月12日)

<記事原文>
http://www.informationclearinghouse.info/52170.htm

「レーニンは,『資本主義者たちは,共産主義者たちに自分自身の首をしめる縄を売るつもりだ』と言った。しかし実際起こったのは,資本主義者たちが中国の労働力を買って、アメリカの資本主義の首をしめたことだ」とマイケル・ハドソンは言った。

トランプが,かつて企業が見捨てたアメリカの労働者達のために,中国から仕事をアメリカにもどすようアメリカ企業に命令したことについて,読者から賞賛の声があがっていることに私はびっくりしている。アメリカの経済学者やメディアやワシントンの政策立案者達は,私の分析に見向きもしなかった。その分析とは,グローバリズムの名の下に,アメリカの仕事や技術を外国にもっていくことが,アメリカの経済力を低下させたという分析だ。読者も私の分析には関心をもっていないと思っていた。多くの読者は経済のことは分からないと言っている。経済についての記事が,私のブログで一番読まれていない。

もう一つ驚いたのは,外国のいくつかのメディアが,はるか遠くのイランのテレビ局までもが,私に連絡を取ってきて,私がホワイトハウスに何か影響を与えたのかと、インタビューを申し込んできたことだ。一体全体これはどういうことなのだろう?

まず,言いたいのは,誰かがトランプに私の最新の記事を見せて,彼のスイッチが入った可能性があるということだ。もう一つの可能性は,トランプが工場をアメリカに戻せと企業に命令したのは,ただの脅しであり,トランプが状況を分かっているからではなくて,今の関税のかけ方がおかしいので,アメリカからいい仕事がなくなって,収入が減ったとトランプが考えたからということだ。

しかし,ホワイトハウスで事が進み,トランプに,どうやって外国に出された本来ならアメリカにあるべき仕事をアメリカに戻すかを示す際に,私はこう言いたい。たぶん何の動きもないのであれば,この先,経済のことを書く未来の歴史家はポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソンだけがアメリカの経済崩壊を立て直す方法が分かっていたと記すだろう、と。

議論を進める前に,簡単に振り返ろう。ソ連が突然,予期せぬ形で崩壊したとき,中国とインドは社会主義をあきらめて,自国の経済を西側資本に開放した。ソ連は,レーガンが冷戦に勝ったから崩壊したのではない,レーガンはそれを否定している。ゴルバチョフはアメリカ人を警戒心なしで信頼し,ソ連帝国を裏切っていると、ソ連共産党の強行論者の指導者達が考えていたからだ。ロシアが他国から領土を奪われるという崩壊をとめるため,共産党の強行論者たちはゴルバチョフを自宅監禁した。まさにこのことが,崩壊の始まりとなり,ワシントンの操り人形であったエリツィン大統領に権力をにぎらせ,アメリカがソ連を崩壊させ,イスラエルと一緒になってロシアの資源の摂取が始まったのだ。

世界で最大の国内人口をもつ,インドと中国が出した結論は,社会主義は崩壊を,資本主義は富を招くということだった。歴史上始めて,世界で国内人口1番と2番の国が,自国でまだ仕事に就いていない労働者たちを外国資本に差し出したのだ。その労働者達は,搾取される,言い換えれば,仕事をまっている労働者がたくさんいたため,働きにに見合わない少ない給料で働かせられるであろうと考えられた。労働者があまっているということは,企業に対して行った労働量よりもずっと安い値段で雇えるということだと。

会社のCEOや取締役は,さらにはウオール街は,利益を増やすいいチャンスだと考えた。中国に始めて入り込んだ会社は落胆した。そして「思ったほどいい話じゃないぞ」と言い出した。しかし,中国は外国から製造業を呼び込むのは儲かる話だと考えて働きかけたので,製造業が群れをなしてアメリカから出て行った。その結果,中流階級が没落し,それとともに,市や州の税基盤も減った。アメリカは繁栄することを止めたが,見せかけのインフレや雇用率やGDPの上昇や連邦準備銀行が大量の紙幣を印刷することで,金融資産や不動産の価格がひきあげられ,経済損失はごまかされてきた。

経済の損失が隠せないくらい厳しくなると,アメリカへの輸出過多が,アメリカの労働者を苦しめていると,中国が非難された。中国を非難する人は,中国からの輸入の中で,アップルのコンピューターやiPhoneやナイキのシューズやリーバイスのジーンズなどがどれだけの割合を占めているかわざわざ見ようとはしなかった。アメリカ企業の外国の工場で作られた製品が,輸入品の多くをしめているのだ。アメリカの企業が外国で製造した物やサービスが、アメリカ国内に持ち込まれて売られるときは,輸入品としてカウントされる。

言い換えれば,中国からの輸入問題は,実は,アメリカの企業が外国で製造した物が,アメリカに戻ってきた海外での製造品のことなのだ。そして,その商品を買うアメリカ人たちは,その商品やサービスの生産活動には携わっていない。つまり,自分たちが商品を買っても何も収入を得られてないということだ。一方,外国工場の株主にはたくさんお金が転がり込むということだ。

どこでも仕事ができて,ネット上で生産物を送ることができるアメリカのITやソフトウエア技術の仕事を引き受けることで,インドは利益を得てきた。インドは教育制度も整っていて,英語が話せる人が多いので,アメリカのテクノロジー産業は,アメリカの大学の卒業生をわざわざ雇わなくても,ワークビザをつかってインド人を簡単にやとうようになった。

その結果,この4半世紀でアメリカの製造業や産業を支えてきた供給プロセスと労働力が取り壊された。かつて好景気時の工場や産業地域は封鎖され,荒廃し,マンションやアパートに姿を変えた。もし,トランプがアメリカ企業を自国に戻せたとしても,どこにおけばいいというのか?

海外に工場を出していた時代は,ただの6ヶ月間の不景気どころではない。技術も経験もある労働者が年を取り,亡くなり,新入社員が技術や労働秩序を学べなくなってもう何年にもなる。中国は,いまや,完全に発達した製造業と産業の経済構造を持っている。今のアメリカはそうではない。

アメリカ企業が工場をアメリカに戻すためには,準発展状態、あるいは発展途上状態にあるアメリカ経済のために,十分発達した中国経済を手放さないといけない。もし,アメリカ企業がこれをすぐにやり遂げないといけないとしたら,中国での生産を失う前に,アメリカの製造力や生産力を再生するのに必要な工場や施設や労働力や供給プロセスや通商システムを作り直さないといけない。雇用統計報告を見れば,アメリカはもう何年も製造業や産業の仕事を作り出せていないことが分かる。

ここ四半世紀,アメリカから働き場所を外国に出してきたことで,アメリカは半世紀前のインドのようになってしまった。それは,国民の仕事のほとんどが,低賃金の召使いの仕事で占められている国だ。生きていくのに必要な給料がもらえる仕事がなくなったので,多くのアメリカの24才から34才にかけての年代の人たちが,自分の稼ぎで生活できなくて親や祖父母の家で暮らしている。さらに,大学の卒業生達が教育ローンを返せずに借金地獄に苦しんでいる。

アメリカの会社を中国からアメリカに戻すためには,トランプは以下のようなことをしないといけない。戻すのは,徐々にでないといけない。アメリカ企業が,アメリカ本国で生産活動ができるのに十分な状態が整って始めて,中国での生産拠点を閉じることができる。発展途上な経済を発展させるのと同じやり方をするのが効果的だ。

トランプ,つまりアメリカ議会は,企業に対して,アメリカ国内の労働者が国内の生産を生み出すシステムを再度作り上げることに関わって,人件費(負債コスト,調整費なども)が増えることに対しては,税金のかけ方を変えることで,利益の埋め合わせをしないといけない。国内の労働者で国内市場を作ろうとする企業への税金は下げる。外国の労働者を使って外国で生産する企業に対しては高い税金を課す。税金のかけ方をかえれば,人件費をどうすれば埋め合わせできるか計算できる。海外で生産したものを海外で売る企業は何も影響を受けない。

もしアメリカの製造業や産業の状態を再建する前に,トランプがアメリカ企業に中国から出て行くように命令したならば,会社は売り上げやもうけがなくなってつぶれてしまう。

トランプがアメリカの会社に中国を出てアメリカに帰れという命令を下せるかどうかが問題だ。トランプの命令が口だけになるかも知れない理由は二つある。一つ目の理由は,会社が安い人件費での今の利益に満足していて,コストの節約をなくすことに興味がないということだ。アメリカのグローバル企業はアメリカの選挙やその企業が拠点を持っているすべての国の選挙に介入できる十分な富を持っている。トランプがグローバル企業に反する行為を行えば,選挙資金がもらえなくなる。逆にそのお金は,対抗馬の候補者に行く

トランプが海外に生産拠点を移すことは,企業のためだけになることであって国民のためにはならないと主張することができる。いわゆる自由市場論者は,自信を持ってこう言った。「海外に製造業をもっていくことで,国内ではもっといい仕事ができるはずだ。さらに,海外で生産すると,人件費が安くすむので価格が安くなる。そうなると,国内の仕事がなくなって給料が減る以上に,元が取れる」と。そんなことはなかった。ナイキのシューズやリーバイスのジーンズやアップルのコンピューターやiPhoneが安くなったことがあったか?企業は自由市場で利益があがるという約束を果たさなかった。いい仕事なんて一つもできていない。トランプは,この議論をして,企業を守勢に追い込むべきだ。

トランプの命令が口先だけになるかもしれない二つ目の理由は,トランプにはアメリカ企業に中国を捨ててアメリカでの労働を戻す命令ができる権限がないと,最高裁から主張されることだ。これが実際に起こったことが一度ある。1952年,トルーマン大統領は,朝鮮戦争の際アメリカの鉄鋼産業を操業停止されるかもしれないストライキを止めるため,鉄鋼産業を国有化した。最高裁はトルーマンの施策を禁じた。しかし,クリントン,ジョージブッシュ,オバマにより,大統領の持つ権限は非常に高くなり,さらに,「テロとの戦い」に対応すべく,議会から行政権を与えられているため,今の大統領は,大統領命令によって,支配できる。

トランプは,中国から撤退させアメリカに戻させる法的よりどころとして,1977年の国際非常時経済権限法を引き合いに出した。それによると,トランプにはいろいろな権限がある。例えば,法廷に証拠を示さなくても,人身保護礼状に反してアメリカ市民を永久に拘束できる。法的に必要な手続きを踏まなくても,疑惑だけでアメリカ市民の処刑を命じることができる。したいことは何でも命令できるのだ。

ジョージ・ブッシュ時代の共和党とオバマ時代の民主党が創り出してきた権力のおかげで,トランプ大統領は,国内の生産を海外に出し,中国と共謀してアメリカの仕事を盗み,アメリカを第3世界ランクの国に引き落としたことを理由にCEOや取締役会を逮捕する力を持っている。ロシアとの関係を改善しようとしたトランプを止めるためにでっち上げられたあのばかげたロシアゲートよりも,こっちの方がよっぽどいい。

影の政府からの支持を確実にするためにトランプがすべきことは,アメリカの軍産複合体に,アメリカの製造業と産業を再興しない限りは,世界で支配権を維持するのに必要なだけの武器システムをアメリカが生産し続けることはできないと気付かせることだ。「軍事における真の改革」は,武器システムや軍の統合面においては,アメリカは,ロシア,そしてある部分では中国に決定的に遅れをとっていることを明らかにした。実際,イランで戦争が起こっても,通常戦争であればアメリカがイランに勝てるかはわからない。アメリカの武器システムの多くが海外で生産されている。もし戦争になれば,武器の供給がまかなえるか疑問である。

影の政府を味方に付けることで,トランプは企業にアメリカに戻ることを命令できる。

ここ何年も,私とジョン・ホワイトヘッドはワシントンが独裁主義を生み出していると強調してきた。もし,影の政府がバックについたならば,トランプは選挙や対抗馬を気にしなくていい独裁者になれる。もっとはっきり言えば,トランプだけではなくて,この先の将来のどの大統領もそうだ。残された唯一の問いは,「誰がターゲットになるか」だ。白人か?自分たちの利益のためにアメリカをだめにした企業か?ロシアか?中国か?イランか?

別に,キレているわけではない。みなさんに,いま我々が目撃し,生きている世界の見取り図を提示しているだけだ。アメリカ国民に選ばれたのに,欲にほだされたアメリカ企業によって,アメリカ国民の仕事と生活を奪われた大統領。無制限の不法な移民のせいで,まだ残っている仕事の給料を低く下げられる事に直面させられている大統領。今,攻撃を受けているのは,ドナルド・レーガンのようにロシアとの平和的な関係を築き,地球上のすべての生命を破壊する核戦争の可能性を減らすことを宣言した大統領なのだ。

なぜ,アメリカに仕事を戻し,核戦争の脅威を減らそうとする大統領が,アメリカの売女メディアや軍産複合体やリベラル・進歩・左翼,民主党,そしてそのほか何百万人もの絶望的なアメリカ国民に,こんなにも激しく攻撃されているのか?トランプに対するばかげた攻撃のたった一つの理由は,後ろに影の政府がついていることだった。そうでなかったら,この4半世紀で蓄積されてきた権限をもつ大統領なら,敵を逮捕し終身刑に処すこともできたはずだ。リンカーン大統領でさえ,北部拡張戦争(南北戦争)の間に300人の北部の新聞記者に対してそうすることができた。リンカーンは,南部連合国に対する侵略を批判した国会議員を追放することさえした。

トランプは正しい。もしアメリカを世界で力を持つ国のままにしたかったら製造業と産業の力を再建することは必要だ。もし,アメリカが第3世界の多くの人々の流入を受け入れるのであれば,中流階級の仕事や地位を向上させるはしごを元に戻さないといけない。

トランプが進むべき方向を企業に説明することだ。短期間で利益を向上させようとすることは,長いスパンで考えれば,国民の購買力をさげ,ひいては販売力を破壊することになると。実際のところは給料があがっていないアメリカ人は,自分で自由に使えるお金がなくて,アメリカ企業に収入をあたえるような商品やサービスを買うことができない。もちろん,CEOや取締役は長い目で物事を考えようとはしないだろうし,気にもとめないだろう。だが,大統領なら愛国心に訴えかけて,すぐに話を進めることができる。

次にトランプがすべきことは,税金のかけ方を変えることでアメリカの製造業を再建するよう企業に働きかけることだ。これは簡単なことではない。対立ではなく協力が求められる

当面は,移民は保留しないといけない。移民を受け入れる経済力はない。さらに,ワシントンは戦争もやめるべきだ。これらに関する費用,借金やリスクは,利益よりも膨大だ。もしアメリカが進むべき道を変えないのなら,発展途上国に落ち込むだろう。こっちの方がよっぽど我々には脅威だ。中東のいわゆる独裁国家のいわゆるテロ支援国家よりも。

これは、私のプレスTVとのインタビューです(8分44分)。

アメリカの天文学的薬価高騰のため、人々は生命維持用の
インシュリンをカナダにまで買いに行く

‘Astronomical’ US drug prices see people drive to Canada for life-saving insulin

RT Home/USA News/  2019年7月10日

(翻訳:新見明 2,019年8月14日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/463812-big-pharma-insulin-canada/


アリソン・ニムロスは、アメリカの1型糖尿病薬の支援者で、カナダ、オンタリオ州ロンドンで低価格のインシュリンを買い求める旅をしている。2019年6月29日© Reuters / Carlos Osorio

ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)の便乗値上げのため、アメリカ人の一団は、母国での「天文学的価格」を避けて、救命薬を買うためだけに、カナダの国境を越え15時間のドライブを強いられる、と旅行の組織者の一人がRTに語った。 

アメリカではインシュリンの価格は、2002年から2013年の間にほぼ3倍になり、それ以降さらに64%の値上がりした。救命薬を買うために、ミネソタ州の一団が、最近15時間かけて815マイル(1,311km)を、バスでカナダまでやって来た。そこの薬は、アメリカよりずっと安いのだ。

多くのアメリカ人は、絶対的に必要とされる薬を、自国で買う余裕がないのだ、と旅行の共同組織者クイン・ナイストロームはRTに語った。国境を隔てて価格の違いは「膨大」なのだと。

    私はミネソタ州ミネアポリスのコンビニに行ってみた。
    [インシュリン]一瓶の小売価格は340ドルだ。私がオン
    タリオ州ロンドンのウォールマート薬局でそれを買いに
    行ったとき、小売り価格はUSドルで26ドルだった。

「インシュリンが高価なため、私は借金をしなければならなかった」と彼女は言った。「私は薬が余りに高価になったために、クレジット・カードに頼らなければならなかったが、天文学的値段のため、カード払いができないのだ。」


Also on rt.com US Big Pharma allowed to continue hiding ‘intimidating’ price info from customers in TV ads
(さらに読む)「アメリカのビッグ・ファーマは「恐ろしい」値段を、テレビCMで消費者から隠し続ける。」


旅を組織することは簡単なことではなかった。その旅はナイストローム・グループが5つのアメリカの州を巡り、キャラバンに乗客や車を参加させるため途中で時折停車した。旅には参加者にとって他の障害もあったと、ナイストロームはRTに語った。国境を越えた後でさえ、カナダの薬局は、地元メディアの注目を恐れて、私達を拒否さえしたのだ。

無数の制度的、経済的要素が、長年にわたるアメリカのインシュリン価格高騰に関係している。しかし製薬会社間の市場競争の欠如が問題だと指摘する専門家もいる。例えば、アメリカ食品医薬品局(FDA)による規制は、よりやすい代替製品を供給することができる小さな競争相手を閉め出すことができるようになっている。

「ときどきアメリカで起こることは、FDAが製薬会社に一定の注意基準を求めることである。その基準は膨大なので、小規模企業は、それが障害になって市場に参入することができないこともある」とワシントン・ペイン・センターのジョン・ドンブロウスキーはRTに語った。

「多分、6つか8つの製薬会社がインシュリンを作るのに必要だ。そして、そのためには、新たな競争者にとって障壁が少ないことをが必要だ」とドンブロウスキーは付け加えた。

1型糖尿病薬を支援しているT1インターナショナル・チャリティのニコール・スミス・ホルトは、「ビッグ・ファーマはこの何十年か薬価を高騰させることで悪名をはせている」とRTに語った。

「なぜ人々がインシュリンを買えなくて死んでしまうほど、[薬価]が高騰するのかまったくわけがわからない」と彼女は言った。

スミス・ホルトは、彼女の家族が「患者から金を巻き上げる製薬会社の究極の価格を、どうやって支払ったのかを語った。

    2017年、26歳の私の息子は、糖尿病ケトン・アシドー
    シスで死んだ。彼はインシュリンを買う余裕がなかった
    ので、少しずつ制限して使っていた。月々のインシュリン
    や糖尿病薬は1,300ドルだった。

アメリカ糖尿病教会(ADA)によると、約3000万人のアメリカ人が糖尿病を患っていて、
そのうち700万人以上がインシュリンに頼っている。ADAの評価では、糖尿病患者の医療支出は、処方箋や通院費用を考えると、糖尿病を患っていない人の2.3倍になる。

トゥルシー・ギャバード、「際限のない戦争」で
民主党に反旗――消去された映像は拡散

Tulsi Gabbard takes on her own party over ‘endless war’ in mysteriously-deleted viral campaign clip

R T HomeUSA News   (2019年4月30日)

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年6月4日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/457870-tulsi-confronts-democratic-party-wars/
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Tulsi Gabbard takes on her own party over ‘endless war’ in mysteriously-deleted viral campaign clip© Reuters / Mike Segar

「トランプをホワイトハウスから追い出しても無駄です。 もし民主党から大統領が選出されても、さらに際限のない戦争を提案するのだから」と民主党候補のトゥルシー・ギャバードは選挙用ツイッターで言明している。 このツイート映像は一度消去された後、
再度投稿された。

「こんなことを言えば面倒なことになるかもしれませんが、でもそれが何でしょう? もしドナルド・トランプを打ち負かしても、いま行われているのと全く同じクローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)や企業中心政治をそのままにし、現在の膨大な費用がかかる戦争をもっとやるのだという人物が大統領になったら、同じことです」とギャバードは会場を埋め尽くした支持者たちに問いかけ、万雷の拍手を浴びている様子が映されている。



トゥルシー・ギャバード(ハワイ州選出下院議員)はさらに続ける:「私が受けている最大の攻撃は共和党からではありません。 民主党からです。 主流メディアの人たちからです。 みなさんがいま話題にしている外交政策を取り仕切っている人たちからです。 軍産複合体の利害を代表している人たちからです。」

この映像が拡散したのは、彼女のフィード[伝達装置]からこの映像が不可解に消去されているという報告が複数上がってからだ。 この映像は、アフガニスタンからの移民の女性が涙ながらにフロアーから発言するところからスタートしている。 彼女の希望は、民主社会主義者バーニー・サンダースが2016年の大統領予備選挙に立候補したことだった。 しかし、民主党がヒラリー・クリントンを不正に大統領候補にした時、失望したのだと言う。 「あなたはどうやって自分が所属する民主党と闘うのか?」と彼女はギャバードに問いかける。 


投稿と同時に消去されたと考えられているこのツィートは、週末にかけて拡散した。 支持者たちはギャバードがそのツイートを取り下げるよう民主党から強要された、と推測したのだ。 2020年の大統領戦について民主党全国委員会は、大統領指名を求めるすべての候補者に「忠誠の誓い」に署名することを要求している。 もし指名されなかった場合、民主党が指名した大統領候補者を支持し、第三政党から出馬しないことを誓約させるものだ。 ギャバードがサンダースを推すために、2016年民主党全国委員会副議長のポストを降りたことは有名な話だ。 映像を見る限り、彼女は党の諸原則への忠誠はそのままであると受け取れる。


映像はギャバードの選挙ツィッター上に、日曜日、再投稿された。 なぜ消去されたのか、という疑問は解明されていない。 しかし、それが好都合に進展したことは確実で、だから映像が拡散したということなのだろう。 
https://www.rt.com/usa/457870-tulsi-confronts-democratic-party-wars/
民主党は声高にギャバードの大統領選立候補に反対している。 「アサドの代弁者」とか、「プーチンの操り人形」など、共和党への反論項目に載った言い分を使ってこき下ろしているだけではない。 十代の時、彼女が父親の「伝統的な結婚同盟」という同性婚に反対する運動に関わっていたことを蒸し返している。 彼女はその関わりを公の場で謝罪しているし、それ以降、現在までの数十年間で同性婚に対するスタンスには革命的な変化があったことも言っている。

ALSO ON RT.COMTrump is ‘Saudi Arabia’s servant’ as he refused to end US support of Yemen war – Tulsi Gabbard


20人を越える候補者がいるが、民主党の投票者としては、もしアメリカの介入主義に反対するのであれば、ギャバード以外の選択肢はほとんどない。 サンダースですらトランプ政権のベネズエラ政権転覆作戦にきちんとした反対の声を上げていない。 もうひとり、アラスカ州選出の上院議員だった88歳のマイク・グラベルが国外での戦争に断固反対している候補者だ。 彼の選挙運動は2名の若者(17歳)が取り仕切っている。  

トルシー・ギャバードはアメリカのために準備できていることを証明
したが、アメリカは彼女のために準備できているか。

Tulsi Gabbard has proved she is ready for America. Is America ready for her?

RT Home/Op-ed/ 2019年5月6日

(翻訳:新見明 2019年5月28日)

<記事原文>
https://www.rt.com/op-ed/458503-tulsi-gabbard-henry-wallace/


ジョン・ワイト
ジョンワイトは、様々な新聞、ウェブサイトに書いている。その中には、the Independent、Morning Star、Huffington Pos、Counterpunch、London Progressive Journal、Foreign Policy Journalなどがある。



トルシー・ギャバード議員(D-HI)、2019年4月16日、アイオワ市© Global Look Press / KC McGinnis

トルシー・ギャバードは、2020年の大統領選挙民主党指名争いに名乗りを上げて以来、彼女はアメリカの現実に立ち向かうただ一人の女性候補となった。

このハワイ出身の民主党下院議員は、スピーチに次ぐスピーチ、インタビューに次ぐインタビュー、ソーシャルメディアに次ぐソーシャルメディアで、アメリカの軍国主義を容赦なく告発し続けた。

軍国主義の弊害は、「公式には」12.3%の貧困率、つまり3,970万人の貧困者ということになる。それは告発されるべき比率のホームレス危機であり、50万人以上に影響を与えている。それは世界でもっとも裕福な国で、何千万人の市民が、健康保険を得られないということである。

前述のアメリカを飲み込む危機や、その他の危機を緩和するために使われるお金や資源が、代わりに、軍産複合体というブラックホールに投げ捨てられているのだ。それは公式に認められているだけでも、世界中で70カ国以上の国で、800以上の米軍基地を維持するためであり、国の経済エリートを利するために世界の自然資源や人的資源を搾取するためである。


Also on rt.com Grope & change: Would America become one nation under Joe Biden?
さらに読む「暗中模索と変化:アメリカはジョ-・バイデン支配下の国になるのか」


ハワード・ジンの古典的作品『アメリカ人民の歴史』の中で、彼はアメリカ史家マリリン・ヤングを引用している。マリリン・ヤングは1991年の湾岸戦争のあと次のように指摘した。「アメリカはイラクのハイウェイを破壊できたが、自分のハイウェイは建設できない。イラクに伝染病をはびこらせたが、何百万人ものアメリカ人に健康保険を提供していない。アメリカはイラクのクルド少数民族への処置を激しく非難するが、自国の人種問題には対処できない。海外でホームレス[難民]をつくり出すが、自国のホームレスを解決できない。」

ジョー・バイデン副大統領、老練なエリザベス・ウォレン議員、民主社会主義者バーニー・サンダースらの立候補者が居並ぶ中で、トルシー・ギャバードはアメリカ覇権のタブーに挑み、厳しい吟味と激しい批判さえ向けている唯一の立候補者として際立っている。その結果、ワシントン政治家やメディア階級から激しい非難を浴びている。彼らは、ハードパワー(軍事力と経済力)が人類の最終的な希望だという神話に強く縛られている。

民主党大統領予備選挙に彼女を推す最近のフェイスブックで、彼女は自分の立場を簡潔に述べている。「戦争のドラムを鳴らし続けるネオコンやネオリベラリズムにNoと言おう。司令長官として私はアメリカ人民にまず言うだろう。むだな体制転覆戦争をやめよと。新冷戦、軍備競争を終わらせよう。健康保険、教育、インフラ等々で民衆に奉仕しよう。私に加わりませんか。」

トゥルシー・ギャバードは、ホワイトハウスへの立候補を宣言する前でさえ、シリアの紛争になるとただ一人声を上げていた。彼女は批判するだけの人でなく、実際にその国を訪れ、その指導者アサド大統領と会う時間と労力を惜しまなかった。彼女はシリア大統領のことをこう述べた。「アサドはアメリカの敵ではない。なぜならシリアはアメリカに直接脅威を与えていないからだ」と。

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Also on rt.com Don’t ‘feel the Bern’ if you don’t want to get burnt
さらに読む 「もし怪我したくなかったら、”バーニーに共鳴するな”。」


ワシントンの狂ったネオコンのボス、ジョン・ボルトンによってベネズエラのクーデターが煽られて、今日まで行われてきたことについて、ギャバードは1月にこうツイートした。「アメリカはベネズエラから手を引く必要がある。ベネズエラ人に自分たちの未来を決定させよ。我々は他の国に自分たちのリーダーを選んで欲しくない。だから彼らの指導者を我々が選んではいけないのだ。」

彼女は、ロシアとの関係では、制裁と対決の現在の政策を、外交に重きを置き、正常化させることを強く主張している。そして彼女は「新冷戦」と呼ぶものを終わらせるように努力している。

つまり、トゥルシー・ギャバードは、アメリカのネオコンや自由主義介入主義者の体制に対して、恐れず、進んで対決してきた。彼女は反覇権主義、反戦争、平和主義という政治的ビジョンを、大いなる情熱と雄弁をもって明確にしてきた。また、彼女はまた軍隊に所属していた。だから武力信仰がもっとも広まった国で、指導者としてますます欠くべからざる人となっている。

トゥルシー・ギャバードは、人類の進歩や文明のためにアメリカ覇権に反対する少数派であるにもかかわらず、彼女の登場は、狂犬病に陥った帝国の狂った道徳や病に慢性的におかされたワシントンの政治的文化の空隙を輝かしく埋めることとなる。?

このことを求めて、彼女は戦争ではなく平和を求めるもう一人の偉大なアメリカの闘士を思い出させる。アメリカの例外主義に代わって人間的連帯を置き換えることを、国際法や家主権や、自決権を尊重した国連憲章にのっとる原則に置き換えることを呼びかけた人を思い出させてくれる。

彼の名前はヘンリー・ウォレスであった。彼は、1940年から1944年までハリー・トルーマンに代わるまで、ルーズベルトの副大統領として仕えた真の進歩主義者である。ウォレスは20世紀の残りの展望を「一般市民の世紀」として戦争の終結を説いた。彼は愛する者たちが死に、戦争で肉体的にも精神的にも永遠に不具にされたアメリカ人民に寄り添った。しかしワシントンの武器商人や好戦的タカ派は、永久戦争が、ローマの平和に通じる唯一の道だと信じていた。


Also on rt.com Straight-talking Tulsi’s rising star means setting sun for Dem Party establishment
さらに読む「歯に衣を着せぬトゥルシーの登場は、民主党規制体制の日暮れを意味する。」


もし1945年終戦間近のルーズベルトの死に際して、ハリー・トルーマンよりヘンリー・ウォレスが副大統領であったら、歴史はどんなに違っていただろう。

『語られざるアメリカ史』の中で共著者オリバー・ストーンとピーター・カズニックは、ヘンリー・ウォレスが、1946年ニューヨークでルーズベルトの一周忌に際して行ったスピーチを入れている。ウォレスは、ウィンストン・チャーチルの悪名高い「鉄のカーテン・スピーチ」で述べられたソ連との対決方針に応酬している。

ウォレス:「1ヶ月前、チャーチル氏はアングロ・サクソンの世紀として登場した。4年前、私はアメリカの世紀を批判した。今日、私はアングロ・サクソンの世紀をさらに断固として非難する。世界の一般民衆は、文明化されたアングロ・サクソンのもとでさえ帝国主義の再燃、つまり原爆の予兆を許さないだろう。英語話者世界の運命は、世界に奉仕することであり、世界を支配することはない。」

トゥルシー・ギャバードは我々のヘンリー・ウォレスだ。彼女のビジョンは、「覇権」や「帝国」や「支配」という大義のために、冷戦や熱戦によってはぎ取られたビジョンを、相手よりより高い道徳的、倫理的平面(水準)に置かれなければならないというものだった。彼女の真実を広め、戦争屋やタカ派を激しく非難する迫真生は、ウォレスを手本として鼓舞された女性の信条表明である。

ウォレスの時代のように、我々の時代の重大問題は、アメリカがこの異常な真相に聞く耳を持つかどうかにかかわっている。つまりアメリカの外交政策やワシントンの世界への関わり方を動かしている、本当の動機や既得権益に関する真相に気付くかどうかである。

USSA(アメリカ社会主義合衆国)に生まれて? 
アメリカは、ネオコンがベネズエラで体制転覆を謀っているときに、
社会主義に寄り添おうとしている。

Born in the USSA? Americans cozy up to Socialism as Neocons pursue regime change in Venezuela

RT Home/Op-ed/ 2019年3月16日

(翻訳:新見明 2019年5月19日)

<記事原文>
https://www.rt.com/op-ed/453996-socialism-americans-neocons-venezuela/

ロバート・ブリッジ
ロバート・ブリッジはアメリカの作家でありジャーナリスト。元モスクワ・ニュースの編集長。彼は『アメリカ帝国の闇』(2013年)の著者である。

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ニューヨーク市のメーデー抗議デモ© AFP / Getty Images / Spencer Platt    

資本主義は、アップルパイや野球と同様、伝統的にアメリカ人の心になじみ深いものである。しかし社会主義が若者たちを獲得しつつあると言われる。彼らはカラカスの店の棚が空っぽだという大手メディアの報道を見落としたのか。

ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥーロは、アメリカやその同盟国に脅されていたが、今週、アメリカからの報道を読んで、彼は愉快に大笑いした。ワシントンが、民主的に選ばれたベネズエラの社会主義政権の転覆を決意して、既に操り人形の指導者を待機させているとき、新たな世論調査では、18歳から24歳のアメリカ人の61%が、「社会主義」に対して好意的な態度をもっていることを示していた。

同じ統計調査では、資本主義は、大恐慌や大不況やジェフ・ベゾス[アマゾンのCEO]にもかかわらず嵐を乗り切ってきて、58%が好意的態度を示した。

全体で、アメリカ人の39%が、社会主義に対して好意をよせている。

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アメリカよ、あなたの税金のファイルを忘れるな。アマゾンは去年アメリカに1円も払っていないのだ。


この明かな社会主義への意見の転換は、カラカスを情け容赦なく痛めつけるワシントンの体制転覆マシーンに、ブレーキをかけるだろうか。アメリカ国家安全保障アドバイザーのジョン・ボルトンが、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアのラテンアメリカ政府を「トロイカ独裁政治」と呼ぶとき、彼はアメリカを第四の車輪に加えざるをえないだろうか。気長に待った方がよさそうだ。

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スラボイ・ジジェック:サンダースの左派批評家は、体制を恐れて、社会主義のない社会主義を提案する


ボルトンは去年、「恐怖のトライアングルは・・・膨大な人間的苦痛の原因となり、巨大な地域不安定化を推し進める力となっている。そして"西半球における共産主義"の不潔なゆりかごをつくり出すのだ」と、カラカスに対して全力で攻撃しながら語った。

もしアメリカが、本当に働き蜂のパラダイスで、その民主的理想を外国に押しつけるほど自信があるなら、では何故こんなに多くのアメリカ人が資本主義の船を見捨てようとしたり、少なくとも社会主義的理想を見直しているのだろうか。恐らく、自由市場経済の終わりなき不安定性に代わるべきものとして社会主義には何かがあるのだろう。

アメリカの大学生卒業生の苦境を考えてみよう。ここに資本主義の喜びにケチをつける統計がある。このグループが就職し、住宅のローンや車の支払いに契約する前に、恐らく家族をもつ前に、彼らはすでに膨大な授業料の支払いを抱えている。

現在、約4400万のアメリカの若者が、およそ1.5兆ドルという奨学金ローンを抱えている。アメリカ人がクレジット・カードの乱用で抱えている額より遙かに大きな狂った額である。2017年の平均的卒業生は、ほぼ4万ドルの奨学金返済を抱えている。ところが彼らの多くは、就活でも多くの問題を抱えているのだ。

ではアメリカの状況と北欧諸国と比べてみよう。北欧の学生は、外国人学生も同様、まったく無償で公立大学で学んでいる。実際、はるかスカンジナビア諸国を見るまでもなく、カリブ海のベネズエラ「独裁国家」でも授業料は無料で、すべての人に無償教育が特権ではなく、人権として考えられているのだ。 

アメリカ資本主義の共食い競争社会のもう一つの面は、医療面で非常に多くの人々を悩ませていることだ。健康保険制度は、実際、医者や病院、保険会社、製薬会社、そして株主達が利益をむさぼる激しい戦場である。そこで患者は資産を不当にもぎ取られ、犠牲者となっている。驚くなかれ、多くのアメリカ人が薬や治療のために、メキシコやカナダに旅をすることを選んでいるが、祖国へ戻る余裕もないのだ。恐らく、トランプがメキシコ国境に壁を建設したい本当の理由は、アメリカ人を外国の安い医療から遠ざけるためなのだ。

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Dissecting the jingoistic media coverage of the Venezuela crisis
  ベネズエラ危機への盲目的愛国主義メディア報道を分析する


この巨大な産業を修復しようとする最後の努力は、オバマケアであった。それは病気をさらに悪化させる治療である事が判明した。シカゴ大学の大規模な研究が示すところでは、アメリカ人の47%が、医者や歯科医の予防的治療を、法外な費用のため避けていることであった。

だから、政治的観点からみると、もはや共和党も民主党も、何百万人というアメリカ人の経済的苦境を無視することはできなくなっている。特にZ世代や2000年世代を構成する人々を。このグループは有権者の37%である。それは2020年の可能性がある大統領選挙でかなりの部分を占めるだろう。いま二大政党は、これらの懸念に取り組むために、ぎこちない歩みをしている。
   [訳注:「Generation Z(Z世代)」は1990年代半ばから2000年代前半生ま
    れの世代を指し、省略して「Gen Z」または「Gen Zers」と呼ばれる。
    年齢で言えば現在13歳の中学生から22歳の大学生くらいまでで、
    その上が20代半ばから30代後半の「ミレニアル世代(Generation Y)」
    となる。Z世代はすでにアメリカ人口の25.9%を占め、現時点でアメリカ
    の最大層だ。]
https://mag.sendenkaigi.com/senden/201709/us-admarketing/011440.php

77歳のバーニー・サンダースを見よ。このバーモント州出身の「独立民主社会主義者」は、ホワイトハウスを狙っているとき、民主党と「忠誠の誓い」にサインした。サンダースは「リムジン・リベラル」階級のメンバーで、大風呂敷を広げ、お金持ちを厳しく批判しているが、個人的には、資本主義労働者の果実を享受しているのだ。バーニーは2016年の民主党予備選挙でヒラリーに負けた後、どうやって自分を慰めたのか。彼はチャンプレイン湖の浜辺に、3番目の家を買いに出かけていったのだ。しかしサンダース支持者にとって、彼の本当の罪は、彼がヒラリー・クリントンを支持したときだ。その動きは彼が民主党の懐の中にいるだけでなく、中産・下層階級のために強く立ち上がる気はないということだった。

そこで29歳のニューヨーク州出身の新人上院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスがいる。彼女はいわゆる「グリーン・ニューディール」を展開したが、もしそれが実施されれば、飛行機旅行が不必要となるような規模で高速鉄道を建設するという。それは近視眼的イニシアティブで、アメリカをどうしても発展途上国に変えてしまうだろう。明らかにオカシオ・コルティスは、支持者の中ではわかっているが、世界はアメリカの国境で始まり、そしてアメリカの国境で終わると考えている。「投資家のビジネス・デイリー紙」は彼女の計画を「環境社会主義への呼びかけ」で、それはすべての経済を政府が乗っ取ることになると非難した。

一方、共和党は、「敵が失策をおかしているときに、決して敵の邪魔をしてはいけない」という金言を堅持している。共和党がアメリカ政治に起きている地殻変動を理解する唯一のヒントは、トランプが先月の年頭教書演説で言ったように、「我々はアメリカが決して社会主義国にならないという決意を新たにしよう」ということだ。その声明に対して多くの者が拍手喝采したが、サンダースやオカシオ・コルティスやナンシー・ペロシを含めて多くの民主党員は、立ち上がりも拍手もしなかったことは注目しないわけにはいかない。

このことは次の疑問につながる。アメリカは実際、新たに登場したベネズエラのネメシス(天罰を加える神)のように、社会主義国家としての明るい朝を迎えることができるのだろうか。そして恐らく、さらに適切に言えば、アメリカは社会主義の道を採用するべきなのか。この問題に関して意見は大きく分かれるだろう。左派によって提出された無償教育、すべてのための健康保険制度のように魅力的アイディアがあるのに、何百万人というアメリカ人は社会主義のメリットを享受していない。それは共産主義のようなアメリカのひどい報道のためだ。それは驚くべきことではない。どの企業も、巨大な経済の草刈り場で私的所有制度から膨大な利益を失いたくないのだ。しかし調査が示すように、さらに多くのアメリカ人が、政府により強く経済のコントロールをして欲しいと思っているのだ。

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ここでは、物事は徹底的に危険になっている。まず認めなければならないことは、アメリカの政治的・文化的現状は「薄暮地帯」の暗闇に入ったことだ。何か本当に奇妙なものがアメリカ人の心を捕らえている。それは肉食ウィルスに似ていなくもなく、「社会正義の戦士」がいて、他のすべてに彼らの世界観を押しつけることが本来の権利と義務であると考えている。しかし同時に、そのことに関する議論はすべてシャットアウトする。このことは大学のキャンパスや国中の会合で何度となく見られた。しかしそれに付け加えて、ここで見たように我々の高等教育機関で、今日教えられていることを考慮しなければならない。その多くは、はっきりと社会主義計画を推進するコースからなっている。

この「暴政の光」という過激な宣言は、「父権制」や「白人優越主義」への、そしてマンハッタンの大物ドナルド・トランプに関するほとんどすべて、つまり資本主義そのものの人格化への攻撃が進行していることに見ることができる。

さあ、このすべての鬱積した政治的憎しみと、アイデンティティ政治の新たな波との混乱を一緒に混ぜてみよう。アイデンティティ政治は、人々がなりたいと思う者に誰でもなれると教える。たとえ生物学が違うと言っても。そしてあなた方は何百万の抑圧された個人がいつか、彼らもお金持ちになれ、そして必要な手段が何であれ、彼らが彼らであると信じるものに向かって進むという状況である。言い換えれば、歴史は根本的に新たな状況でも繰り返すということである。アメリカ資本主義制度の平等や公正さをある程度望むのであれば、そこでは何百万の周辺化された人々が、経済の裂け目からひどい貧困にいつも落ちこぼれているが、そのリスクを軽減するための手段が今とられなければ、まったく望ましくないものになってしまう。その場合、ベネズエラ大統領マドゥーロは、結局、静かな絶望の中であえいでいるアメリカの周辺化された階級に、彼自身の同盟者を見つけることになるかもしれない。

@Robert_Bridge

アメリカの破産家庭の3分の2は、法外な医療費が原因
--- 調査結果

Medical costs cause two-thirds of all bankruptcies in the US - study

RT /Home/USA News 2019年2月12日 

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月28日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/451316-medical-costs-bankruptcy-illness/

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Medical costs cause two-thirds of all bankruptcies in the US - study
FILE PHOTO © Reuters / Yorgos Karahalis

、アメリカにおける破産申告の3分の2が、医療支出が部分的にも原因となっている、との新しい調査結果が出た。 医療費が天文学的数値になっているので、ほとんどのアメリカ人は「ひとつ重い病気をすればそれで破産」になってしまう。

多くのアメリカ人にとって、ケガや病気の治療をすることは、問題の解決ではなく、問題のほんの始まりに過ぎないということである。 個人負担で治療すると法外な費用がかかるので、毎年約53万家族の家計が破綻していると、ニューヨーク市立大学(CUNY)の調査結果が、「アメリカ公衆衛生」誌上に先週発表された。

医療費関係の破産は、アメリカにおける毎年の破産申告の66%強を占める。

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© Pexels           
Medical tourism to Russia booms as high-quality, low-cost treatment attracts foreigners
ロシアへの医療ツアーが、高度で低コストの治療だと、海外で人気を集める


「ビル・ゲイツでもない限り、ひとつ重い病気をすればそれで破産です。 中流アメリカ人にとって、健康保険が自分の身を守ってくれることはまずありません。 アメリカの医療保険契約には抜け穴、自己負担、控除免責条項が多すぎて、病気をすればすぐ救貧院行きになりかねません」と主任研究員のデイビッド・ヒンメルシュタイン博士は述べた。

ヒンメルスタインは「国民健康プログラムを目指す医師団」の一員で、それは「単一支払者制度、社会医療制度を推進する組織である。 彼の言によれば、今回の調査で示された数値は、2010年には「医療費負担適正化法(オバマケア)」(ACA)が成立しているにもかかわらず、2001年と2007年に実施された同様の研究と大差ないという。 

ACA(オバマケア)成立後最初の三年で、調査対象となった債務者の67.5%の人が、医療費が原因で破産したと言っている。 ACAが成立する前は65.5%だった。 今回の調査がとくに注目したのは、中流アメリカ人の方が貧困層より破産申告者が多かった傾向だ。 貧困層は中流層よりもACAの恩恵に多く恵まれていたのかもしれない。

「アメリカ退職者協会」の数値では、癌の治療になると患者負担は平均15万ドルかかる。 一方、心臓発作などの普通の病気の治療費は3.9万ドル前後だ。  

こういった背景もあり、70%のアメリカ人が、社会主義者バーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)が起草した野心的な国民医療法案「すべての人にメディケア」を支持している。 2020年の大統領選に民主党からの出馬を考えている民主党員の中で、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ)とトゥルシー・ギャバード下院議員(ハワイ)は同法案を支持、カーマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア)とコリー・ブッカー上院議員(ニュージャージー)の二人は最近のインタビューで、部分的な賛意を表明した。

しかしながら、医療費の個人負担は患者を破産させるが、公負担にすると国を破産させかねない。 共和党系のシンクタンクが昨年行った研究の見積もりでは、「すべての人にメディケア」法案が施行されると、納税者の負担が10年で32.6兆ドルとなる。 サンダースの数字はもっと控えめで、13.8兆ドルだ。 サンダースの見積もりでは連邦予算が30%膨らみ、年間の軍事予算までも縮小の対象となっている。 

バーニーよ、お前もか?サンダース、
米タカ派のベネズエラ政権転覆路線に同調

Et tu, Bernie? Sanders shamed for joining US hawks in Venezuela regime change push

RT /Home/USA News/ ( 2019年2月24日)

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月19日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/452276-bernie-sanders-venezuela-regime-change/

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Et tu, Bernie? Sanders shamed for joining US hawks in Venezuela regime change push
ベネズエラとブラジルの国境、ブラジルのパカライマで、ベネズエラ国旗を持つ人々。 2019年2月23日© Reuters / Bruno Kelly

自称民主的社会主義者のバーニー・サンダース上院議員に対して、彼の支持者たちから「一体どうなっているのだ?」という声が、今、上がっている。 彼がトランプ政権とそのベネズエラ政権転覆の動きに明らかに同調しているからだ。

2020年の民主党の大統領指名選挙に出馬することを今週表明した後、サンダース(無所属 バーモント州)は、自分のツイッターが医療、賃金格差、そして金持ち層への課税などで沸騰していることから逸れて、アメリカのベネズエラに対する「人道的支援」を支持する内容のツイートをした。 トランプ政権はこの「人道的支援」を利用しながら、「暫定大統領」と自ら宣言したフアン・ガイドを後押ししているのだ。

ベネズエラの人々は現在深刻な人道上の危機に曝されている。 マドゥロ政権は、国民が今必要としているものを第一に考え、人道的支援を受け入れるべきだ。 そして、抗議する人々への暴力は絶対すべきでない」とサンダースは土曜日にツイートした。

このツイートにはベネズエラの政権転覆をよしとするアカウントからは賞賛の反応、保守層からの声は多少冷笑的だった。 反面サンダースの政治姿勢に共感するバーモント州の支持者たちからは、「本当にがっかりした!」との声が一斉に上がった。 政権転覆工作に反対するジャーナリストや有名人からも失望の声があがった。 

バーニーさん、どうかしちまったのかよ!」とツイートしたのはロジャー・ウォーターズ。 彼はピンクフロイドを立ち上げたメンバーの一人で、歯に衣を着せずアメリカのベネズエラ介入に反対の声を上げている。 トランプ、ボルトン、エイブラムスやルビオなどと意見を同じくするなら、大統領に立候補しても「選挙民に信頼してもらうのは無理だよ」とサンダースに言い含めた。 

いいか、あんたはバーニー・サンダースだよ。 マイク・ペンスやジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスのような連中が、純粋な気持ちでベネズエラ国民の人道に関わるほどの窮状を軽減しようと頑張っているとでも思っているのか? あいつらの送っている『食料と医薬品』には魂胆があるに決まっているじゃないか! あんたは正気か???」とジャーナリストのマイケル・トレイシーは書いている。 

戦争犯罪人たちは、過去、支援物資に武器を忍び込ませるようなとんでもないことをやっている。 サンダースはそんな手口を支持するようなことをすべきでない。 だったら自分も同じようにやろう、と考える民主党員が増えるだろうし、社会主義者からの支持も失うだけだ」と書くのは調査サイト「The Empire Files(帝国ファイル)」を運営しているアビー・マーチンだ。

バーニー・サンダースというアメリカで最も傑出した、社会主義者を自称する人物が、トランプ政権の細工した介入主義の言い分に巻き込まれるのは, 米国政治において非常にかなしいことだ。」とコメントするのはサイト「Grayzone」のジャーナリスト、マックス・ブルーメンソールだ。 彼は現在ベネズエラで緊迫した情勢を取材中だ。

サンダースのツイートは一般のサンダース支持者からも不評だ。 「しっかりしろよ、バーニー」とか「見かけ倒しだったな」という言い方から、ここに印字できないような悪口雑言までいろいろだ。 

一人のポッドキャスト配信者は、外交政策顧問のマット・ダスを解任しろ、とサンダースに言っている。

戦争の親玉:アメリカの兵器産業が
世界の兵器貿易を支配する

Lords of war: US weapons factories dominate global arms trade

RT Business News 2019年1月19日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月9日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/business/449171-us-weapons-first-sales/

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© Reuters / Mark Wilson

「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」による最新報告で、2017年度、世界の巨大兵器産業は合計3980.2億ドルの武器並びに軍事設備を売り上げていることがわかった。 過去15年間と比較すると44%増である。 

「全体の数値に中国のデータは含まれていない。 必要な情報が不足しているので、一貫性のある適正な評価ができないからである」と『報告』は述べている。

『報告』でランク入りする世界のトップテン兵器産業は次の通りだ。

1.ロッキードマーティン社


© Global Look Press

ロッキードマーティン社は、2017年度449億ドルの武器を売り上げだった。 前年度比8.3%増である。 メリーランド州ベセスタに本社のある同社は、兵器売り上げ世界一の座を今年も守った。 同社は、戦闘艦から極超音速ミサイルやジェット戦闘機に至るまで様々な武器を生産している。 また、世界で最も高額の兵器システムであるF-35ジェット戦闘機をペンタゴン(米国国防総省)に納入している。 

2.ボーイング社


© Global Look Press

アメリカの宇宙・航空巨大産業であるボーイング社は、269億ドルの売り上げがあった。 2017年度トップのロッキードマーティン社とは売上高で180億ドルの開きがあった。 

「ボーイング社の兵器売り上げが落ちたのは、KC-46空中給油機の納入が遅れたことと、C-17輸送機の納入が打ち切りになったことが原因になった可能性もある」と『報告』は述べている。

2017年度同社の兵器売り上げは収益全体の29%にしかならない。 昨年はアメリカ政府との幅広い契約にこぎ着けた。 9月だけで、20件以上、総額137億ドルの契約案件に調印している。 

3.レイセオン社


© Reuters / Michaela Rehle

アメリカの兵器製造会社であるレイセオン社は、誘導ミサイルやミサイル防衛システムの製造に関して世界一である。 2017年度の兵器売り上げは、前年度比2%増で、239億ドルの収益があったとされる。 

レイセオン社の製品には実戦で検証済みのパトリオット・ミサイルシステムがあり、 『報告』ではこれが欧州弾道ミサイル防衛の要とされている。  このパトリオット・ミサイルは欧州以外では9カ国で使われている。

4.BAEシステムズ


FILE PHOTO Philippine soldiers aboard an M113 armored personnel carrier during an operation against Islamic militants at a remote village in Butig town, the southern Philippine island of Mindanao © AFP / Richele Umel
画像:イスラム兵掃討作戦中にM113兵員輸送機に乗るフィリピン兵士。南フィリピン、ミンダナオ州、ブチグ町の遠方の村にて。

イギリスの兵器メーカーであるBAEシステムズは、229億ドルの兵器を売り上げで、前年度比3.3%増である。 イギリスは欧州最大の武器生産国の座を2017年度も維持し、総売り上げは357億ドルである。

5.ノースロップ・グラマン社


FILE PHOTO Two Northrop Grumman MQ-4C Triton unmanned aerial vehicles © Reuters

アメリカの兵器製造企業ノースロップ・グラマン社は、2017年度224億ドルの売り上げがあった。 前年比2.4%増の兵器の売り上げで毎年順調に成長している。 航空宇宙や防衛技術を手がける同社は、アメリカのロケットメーカー、オービタルATKを買収し、宇宙でのビジネス拡張をねらっている。

6.ジェネラル・ダイナミックス社


© Reuters / Ints Kalnins

バージニア州に本拠があるこの防衛関連企業は195億ドルの売り上げだが、前年度売り上げ196億ドルからわずかに減少した。 同社のM1エイブラムズ戦車は、過去40年以上に亘り、アメリカのほぼすべての大規模軍事作戦で使用されてきた。 

7.エアバス・グループ


© Global Look Press / Qian Baihua

ヨーロッパ第二の防衛兵器請負企業であるエアバス社は、2017年度の兵器売り上げが113億ドルだった。 航空宇宙を手がける欧州の巨大企業である同社にとって、兵器販売は同社収益の要ではない。 全収益750億ドルの15%を占めるに過ぎない。 宇宙船の商業化や宇宙部門がビジネスの中心となっている。 

ユーロファイター・タイフーンジェット戦闘機は、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインとの提携で完成したものだが、エアバス社製軍事製品として最もよく知られている。

8.タレス社


© Wikipedia

2017年度、フランスの防衛兵器企業であるタレス社は、90億ドルを売り上げた。 これは同社の2017年度全収益の約半分にあたる。 また、兵器販売は前年度比ほぼ7%増をなんとか達成した。 タレス社には装甲車両からミサイル防衛、航法装置にいたるまで幅広い防衛製品がある。

9.レオナルド社


© Reuters

イタリアの兵器製造企業であるレオナルド社は、2017年度89億ドルの収益があった。 これは全歳入の68%にあたる。 同社はヘリコプター、ミサイル、ドローンを製造しているが、非軍事的宇宙プログラム用の装備も手がけている。 

10.アルマズ・アンテイ社


© Reuters / Maxim Shemetov

ロシアの武器供給企業であるアルマズ・アンテイ社は、SIPRIの年間ランキングで上位10社にランキングされた。 2017年度、ロシア最大の兵器製造企業である同社は売り上げを17%伸ばし、86億ドルに達した。 同社の主力製品であるS-400(移動式地対空ミサイルシステム)は、過去5年間、国外の何十という軍事関係バイヤーたちの注目の的となっている。 

アメリカにおける死亡原因のトップは薬物(オピオイド)、
交通事故死を上回る

Opioid overdoses surpass car crashes among leading causes of death in US - report

PREPARE FOR CHANGE   2019年1月15日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月9日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://prepareforchange.net/2019/01/30/opioid-overdoses-surpass-car-crashes-among-leading-causes-of-death-in-us-report/

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Opioid overdoses surpass car crashes among leading causes of death in US - report
Opioid overdose rescue kit (file photo) © Reuters / Andrew Kelly

アメリカ人の死亡率は、オピオイド(アヘンに似た作用をもつ合成麻酔薬)の過剰摂取が交通事故死を上回っている、との最新統計的分析が公表された。 自殺が病気以外の死亡原因では依然トップである。

オピオイド過剰摂取で死亡した人の数は、この20年で三倍に増え、2017年は43、000人を超えた。 議会から認可された非営利団体である安全性評議会(NSC)の新しい報告である。 それに比べて、同年交通事故で死亡した人の数は40、000人を少し超えた程度だった。 

NSCの統計分析によれば、アメリカ人死亡者の93人に1人はオピオイドが原因で、103人に1人は交通事故が原因で死亡したことになる。 アメリカ史上初めての事態だ。 

「「メリカ人は、はっきり事故と呼べるようなことが原因となり、過去50年間見たこともないような比率で、死亡しています。毎日466人の命が失われているなんて自慢できる数字ではありません」とNSC統計部門主任ケン・コロシュは語った。

オピオイド問題に関する他の統計でも、ぞっとするような数値が出ている。 一日当たり62人のアメリカ人がオピオイドの過剰摂取で死亡していると推定される。 つまり、年間22、630人の死者で。ベトナム戦争の戦死者数全体の3分の2以上になる。 圧倒的な死亡原因はフェンタニルと呼ばれるヘロインを含有することの多い合成オピオイドだ。  

この調査が実施された年、トランプ大統領は「非常事態」を宣言した。

もう一つのぞっとする数値としては、自殺が病気以外の死亡原因として断然トップになっていることだ。 オピオイドや交通事故よりも多い47、000件の死亡例が2017年報告されている。 対照的に、殺人事件は17、284件が報告されている。

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