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アメリカ、国連人権委員会を脱会

Nikki Haley calls Human Rights Council UN's 'greatest failure' in bid to justify US exit

Published time: 19 Jul, 2018 02:45
Edited time: 19 Jul, 2018 10:11
RT
<記事原文>https://www.rt.com/usa/433652-haley-human-rights-council-failure/
(翻訳:大手山茂 編集:新見明)


U.S. Ambassador to the United Nations Nikki Haley © Toya Sarno Jordan / Reuters

米国連大使ニッキ・ヘイリーは、国連人権委員会が中国、キューバのような国をそのメンバーにしていることが誤りだとして、さらなる攻撃を加えた。 しかし、サウジアラビアへの懸念は何も語られなかった。

ヘイリーはシンクタンクのヘリテージ財団で水曜日講演をし、なぜアメリカが国連人権機関から脱退したかを説明した。しかしこの退会は、国連人権委員会のほぼ全加盟国から非難されていた。ヘイリーはとくにキューバ、中国、ベネゼラを国連人権委員会の信用を傷つけるものとして、名指しで非難した。
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Nikki Haley slams UN report on US poverty under Trump as 'misleading & politically motivated'
ヘイリーは、アメリカの同盟国であるイスラエルへの偏見とともに、国連人権委員会の2つの大きな問題の一つとしてその参加資格基準を取り上げ、次のように語った。 「自分が国連に赴任して以来今日まで、「人権委員会のメンバーとして最悪の人権侵害国が含まれている。キューバ、中国、ベネゼラといった独裁国が委員会の構成メンバーなのだ。」

彼女はとくにベネゼラを取り上げ、人権委員会がニコラス・マドゥロ大統領(彼女の見方では「独裁者」)を2015年に同委員会で挨拶をするよう招待したことを激しく非難した。 ヘイリー氏は言葉を続け、マドゥロがスタンディングオーベイションを受けたのも「62%の委員会メンバーが民主国ではない」のだから驚くには当たらないと語った。

ヘイリーは国連人権委員会がイスラエルにだけ視線を向けていることを非難し、ベネゼラ、キューバ、中国の状況を見て見ぬふりをするのは問題だと語った。 彼女はまた委員会のメンバー国ではないジンバブエにも言及した。
「(人権委員会が)その注意を不当にそして執拗にイスラエルに焦点を合わせいるのに、ベネゼラ、キューバ、ジンバブエ、中国の国家体制が人々に負わせている悲惨な状況を無視している。」

彼女は自分の意見の最後のまとめとして、国連人権委員会(UNHRC)は国連の「最大の誤り」だと決めつけた。

「国連人権委員会が、掲げている約束をいかに裏切っているか。そこから判断すると、この委員会は国連の組織の中で最大の誤りだ」と、彼女は述べた。

「非民主的な」国連人権委員会のメンバー国を取り上げているのに、もう一つの主要なアメリカの同盟国サウジアラビアとその国のかなり問題のある行動記録に言及することはない。 超保守王国のサウジアラビアはイエメンでの虐殺行為に深く関わっている。 3年に及ぶ爆撃作戦で無数の市民の死傷者を出しているので、人権活動家達は、サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン王子を戦争犯罪容疑で逮捕するよう動き出した。
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Arrest Mohammed Bin Salman over 'Yemen war crimes', demand activists
最近の報告でヒューマン・ライツ・ウォッチは、少なくとも87件の「明らかに違法な」襲撃を行ったのはサウジアラビア主導の連合軍であり、この作戦の開始以来約1000人の市民が死亡し、数々の家屋と市民のインフラが破壊されたと述べた。 地域内の動きとして、リヤド政府は数十年に及ぶさまざまな規制事項を緩和し、女性が車の運転をしたり、サッカー観戦をすることは許可されているが、反体制派への弾圧は続いており、女性は子供も大人も、基本的に男性親族の事前の同意無しに決定することができないという障害を廃止しようとしない。 

アメリカは国連人権委員会の脱会決定を6月に公式発表した。 その発表の中でこの国際的機関がイスラエルのパレスチナ人に対する弾圧しているのには取り合わず、同機関は「人権侵害を保護し、政治的偏見の汚水槽」だとした。アメリカの代わりに、7月の投票でアイスランドが圧倒的多数で選ばれた。


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ワシントンの最新の神話と嘘と石油戦争

Washington’s Latest Myths, Lies and Oil Wars

ウィリアム・エングダール F. William Engdahl
2018年7月6日
<記事原文>
https://journal-neo.org/2018/07/06/washington-s-latest-myths-lies-and-oil-wars/
            (翻訳:新見明)

アメリカのドライバーがガソリン価格値上げに文句を言っているとき、トランプ政権とその背後の石油・金融権益集団は大喜びで銀行へ向かっている。もし我々がイランやベネズエラや今はリビアの一見異なる出来事を見れば、アメリカ石油支配に直ちに有利になるように、主要な石油流通経路を破壊しようとするする首尾一貫した戦略があることがはっきりする。

10年前、アメリカが、世界最大の石油生産者のサウジアラビアやロシア共和国と入れ替わるなどということは考えられないことだった。今日ではそれは、トランプ政権とシェール・オイル生産に資金投入するウォールストリート銀行の外交政策の優先事項なのだ。その戦略はロシアやイランやベネズエラのような独立した石油生産力を弱体化するという地政学的かつ究極的な狙いなのだ。

世界石油価格に劇的に影響を与えた最近のいくつかの事件を見ると、明確なパターンが、自由市場の力でなく、地政学的策謀から生じていることがわかる。とりわけイランやベネズエラやごく最近のリビアのケースを見ると、ワシントンが再びシェールオイル産業に経済的投資をするため、石油価格をかなり高くしようとしていることが明らかである。

イラン核合意破棄は、核兵器ではなく石油が狙い

トランプ政権がイラン核合意を一方的に破棄した明きらかな狙いは、イランの核開発計画とは本質的に何の関係もなく、イラン石油取引や石油・ガス開発に経済制裁を直接加えるものだ。そのイラン核合意は、イランを西欧の経済制裁から解放し(とりわけ石油・ガス産業を)、何十億ドルもの外国投資の道を開いていたのだった。

イランが核合意を遵守しているという国連IAEA報告を無視して、トランプ政権は、5月事実上の合意終了を宣言した。しかしEUやロシアや中国など署名国は反対した。11月4日、ワシントンの要求に対し、イランが屈服することはあり得ないので、主にイラン石油輸出を狙った新たな厳しい制裁が実行されるだろう。ワシントンは、イエメンでのシーア派勢力やシリアのアサドへの支援からイランが撤退することとも関連させている。核合意以来、イランの国家石油会社は石油輸出を4百万バレル/日まで再建したが、第二次制裁を通してワシントンは、イランの石油輸出支援するEUや他の会社はアメリカとのビジネスでも制裁されるという厳しい障害が設けられた。すでにフランスエネルギー会社トタルはイランの巨大エネルギー部門のジョイント・ベンチャーを終わらせると述べた。

7月2日、米国務省幹部はイランにおけるワシントンの狙いを明らかにした。「我々の狙いはイラン体制に原油取引で収入ゼロにする圧力を加えることだ。我々は世界経済の混乱を最小限にするようにしている。しかし世界的に十分な余剰石油生産能力があることに我々は自信をもっている。」

同様にベネズエラも
トランプ政権は、11月下旬には世界市場でイラン石油をターゲットにすることを再開するが、それはベネズエラの石油生産の完全な崩壊を促すものである。それはマドゥーロ政権に対するワシントンの現在進行中の金融・政治戦争の一部である。

最近のベネズエラ選挙で現職の社会主義者マドゥーロ大統領が勝利したとき、ワシントンは国有石油会社PDVSAへの全てのアクセスを遮断する制裁をエスカレートさせた。またアメリカの銀行によるベネズエラへの新たな借款の再融資を全て打ち切る制裁も課した。最近のOPEC閣僚会議に先立って、ベネズエラ石油相マヌエル・ケベドは断言した。「これらの制裁は、非情に強力で、制裁は実質的にPDVSAの流通を止めている。それは石油市場への攻撃だ。」国際エネルギー期間(IEA)によればベネズエラの石油生産は、5年前の290万バレル/日から、6月、平均136万バレル/日に激減した。

するとこの時期を利用して、2007年ベネズエラが米石油メジャーを国有化したベネズエラ国有石油会社PDVSAが持つ資産63,600万ドルを、アメリカの主要石油会社コノコフィリップスは差し押さえた。その差し押さえは、PDVSAが輸出義務を遂行するのを阻止し、ベネズエラの港でタンカーを封鎖したのであった。ベネズエラの石油輸入における膨大な損失に対応するため、中国開発銀行はベネズエラ石油会社に50億USドルの借款を公表したところだ。ベネズエラとイラン石油の主要輸入国は中国であることを、米財務省も国務省も十分承知していることである。

そして現在のリビア

石油貿易業者は、イランやベネズエラにおける供給減少に対応して、様々なグレードの原油価格を上げて、最初の3年で70ドル以上に高騰させたが、市場状況は、アメリカ石油産業、特にシェール・オイルの観点から見ると、まだ確実ではない。それは、リビアの最近の進展を考えると変わってきている。

リビアはアフリカで最も経済的に発展した国であったが、カダフィのリビアをワシントンが「人道的」爆撃をして以来、リビアは事実上内戦状態であり、政治的にも分断されたままである。一方では国連が据え、ワシントン支援の政権がトリポリにあり、欺瞞的な名称の国民協調政府をつくっている。ファイズ・アル=サラージが指名された首相であり、また大統領委員会(PC)の議長をつとめている。アル=サラージを支援するのは、ムスリム同胞団である。つまりそれはワシントンが支援する「アラブの春」やエジプトのムハメド・ムルシー政権の背後にある秘密政治組織サラフィー主義者である。トリポリ・グループはアメリカ、イギリス、フランスにも支援されている。

(「中東調査会」より、訳者挿入)https://www.meij.or.jp/kawara/2016_096.html
もう一方のアル=サラージの対抗勢力は、フィールド・マーシャル・カリファハフタルであり、彼は反サラフィ主義リビア国民軍を通して事実上軍事支配を打ち立てた。また石油が豊富な東リビアで主要部族長の支援を受けていて、リビア下院(HOR)のリビア人の支援も受けている。

ハフタルは、彼がテロリストと呼ぶムスリム同胞団の仇敵であり、国の東部の石油三日月地帯を事実上軍事支配した。彼の勢力が最近、重要な石油輸出港であるハリガやズエティナを含む東リビアの重要部分を支配したとき、ハフタルはトリポリのアメリカ支援政権に真っ向から対立した。東部石油港の支配は、国連には認められていないが東部政府に属し、独立したベンガジ基盤の国家石油会社のものになると宣言した。その時点で、7月2日、ワシントンの支援を得て、西のトリポリ国営石油(NOC)は東部港に関して不可抗力条項*を宣言し、世界市場向けリビア石油の850,000バレル/日を出荷停止とした。
*(訳注:不可抗力条項とは戦争などで契約を履行できないことを免責する条項)

ハフタル軍は、エジプト大統領アル=シシときわめて密接であることは知られており、ムスリム同胞団の仇敵でもある。ハフタルはまたプーチンのロシアとよい関係にある。しかし石油豊富な東部でハフタル勢力がアメリカ支援のトリポリ体制から並立した石油経済を阻止することは、世界石油市場に劇的な変化を与えることであり、世界市場価格を2014年以来見られなかった1バレル80ドル以上に押し上げるのはごぼ確実である。

それは好都合なことに、アメリカのシェールオイル産出を大きく増加させる利益水準になるだろう。

アメリカのシェールオイル:新たな石油地政学

アメリカ最大のシェールオイル生産者であるテキサス・パイオニア・リソーシズ会長のスコット・シェフィールドは、最近のウィーンのOPEC会合でのインタビューで、今年度末前にアメリカの生産はロシアを超えて世界最大の石油生産国になるだろうと宣言した。彼はアメリカの生産は3・4ヶ月したら1100万バレル/日を超え、急速に1300万バレル/日に達するだろう。そしてテキサスのパーミアン盆地のような場所のシェールオイル生産に基づいて、7・8年以内に1500万バレル/日に達するだろうと述べた。彼はまた、シェールオイルの現在最も好ましい価格は1バレル60~80ドルの範囲であると述べた。トランプ外交政策の背後にいる有力なエネルギー企業が、イランやベネズエラや今はリビアの石油供給を標的にして、アメリカのシェールオイルをこの数ヶ月で世界市場にあふれさせ、石油だけでなく、さらにロシアの石油に取って代わることを狙っているなどということが可能だろうか。

注目すべきは、イランはアメリカが石油価格を上げるために、JCPOAから撤退したことを非難した。5月11日イラン石油相ビジャン・ナムダル・ザンギャネは宣言した。「トランプ大統領は石油市場で裏表がある。一部のOPEC加盟国はアメリカの術中にはまっている。アメリカはシェールオイル生産を増大させたいのだ。」

ワシントンの石油支配戦略で長期的問題は、シェールオイル供給の不安定性である。最近の技術投資がかなり生産性や生産速度を改善させたが、シェールオイルは大きな問題を抱えている。一つは既存のシェール油井が既存の油井よりも急速に枯渇することである。典型的なものは最初の1年で75%かそれ以上生産が落ちる。そのとき全体量を維持するためにさらなる油井やもっと費用のかかる油井が必要とされる。その他の問題は、フラッキングのために油井に水を大量に必要とすることである。パーミアン盆地のようなところでは1バレルの石油に5バレルの水が必要とされる。産業報告では、アメリカのシェールオイル生産の黄金期は2020年のはじめに終わるだろうと示唆されている。価格上昇や品質低下や他の制約がシェールオイルの成長はアメリカ石油産出を制限する。それはアメリカを偉大な石油王にしようとする現在のトランプ政権戦略に大きな否定的要素を与えるだろう。それは究極的に神話と嘘と石油戦争によって成り立つ戦略である。

F・ウリアム・エングダルは戦略危機コンサルタントで講師である。かれはプリンストン大学の政治学学位をもっていて、石油と地政学に関してベストセラーの著者である。これはオンライン雑誌「New Eastern Outlook」への独占寄稿である。

                                   

ジュリアン・アサンジの救出に動く人気女優

    Business
‘They’re trying to kill him’: Pamela Anderson wants Kanye’s help to free Assange

Published time: 12 May, 2018 00:56 Edited time: 12 May, 2018 14:30
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© Reuters
人気女優のパメラ・アンダーソンは、ジュリアン・アサンジの救出を最も声高に叫ぶ支援者の一人になった。ジュリアン・アサンジはウェブサイト「ウィキリークス」を立ち上げた人物。そしていま、彼女は大物ミュージシャンのカニエ・ウェストにアサンジ解放のための助力を求めている。

アサンジはロンドンのエクアドル大使館の一室に閉じ込められ、大使館の外には出ない。アメリカに送還される可能性を恐れてのことだ。こんな状況の中で、国連は、アサンジが大使館内に何年も居住させられているのは「恣意的拘束」で違法だとみなした。

かつてヒットテレビドラマ『ベイウォッチ』で人気を博した女優パメラ・アンダーソンは、アメリカの国家機密を暴露したオーストラリア人ジュリアン・アサンジを支援する活動を最近始めた。さらに彼女はネットで公開されたメールで、著名人仲間である大物ミュージシャンのカニエ・ウェストに(この二人の取り合わせはちょっと変わっているが)、アサンジの解放をもたらす動きに手を貸すよう懇願した。

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メールは、エクアドル大使館がアサンジのネットへの接続を遮断して40日以上経ってから送られている。

カニエ・ウェストは最近アメリカのリベラル派からはのけ者扱いされている。というのも長い間ツイッターから遠ざかっていたのだが、急にトランプ大統領への強烈な支持を声高に唱え始めたからだ。このとんでもない言論行動で数百万人のフォロワーが彼のツイッターから離れたし、たくさんの論説が堰を切ったように彼の「裏切り」を書き立てた。実はアサンジはトランプ反対陣営にもそれほど人気があるわけではない。トランプ反対陣営はアサンジがロシアのハッカー達と共謀して民主党予備選挙のメールをリークしたと考えているのだ。

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Assange ‘more than a nuisance’ – Ecuadorian president


2013年のヒットアルバム『イーザス』に寄せた小文で、アメリカ政府がジュリアン・アサンジを拷問し殺そうとしているとパメラは告発している。また彼女はカニエ・ウェストに「政府の腐敗をさらけ出す」アサンジの仕事について、「勇気ある声」となって公然と語らないかと提案している。

パメラのメールはこんな風に始まっている:「ハ-イ!カニエ!お元気のことと思います。
ジュリアン・アサンジのことをどう考えているのかしら。私はいま彼の支援者よ。あなたが「言論の自由」を大事に考えていることはわかっているわ。彼のことをみんなに見えるようにしておくことが大事なの。アメリカではとくにそうだわ。だって、アメリカがやろうとしていることは、彼をずっと監禁しておくこと。いや、さらに悪いことには政府の腐敗を暴露したことで彼を殺そうとしていると思うわ。それって拷問よね。」

メールはさらに続いている:「ジュリアンはロンドンのエクアドル大使館の小部屋にほぼ6年監禁状態よ。今では訪問客も許されていない。電話もネットもダメ。締め付けがどんどんきつくなっている。彼は天才よ。若者達が愛する本物の世界的指導者だわ。だからもっともっとみんなの声が欲しい。彼の闘いをもっともっと知ってほしい。みんなの支援があれば彼を自由にすることができるわ。」

アメリカ政府はアサンジの嫌疑が政府文書をリークしたことに関連してのことなのかについては口をつぐんでいる。チェルシー・マニング文書はウィキリークスが公にしたものだから、アメリカ司法長官ジェフ・セッションは「アサンジの逮捕が『優先事項』だ」と語っている。
(翻訳:大手山茂、新見明)
(記事原文) https://www.rt.com/usa/426524-pamela-anderson-kanye-letter/

<新見コメントと訳注>------------------------------------
ジュリアン・アサンジがイギリスのエクアドル大使館に閉じ込められ、危機的な状況にあることはRTやグローバル・リサーチでもよく報じられています。その中のRT記事を大手山さんが翻訳してくださいました。

私たち日本人にとっては、パメラ・アンダーソンもカニエ・ウェストも知らない人が多いのではないでしょうか。私もその一人です。ですからネットから二人の簡単な説明を下に載せておきます。

もう一つ、理解しづらいのは、進歩的と言われるカニエ・ウェストがトランプ支持に回って、周りから猛攻撃をうけたという部分です。私が想像するに、トランプは大統領選挙中、ロシアと協調して、ISIS勢力を撲滅すると公言していた。しかしヒラリー・クリントン陣営がISIS勢力を使ってアサド政権を倒そうとしているのだから、それよりまともな方針だということでカニエはトランプを支持したのではないだろうか。ポール・クレイグ・ロバーツなどもその点でヒラリーよりもトランプをと主張していた。カニエはそのような意味合いを込めてトランプを支持していたのではないだろうか。しかし、今はトランプもダーク・ステイツの力に抗しきれずにシリア爆撃に手を染めているが。

<斜め上からこんにちは>より
パメラ・アンダーソン

パメラ・アンダーソンの波乱万丈の生い立ち!性的虐待に耐え続けた壮絶な過去!!

パメラ・アンダーソンは、1967年7月1日生まれで、カナダのブリティッシュコロンビア出身のモデル兼女優です。アメリカの男性誌「PLAYBOY」のプレイメイトとして人気を博し、セレブへの階段を上っていきましたが、近年、その壮絶すぎる生い立ちでも話題となっています。

2014年5月、動物愛護団体PETAの支持者としても知られるパメラ・アンダーソンは、フランスのカンヌで、動物愛護と環境保護を目的とした「パメラ・アンダーソン基金」設立を発表しました。その記者会見の場で初めて語られたのが、パメラ・アンダーソンが性的虐待を受けたという幼少期についてです。
http://anincline.com/pamela-denise-anderson/

カニエ・ウェスト / Kanye West (VOGUEより)

1977年6月8日、アメリカ・ジョージア州アトランタ生まれの音楽プロデューサー・ミュージシャン・ヒップホップMC「カニエ・ウェスト(Kanye West)」。レイ・ウェスト(Ray West)とドンダ・ウェスト(Donda West)の間に生まれる。
3歳の時に両親が離婚し、母と共にイリノイ州のブルーアイランドへ移住。
シカゴ州立大学の英語学部主任を務めた母の南京大学留学に伴い中国で過ごす。
中国滞在時にいじめにあい、絵を描くことに夢中になったという。
カニエの人気の高ぶりとともに、母ドンダは教師を退職し、カニエのマネージャーとなる。
2007年、ドンダとベストセラー作家カレン・ハンターの共同執筆でカニエの半生を描いた自伝『Raising Kanye: Life Lessons from the Mother of a Hip-Hop Superstar』を出版。
カニエ・ウェストは、1990年代半ば音楽プロデューサーとしての活動を開始。ヒットする楽曲はなかったが、2000年にJay-Zのロッカフェラ・レコード(Roc-a-Fella Records)とプロデューサーとして契約を結ぶ。カニエ・ウェストは、2001年、ジャクソン5のデビューアルバム『帰ってほしいの (I Want You Back)』を大胆にサンプリングしたJay-Zの『Izzo (H.O.V.A.)』をプロデュースし、全米8位のヒットを記録。その年、2000年代の名盤の一つに選ばれたのJay-Zのアルバム『The Blueprint』に携わり、音楽プロデューサーとして一躍その名を知られる存在となる。プロデュース業が忙しくなったカニエはシカゴ州立大学を中退したが(2004年のアルバムのタイトル『The College Dropout』になる)、2015年にシカゴ美術館附属美術大学 (The School of the Art Institute of Chicago)より名誉博士号を授与され、“Dr. West”となった。

2002年10月23日、LAのレコーディングスタジオから自宅までの道中、居眠り運転で大事故を起こす。砕けた顎を修復するために入れられたワイヤーを題材にして2013年に生み出された曲が、チャカ・カーン(Chaka Khan)の名曲『Through the Fire』をサンプルした『Through the Wire』。
https://www.vogue.co.jp/tag/celebrity/kanye-west

アメリカで貧困であることは、信じられないほど高くつく

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--- 「リダクティッド・トゥナイト」

2018年6月2日

© Lucy Nicholson / Reuters

「リダクティッド・トゥナイト」チームは、アメリカという世界で最も豊かで、最も成功を収めた国の一つだと言われる国にもかかわらず、4000万人という恐ろしい数の貧困者がいることを紹介する。

「約4000万人が貧困層で、そのうち1850万人が極貧層で、530万人が第三世界の絶対的貧困状態である」と貧困と人権に関する国連特別報道官フィリップ・アルストンは彼の新たな報告で書いている。

「4000万人が貧困状態で生活を続けている。4000万人だって!それはほぼフランスの人口と同じじゃないか。それはひどく多い。アイルランド7個分だよ!」と番組のホスト、ジョン・F・オドンネルは応じた。

報告では、アメリカは世界で最も強力で技術発展した国であるのに、不平等レベルはほとんどのヨーロッパ諸国よりも高く、「アメリカ人は他の全ての先進国と比べても、寿命が短く、病気がちである」と述べられている。同時にアメリカは、世界の2208人の億万長者の25%以上を占めている。

オドンネルは「これは私にはショックだ!アメリカは世界で最も偉大な国だといつも聞いてたのに。アメリカが貧困層を最も抱えた偉大な国だとは、誰も私に言ってくれなかった。めちゃくちゃだ!」と述べた。

オールソンは警告する。ホワイトハウスがメディケイドの利用を削減し、フードスタンプ(食料配給券)や住宅支援を廃止する計画に従っている限り、貧困層の苦境はさらに悪化するだけだ、と。

オドンネルは国の状況について述べた。「何千人という貧困者が軽い違反通知[ホームレスの不法占拠など]を受け、支払い不能の負債に陥り、投獄され、市の金庫を補充するように意図的に仕組まれていると私は聞いた。悲しいかな、アメリカでは貧困であるということは信じられないほど高くつくのだ。それは最悪の矛盾語法だと思うんです。」

アメリカのような豊かな国で極貧困率が高いのは、権力者達の「政治的選択である」とオールストンは国連に報告している。だから政治的意思があったならば、それらはすでに解消されていたはずだ。オドンネルはさらに疑問を提起した。「だから我々はなぜ貧困を撲滅していないのか。政治的意思はどこにあるのか。さらにお金は全てどこへ行っているのか。ヒントをあげましょう。それは「不合理なナンセンス」のことです。そう、わかったでしょう。国家の防衛費ですよ。」
<記事原文> https://www.rt.com/usa/428559-redacted-tonight-extreme-poverty/
(翻訳:新見明)

ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊

2018年5月14日
F. William Engdahl



これまで実に一匹狼として振る舞ってきたトランプ大統領だが、その最も顕著な特徴の一つは、ツイートやスキャンダルという意図的な煙幕を消し去ると、実際の政策展開が、少なくとも1992年にさかのぼるワシントン地政学の基本戦略に、どれほど忠実に従っているかという点だ。これはイラン核合意離脱という最近の嘆かわしい、全く違法で一方的な決定にも当てはまる。ロシアに対する容赦ない冷戦的な悪魔化キャンペーンや、陰険な新経済制裁の実施もそうだ。トランプ政権が中華人民共和国に対して徐々に始まった貿易戦争もそうだ。

アメリカのトランプ大統領は、衝動だけで行動するとか、予測できないとかいう、広く信じられている考えとは逆に、事実は逆だろうと私は考えている。トランプ政権の戦略的地政学的政策は、大統領本人のものではなく、権力者、つまり実際に支配をしていて、時に陰の政府と呼ばれる恒久的支配体制によるものなのだ。その政策の地政学が、一体誰を大統領にするのかかなりの程度まで決定しているのだ。

現在のワシントン外交政策が最初、公式に構築されたのは、1992年、父親ブッシュの下で、ディック・チェイニーが国防長官だったときのことだ。ソ連が崩壊し、ブッシュは意気揚々とアメリカが唯一の超大国だと宣言した。チェイニーの国防副長官、ポール・ウォルフォウィッツが、1994年-1999年の防衛戦略ガイダンスの策定責任者だった。それは無遠慮なもので、後にテッド・ケネディ上院議員によって、帝国主義者的と批判されたほどだ。編集されていないウォルフォウィッツ・ドクトリンの中で、“我々の第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連がもたらした脅威のような新たなライバルの再出現を防ぐことだ。… 統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない”とある。ジョージ・W・ブッシュの下、2002年のイラク戦争の準備段階で、単独覇権主義と予防戦争の行使がアメリカ政策の中心だと宣言することによって、ウォルフォウィッツ・ドクトリンはブッシュ・ドクトリンとして再浮上した。

基本的地政学

この記事の題名に戻って、現在のトランプの下でのアメリカ外交・国防政策が一体何であるかを解き明かすために、故大統領顧問ズビグニュー・ブレジンスキーの1997年の著書『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』から引用しよう。これは、ブッシューウォルフォウィッツ・ドクトリンの基になるブレジンスキーの地政学的挑戦と予防戦争という考え方を、現在アメリカ一極支配に抵抗する勢力が現れているという文脈のなかで、適応したものに他ならない。

もちろん、ブレジンスキーは、ジミー・カーターの対ソ連軍アフガニスタン戦争の立案者だった。つまりその戦争は、CIAとサウジアラビア諜報機関とパキスタンISIがムジャヒディン・イスラム主義テロリストを訓練して行われたのだ。

1997年ブレジンスキーは、“ユーラシアを支配したり、アメリカにも挑戦するユーラシアの挑戦者が決して出現したりしないようにすることが極めて重要だ”と書いていた。彼は更に言明した。“最も危険なシナリオの可能性は、イデオロギーではなく、不満を互いに補完し合いながら団結した‘反覇権’同盟だ。つまり中国、ロシア、おそらくはイランの大連合だ。この不測事態を避けるため、ユーラシア外周の東西と南から同時に、アメリカは戦略地政学的手腕を発揮する必要がある。”

これに、ロシアと中国が、アメリカ覇権に対する最大の潜在的脅威と規定する最新のペンタゴン国家防衛戦略文書を加え、その後2015年にイラン経済制裁を解除して以来、ロシアと中国とイランの間の、特にシリアでのつながりが深まっていることを考慮すると、ワシントンが一体どう対処しているのかが明確になる。この三国は、私が言うところの「唯一の覇権国アメリカに敵対するユーラシアの挑戦」なのだから、連中はロシア・中国・イランを粉砕するために総力を挙げて取り組んでいるのだ。

ブレジンスキーが指摘した通り、支配継続というアメリカの目的にとって、ロシアと中国とイランの間に、人種的、宗教的、あるいは他の差異があることは問題ではない。2001年9月以来アメリカ外交政策は、この三国が国家主権の防衛のため、こうした差異にもかかわらず一層協力せざるを得ないように強いている。

標的ロシア…

最近の色々な出来事を、1997年ブレジンスキーによるユーラシアへの警告の視点から見てみよう。何の証拠も無しにロシアのせいにされたイギリスの偽スクリパリ毒ガス攻撃事件を、ワシントンは支持していた。またダマスカス郊外での偽化学兵器攻撃は、国連憲章や国際法のあらゆる前例を無視して、違法なアメリカ爆撃急襲の口実に利用された。あれは思い返して見れば、ロシアのあり得る反応を探るためのテストに他ならなかった。アメリカ・トマホークや他のミサイルが命中しようとしまいと、イスラエルや他のアメリカ同盟国が、シリア国内のイラン攻撃をエスカレートする前例が確立されたのだ。

更に、“壊滅的打撃を与える極悪非道の新たな経済制裁が、プーチンのオリガルヒ”に対して行われている。つまり世界第二位のアルミ・メーカー、ルサールのデリパスカのような者に対する経済制裁だ。ワシントンは、新経済制裁の口実をでっちあげようとさえしていない。連中の理由は、ロシア政府が“世界中で様々な悪意ある活動”に関与しているからだと言っているだけだ。

新経済制裁は、たとえ新経済制裁の前に購入したものであれ、制裁対象のロシア企業の株を保有している全ての欧米の銀行や投資家を罰するのだ。これは、あらゆる点で、戦争より酷くはないにせよ、武力戦争と同様、アメリカ財務省による極めて破壊的な新型金融戦争なのだ。911のすぐ後この手が開発され、以来、破壊兵器にまで磨きをかけられてきた。つまり経済的グローバリゼーションの下、世界が依然圧倒的に、貿易や中央銀行準備通貨で、USドルに依存しているという事実を利用しているのだ。

まずロシア人オリガルヒや企業に対する最新のアメリカ経済制裁では、将来、欧米資本市場で借り入れることが阻止されるだけではない。近年、対象にされたロシア企業に、何十億ドルも投資した非ロシア人投資家は、ロシア資産を保有しているかどで、精算を強いられ、二次的経済制裁の目に会っている。だから一体誰が買うというのだろうか? 既に主要EU証券決済機関の二社クリアストリームとユーロクリアは、制裁対象のロシア証券の決済を拒否するよう強いられている。彼らはロシア株を保有しているかどで、経済制裁にも直面する。たとえば、中国国営銀行が市場からドルを借りていれば、彼らは今や事実上、制裁対象のロシア企業と事業をすることを禁じられていることになるのだ。

標的中国…

ワシントンは、シリアとウクライナを巡って、プーチンのロシアに対する圧力を強化しながら、同時に、中国との貿易を最初の梃子として利用して、壊滅的経済戦争の初期段階を開始した。私が前の記事で指摘したように、ワシントンは、今後十年で主導的ハイテク製造国という立場に押し上げようとする中国の戦略を解体させることを狙っているのだ。この戦略は「中国製造2025」と呼ばれるもので、習近平の戦略目標、つまり一帯一路構想、経済シルク・ロード・プロジェクトの中核をなすものだ。

「中国製造2025」のもとで、ハイテクで世界のリーダーになろうとする中国の動きを標的に、ワシントンが一体何を計画しているかの一端が、アップル社に対する有力な挑戦者となる、中国の主要通信機器メーカーZTEと華為技術に対する扱いだ。4月、ZTEは通信機器をイランに売ったとされることで、ワシントンによる制裁対象となった。アメリカのサプライヤーは、極めて重要な部品を、中国ハイテク集団に供給することを禁じられている。だからアメリカから猶予を勝ち取ろうとしながらも、STEは一時的に操業を中止している。

標的イラン…

ドイツやフランスや他のEU諸国の猛烈な抗議にもかかわらず、トランプは一方的にイラン核合意を破棄した。狙いが、壊滅的打撃を与える経済制裁をイランに再び課して、2015年以来始まったかすかな進展を破壊させることなのは明らかだ。EUがイランとの合意を破棄するのを拒否しているにもかかわらず、アメリカによるイラン経済制裁が、イランと商売をしているEU企業の経済制裁もすると脅しているので、最終的にはEUの拒否は大して意味をなさない。

最近のトランプによるイランとの核合意破棄の一環として、アメリカは、中国や日本やEU諸国など他の国々に、イラン石油のあらゆる購入契約をやめるのに180日間の猶予を与えた。イランからの何十億ドルの航空機購入注文があったエアバスなどのヨーロッパ企業は、キャンセルを強いられるだろう。8月6日にUSドル購入や金や他の金属による貿易は、航空や自動車産業と同様に制裁される予定だ。11月4日以降、アメリカの経済制裁は、イランの金融・石油企業を標的にして、以前アメリカ財務省経済制裁リスト対象だった個人に対しても経済制裁が再開される。

明かな狙いは、正確に狙を定めた経済制裁という壊滅的新兵器を使用することだ。これはアメリカ財務省によって、イランの脆弱な経済を危機に陥れるべく計画されたものだ。同時に、NSC顧問ジョン・ボルトンは、新たなカラー革命のこころみを開始するため、イランのテロ組織、ムジャヒディン・ハルク(MEK)のを再活性化を主張しているという報道もある。MEKは2012年、クリントン国務長官によって、アメリカ国務省のテロ・リストから外されている。

アメリカ中央軍(CENTCOM)

各国の具体的な詳細や、各国に対するワシントンの行動から離れて全体を俯瞰すると、ユーラシアの三大国ーロシア・中国・イランは、系統的に標的にされており、これまでのところ、程度の差はあれ成功していることが見えてくる。

2月末、アメリカ中央軍(CENTCOM)の司令官ヴォーテル陸軍大将が、DoD Newsのインタビューに応じた。そこで、ロシアを取り上げ、特にロシアのシリア関与や、中国の新一帯一路構想や、ジブチや他の場所の中国軍事基地を例にあげるのに加え、ヴォーテル大将は、両国のイランとの結びつきに触れた。ヴォーテル大将は「ロシアも中国も、イランと多次元のつながりを開拓している。そして包括的共同作業計画のもとでの国連経済制裁解除が、イランが上海協力機構加盟申請を再開する道を開いた」と述べた。

皮肉にも、事実上の三正面戦争の同時開始は、現時点では経済戦争のレベルだとは言え、三大国が、一層密接に協力するという戦略原則を生み出している。中国はイラン石油の最大購入国だ。ロシアは、軍事備品を供給しており、それ以上のことも交渉中だ。この三国(中国・イラン・ロシア)のいずれにとっても、ワシントンの地政学的三正面戦争を目の前にして、不信や差異がどうであれ自己保存の目的で、これまでになかった以上に協力する以外に選択肢はないのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占寄稿している。

<記事原文>
<New Eastern Outlook>
https://journal-neo.org/2018/05/14/brzezinski-s-ghost-shapes-washington-eurasia-geopolitics/
<グローバル・リサーチ>
https://www.globalresearch.ca/brzezinskis-ghost-shapes-washington-eurasia-geopolitics/5640506
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<新見コメント>ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
F. William Engdahl「ワシントンのユーラシア地政学を形作るブレジンスキーの亡霊」2018.5.14を「寺島メソッド翻訳NEWS」のアップしました。
 
今回も「マスコミに載らない海外記事」から非常に重要な記事だったので、翻訳し直してみました。長い修飾語句を短くしたり、二つの文に分けてみたりしましたが、果たしてどれだけ読めるようになっているか心配です。皆様のご指摘をお待ちしております。

次になぜこの「ブレジンスキーの亡霊」の記事が重要かという点です。

前回の翻訳はProf. James Petras「帝国の征服への道: 和平と軍縮協定」でしたが、ここでは「和平合意」が武装解除の手段になっている点を、リビア、イラク、シリア、イラン、コロンビア革命軍(FARC)等を例に解き明かしてくれました。

現在、米朝和平会談が、「リビア方式」行われるかどうか問題になっています。「リビア方式」とは、武装解除してから制裁を解除する方式で、カダフィが軍を解体し、長距離弾道ミサイルなどを放棄した見返りに2003年外交的合意が調印されました。しかしアメリカはトリポリを狙った米軍基地を縮小することはなく、2011年にリビアは米・NATOによって破壊され、破綻国家にされてしまいました。

北朝鮮はそのことがわかっているから、段階的非核化を主張しています。

今回の翻訳「ブレジンスキーの亡霊」では、アメリカによる経済制裁がどのような形で行われているかを明らかにしてくれます。

経済制裁といっても、ロシアだけ、イランだけを経済制裁するだけではない。ロシアやイランと取引している国や企業をも巻き込んで行われる。現在EUがアメリカのイラン核合意破棄に反対しているが、イランと取引している企業も現在の取引をキャンセルさせられるのだ。アメリカに反対して取引を続ければいいではないかと考えがちだが、そういう場合アメリカから取引停止やドルの決済ができなくする制裁が加えられる。アメリカとの大きな取引を犠牲にしてまで、イランと取引するのはリスクが大きすぎる。だからイランと取引する国や企業は、イランとのエアバス契約をキャンセルしたり、イランとの石油取引をやめざるを得なくさせられるのだ。

ジョン-パーキンス『エコノミック・ヒットマン』ではアメリカは、まずは経済援助によって借金漬けにして言うことをきかせ、それでもだめなら、「ジャッカル」という暗殺者が従わない指導者を抹殺する。最終的な従わせる手段として「戦争」を仕掛けるということが著者自らの体験から書かれている。

しかしこの間の二つの翻訳は、上記3段階の侵略方法に加えて、「和平合意」が武装解除の手段となり、「経済制裁」によって他の国をも巻き込んで敵対国の弱体化を図るアメリカのやり口を明らかにしてくれる。このことを理解しておかないと、米朝会談による和平の進展を見誤ることになる。

アメリカにとっては「和平」が目的ではない。経済侵略か、軍事侵略しかあり得ない。だからトランプの「経済制裁」と「和平合意」は、彼の気まぐれのアメリカ第一主義だけから見るのではなく、ブレジンスキーのユーラシア一極支配の一環として、ロシア、イラン、中国を封じ込めるために行われていることを理解しておく必要がある。