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「家族や現金は廃止しよう!」ソロスから資金提供されている進歩的グローバル主義者たちはCovid-19を利用して彼らなりの「特権階級的解決策」を推進しようとしている


<記事原文 寺島先生推薦>
Why don’t we get rid of families and cash? Soros-funded progressive globalists using Covid-19 to push own ‘technocratic solutions’



Helen Buyniski

is an American journalist and political commentator at RT. Follow her on Twitter @velocirapture23


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年6月25日


 特権階級の立場で活動する人たちは、コロナウイルスの危機に対する解決策に事欠かない。それは彼らが何年も推し進めてきた代わり映えのしない万能薬だ。私たちが空気のように当たり前のものと感じている家族、プライバシー等々を廃止することでどんな問題が解決されないと言うのか!?

 「絶好の危機を無駄にすることなかれ!」という昔からの行動規範の下、目先の変わらない怪しげな取り組みが、彼らのこしらえた木工作品から飛び出してきた。その木工作品は、コロナウイルスの大流行とそれに伴う経済危機への答えとして、自分たちにとって好ましい「解決策」を売り込むためにこしらえられたものだ。
 
 もちろん、彼らは何年にもわたってこれらの取り組みを推し進めてきたが、人々の歯牙にも掛けられなかったのには理由が1つ(あるいは3つ)ある。彼らの言う「解決策」を実行するためには現在の社会的なモデルを根本的に変える必要があるのだ。そしてそのような根本的な変化を受け入れられる人はほとんどいない。

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Never let a crisis go to waste: US lawmakers bask in coronavirus panic while quietly building the police state of their dreams

 しかし、絶望的な時代は、絶望的な対策を必要とする。革命的なプロジェクトにはきっと何か価値があるはず?・・・まずは見てみよう。

現金の廃止

 表面的に見れば、伝染病が流行している最中に現金を廃止することは理にかなっているように思える。紙幣は汚いというのが常識であり、病気を蔓延させる可能性があると考えるのは論理的だ。中国が紙幣出荷を「検疫隔離」していたという報告は、コロナウイルスの蔓延を避けるために可能な限り非接触型の支払い方法を取るようにという世界保健機関(WHO)の勧告も車の両輪となって、現金を完全に廃止するという考え方への同意を創り出す長い道のりの果てに出てきたものだ。

 
 しかし、MIT(マサチューセッツ工科大学) テック・レビュー誌は、この問題の本質を突き止めるために何人かの微生物学者に問い合わせたが、現金がコロナウイルスの媒介物になっているという本当の証拠は何も見つけられなかった、とのことだ。だからと言って、それは現金のない社会の推進者がその理論を止めることにはならないだろう。反対に彼らのセイル(航路、そしておそらくセールス(売上)も)は順風満帆ということになるだろう。経済をキャッシュレスに持ち込もうとするこの運動の背後には多大なエネルギーが存在する。世界経済フォーラム、元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏、そしてもちろんフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏など特権階級の重鎮たちは、このようなプロジェクトに後に引けない資源を投資している。このアイデアはすでに主流、もとい、主流通貨(別にダジャレは意図していない)の地位を獲得している:「デジタルドル」の規定は、米国の優先通過法案であるコロナウイルス対策景気刺激法案に盛り込まれた。最終的には削除されたが、現金のない社会の支持者は、景気刺激策の資金をアメリカ人の手元に届けるための最も手っ取り早い方法であるという理由で、この法案を支持し続けた。連邦準備制度理事会が何もないところから作り出された何兆ドルものお金を経済に注ぎ込むのだから、アメリカ人は想像上の価値を表すために想像上のお金を使うことをますます受け入れるようになるだろう、との言い方しかないようだ。

化石燃料の廃止
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No, the coronavirus pandemic is NOT helping the environment

 コロナウイルスの大流行は、世界が化石燃料から脱却しなければならないことを証明するものだ、と気候変動産業複合体によって捉えられている。全般的に崩壊している市場と並行して原油価格が急落したため、再生可能エネルギーの推進者たちは、「地球を守ろう!」から「投資家の財布を守ろう!」へとその訴えを変えてきた。風力発電や太陽光発電で安定した利益を得ることができるのに、なぜ不安定な石油会社にお金を注入するのか?インペリアルカレッジ大学のチャールズ・ドノバン博士は、コロナウイルスに触発された再生可能エネルギーへの移行を求める声高な声を上げる人物の一人であるが、フォーブス誌に対して、再生可能エネルギー経済は次の流行蔓延を防ぐことはできないし、現在の流行蔓延からの回復を早めることもできないだろうと認めたが、「回復力」と 「大局観」といった空虚な言葉でその現実との乖離を覆い隠した。

 コロナウイルス以前に既に赤字となっていたシェールガス掘削に割り当てられていた景気刺激のお金を受け取り、それを再生エネルギーに投資することに賛成する意見は確かに一理ある。特に北イタリアや湖北省にコロナウイルス死亡者が多いのは大気汚染が原因である可能性が非常に高いからだ。しかし、ドノバン氏の脱炭素化の呼びかけには、目に見えない側面がある。

 「低炭素への移行」を実施することを条件に救済措置を行うことは、この事態をとにかく切り抜けようという便宜主義を名目にして、産業をある意図を持った動きへと人質に差し出すことになる。しかもそのやり方では拙速で深く考えもしない諸決定が下されることは確実だ。

 気候変動の論陣を張る活動家たちの中には、これが彼らの望む結果であることをほのめかしている者すらいる。そして今回のコロナウイルス蔓延と戦うために一夜にして劇的な変化を起こすことができたのだがら、自分たちが志向するグリーンな未来の創設もにおいても同じことが可能であることを意味すると率直に認めている。

 「脱炭素化を急げ!後悔はあとですればいい!」は、地球を救うことになるかもしれないし、コロナウイルス後の産業を破壊することになるかもしれない。いずれにしてもパニック状態の中でやるべきことではない。

プライバシーの廃止

 コロナウイルス関連の法律が、かつてはきちんと法制化されていたプライバシー保護の条文を引き剥がしていく中、一部の活動家たちは、この時代遅れの概念を完全に捨てて、マイクロチップを受け入れるべきだと考えている。ビル・ゲイツ氏はこの考えを熱心に推進しており、ネット掲示板レディットの「何でも聞いてください欄」で無関係な質問に答えてさりげなくこの考えを持ち出している。マイクロソフトの億万長者から「慈善家」に転身したビル・ゲイツ氏は、政府が危機の際にどのような仕事が「必要不可欠」であるかを、どのように決定したらいいのかという質問に対して、「回復した人や最近検査を受けた人、あるいはワクチンを受けた人を示すためのデジタル証明書」の使用を提案した。おっと、ちょっと待て、相棒!ゲイツは「量子大の半導体の印」の研究に資金を提供しているのだ。この「量子大の半導体の印」というのはワクチン接種をすれば同時にワクチン接種の記録を残し、接種を受けた人が誰であるかが接種後でも分かるということになっている。彼はまた、「ID2020改善計画」も支援している。この「ID2020改善計画」は昨年末、バングラデシュで生まれた赤ちゃんやテキサス州オースティンのホームレスの人々に生体認証ID技術を埋め込む計画を発表している。この破滅論的な「ID2020改善計画」についての記事には、最近、この計画は「一部の陰謀論者によって主張されているように、個人を追跡するためのものではない」と警告する免責事項が書かれていた。ああ、ほっとした!

 一方、グーグルを含む複数の科学技術企業、ビッグデータ分析を専門とするアメリカの民間ソフトウエア会社に在籍する監視国家を推進する応援団、そして(報道によれば)世界の携帯、電話業界そのものが、人々の携帯電話から収集した位置情報を使ってコロナウイルスの拡散を追跡するプログラムを様々な段階で展開している。このデータは匿名化されていると思われる。しかし、政府機関に使用者ユのデータを供給しながら(これが破滅的な情報漏洩であることは言をまたない)、口先だけで「プライバシー尊重」を言ってきた科学技術企業の醜い歴史を考えれば、今回具体的に私たちの前に突きつけられた「すばらしき新世界」に突入する前に、強い警告を申し上げても許されると思う。

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家族の廃止

 今回のコロナウイルスの危機は、それが引き起こした混乱の量では前例のないものであり、いろいろ突飛な宣言がなされようとしている。しかし、ウェブサイトのオープンデモクラシー によって出版された「コロナウイルスのために」家族を廃止しよう!との呼びかけは、別格だ。作家のソフィー・ルイス氏は、家族単位で隔離するという考えに仰天しているようだ。家族は不平等が蔓延する「根本的に安全ではない」空間であるというのだ。虐待的な関係が存在することは、家族そのものが抑圧的な構造であることを証明するものであると彼女は考え、家事を心理的な拷問に例えている。その代わりに、彼女は刑務所や拘置所のような家族空間の扉を開け放ち、そこの住人を「私的な宮殿」に収容するように社会に呼びかけている。

 「社会的再生産モードである私的家族は、率直に言って、依然として最悪。それは私たちを男女に分断し、国家と民族の壁を作る。生産的な仕事のための規範を私たちに与える。私たちを(孤立した)『個人』だと思い込ませる」という極端な見解を否定するのは簡単かもしれない。しかし、これは単なる個人のブログでも、アメリカ発のオンラインスクラップブックである「タンブラー」に載るような未熟な反ファシズム的投稿でもない。これはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団を含む、非常に影響力のある組織がスポンサーとなっているアウトレット(情報発信局)が発したものだ。明らかに、公開される前に何らかの編集承認を得る必要があった。「ソーシャル・ディスタンス」はいいとして、コロナウイルスがあるから家族の絆は脇に追いやらなければならないとする論理は一切成り立たない。こんなアウトレットがどうして人生の大事な構成要素を手放すよう他人に呼びかけても問題なしとするのか!家族というのはほとんどの人にとって人生の価値そのもとになっているのに。

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イタリアの国会議員はビル・ゲイツを「人道に対する罪」で調査するよう要求している... そして、その理由は?

イタリアの国会議員はビル・ゲイツを「人道に対する罪」で調査するよう要求している... しかし、なぜ?
<記事原文 寺島先生推薦>

Italian lawmaker demands Bill Gates be investigated for ‘crimes against humanity’... But WHY?

RT ワールドニュース
2020年5月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳ニュース>
2020年6月18日


 イタリアのある国会議員が、ビル・ゲイツを「ワクチンの犯罪者」「グローバリストの道具」と厳しく批判したことで、陰謀論を全く新しいレベルにまで高めた。

 ビル・ゲイツと彼の最新のコロナウイルス対策の取り組みは、億万長者の活動の背後にあると思われる不吉な動機を探る途方もない理論の渦中にある。先週、最も注目を集めたのは、イタリアのローマ市選出の国会議員サラ・クニアル氏の演説である。(ほとんど皆無ではないにしても)議会ではめったに聞かない演説だった。

 クニアルは、その情熱的な演説の中で、Covid-19に対する強制接種の計画に反対すように仲間の議員に呼びかけた。そのような企ては、腐敗したエリート、すなわちディープステートによって押し進められていると彼女は主張した。パンデミック自体ではなくても、ワクチン接種の背後にある主な犯人の一人としてビル・ゲイツを名指しで厳しく批判した。

「ゲイツ氏は何十年にもわたって、農業、科学技術、エネルギーの覇権獲得を目指して、人口削減政策と世界政治の独裁的な統制計画に取り組んできた」

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FDA orders Bill Gates-funded program to HALT at-home Covid-19 self-testing


 よく知られている反ワクチン活動家として、クニアルはゲイツを悪役として選び出した。その主な理由は、彼の財団が開発途上国で長年にわたって実施してきたワクチン接種キャンペーンのためである。しかし、アフリカで何百万人もの女性を不妊にし、インドで何十万人もの子どもを麻痺させていると大胆に告発する一方で、彼女はまた、遺伝子組み換え作物と5G技術を、ふたつの深い陰謀として彼の「罪」に加えた。

 そのイタリアの政治家クニアルはまた、彼女の国が最初に課したコロナウイルス対策であるロックダウンを厳しく批判した。クニアルによると、ロックダウンによる隔離はグローバリストの政策にも役立つものであり、その一方でイタリア人は "偽科学の聖なる審問 "に従っていたとのことだ。

「より多くを失い『魂を汚されている』のは私たちの子供たちである」とクニアルは言った。「このようにして、学校に通う権利が与えられるのは、保護観察、奴隷状態、不本意な治療に子どもたちを慣れさせるためにブレスレットを着けている時だけだ」。

 「これら全ての真の目的は、完全な支配だ。絶対的な人間の支配であり、モルモットや奴隷にすることであり、主権と自由意志を侵害することだ。」

 ヤジを飛ばす議員が彼女の発言を遮ろうとしたとき、議長は「自由な議会では誰もが意見を述べる権利がある」と命令を出し、拍手喝采を浴びた。

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‘Bill Gates seeks to microchip humanity!’ Russian Oscar-winning director pushes vaccine conspiracy… loosely-based on REAL patent

 スピーチを最後まで続けることを許されたクニアルは、さらにイタリア首相にゲイツを国際刑事裁判所に提訴するように懇願した。ジュゼッペ・コンテ首相が世界的なディープステートの陰謀に加担していない限りのことであるが。

 「慈善家のビル・ゲイツから電話がかかってきたら、人道に対する犯罪のため直接国際刑事裁判所に転送してください。」

 ビル・ゲイツは過去にしばしば様々な陰謀論の標的にされてきたが、現在進行中のコロナウイルスのパンデミックでは彼の役割への関心が高まっている。Covid-19に対するワクチンの探求や、「身体活動」を追跡する装置を漠然と記述した最近のマイクロソフトの特許は、多くの大騒ぎを引き起こした。

 厳密に言えばビル・ゲイツがマイクロソフトの取締役を辞任し、もはや会社とは無関係であるという事実にもかかわらず、「不吉な」特許であるWO/2020/060606では、インプラントについて言及していないが、一部では、億万長者がコロナウイルスの予防接種を装って、こっそりと人間にマイクロチップを埋め込む計画しているのではないかと推測されている...様々な理由のために。

 クニアルの厳しい批判演説は前例がないように思えるかもしれないが、それは激しい反ワクチン活動家からのものとしては、特に衝撃的ではない。彼女は昨年に意見の相違から五つ星運動[イタリアの新興政党]から除名されている。

 また彼女はゲイツに罪を被せた最初の有名人ではないだろう。ロシアのオスカー受賞監督ニキータ・ミハルコフ氏は、今月初め、クニアル氏と同じように、世界の人口を減少させ、支配する計画の疑惑について、国営テレビで警鐘を鳴らしたことが話題になった。

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Censors crack down on ‘Plandemic’ conspiracy documentary. What’s so dangerous about it?


ビル・ゲイツと人口削減計画―ロバート・F・ケネディ・ジュニア捜査を求める

<記事原文>
Bill Gates and the Depopulation Agenda. Robert F. Kennedy Junior Calls for an Investigation

ピーター・ケーニッヒ、グローバルリサーチ、2020年4月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月7日

 20年以上にわたって、ビル·ゲイツ氏と彼の財団、ビル·アンド·メリンダ·ゲイツ財団 (BMGF) は、最貧国の辺ぴな地域にいる数百万人の子どもたちに予防接種を行ってきた。そのほとんどがアフリカとアジアだ。彼らのワクチン接種プログラムの大部分は悲惨な結果をもたらし、非常に大きな病気(例えば、インドなどのポリオ)を引き起こし、若い女性(ケニアでの改良破傷風ワクチンで)を不妊にした。子供たちの多くが死んだ。プログラムの多くは、WHOと、子どもの保護を担当する国連機関であるユニセフの支援を受けて実施された。

 これらの予防接種キャンペーンのほとんどは、子ども、親、保護者または教師のインフォームドコンセントなしに、またはそれぞれの政府当局のインフォームドコンセントまたは偽造の同意で実施された。その後、ゲイツ財団はケニア、インド、フィリピンなど世界中の政府から訴えられた。

 ビル・ゲイツは自分自身について奇妙なイメージを持っている。彼は自分自身を、ワクチン接種と人口減少によって世界を救う救世主だと考えている。
ちょうど2010年にロックフェラー報告書が発行されもっと悪名高い「ロックステップ」[訳注]のシナリオがあった頃、ビル・ゲイツはカリフォルニアのTEDのショーで、エネルギーの利用についての「ゼロへのイノベーション」という講演をした。

 彼はこのTEDのプレゼンをワクチン接種プログラムの宣伝に使い、文字通り「子供に予防接種を上手に行えば世界の人口を10%から15%減らすことができます」と言った。

 これは聞きようによっては優生学とあまり変わらない。

「ビル・ゲイツと彼の破滅的な予防接種プログラムの真実」のビデオの最初の4分30秒のところから、そのことについて詳しく説明している。



(以下も読んで下さい)ロバート・F・ケネディ・Jrによる論文「ゲイツのグローバル主義的ワクチン計画:製薬企業と強制的ワクチン接種の両方に利益がある」

 子どもの権利擁護の熱心な擁護者であり、ワクチン接種反対活動家であるロバート・F・ケネディ・ジュニアは、ホワイトハウスに送る請願を開始し、 「『ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団』の医療過誤と人道に対する罪の調査」を要求した。




 
その最前線にいるのがビル・ゲイツで、彼はワクチン接種による10-15%の「人口増加の抑制」への関心を公に表明している。ゲイツ氏、ユニセフ、世界保健機関WHOは、破傷風ワクチンに隠されたHCG抗原を使用して、ケニアの子どもたちに意図的に不妊手術を施したとして、すでにしっかりと非難されている。」


Link to the Petition.
If you wish to Sign the Petition click Here

(この記事を執筆している時点では、請願書には265,000通以上の署名がある。ホワイトハウスからの回答には10万通が必要とされている。)

Video: Robert F. Kennedy Junior






ロバート・F・ケネディ、ビル・ゲイツ氏の予防接種計画を暴露

 現在、ゲイツ氏とその同盟者、ビッグファーマ、世界保健機関WHO、ユニセフUNICEF、国立アレルギー感染病研究所NIAID/国立衛生研究所NIH理事でゲイツ氏の緊密な同盟者であるアンソニー・ファウチ博士、そしてもちろん行動戦略ID 2020は、世界中で70億人に(これまで)未検査のコロナウイルスのワクチンを接種することを提案している。これは、ビッグファーマにとって、そしてワクチンを支持するすべての人々にとって、数十億ドルのぼろ儲けとなる。ワクチンのカクテルに何が含まれるかは、誰にもわからない。彼らは、まずグローバル・サウス(開発途上国)から始めて、徐々にグローバル・ノース(先進国)に移動する計画だ。

よく聞け:コロナウイルスを治すためにワクチンは必要ない。多くの治療法がある:

 世界の伝染病科学者トップ5のひとりであるフランスのディディエ・ラウルト教授は、ヒドロキシクロロキン(クロロキン又はプラクニル)の使用を提唱した。それは、有名かつ簡素で安価な薬で、マラリア対策にも使われており、SARSなどのコロナウイルスにも有効性を示している。2020年2月中旬までに同研究所と中国で臨床試験が行われ、この薬がウイルス量を減少させ劇的な改善をもたらすことが確認された。中国の科学者らは、100人以上の患者を対象とした最初の試験を発表し、中国国家衛生委員会がCovid-19の治療に関する新たなガイドラインの中でクロロキンを推奨すると発表した(Peter Koenig氏、2020年4月1日)。

気付け、起きろ、警戒しろ、注意しろ

 ピーター・ケーニッヒは、経済学者で地政学アナリスト。水資源と環境の専門家でもある。30年以上にわたって世界銀行や世界保健機関に勤務し、環境と水の分野で働いてきました。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義をしている。次のところに定期的に寄稿している。Global Research、ICH、 New Eastern Outlook (NEO)、 RT、 Countercurrents、 Sputnik、 Press TV、The 21st Century, Greanville Post, Defend Democracy Press; The Saker Blogやその他のインターネットサイト。『Implosion-An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』の著者。その本は、事実に基づき、世界中の世界銀行での30年間の経験に基づいたフィクション。『The World Order and Revolution―Essays from the Resistence』の共著者。グローバル化研究センターCentre for Research on Globalizationの研究員。

[訳注] ロック・ステップ
ロックフェラー財団が2010年に出した「技術と国際開発の未来のためのシナリオ」(Scenarios for the Future of Technology and International Development)というレポートの中に出てくる近未来の4つのシナリオのうちのひとつ。「ロックステップ (鍵をかける段階):–革新が制限され、市民の反発が高まっている、厳格なトップダウンの政府統制と権威主義的リーダーシップの世界」この10年前のシナリオが、気味が悪いほど現在のコロナウイルスのパンデミックの世界に類似しているので、今回のコロナウイルスのパンデミックはロックフェラー財団の陰謀かもしれないという声もある。
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-448676.html

億万長者による政治?クオモ氏は、パンデミック後の「改革」にむけて、ゲイツ、ブルームバーグに加えてグーグル社の元CEOを指名。

<記事原文>
Government by billionaires? Cuomo names former Google CEO to join Gates & Bloomberg in drafting post-pandemic ‘reforms’


RT USニュース

2020年5月6日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ
2020年5月18日


 
 ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏は、パンデミック後の健康・教育システム「改革」に関する委員会のリーダーとして、グーグル社の前CEOであるエリック・シュミット氏を指名した。しかし、このことは、利益相反の疑いのある別の億万長者をさらに委員に加えるのかという批判を生んでいる。


 シュミット氏は、ニューヨーク州の既存の医療および教育システムの「再考」を任務とする「ブルーリボン委員会(政治から距離を置いた直接的権限をもたない有識者委員会)」を率いることになると、クオモ知事は5月6日に、彼が毎日行っているコロナウイルス報告会中、発表した。選挙で選ばれたわけではないもう一人の億万長者の手にそのような権力を握らせるという決定は、知事のCovid-19後の計画についてすでに不安を感じている批判的な人たちを怒らせることになった。



 その委員会は、「遠隔医療や遠隔学習やブロードバンド」に優先的に取り組む、と、クオモ知事の報告会中に割り込んで、シュミット氏は語った。グーグル社の元重役であるシュミット氏は、依然として親会社のアルファベット社から顧問として給料を受け取とっており、利益相反にあたるのでは?という問題を提起している。というのも、グーグル社は、Covid-19の感染者との接触をデジタル上で追跡する動作環境の開発において主導的な役割を果たしているからだ。クオモ知事は、同じ報告会で、Covid-19の感染者との接触を追跡する人間によるネットワークの構築について、ニューヨーク州が、前ニューヨーク市長のマイク・ブルームバーグ(彼もまた億万長者だ)と提携すると発表しており、デジタル分野に関しては、グーグル社が参入する可能性がでてきた。同時に、テクノロジーの巨人であるグーグル社は、のどから手が出るくらい健康データをほしがっている。それは、プロジェクトナイチンゲールというヘルスケアシステムへのアクセスや健康関連会社Fitbitの買収などの動きからはっきり分かることだ。そんなグーグル社が、同社に個人情報を記録されることを心配しているニューヨーカーたちとうまくやっていけるとは思えない。



 クオモ知事は5月5日、「ニューノーマル(それまで異常と考えられていた現象が普通のことになること)を再考するための青写真」を作成する責任をビル&メリンダゲイツ財団に負わせたため、批判の嵐をすでに浴びていた。知事は、マイクロソフト社の前CEOビル・ゲイツを「先見の明がある」と称賛し、公立学校の「革命的改革」を彼に求めていた。公教育を支援する団体は、この億万長者を糾弾し、「同氏の以前の教育政策は失敗に終わったのに、またやるのか」と非難し、州のあちこちから不満の声があがるだろうと話した。

 ゲイツ財団は、悪名高い教育プログラム「コモンコア」に約5億ドルの資金を投入した。これは、数学教育の危機的状況を改善しようと始められたプログラムだが、2013年に全米規模で導入されて以来、米国の数学の成績の世界ランキングは導入前よりもさらに低下するという結果を招いてしまった。
 
 政府が資金提供するプログラムに4兆ドルを超える税金が振り向けられた後、2016年、同財団はプログラムの失敗を暗黙のうちに認め、納税者に宛てた手紙の中で、「(コモンコアを)導入できる設備整備のために公教育のシステム上必要となる資源やサポートを低く見積もっていた」と述べていた。

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 クオモ知事自身、過去にニューヨーク州の旧態依然の公立学校制度を一方的に改革しようとした際、煮え湯を飲まされたことがある。2015年、知事は「公教育のためのニューヨーク州連合」から「憲法違反の教育政策への干渉」であると非難された。同連合は、チャータースクール支持者や教育テクノロジー産業と知事の「おともだち関係にあること」を強調していた。

 その教育テクノロジー産業の一つにグーグルがあった。2014年、当時同社の最高経営責任者であったシュミット氏は、「スマートスクール」の債券化について助言する第三者委員の一人に任命され、複数の消費者保護団体から警鐘が鳴らされた。消費者団体が指摘したのは、グーグルアプリやクローンブックのラップトップが、システム全体で採用されることで、同社が直接利益を得ることだった。

 ニューヨーク州知事のクオモ氏が、州の医療システムに対処してきた歴史も、同様に波風がたつものだ。その特徴は、長期にわたる一連の予算削減措置、病院の統合、および解雇だ。慢性的に凝り固まったシステムを「革命的に変革」するという彼の公約は、すでに躓いている。クオモ知事は、5月6日に、コロナウイルスの流行の救援のためニューヨーク州に来た州外の看護師たちは、受け取った給料に対して同州に所得税を支払う必要があると発表した。看護師達が、自分の居住地にある会社から給料を受け取っていたとしても、だ。


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 ブラックストーングループのビル・マロウ氏やマクアンドリューズ&フォーブス社のスティーブン・コーエン氏といった未公開株式投資会社の大物を、ニューヨーク州再開の経済助言チームのメンバーに指名するというクオモ知事の決定も、批判を呼んでいる。というのも、同州の企業家たちは、破産したくないと考えているが、未公開株式投資会社は、企業が破産することで、しばしば利を得ることになるからだ。

















ビル・ゲイツが「政府保障」を求める理由――それでもリスクを引き受けるのか?

<記事原文> Here’s why Bill Gates wants indemnity… Are you willing to take the risk?
Children‘s Health Defense 2020年4月11日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2020年4月29日



ポール・オフィット氏やピーター・ホテツ氏のようなワクチンを世界の先頭で推進している人たちが、コロナウイルスワクチンの開発にまつわる他に例を見ない恐ろしい危険性について、なぜ私たちに必死に警告しているのだろうか?

科学者たちが初めてコロナウイルスワクチンの開発を試みたのは、中国で2002年に発生したSARS-CoV集団感染の後だった。米国と外国の科学者のチームが、最も有望な4種類のワクチンを動物に接種した。最初は、すべての動物がコロナウイルスに対する強固な抗体反応を示したため、実験は成功したと思われた。しかし、科学者たちがワクチンを接種した動物を野生のウイルスにさらすと、その結果は恐ろしいものだった。ワクチンを接種した動物には、全身、特に肺に炎症を起こすなど、過剰免疫異常反応が起こったのである。研究者たちは、1960年代に失敗したRSVワクチンのヒトへの臨床試験でも、同じような「過剰免疫異常反応」を経験している。2人の子供が死亡したのだ。

このビデオ映像では、ポール・オフィット氏やピーター・ホテツ氏、さらにアンソニー・ファウチ氏(今ほど身構えていなかった時のことだが)は、任意の新しいコロナウイルスワクチンは、ワクチンを接種された人々が野生のウイルスと接触したときに「ワクチン高揚」という致死的な免疫反応を引き起こす可能性があると警告している。ファウチ氏は、慎重に事を進める代わりに、ゲイツ氏から一部資金援助を受けた「高速ワクチン」という無謀な選択をした。彼は、ヒトへの臨床試験に移行する前に、免疫反応の暴走を早期に警告することができる決定的に重要な動物研究を省略したのだ。

ゲイツ氏(ビデオの中で)は、有害事象の危険性をとても心配しているので、政府が訴訟に対する補償に同意するまではワクチンを配布すべきではないと言っている。疾病対策センター(CDC)のウェブサイトによると、2020年2月4日には、米国ではわずか11件のアクティブなコロナウイルス症例しかなかったにもかかわらず、米国はコロナウイルスワクチンメーカーに責任からの完全な免責を与える連邦規制を静かに押し通した。

あなたは、このリスクを進んで引き受けますか?

2012年の研究

Immunization with SARS coronavirus vaccines leads to pulmonary immunopathology on challenge with the SARS virus.


Federal Register giving liability protection, The PREP Act


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