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元CNN司会者、クリス・クオモすら認めた「ワクチンの危険」と「イベルメクチンの効果」

<記事原文 寺島先生推薦>
The Covid “vaccine” Truth Comes Out
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ 2024年5月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月20日


そうだ。私たちはCOVID-19「ワクチン」の安全性と有効性について嘘を聞かされてきたのだ。

イベルメクチンに対する無知な攻撃で売女マスコミを率いていたクリス・クオモは現在、愚かにも自ら接種したCOVID-19「ワクチン」の悪影響から回復しようとしてイベルメクチンを服用している。

クオモは、真の治療法であるイベルメクチンに対するファウチ/大手製薬会社/医療機関からの攻撃は、イベルメクチンでは利益が得られないためだ、と述べた。つまり、大手製薬会社とその傘下にあるNIH(国立衛生研究所)やCDC(疾病予防管理センター)、FDA(食品・医薬品局)の幹部、そして腐敗した米国の医療機関は、自分たちの利益や金のために人々を殺し、重い障害を負わせたのだ。

クオモは「私たちはイベルメクチンに関する悪い情報を与えられてきました。本当の疑問は、なぜそうされたのか、ということです」と述べた。

次に、彼は自身の出したその質問に答え、イベルメクチンが激しく拒否された理由は、すでに安価で、広く流通しているこの薬では利益が出ないためであると述べた。「安価で、誰の所有物でもなく、抗菌剤や抗ウイルス剤として使用されており、さまざまな用途に使用されており、長い間使用されてきた薬品です。私の主治医は、COVID-19の流行中、家族や患者にそれを使用していましたが、効果がありました。イベルメクチンを恐れていたのは間違いでした。当時はそれを知りませんでした。今はよくわかりましたし、いい薬であると認め、それを報告している次第です」とクオモは語った。
https://www.thewrap.com/chris-cuomo-ivermectin-covid-regulator-dose-joe-rogan/

クオモの弁護をするとすれば、当時クオモが、手渡された露骨な宣伝情報をただ読むのではなく自分で調べた内容を伝えていたとしたら、ファウチやバイデン・そして売女報道機関の友人たちから非難され、解雇されていたことだろう。

米国では、特に大学や公立学校、報道機関、政府において、ひどい結末を迎えずにして、真実を伝えることは、どんな情報に関してもほぼ不可能である。

自分の主治医をはじめとして、すべての国民や報道機関、医療当局は、あの致死性の高いCOVID「ワクチン」を安全だと言っていたことを覚えておいでだろうか? 今になって、アストラゼネカ社は、同社がCOVID-19「ワクチン」業務を全世界での撤回を開始した、と発表した。
https://childrenshealthdefense.org/defender/astrazeneca-covid-vaccine-global-withdrawal/

ワクチン誘発性血栓性血小板減少症(TTS)がアストラゼネカ社とジョンソン・エンド・ジョンソン社製のCOVID-19ワクチンと関連していることが現在認められている。「ワクチン」がもたらす致死性と健康被害は、これまでに見たことのない血栓の突然の出現だけではない。大手製薬会社からカネをもらっていない独立した医学者たちは、すべての「ワクチン」がもたらす他の多くの悲惨な影響(ターボ癌など)を証明している。

アストラゼネカは、自社の「ワクチン」の中止は、同社に対する集団訴訟や、TTSが「ワクチン」の「まれな」副作用であると自社か認めたこととは無関係である、と主張している。数十億回の投与の中で数百万人の症例はまれな数なのかもしれないが、何百万人もの死者や後遺症者が出ている現象は、医学が考える「稀な」症例数ではない。

中傷された独立系医学者たちの「ワクチン」に関する警告は完全に正しかったと認めているにもかかわらず、完全に腐敗したテキサス州医療委員会は依然として、イベルメクチンでCOVID-19の患者6000人を救った医師の免許を剥奪しようとしている。すべての死亡をCOVID-19による死亡として報告することで驚くべき金額を手にした腐敗した米国の病院とは異なり、少数の誠実な医師たちは致死性の高いCOVID-19治療法の押し付けを無視し、患者を正しく治療した。その結果、米国の医療機関は、周知の確立された事実にもかかわらず、医療界内に存在する誠実な医師たちを潰そうとしている。

もう一度お聞きするが、米国の公的機関または私立機関の中で、信頼が置けるものを1つでも挙げることができるだろうか?
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プーチンが改造すべきは自分自身だ

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin Needs to Shake-Up Himself
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ 2024年5月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月19日


プーチンは大規模なロシア政府内の改造をおこなっている。だが、自分自身を改善することも同時に必要だろう。

ロシアのチェチェン地方の首長であるラムザン・カディロフが、ロシアのロシア・テレビ・チャンネルでこう語った。「私の考えでは、我が国はもっと積極的に攻める必要があります。時間のあるうちに、激しく攻撃する必要があると思います。今月、我が国はもっとも近い領地を取らねばなりません。それはオデッサとハリコフです。絶対に取らねばなりません。それかゼレンスキーをひざまずかせ、ロシアが自国と自国民とウクライナ領内に住むロシア語話者の安全保障を確定する文書に署名させるべきです」と。

この人物はワグナー団のエフゲニー・プリゴジン団長につぐ、ロシアで2番目の戦争指導者であるが、このカディロフが、プーチンによるこの紛争への対応が、氷河の流れのように遅いことへの不満を表明したのだ。カディロフがプリゴジンと同じ運命をたどってしまうのでは、と危惧する人もいる。

私はロシア軍に関する専門家ではない。私の印象では、ワグナー団やチェチェンの兵たちは、ロシア側の最善の部隊だ。残念なことは、カタツムリのようなゆっくりした速度で戦争が進めば、このような優秀な軍を無駄遣いしてしまうことになる、という点だ。

プーチンによるこの戦争をこんなにもゆっくりとした速度でおこなっているせいで、戦火が大きく拡がってしまい、解決するのがずっと危険で困難になってしまった。実際、プーチンがいま直面している危険は、ロシアが到着する前に、NATOがオデッサを占領してしまう、という事態だ。西側がオデッサやハリコフをロシアの手に渡さないことに成功すれば、この戦争はプーチンにとって大きな敗北となる。プーチンがそのような危機を選択することは、説明不能だ。プーチンが板挟みになっているのは、自分を平和の創造主と考えているのに、戦争指導者としては出来損ないである、という点だ。

奇妙なことに、ラブロフ外相は、西側はこの戦争を長引かせることを決めた、と述べた。いや、ちがう。戦争を長引かせているのは、プーチンが決めたことだ。3週間で終結させられる戦争を、27ヶ月も長引かせたのだ。

プーチンがこの戦争の必要条件を無視しているからロシアのベルゴロド市にすむロシア人たちは、職場に向かう途中で、ドローンやミサイルにより殺されているし、「西側諸国がウクライナに提供した高強度兵器によって攻撃されたロシアの都市にあるロシアのアパートは、住民の上に倒壊する」という事態を招いている。カタツムリのような遅々とした速度で戦争が進めば、人々の生命が救えるはずだった。しかし実際は、犠牲者は何倍もの数にのぼり、戦場に行くことを拒むロシア国民の数は増え始めている。

そんな中で、今回の人事異動により、ロシア軍の最高司令官が、国防大臣の座を、軍の経験のない文官にとってかわられた。私の考えだが、プーチンがより深刻に現状を捉えているのであれば、ラムザン・カディロフを国防大臣に据えただろう。そうはせず、プーチンが選んだのは、中央銀行総裁(エリヴィラ・ナビウリナ)のような、経済畑の人物だった。この新国防大臣がより関心を持っているのは、戦争の支出についてだ。いまやロシアの国家予算の3分の1が軍事費に使われている。収拾がつかなくなる前に戦争に勝利することよりも、この新国防大臣の関心はその支出にあるのだ。プーチンが支援しているネオ・リベラル派のこの中央銀行女性総裁はどの面においても失策ばかりだ。彼女は西側に存在するロシアの財産を、米国政府による制裁により、西側の手に渡してしまっている。彼女は、ロシアは西側から借金をしなくても、経済的に発展できるという事実を理解できていなかった。そしていまこの総裁は、ロシア経済に16%の金利を課している。スターリンならとうの昔にこの女性を射殺していただろう。プーチンが据えているこの中央銀行総裁のもとで、ロシアが生き残れるかどうか、私は心配しきり、だ。

プーチンは西側からの誘惑から目を覚まさせ、ロシア国民をロシアに回帰させるといういい仕事をやってきた。ロシア国民は再度、この国の国民であることの特別さと誇りを取り戻すことができた。米国が主導する世界の一体化のなかの歯車を果たすという役割から脱したのだ。この点に関しては、プーチンは賞賛に値する。しかし、プーチンによるこの戦争の進め方は、この戦争を収拾がつかない方向に最大限に進めてしまっている。プリゴジンはそのような状況がわかっていたし、カディロフもわかっている。プーチンは、自身の制限的な軍事作戦が、第3次世界大戦の勃発に繋がることをいつ理解するのだろうか?

スコット・リッターによると、「ウクライナの軍事力は枯渇し、戦争はあと3ヶ月で終結する」という。問題は、米政府がその敗北を受け入れるか、それともこの戦争に参軍する「フランス外人部隊」に続く軍がさらに出てくるか、だ。

https://sputnikglobe.com/20240511/scott-ritter-predicts-how-ukraine-will-end-1118382169.html
https://sputnikglobe.com/20240514/scott-ritter-the-russians-advance-and-ukrainians-cant-stop-them-1118418504.html

動画: 米国への警告: 米国を破滅させている25件の方法及びポール・クレイグ・ロバーツ氏による加筆

<記事原文 寺島先生推薦>
Video: A Warning to America: 25 Ways the U.S. Is Being Destroyed
筆者:ウェスタンレンズマンとポール・クレイグ・ロバーツ博士(Western Lensman and Dr. Paul Craig Roberts)
出典:グローバル・リサーチ(Global Research) 2024年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月5日


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ポール・クレイグ・ロバーツ氏からの発言

さらにいくつかを追加しよう。たとえば、医師が独立性を保つには、独自の治療法が必須である。それなのに、医師個人独自の治療法は、医療保険や医療過誤保険、メディケア、巨大製薬会社、そして選挙資金を理由に大手製薬会社に迎合している米国議会によって組織的に破壊されつつある。医師はHMO(米国健康維持機構)の従業員になることを強制されており、雇用主の規定に従わなければ解雇されるしかない。これは、ヒポクラテスの誓いを放棄し、雇用主である HMOの利益拡大の慣行に従わなければならないことを意味する。大手製薬会社は診断と治療のためのソフトウェアを提供しており、医師はメディケアと保険会社が請求額の何パーセントを支払うかに従って処方する必要がある。自由治療をおこなっている医師でさえ、自分が処方できる内容や実行できる手術は保険と医療の決定に限定されていることに気づいている。

でっちあげの「COVID大流行期」に、完全なる偽情報拡散工作が加速され、巨大製薬会社はCOVID「ワクチン」により巨利を得て、「ワクチン」を強制接種させることにより、人々が自分の健康を自分で管理できなくさせてしまった。この措置が、西側世界において史上初めて実施された大規模な専制的政策だった。一国単位であれば、それぞれの国で専制的な政策がとられたことはあったが、西側全体で、同時にこのような政策がとられたことはそれまでなかったことだ。

巨大製薬会社の利益と大規模な専制政治を最大限にするために必要だったことは、COVIDの予防薬と治療薬として知られている、2つの安全で、効果がある薬品を禁止することだった。それがヒドロキシクロロキンとイベルメクチンだ。これらの薬品を治療薬や予防薬として使用することで患者たちを守ることに成功した医師たちは、医療当局と政府諸機関により罰せられる対象となった。HMOや医科大学から解職された医師や、医師免許を剥奪された医師や、罪を問われた医師もいた。治験が済んでいない「ワクチン」を緊急事態における使用という名目で多くの人々に接種させるためには、治療法がない、という前提が必要だったからだ。 だから、治療法が存在するという事実は抑え込まれたのだ。完全に腐敗した米国医療界や愚かな報道諸機関、西側諸国政府は、これらの治療法を抑え込み、こんな薬は、「馬用の薬だ」と一笑に付してきた。

西側諸国の人々が、こんなにも無頓着で騙されやすく、「権威」をこんなにも容易く信じる人々でなく、全く愚かで自分で考える力がない人間でなかったとしたら、「COVID大流行」のでっちあげなどありえなかっただろうし、大規模なワクチン接種計画もなかっただろう。こんな措置は疫病の大流行に直面した際の治療法とは全く反するものなのだから。こんにち利用できるすべての科学的証拠によると、「COVIDワクチン」はCOVIDそのものよりも多くの人々の命を奪い、健康を損ねてきたことがわかる。腐敗した「当局」は、この事実を隠蔽しようと躍起になってきたが、その隠蔽工作は上手くいっていないことは私がこれまで報告してきたとおりだ。それでも連中は何の罪滅ぼしもしていない。

議会が選挙資金を企業から貰っているかぎりは、何の罪滅ぼしもなされないだろう。「我が国の」代表たちは、本当に自分の選挙の資金を出してくれる利益団体の代表でしかなくなってしまった。議会が報告をする相手はこれらの利益団体であり、私たち国民ではない。愚かな米国最高裁が実際に出した判決により、企業が米国政府を買い占める権利が法的に認められてしまったのだから。この判決により、国民を代表すべき政府が、選挙に貢献する勢力の代表者に成り下がってしまったのだ。

もう一件私が付け加えたいことは、公衆道徳が崩壊していることだ。 私が大人になる際に基盤としてきた公衆道徳やかつて存在した文化がいま、ひとつでも残っているか探してみてほしい。男性は女性に敬意を払うよう教えられていたし、当時の女性は、フェミニストが叫ばれているいまよりも安全だった。私が20代の時でさえ、女性が部屋に入ってくると、男性は立って出迎えた。女性が車やレストランのドアの前に立ったときは、誰かが開けてくれた。女性が机の前に座る時は助けてもらえた。女性が着席するまで、男性は席につかなかった。男性は紳士たるよう訓練されたし、女性は淑女たるよう訓練を受けた。 女性の前であの忌まわしい4文字をいう男性はいなかったし、女性があの4文字を使うことは決してなかった。いまの野蛮な若者たちの話しぶりを聞いて欲しい。淑女や紳士ということばはもはや消滅、あるいは使用されなくなった。フェミニストたちは、礼節とは男性が女性に恩着せがましく与えるものだから、礼節などなくせばいい、と主張している。

服装や物腰における優雅さももはや私たちの周りにはない。男性や女性がきちんとした服装をしているのを最後に目にしたのはいつのことだっただろう。機内やファースト・クラスの席においてさえも、商店街でも、食堂でも、あるいは街中でも。もうはるか昔のことになってしまった。

数年前の出来事を覚えている。私はファースト・クラスの席に座ってニューヨークでの会議からアトランタに向かっていた。隣の席に座っていたのは若い黒人の女性で、短い短パンと小さなホルター・トップ姿で、肌が露出していた。 嬉しそうに自分の飲み物でお祝いをしていた。私は、「何かいいことがあったのですか?」と聞いてみた。この女性によると、ユダヤ系の企業とプロの音楽家として契約を結び、将来を手に入れた、とのことだった。どんな音楽をやっているのか聞いてみると、彼女は携帯電話に保存してある自分が演奏している動画を見せてくれた。それ以外の話はすべてあの4文字だけだった。私が驚いたのは、彼女には、自分が不適切な言葉遣いをしているという意識がないことだった。 自分の世代からずっと先の世代の人の前で、その4文字を発することに対して、恥ずかしいと思う気持ちは持ち合わせていないようだった。 彼女にとっては、それが普通だったのだ。彼女が知っているすべてだったのだ。私がそのことに当惑する理由は何もない。

言い換えれば、彼女は自分の時代を反映していただけなのだ。この出来事が私に教えてくれたことは、私が親しんできた礼節の時代は幕を閉じたということだ。それは物事があまりいい方向に向かっていない、ということだ。決していい方向ではない。

いまのアメリカ「非合衆国」において権力を握っている政府は、選挙で選ばれた政府ではない。 スイング・ステート(共和党と民主党の勢力が拮抗している州)にある民主党が強い都市や愚かな米国報道諸機関を抑え込むことにより、選挙を盗んだ結果、権力の座についているのだ。選挙が盗まれたことを示す多くの証拠が専門家らからあげられていたのに、愚かな報道機関はこれを強く否認し、事実を知らせようとした専門家たちは、罰を受けた。

こんにち、米国を取り仕切っているのは不当な専制的政権であるのに、その罪滅ぼしはまったくなされていない。共和党は役たたずだ。トランプだけが、4件の刑事起訴と多くの民事裁判を抱えながら戦い続けている。報道機関も民主党も、リベラル派共和党員も皆トランプに反対している。米国民だけがトランプの味方だが、悲しいかな国民には力がない。国民は投票権さえ奪われているのだ。 民主党がこれまで2度の選挙を盗んでいるのだから。 トランプを罰するものたちにとっては、自分たちが米国に対する評判を台無しにしていることやこの先のすべての大統領の権力を弱めていることやこの先のすべての大統領がディープ・ステイトにもっと従順になってしまうことなど、お構いなしなのだ。

米国民の唯一の代表者であるドナルド・トランプはあまりにも重い罪と民事訴訟を負わされているので、選挙運動にかける時間がなくなってしまい、さらに億万長者である彼をもってしても、この明らかにおかしい複数の起訴から自身を守るための法定費用にあっぷあっぷさせられている。

法曹界も法律学校も弁護士会も議会も法廷も報道機関も知らんぷりだ。まるで自分たちの身にも危険が迫っていることに気付いていないかのように。まるで法律を武器として用いることが、専制政治の基盤になることに気付いていないかのように。

いま私たちの目にはっきりと映っているのは、米国の法律が米国民を従属させる武器となり、専制的な統治をおこなおうという権力に対して反抗したり異議を唱えたりするものは誰もが消されようとしている、という現実だ。

これこそが、アメリカ合衆国がかつての自由だった国から、完全に死んでしまい、埋もれてしまった国に成り下がった理由だ。

米国民がやっていることは、礼儀正しさや法の下の秩序、憲法が破壊され、最後にはこの国が滅びてしまうことをただただ指をくわえて見続けていることだけだ。

タッカー・カールソン氏、ウォーターゲート事件はニクソン大統領を大統領から排除するための画策だったと説明

<記事原文 寺島先生推薦>
Tucker Carlson Explains that Watergate Was an Orchestration to Remove President Nixon from Office
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ 2024 年4月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年5月4日


私も何度か同じことを書いてきた。ニクソンが解任されたのは、彼がソ連と武器制限協定を結び、中国に門戸を開こうとしていたからだ。この行為は、敵国との関係を正常化しようとする行為だったが、軍安保複合体にとっては予算と権力のためにこれらの敵国は必要だったのだ。ケネディ大統領が軍安保複合体によって暗殺されたのも同じ理由であった。ケネディ暗殺に対する疑惑の高まりにより、軍安保複合体は暴力的暗殺を再度犯すという危険な道を取れなかったため、ニクソンに対しては政治的暗殺という措置が取られた。

同じ戦略がトランプにも適用された。トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するつもりである、と述べたとき、彼は自分自身もケネディやニクソンと同じ軍事安全保障複合体に対する脅威になるだろう、と表明した。その結果起こったのが、ロシアゲートであり、(トランプが秘密文書を公開したという)文書疑惑であり、1月6日の(国会議事堂での)暴動であり、失敗には終わったが、トランプに対する2つの弾劾だったのだ。ロシアゲート作戦と弾劾作戦が失敗したとき、彼らは選挙を盗むことを決めた。国民からのトランプの支持がこれらすべてを乗り越えたとき、彼らはトランプの起訴を決定した。少なくとも、今回の起訴によりトランプは選挙活動から遠ざかり、訴訟費用のせいで選挙資金を使い果たすことになるだろう。

平和を不可能にし、戦争状態を日常にしてしまっているのは、予算と権力を守ろうとする軍安保複合体の決意と能力にある。



(この投稿の和訳)

新着:タッカー・カールソンが、ジャーナリストのボブ・ウッドワードの協力を得て、FBIとCIAがリチャード・ニクソン大統領を排除するクーデターをどのように実行したかを説明します。「リチャード・ニクソンはFBIとCIA、そしてボブ・ウッドワードの助けによって排除された。」「(ウッドワード)はあの男だ。そしてウォーターゲート事件の彼の主な情報源は誰だ? ああ、FBIのナンバー2だ。ああ、海軍情報将校がFBI高官と協力して大統領を破滅させようとしている。なるほど。つまり、これはディープ・ステートによるクーデターだ」「リチャード・ニクソンは1972年の選挙でアメリカ史上どの大統領よりも多くの票を得て選出された」「二期目の選挙運動で最も人気があった大統領が、2年後、海軍情報部員、FBIナンバー2、そしてCIA職員の集団によって失脚させられた」「それがどういうことなのか教えてください。これは事実です。議論の余地のない事実です。」

がん治療の重要な手立てとしてイベルメクチンが急浮上

<記事原文 寺島先生推薦>
Ivermectin Emerges as a Significant Aid in Cancer Treatment
著者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ氏自身のブログ  2024年4月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年4月27日


エポックテレビの司会者ロマン・バルマコフはニュース業界一の司会者だ。以下の13分の動画において、バルマコフは、イベルメクチンをがん治療に使用した成功例について報じている。https://www.theepochtimes.com/epochtv/ivermectin-as-a-powerful-drug-for-fighting-cancer-a-look-at-the-evidence-facts-matter-5622050?utm_source=Enews&utm_campaign=etv1-2024-04-05&utm_medium=email&utm_content=upvideo&est=AAAAAAAAAAAAAAAAceE5JjMFys3H%2BbdAvWpUcQzPZ0WlGLZbDFlFfmdQNQ%3D%3D

ここ3年間のCOVID狂想曲のあいだに私が書いてきたとおり、ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、COVIDの予防と治療に有効だ。医療当局はこの事実を知りながら、この事実の拡散を抑えてきた。その理由は、医療当局は、治療法が存在すれば、COVID「ワクチン」を緊急時使用許可の名のもとに世間に出すことが出来ないことを分かっていたからだ。

この「ワクチン」は必要とされる治験を受けてこなかったため、通常の状況では世に出すことはできなかっただろう。したがって、危険が伴うことは織り込みずみで、緊急使用許可措置により薬剤業者が責任を果たさずにすんできたのだ。

「医療当局」、すなわちFDA(食品医薬品局)やCDC(疾病予防管理センター)、NIH(国立衛生研究所)、WHO(世界保健機関)のことだが、これら全ての組織は、巨大製薬業界の代理人にすぎず、これら当局と業界の間には、回転ドアが存在しており、ファウチ自身も巨大製薬業界と特許所有権を共有している。これらの「医療当局」が、治験を経ていないワクチンを偽りの口実のもとで、不当かつ不法に流通させているのだ。これは既成の事実であり、「陰謀論」ではない。巨大製薬業界の「事実確認者たち」ならそう決めつけるだろうが。これは科学上の既成の事実なのだが、愚かな報道機関や医療当局、巨大製薬業界の手により完全に無視されている。そしてこれらの組織が「医療規制当局」的役割を果たしているのだ。

大手製薬会社や保険会社が成立を働きかけた法律の結果、個人的な治療法を取ろうとする医師はますます少なくなっている。むしろ、医師たちは従業員に成り下がっている。つまり、雇用主であるHMO(会員制保健医療会社)に対して責任を負い、患者に対して責任を負わない、ということだ。医療保険は、このような事実に対応していない。

私の友人にHMOに雇われている医師がいる。COVID治療として人工呼吸器を使用したり、何も治療を施さなかったりする様を見た私の友人は、自身の患者にイベルメクチンを処方した。彼は雇用主から3度呼び出され、イベルメクチンを使った治療法をやめるよう命じられた。彼が命令を無視したのは、彼に対するそのような干渉は、医師と患者の間の関係や自身の患者や自身が守るべきヒポクラテスの誓いにおいて不当であると考えたからだ。4度叱責されればクビになることが分かったこの友人は、患者たちを守れない状況を避けるため、COVID感染患者を狼瘡(ろうそう)などの病気であると診断した。そうすればこれまで伝統的にこれらの病気の治療薬として使われてきたイベルメクチンやヒロロキシクロロキンを処方できたからだ。

言い換えれば、「自由な」アメリカ合衆国、いや、いまは世界から「口にするのも不潔な国」と見られているこの国において、自身が良心的な医師であるためには、患者の健康状態をわざと誤診するしかなくなってしまった。

先日私が書いたとおり、連邦裁判所が巨大製薬業界の販売代行業者に成り下がったFDAに、イベルメクチンの使用に対するオンライン上で記載された警告を取り下げるよう命じた。この薬品は、医師たちからの意見だけをもとに、長らく承認されてきた薬品だ。完全に腐敗した連邦機関である、FDAやNIH、CDCがビル・ゲイツ主導のWHOと一緒になって、アフリカで河川盲目症の予防薬として長らく使用されてきたこの薬を「馬用の薬」と決めつけていたのだ。

イベルメクチンを河川盲目症予防の「常備薬」として使用してきたアフリカの人で、COVIDに感染した人は誰もいない。

マラリア予防の「常備薬」としてヒロロキシクロロキンを使用してきたアフリカの人で、COVIDに感染した人は誰もいない。

インドの4つの州でイベルメクチンをCOVIDの予防薬として使用することに成功した。これらの州では「ワクチン」を使わずに、COVIDにかかった人はあったとしても少数だった。ブラジルの一部でも同じようなことが起こった。

こんにち、脂の乗り切った運動選手たちが試合中に死んでしまう事件が発生しているのは、COVIDワクチンを接種した国々においてだ。さらには、音楽活動家たちが演奏中に命を落とす事件が発生しているのも、そんな国々においてだ。これらの国々で、航空機の操縦士が不足しているのは、操縦士たちにワクチンを強制接種させたせいだ。さらにこれらの国々では、赤ん坊や子どもたちが心臓発作で亡くなる事件が発生している。さらには、かつては決して見られなかったターボ癌が子どもたちや大人たちの間で発生し、男性や女性の生殖能力が低下し、 流産が急増しているのも、これらの国々においてだ。

突きつけられている疑問は以下の点だ。それは、「バルマコフが提示した科学にもとづく情報により、癌の治療や予防としてイベルメクチンの使用が進むだろうか、それとも、この非常に安価な薬品が儲けの種になる制度化された既存の癌治療に対する脅威と見なされるのか?このような既存の癌治療法は、ヒトの免疫系を破壊し、人体が癌にやられてしまうものなのだが」という問いだ。

お気楽な気性の米国民は、権威を信頼して、またぞろイベルメクチンが悪者にされて、被害者になってしまうのだ。

実際、私たちには連邦「医療当局」による干渉の前例がある。医療当局は、N-アセチルシステイン(NAC)という非常に健康状態を改善する栄養補助食品を禁止する構えを取っているのだ。

巨大製薬業界がいちばん欲しがっていないことは、健康な国民だ。巨大製薬業界が必要としているのは、儲け口になる不健康な国民だ。実際、巨大製薬業界がワクチンや「薬品」を製造することで、私たちの健康は余計に害され、さらに医療にかからざるをえなくされている。

お人好しの米国民がわかっていないのは、巨大製薬業界が医療研究を牛耳っていて、医学系の学校の教育課程をどんどん支配している現状だ。そう昔の話ではないが、最も著名な二大医学研究誌であるニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌とランセット誌の編集者が退職した際、この両誌は、自誌が出す記事の内容に自信がもてない、と描いた。そしてその理由は、記事の7割が、巨大製薬業界からの補助金を受けているから、とのことだった。

こんにちの世界おいて、米国の若年層ほど医療措置やワクチンを受けた子どもたちはいない。さらにその米国の若年層のなかで健康な人はほとんど存在しない。

突きつけられている疑問は以下の点だ。それは、「国家の創設者たちが人類史上最も自由な国を作ろうと意図して建国されたこの国が、公式説明のいいなりになっているのか、そのような公式説明は自分たちの自由と健康、独立を破壊するものなのに」というという問いだ。

なぜ米国民は自身の無力さや自国民のために責任を果たそうとしない政府に忠実であることに満足しているのだろうか?

その唯一の答えは、お気楽な米国民は自分たちが置かれている状況に全く気がついていない、ということだ。自分たちが危機に瀕していることが分かっていないのだから、どうすればその危機に立ち向かえばよい、というのか。

米国を奈落の底に突き落とそうとしているのは、プーチンでも習近平でもイランでもない。その原因は、米国民のお気楽さだ。

プーチンのハルマゲドンへの道

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin’s Road to Armageddon
筆者: ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:PCR政治経済研究所(IPE) 2024年4月5日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2024年4月14日

プーチンの終りのない戦争は、核ハルマゲドン(最後の壊滅的大決戦)になるだろう。

米国政府は今週、ブリンケン国務長官の口を通して、ロシアの警告をすべて無視してこう宣言した。

「ウクライナはNATOに加盟するだろう。サミットでの我々の目的は、加盟への橋渡しをすることだ。」

プーチンが危険な状況に対処するのに必要な武力行使を控えることによって、そして、紛争はウクライナ侵攻ではなく、ウクライナ軍をロシアのドンバス諸州から排除するための限定的な作戦に過ぎないと主張し続けることによって、ロシアは間もなくNATOとの戦争に陥るだろう。 https://www.zerohedge.com/geopolitical/hungary-vows-thwart-natos-newly-proposed-100bn-5-year-fund-ukraine

私は、この紛争に関するプーチンの非現実主義は、以前のミンスク合意に関する非現実主義や、いわゆるマイダン革命におけるウクライナ政府転覆に関する非現実主義と同様、第三次世界大戦への直接的な道であると、一貫して警告してきたが、効果がなかった。

ウクライナがNATOに加盟した瞬間、プーチンはNATOと戦争状態に陥るだろう。ロシアがウクライナを打ち負かし、政府を倒し、国を占領し、周囲に壁を築くための時間はあまりないのだ。

ウクライナがNATOに加盟することは、「文字どおり、核の黙示録映画が始まるきっかけになる」と、数少ない知的なアメリカ人の一人であるイーロン・マスクは言う。

プーチンの「限定的な軍事作戦」は、2つの新しい国(フィンランドとスウェーデン)がNATOに加盟し、ロシア国内でロシア市民がテロ攻撃を受け、ウクライナに西側の兵器システムとそれを操作するNATOの軍人が配備され、そして西側の情報により標的とされた死者が増加した以外、何も成し遂げていない。その間、プーチンはロシアが戦争状態にあることを理解できなかった。プーチンの挑発行為に対する無反応は、プーチンの警告が無意味であることをワシントンに確信させた。プーチンがレッドラインを行使しないことで、ワシントンは、プーチンにはレッドラインがあるという疑念から解放されている。

相互安全保障協定を求めるプーチンの嘆願をワシントンが侮辱的に冷遇したことで、プーチンが「限定的な軍事作戦」に追い込まれたように、ロシアはウクライナのNATO加盟を認めないというプーチンの警告をワシントンが無視したことで、ロシアは、NATOとのさらに広範な戦争に追い込まれるだろう。

プーチンが行動できないことによって第三次世界大戦が引き起こされる前に、ワシントンがでっち上げるまで存在しなかったウクライナの存在を終わらせるのに、プーチンは数ヶ月しかない。

悲惨な状況にもかかわらず、プーチンは依然として現実を受け入れることができないでいる。ロシア政府は、交渉の意思を繰り返すことで、ワシントンに弱さと優柔不断さを示し続けている。ここにプーチンの戦争指導者としての失敗がある。本来なら、ワシントンとNATOがプーチンに交渉を懇願すべきなのだ。

私たちは、私が予言したとおりにハルマゲドン(最後の壊滅的大決戦)への道を進んでいる。ある挑発を無視すると、また別の挑発が起こり、さらに次の挑発が起こり、今やプーチンが無視できないレッドラインに達している。この時点で、プーチンが第三次世界大戦を回避する唯一の方法は、降伏するか、ワシントンがウクライナをNATO加盟国に昇格させる前にウクライナの存在を消滅させるしかない。それ以外に選択肢はない。

ロシア連邦保安庁は、クロッカス・テロ攻撃の容疑者として米国を特定

<記事原文 寺島先生推薦>
The Russian Federal Security Service Identifies US as a Suspect in Crocus Attack
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:本人ブログ 2024年3月28日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月30日


以下は、私が昨日投稿した、ギルバート・ドクトローのインタビューの更新版だ。https://www.paulcraigroberts.org/2024/03/27/washington-crossed-a-fatal-red-line-with-the-crocus-attack/

ドクトローは慎重な専門家であり、状況の深刻さを大げさに語ったりはしない。クロッカスのテロ攻撃は、米国に対するプーチンの態度を変えるきっかけになった可能性がある。プーチンはずっと、米国からの挑発に対するロシアの反応において、状況を激化させないよう、慎重な態度を取り続けてきた。プーチンのやり方とは、西側が我にかえって、現実を受け入れるのを待つことだった。私がずっと強く言ってきたとおり、このようなやり方は間違っている。というのも、プーチンが挑発に耐え続ければ、挑発は激しさを増すことになるからだ。モスクワ郊外において、319人のロシア市民の死傷者を出したいま、その挑発は越えてはならない一線を越えてしまったようだ。連邦保安庁長官は、ロシアの報道機関に「米国が容疑者である」という情報を流すことを許可した。プーチンが全ての責任者には罰を与えると公言しているなか、私はドクトローが唱える、「今はキューバ危機に酷似している」という現状認識に同意する。

ありえることは、プーチンが現状を考え直し、クロッカスへのテロ攻撃を使って、政界や報道機関からの求めに応じてなにか手を打つ、ということだ。プーチンはその責任をウクライナに限定し、2年前に使うべきだった規模の武力を行使して、ウクライナを平定し紛争を終結させるための攻撃をおこなうことができる。

プーチンが再び自分に言い聞かせ、あるいはロシア国内の親西側派(まだ存在していればの話だが)により、「最終的には西側は我にかえる」となだめられ、再び行動を起こしそこなえば、西側からの挑発はさらに悪化するだろう。実際、もう一度クロッカスのテロ攻撃のような激震が走ることになれば、第三次世界大戦に繋がるヒューズは光り始めるだろう。

以下がドクトローによる記事だ。

昨日のロシア安全保障庁(FSB)アレクサンドル・ボルトニコフ長官の報道関係者に対する注目すべき声明

ギルバート・ドクトロー
2024年3月27日

https://gilbertdoctorow.com/2024/03/27/

事情をよくご存知ない方々のために、まず説明しよう。FSBというのは、ソ連のよく知られ、深く恐れられていたKGBの後継組織だ。しかし、こんにちのFSBは米国のFBIと比べた方が良いかもしれない。国内のあらゆる種類の犯罪やテロのようなロシア国民に対する危険を取扱っている組織だ。この組織やその長官がニュースで報じられることはほとんどない。

この点において、FSBは、国外においても国内においても、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官と比べると、あまり見えない存在である。この政治家は2000年以降5年間、ロシア下院国会院議長をつとめ、大統領府長官も3年務めた経歴をもつ。その二つの仕事をしていた際、ナルイシキンをテレビで見ることは頻繁だった

ボルトニコフはFSBでこの15年つとめてきたが、人前にでることはなかった。しかし、クロッカス・シティ・ホールへの目を見張るような攻撃のせいで、ボルトニコフは舞台の中央に駆り出され、昨日、ボルトニコフはロシアの国営テレビのジャーナリストのパベル・ザルビンとのインタビューをおこない、廊下を通って出て行く途中、他の記者たちからさらに質問を受けた。この即座の質疑応答が後にテレビのニュースで放送された。ボルトニコフが述べなければならなかったことは、尋常ではない内容であり、読者の皆さんも私も今すぐ防空壕を探すべきか否かに直接関わる内容だった。残念ながら、今日の主流報道機関の報道ではこの件をトップニュースとして伝えていない。例えば、フィナンシャル・タイムズ紙は習近平が米国企業界のCEOたちと面会し、関係改善をはかろうとした記事を特集している。興味深い記事だが、我々が第三次世界大戦の瀬戸際に立たされていることと比べれば重要ではない。

ボルトニコフはプーチンの側近中の側近である。 彼もプーチンもナリシキンもほぼ同年齢だ。 ボルトニコフは72歳で、数歳年上である。

特に印象的だったのは、彼の冷静さと慎重さ、慎重に言葉を選びながら、捜査の方向性を透明性をもって示し、「何があっても動じない」淡々とした態度だった。

記者たちは皆、テロ攻撃の背後に誰がいるのかという疑問を投げかけていた。ボルトニコフは記者たち、それと私たちにこう答えた。「イスラム過激派によるテロ行為の背後にいるのは、米、英、ウクライナです」と。

ボルトニコフは、予備的な調査結果では、虐殺の実行犯4人は車でウクライナとの国境に向かい、国境の向こう側にはその実行犯を待っている人々がいたことがわかった、と述べた。彼は非常に冷静に、外国勢力の関与は明らかにされつつあると述べ、今は純粋な感情から何も言わないが、発表する前に事実がしっかりと収集されるのを待つ、と説明した。

そうとはいえ、ボルトニコフがテロ行為の操り手である可能性が高い国として、米、英、ウクライナを挙げたことは、まったく報じる価値のある事実だった。ノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件は、過去50年間で世界的に重要な民間インフラに対する最も重大な攻撃であったが、ロシア政府高官はどの国も直接には非難しなかった。仄めかしはあったが、昨日ボルトニコフから聞いたような直接的な非難はなかった。

いっぽう、ボルトニコフの報道関係者らとの雑談とはまったく別に、クロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃に関する多くの新情報が昨日、ロシア国営テレビのニュース分析番組『60分』に掲載された。特に、2月末日と3月初めの数日間、4人の犯人のうち2人がイスタンブールにいたことがわかった。うち一人がモスクワの空港への出発と到着した模様がビデオに収められた。彼らがどのホテルに宿泊したかは知らされ、イスタンブールで1人が撮影した自撮り写真などがスクリーンに映し出された。トルコで誰と会ったのかはまだ明らかになっていない。ただしどの時機だったのか、という点が非常に重要だ。というのも、ロシア暦の聖なる日である3月8日(国際女性デー)にテロ攻撃を実行するためにモスクワに戻ったという指摘があったからだ。もし彼らがその日にテロを行なっていたら、1週間後のロシア大統領選挙に壊滅的な影響を及ぼしていただろう。

しかし、テレビ番組『60分』によれば、3月8日のロシアの国家安全保障体制がテロ作戦を成功させるには厳しすぎると判断され、米国はこの作戦の中止を決定した、という。

なお、これはヴィクトリア・ヌーランドが国務省に辞表を提出した時期(3月5日)とほぼ同じである。この2つの事象に因果関係がある可能性は、米国の「反体制派」コミュニティーにいる私の仲間たちが注目するに値するものであることは間違いない。

いずれにせよ、ウラジーミル・ソロヴィョフのトークショー『イブニング』で後日語られた話によると、ウクライナ側がロシア大統領選の1週間後にテロ攻撃を決行したため、意義がほとんど失われたという内容だった。そしてそれは、米当局の反対を押し切ってのことだった、という。

時折、読者からなぜ私がウラジーミル・ソロヴィヨフのような人物のトークショーに注目するのかと質問されることがある。こうした懐疑的な人たちの目に入っていない事実は、ソロヴィヨフがた番組に招くのは、大衆を楽しませることができる無責任な学者やジャーナリストだけでなく、ロシアの権力中枢に近く、外交・内政の遂行に影響力を行使する非常にまじめな政治家たち、特に国家院の委員長やその他の重要人物も含まれている、という事実である。

独立国家共同体(旧ソ連)関係委員会の委員の一人から話を聞いたのは昨夜の番組でのことだった。ロシア国境地帯のベルゴロドで、近隣のハリコフ(ウクライナ)から市民へのテロ攻撃が後を絶たないことについて、彼はハリコフを壊滅させる時だ、と言った。ちなみに、ハリコフはキエフに次いでウクライナで2番目に人口の多い都市である。

概して、パネリストたちや司会のソロヴィヨフ自身の雰囲気は、今や決定的な変化を遂げている。つまり、ウクライナは敵国であり、一刻も早く消滅させたほうがいい、というものだ。昨夜は、キエフの大統領官邸と、首都にあるすべての軍事施設や政府中枢をミサイル攻撃で破壊する必要性が語られた。

過去2年間、私たちが繰り返し観察してきた状況は、プーチン大統領が、第三次世界大戦を引き起こしかねない行動に抵抗し、節度と自制の代弁者として振る舞う姿だった。しかし、ロシア連邦保安庁(FSB)長官がこの20年で最大のテロ攻撃の計画者として米国と英国を名指ししたことで、そのような状況は明らかに終わりを告げようとしている。

©Gilbert Doctorow, 2024

今になってやっと、プーチンはことの成り行きに愚痴をこぼし始めたが、私はずっと前から警告していた。「この戦争は長くなりすぎるぞ」と。

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin Now Complains of the Consequences, about which I warned, of a Conflict that Continues Too Long
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ (Paul Craig Roberts)
出典:本人ブログ 2024年3月5日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月7日


ロシアのウラジミール・プーチン大統領はモスクワでの連邦議会での先日の演説において、ロシアと戦争を始めたことについて西側に対して警告した。その内容は以下のとおり。

「西側はウクライナや中東や世界各地での戦争を挑発してきました。そしてその際、つねに間違った情報を宣伝してきました。現在、西側は愚かにも『ロシアには欧州を攻撃する意図がある』と言っています。」

「いまやウクライナはこの戦争の敗北が決まっており、西側は我が国の領土を攻撃対象に選ぼうとして、最も効果的な破壊手段を考えています。いまや西側は、NATO軍部隊をウクライナに配置する可能性について語り始めました。」

今になってやっと、プーチンは西側からの挑発が核戦争を招くかもしれないとの懸念を示し始めた。

「西側がいま繰り出しているすべてのことから、核兵器を使った戦争にまきこまれるのではないかという恐怖が世界を包んでいます。そんなことになれば、文明の破壊になるでしょう。西側はそんなことが分かっていないのでしょうか? 問題は、西側には厳しい敵に一度も直面したことがない、という事実です。戦争の恐怖という概念がないのです。我が国は、ロシアの若い世代でさえ、戦争の困難に苦しんだ経験があります。以前は、コーカサスでの世界的なテロと戦いましたし、今はウクライナで戦争を戦っています。それでも西側は、戦争をただのアクション・マンガの一種と思い続けているのです。」

プーチンが、自分が挑発に耐えることで、ネオコン勢力を力づけ、ネオコンが覇権を求める政策を前進させることになっている現状を本当に理解しているかどうかは不明だ。戦争を招いているのは、断固とした態度をとらなかったプーチンの失態なのだ。プーチンが理解すべきことは、西側にはネオコン以外の声は存在しない、という事実だ。プーチンが共に平和を希求し、奮起し合えるような反対勢力は存在しないのだ。プーチンと習近平だけが、米国の覇権を抑止できる。両者の抑止力が発動しなければ、核戦争への歩みは止まらないだろう。

プーチンはどれだけ現実をわかっているのだろうか?

<記事原文 寺島先生推薦>
How Realistic Is Putin?
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:本人ブログ 2024年2月29日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月6日


読者のみなさんはご存じのとおり、私が心配しているのは、プーチンがこんなにも長期間にわたってしまったウクライナの戦争を辛抱していることが、この戦争を収拾がつかない戦争にしてしまっている点だ。この危険性をクレムリンが無視している点については、何度も書いてきた。2月27日、私はこの危険性についてフィニアン・カニンガムからインタビューを受けた。このインタビューがオンライン上で投稿されれば、リンク先を示そう。ただし、言説抑制機関に消されない前にそうできることを祈っている。

私が主張してきたことが正しいことが証明されてきたという事実は疑いようもない。具体的には、クレムリンが西側からの挑発をやりすごして、口先だけで反対を唱えるだけでは、状況はますます厳しさを増す、という事実だ。

最初、西側がウクライナに供給したのは、ヘルメットと寝袋だった。それから小型武器が続いた。その後大砲になった。戦車のことにも触れられていたが、米国やNATOは、「戦車は絶対ない」としていた。しかしその後、戦車が供給された。その後、初めは否定されていたドローン機や中距離ミサイルが供給された。それから標的に関する情報も供給された。次は傭兵。それから初めは否定されていた長距離ミサイルや米国製F-16。戦場から遠く離れたロシア国内の奥深くまで攻撃をおこなうことが可能になるこれらの武器の供給について話し合われるようになった。そしていま、最新の情報として、フランス大統領がNATO軍の覇権について提案した。「私たちは決して軍を送りません」とNATOのストルテンベルグジム事務総長は宣告している。しかし、当初否定されていたことが、すべて取り消され、意味のないことになったのだから、この宣告もあやしい。

つまり私たちの前にある疑問は以下の点だ。「プーチンが、ドンバスとロシア領だけに制限した穏やかな戦い方をとることにより、収集がつかなくなっているこの戦争の脅威をおさえることができたのか? それともそのような穏やかな戦い方のせいで、米国のネオコン勢力に、『プーチンは張り子の虎に過ぎず、どんな挑発やどんな侮辱にもまともに対応しない』と思わせたのだろうか」ということだ。もし後者であるとすれば、この挑発はますます厳しさを増し、この戦争はさらに収集がつかなくなってしまうだろう。初めはヘルメットの供給だけだったのに、いまやNATO軍を派遣するところまできてしまっているこの状況を見ると、戦争はとんでもなく激化している。プーチンは西側がロシアの壊滅を狙っていることをわかっているはずだ。それならなぜ、プーチンは戦争を長引かせ、西側に戦況を拡大する好機を与えようとしているのか? https://www.rt.com/russia/593366-putin-western-intentions-russia/

クレムリンも愚かな西側報道機関も、根本にある問題は、ウクライナがNATOに加盟するかどうかにある、と見ている。米国の外交政策を牛耳っているネオコン勢力は、プーチンが何もせずに指をくわえて見ているだけだと考えているようだ。米大統領から「新たなヒトラー」や「ろくでなし」呼ばわりされたときでさえ、何もしなかったのだから。これまでの米国高官が、ソ連の指導者に対してこんなことばを公に投げかけたことは一度もなかった。ゴルバチョフとの面会のため、アイスランドのレイキャビックへ向かう道すがら、レーガンが側近に伝えたのは、「ソ連の高官に対して一言でも無礼なものいいがあれば、君は即刻クビだ」という話だった。

レーガンの目的は冷戦の終結であり、実際に彼はそれを成し遂げた。その冷戦を再開させたのが、ネオコンであり、米国の軍産複合体だ。

故スティーブン・コーエンも私も強調していたのは、こんにち核戦争が起こる可能性は、冷戦時代よりもずっと高い、という点だ。冷戦時代、両側の指導者たちは緊張を緩和し、相互安全保障を達成しようとし、核戦争の危険を減じるよう努力していた。私もその努力の一躍を担っていたが、当時のことを知っていてまだ存命なのは、私も含めて一握りしか残っていない。つまり、当時の体験を、身をもって理解した人々のことだ。

ポリトブロ(ソ連政治局)がゴルバチョフを自宅軟禁処分にし、ソ連が崩壊したとき、ネオコンは、自分たちが世界の覇権を握ることができる好機が到来したと考え、ロシアを攻撃し始めた。冷戦時に長年合意されてきた「すべての安全強化策」が米国側によりすべて破棄された。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、米国の操り人形にすぎない。しかし、同事務総長はロシアとの戦争を始めるほどの大馬鹿ではない。「非武装の不法移民者たちが国境を越えて侵入することさえ止められない欧州が、ロシアと戦争をするなんて、考える人がいるでしょうか?」と同事務総長は述べた。プーチンがその気になって戦えば、この戦争は数分で終わるだろう。 https://www.rt.com/russia/593382-putin-advanced-weapons-deployed/

しかし、ストルテンベルグ事務総長も米国政府も、米国政府の操り人形であるEU諸国もこれまで見せたことのない賢明さを駆使して、恐ろしい戦争を始める術を見いだした。それは、ウクライナをNATOに加盟させなくても、プーチンでさえ譲れない一線を作る方法だ。つまり、NATO各国がそれぞれウクライナとの相互安全保障協定を締結することだ。ドイツと英国はそのような合意を締結しているし、EU圏内のますます多くの国々(もはやこれらの国々は国とは呼べず、バベルの塔のようなものだが)もそのような合意の締結に向けて動いている。

同事務総長の本意はNATOがウクライナに自軍を送らない、という意味ではなく、それぞれの加盟国が軍を送る、という意味なのだ。何が問題かというと、そうやって始まった戦争も、欧州・英国とロシアとの戦争以外の何物でもないからだ。

だからこそ、もう一度問いたい。つまり、「なぜプーチンはこんな悪化の一途をたどる挑発を力づけるようなことをするのか?」だ。なぜウクライナのNATO加盟を譲れない一線だとみているのか? 本当に譲れない一線は、プーチンが何度も語ってきた口先だけの譲れない一線ではないはずなのに。なぜ、プーチンは欧州諸国とウクライナの間の相互安全保障協定締結がウクライナのNATO加盟と意味が違う、と考えているのだろうか?

核戦争によるアルマゲドン(最終戦争)に世界が導かれているのは、プーチンが、力もなく腐敗した西側を抑えこもうとしないからだ。私がこんな記事を書いているのは、ロシアに勝って欲しいからではない。私がこんな記事を書いている理由は、核戦争によるアルマゲドンを迎えたくないからだ。西側は話して分かる相手ではない。いまだにプーチンは、西側とは話せばわかり合えると思っている。これはとてつもない間違いだ。そのせいで、人類が終わりを迎えることになる。

アメリカのイラン攻撃が避けられれば、我々にとっては大きな幸運だが。

<記事原文 寺島先生推薦>
We will be very lucky to escape a US attack on Iran
出典:ブログ Paul Craig Roberts
原典は、GEOFOR (Center for Geopolitical Forecasts)の記事 2024年2月1日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年2月7日


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 GEOFOR 編集局は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏に聞き取り取材をおこなった。同氏は、政治・経済協会(USA)の会長であり、経済学博士であり、レーガン政権における米国財務次官をつとめた。当編集局は、イスラエルとパレスチナのあいだの戦争や、米国とイランとのあいだで戦争が起こる可能性に対する見通しや、さらには、BRICSのこれからや米国の立憲主義の危機などについての見解を聞いた。
  
編集局: お書きになられた記事でロシア・中国・イランの相互防衛協定締結の必要性を指摘されておられました。このような同盟を結ぶ利点はどこにあるとお考えですか? 直接的であれ、イスラエルの助けを借りてであれ、米国がイランを攻撃することを回避できる可能性はあるのでしょうか? 現在の状況において、この三カ国同盟の締結はどれほど実現する可能性があるのでしょうか? 特に中国政府は、何十年もこのような同盟に加わることには後ろ向きでしたので。

PCR氏: イスラエルとハマスのあいだの戦争は既に拡大し、イスラエル対ハマス・ヒズボラ、米・英対フーシ派の構図になっています。いま、ヨルダン国内の米軍基地が攻撃されたことで、米国がイランやイラン当局者への攻撃をおこなう可能性が出てきました。米国がイランへの攻撃を回避すれば、私たちにとっては大きな幸運になるでしょう。イスラエルは、米国の対中東政策において尋常ではない影響力を持っていますが、長年米国政府に対してイランを攻撃するよう圧力をかけてきました。このような攻撃は、米国議会の大多数からの支持を受け、イスラエルの同盟者であるネオコン勢力が熱烈に求めています。例えば、ビクトリア・ヌーランド国務次官補です。彼女は米国政府内で強力な権力を有しています。米国がイランを攻撃しても、ロシアと中国が何もせずに、大規模戦争が始まらないで済むのは奇跡的だといえるでしょう。

 結論から言わせてもらうと、積極的な行動が必須であり、そうしないと米国によるイラン攻撃は避けられず、世界大戦に発展する可能性が高くなると思います。ロシア・中国・イランが相互防衛協定締結を発表すれば、米国によるイラン攻撃は防げます。米・イスラエル・NATOにはこの三大強国と戦争ができる力はありません。このような同盟がなければ、イスラエルとイスラエルの同盟者であるネオコン勢力は決断力を持って、イスラエルの国境を拡大しようとするでしょう。その手段は、ヒズボラやフーシ派に対するイランの経済的及び軍事的支援を排除することになります。そうなれば、イランへの攻撃は避けられなくなります。それが、米軍を除く米国政府内の全ての人が求めていることであります。ただし、その決定権は軍にあるのですが。

編集局:ロシアとイランのあいだの二国間包括協定についてはどう見ておられますか?この協定には明らかに防衛面も含まれているはずです。この協定が、私たちが話している方向性に向かう一歩になるとは考えられないのでしょうか?中国がこの協定に加わることはありえるでしょうか?

PCR氏:いまあげてくださった疑問というのは、ロシアとイランのあいだの協定がこのような状況の解決にとって十分かどうか、ということですよね。私の耳には、この協定についての情報はほとんど流れてきていません。この件を、RTやスプートニクなどのロシアの英語版通信社が報じているのを見たことがありません。代替報道機関の報道でさえ、見たことがないのです。この協定は締結されたのでしょうか?防衛面の協定も含まれているのでしょうか?それともただの憶測でしょうか?この協定は締結され、きちんと形が整う前に発表されたようなので、米国がイランの攻撃を思いとどまる材料にはなっていないようです。この協定は十分な注目を受けていませんので、米国に「イランを攻撃することは愚かで無謀な政策だ」と思わせるものにはなっていません。米国内でこの協定やこの協定が持つ意味に関する外交政策についての議論は起こっていません。

 別の言い方をすれば、これもプーチン大統領の控えめな対応を示すものだと言え、この協定では何の警告にもなっていないということです。今回は、ミンスク合意の実現で8年も待ちぼうけさせられたようなわけにはいきません。プーチン大統領には、ゆっくりとした対応を取っている時間は残されていないのです。私に言わせてもらえば、いま即座に必要とされることは、プーチン大統領・習国家主席・イランの指導者が共同の記者会見をもって、相互防衛協定締結が発効し、3国のうちどこか1国が攻撃を受ければ、それは3国全てに攻撃を受けたことと見なす、という発表を大きく報じることです。このような積極的な行動をとることで、米・イスラエルが戦争を拡大しようとする動きを阻止できるでしょう。

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 中国政府は行動よりも口先だけの対応を好んでいることについて、お聞きになられましたね。米国政府が台湾問題をかき混ぜている様を見れば、習国家主席は米国政府が1979年に表明した「ひとつの中国」政策を放棄していることを実感したはずでしょう。それは、米国政府がゴルバチョフにおこなった約束を反故にしたのとまったく同じです。その約束とは、「NATOは1インチも東に拡大しない」というものでした。米国政府のネオコン勢力の外交政策は米国の覇権のためのものです。この政策を打破し、このような政策の継続があまりに馬鹿げていると思わせる一つ確かな方法は、ロシア・中国・イラン相互防衛協定の締結を世界に向けて大きく発信することです。プーチン大統領がいつも口にしている多極化世界は、このような協定なしには実現不可能なのです。

編集局: その多極化世界実現に向けて、ちかごろ、大規模な同盟関係の締結がますます頻繁になっています。そういう意味において、お伺いせずにいられないことは、BRICSの将来をどうみておられるかについて、です。特に今年から、BRICSは大きく発展しているなかでのことです。多くの記事が、2024年に新たな加盟諸国が生まれる知らせを聞く可能性があると報じています。ハビエル・ミレイ大統領就任後のアルゼンチンがBRICSに加入しない決定をくだしたことがBRICSにどれだけの打撃を与えたとお考えですか?BRICSはG20に対抗できるような組織になるのでしょうか?

PCR氏:アルゼンチンの決定はBRICSに何の影響も与えていません。これはアルゼンチンのことを言っているわけではないですが、ロシアは、世界のほとんどの国が腐敗しており、米国政府が各国政府当局者らにBRICSに加入しないよう金を渡している事実を理解すべきです。

 BRICSというロシアが主導する組織は、米国政府の支配下での経済政策及び外交政策から諸国が脱するためのものです。EUの国々は米国政府の支配でがんじがらめになっています。南アメリカやアフリカの国々は、各国の政治家たちが腐敗しているせいで、金のために米国政府に自国を売りわたし、それを利用して罰を受けたり、失脚せずに済まそうとしています。真の問題は、いつまで米国政府が世界の大多数の国々を買いとることが続けられるか、にあります。

 米国政府が各国政府を買い叩いている状況こそ、BRICSが終わらせるべきだとされる状況なのです。その手段として、国際貿易のための代替的な金融の枠組みを創造することがあげられます。それは他国を搾取しない枠組みです。BRICSの成功は、いかにロシアと中国が積極的に動き、米国政府がさらなる戦争をはじめることを阻止するかにかかっています。二大強国が、米国政府の手中に主導権を残したままにすることは、まったく意味がありません。

編集局: 伝統的なことなのですが、私たちはいまの米国の動きを無視できません。というのも明らかに、テキサスで生じた事象*のために、大統領選に関わる論争が激しさを増しているからです。このような事象のせいで、今後どんな展開が待っている、とお考えですか?
*米国連邦最高裁判所は1月22日、連邦国境警備職員に対し、テキサス州が米国・メキシコ国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した。テキサス州は2023年10月、連邦の国境警備職員がリオグランデ川沿いに同州が設置した鉄線を切断した際、国土安全保障省が州の資産をお損壊し、州の国境保全措置を妨害したとして連邦政府を訴えていた。

PCR氏:ジョー・バイデン「大統領」は、不正選挙のおかげで大統領職に就けた人物ですが、アメリカ合衆国に対して大きな裏切り行為を犯してきました。米国に対する大きな裏切り行為をおこなったとして、逮捕され、起訴されてしかるべきです。

 合衆国憲法によると、バイデンは米国の国境を守らなければならないことになっています。彼が常にやっていることはその逆で、国境を守ることを阻害し、何百万人もの不法侵入者のために国境を広く開放しています。最新の記録によると、不法侵入者の数は2200万人に達しています。

 合衆国憲法第6条第4項には、連邦政府は不法侵入から各州を守らなければならない、とあります。この条項をバイデン政権は完全に拒否し、逆に不法移民者を支援・幇助し、不法移民者らはテキサス州などの州に入り込んでいます。リンカーンが標的にしたのは南部の州だけでしたが、バイデンは全ての州に対して果たすべき責任を放棄しています。バイデン政権の国境開放政策により、デンバー市のように民主党支持者の多い都市でさえ、不法移民問題に対する支援を切に求めています。連邦政府がこれらの不法移民者を支援し幇助しているからです。

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 連邦政府が米国国境を守らない事に対する対応として、テキサス州のグレッグ・アボット州知事は、テキサス州境を守るための一手を打ちました。他の25州が同知事を支援し、自州の州兵をテキサスに送ることを申し出ている州もあります。民主党はテキサス州を「反乱である」と非難し、テキサス州の州兵を連邦のものとし、テキサス州を連邦の支配下におくことを認める裁判をおこすでしょう。

 別のことばではっきりと言わせてもらえば、裏切り者のバイデン政権は、強硬かつ完全に外国からの侵入者と同盟を結び、米国市民を苦しめている、ということなのです。こんなあからさまな大きな裏切り行為をおこなっているということは、米国市民の真の敵は米国政府であることの完全な証左といえます。

 しかし米国市民を助けてくれる人はいません。政府に責任を問うような報道機関は存在しないのですから。偽情報を吐き出す偽工場のような報道機関のもとで苦しめられているのです。報道機関は支配者層のたくらみに奉仕するためだけの公式説明しか支持していないのですから。

 いま米国でおこっていることは、民主党とウォーク思想に毒された知識階級が、立憲共和国を専制国家に塗り替えようとしていることです。そんな専制国家では、市民は声をあげることはできません。そうなれば、ネオコンたちが米国覇権のために繰り出す無謀な政策がやりたい放題になります。

 このネオコンたちによる覇権を求める政策がますます攻勢を強め、ロシア・中国・イランの「介入」を排除しようとする動きが強まっていくことが予想され、そうなれば核兵器による「最終戦争」に突入することになります。米国政府による侵略を止めようとするものが出てこないかぎり、このような状況は進行し続けるでしょう。

9-11偽旗作戦を彷彿とさせる、ハマスによる不可解なイスラエル攻撃

<記事原文 寺島先生推薦>
Hamas’ Attack on Israel Is Puzzling
出典:ポール・グレイグ・ロバーツの個人ブログ  2023年10月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月13日


 イスラエル・パレスチナ間の紛争について見解を聞かれる。確かにこの紛争は、ウクライナ・ロシア間の紛争から目を逸らせるもののように思える。人々(つまり「注意を払っている人々」)が不審に思っているのは、なぜパレスチナの人々がイスラエルにこんな風な攻撃を仕掛けたのか、だ。というのも、こんな攻撃を仕掛ければ、ネタニヤフ首相にパレスチナ人に残されていた僅かな土地を手に入れ、ガザ地区を破壊し、ひとつの国に2つの国家があるという問題を解決させる口実を与えることになるからだ。パレスチナの人々がイスラエルの人々を殺し、人質に取ったのだから、イスラエルを非難できる人などいようか?

 パレスチナ側が背信行為をおこなったという公式説明は耳にしたが、攻撃そのものについての説明は聞いていない。この行為は背信行為以上のものだったはずに違いないと思える。読者の皆さんと同意見なのだが、私もハマスがイスラエル側の作戦にまんまと嵌ってしまったことを奇妙に思っている。さらには、この攻撃について何か腑に落ちないところがあることについても、皆さんと同意見だ。ドローンやあんなにも多数のロケットが、イランから、あるいはウクライナからだという声もあるが、どうやってガザ地区に運び込まれたのだろうか? さらには、ハマスの戦闘員たちはどうやってイスラエルに入ることができたのだろうか?

 ハマスによる今回の攻撃は、9-11を彷彿とさせるものだ。国家安全保障体制が確立している米国のどの組織も、2001年9月11日の同時多発テロを防げなかったのと全く同様に、米国がイスラエルのために設置した防空システムであるアイアン・ドームはじめ、イスラエルの国家安全保障体制も全く機能しなかった。おかしなことに、ハマスの戦闘員たちは、全く検出されることなく、陸・海・空からイスラエルに侵入した。おかしなことに、大量の武器が、全く検出されることなく、イスラエルをとおってパレスチナに運び込まれた。こんな都合のいい落ち度があったとは到底信じられない。イスラエル国内で安全保障面全般のこの落ち度についての責任を取らされる人が出てくるだろうか? 見ものだ。米国では9-11の安全保障面での落ち度の責任を問われた人は誰もいなかった。この事実こそ、我々に様々なことを考えさせてくれるべきものだ。

 分かる術がないので、推測するしかない。イスラエル側に動機はある。イスラエルはパレスチナ人たちの残された土地を盗み取れる。それ以外の動機として考えられるのは、イスラエルがこの紛争をさらなる激しい戦争に拡大することにより、今度こそレバノン南部の水資源を手に入れることができるようになることだ。さらに、このイスラエルの動きにより、シリアやイランは煮え湯を飲まされることになるだろう。石油価格が高騰し、世界に混乱をもたらすことになるだろうからだ。戦争に勝利し、パレスチナ問題を終わらせることができれば、ネタニヤフが抱えている法的問題や政治問題が追及されることはなくなるだろう。考えてみれば、イスラエル側の動機はたくさんある。

 しかし、この攻撃を可能にした安全保障面での落ち度という点はどうなのだろう? なぜネタニヤフは、イスラエルの警備体制を止めることによって、ハマスがイスラエルを攻撃することを可能にさせたのだろう? そんなことを考えるのは意味のないことかもしれないが、イスラエルがこのような状況を利用して、残されたパレスチナの土地を手に入れられると考えれば、あながち意味のないことではない。9-11後の状況が、ネオコンがかねてより準備していた中東への戦争を仕掛けられる状況を作り出したのと同じように。

 難しい問いは、なぜパレスチナ人たちがイスラエルを攻撃するという自爆的行為にふみきったか、だ。ハマスにはイスラエルを打倒できる見通しなどなかったはずなのに。このことも推測するしかないが、今回のことは、初めから終わりまで全てイスラエルの工作だった可能性がある。イスラエルがハマスをけしかけたのかもしれない。ちょうど、FBIがトランプ支持者や愛国者勢力をけしかけることで彼らが国内テロリスト呼ばわりされるようになったのと同じように。イスラエルの工作員たちは、イスラエルがパレスチナ人たちを迫害していることを大きく宣伝する。ネタニヤフは神聖なモスクを爆撃することで、その工作に手を貸す。工作員らは、イランからの武器とイスラエルの警備体制を妨害するためにはイランからの装置、これがあれば可能になる攻撃計画を思いつく。工作員らは慎重にことを進める。その際、彼らが当てにするのは、パレスチナの人々の積年の怒りや傷であり、無理だと思っていたハマスの根拠を実行に踏み切らせられるという見通しだ。

 こんな推測で十分な説明がつく、などとは思っていない。だが、調査がおこなわれた結果、このような推測が、この先、展開されるであろうどんな公式説明よりもより真実に近いことが証明されたとしても、驚きはしない。

合衆国はもはや国として存在しない

<記事原文 寺島先生推薦>
The United States No Longer Exists as a Nation
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ
出典:本人ブログ  2023年9月29日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月8日


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 「米国への年間のすべての入国者を数えると、約50万人の移民がCBP(Customs and Border Protectionアメリカ合衆国税関・国境取締局)を通じて入国し、新しい特例プログラムにより、さらに約50万人のベネズエラ人が入国するだろう。また、別の新しいプログラムにより、20万人の移民が亡命を申請するためにアメリカの各都市に直接、飛行機で入国するだろう。既存の合法移民は約100万人で、約200万人の不法な国境越えが発生している。これに、国境越えと移民に関する過去のすべての記録を破る年間400万人以上の移民が加わる。2024年には800万人の移民が到着するのもあり得ないことではないだろう。経済危機やグローバルサウスでの食糧不足、連鎖移民の影響など、移民危機はますます加速するだろう。実質的には、世界中で移住したいと考えている人数が約9億人であることを考えれば、これは開放的な国境のための慣らし運転と言える。白人がアメリカで少数派となる日付は、2045年から2035年に簡単に前倒しになる可能性がある」。https://www.unz.com/article/the-case-for-enclave-based-immigration-over-nationalism/

PCRのコメント:
 米国、英国、西ヨーロッパは生活水準の下降螺旋に閉じ込められている。自動化とAIが人間の雇用を脅かし、大規模な移民が賃金を下げ、失業率を上昇させるだろう。(政府による)社会扶助と課税が増加するだろう。製造業を海外に外注化した米国経済において、ドルは下落し、物価が上昇する。企業幹部と取締役会の短期的な利益に焦点を当てる姿勢は、彼らが国境を開放し、生産を海外に移すことによって引き起こされた賃金の低下と失業率を見えなくさせている。これにより、国内経済の購買力が低下し、長期的な影響として利益を減少させることになる。米国の経済政策は完全に失敗した。高生産性で高賃金の経済を構築する代わりに、米国は購買力の低下への道を歩んでいる。既に多くの人々が自分の裁量で支出できる力を失なっている。彼らの収入全体が食品や、公共料金、住宅ローン、車、そしてクレジットカードの借金返済などに吸収されているのだ。

 この危機に焦点が当てられていない。 民主党を支配する覚醒イデオローグたちは、異性愛者である白人を悪魔化し、蔑視することに集中しており、プロパガンダ省と化したメディアと教育システムがこの意図を支えている。共和党は経済問題を赤字だと考え、ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)に束縛され、白人を守ることができない。共和党が「覚醒」革命のような無意味で破壊的なものに主導権を奪われたことの意味を考えてみたらいい。

 この状況に対処しようとした唯一の指導者の運命を見てほしい:ドナルド・トランプは、民主党が持ち出した偽の重大な告発で現在、起訴されており、ニューヨークの検察官と裁判官はトランプの不動産帝国を没収した。

https://www.coffeeandcovid.com/p/overvalued-wednesday-september-27?utm_source=post-email-title&publication_id=463409&post_id=137448994&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=false&r=15k3qo&utm_medium=email

 法的制度は、これらの告発が真実であると、トランプ嫌いの民主党の検察官、裁判官、および陪審員が決定することを手放しで喜んでいる。

 反トランプ派は大喜びだ。 彼らはこれが自分たちにとって何を意味するのか理解していない。 想像上の過ちに対する復讐がアメリカの法制度を支配している。トランプへの攻撃は、われわれが彼らの手中にあり、立ち上がり、われわれを解放するリーダーは許されないことを伝える支配者集団の手法である。

 そして無頓着なアメリカ人は親指をしゃぶって座っている。馬鹿な弁護士たちがこの告発の利点を議論する。リベラル過ぎる共和党議員たちは、支配者集団の手中に舞い戻る意味を込めて、「そろそろ前へ進む時だ」と言う。

さらなる戦争激化を招くプーチンの座視無策

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin’s Butt-sitting Leading to More Escalation
出典:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)ブログ  2023年9月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月2日


 ロシアのメディアは今、座して動かぬ大統領に、際限のない挑発の奨励に終止符を打つことを要求している。

 ロシア国営テレビ局『RT』、ロシヤ・セゴドニャ通信社、スプートニク通信社のマルガリータ・シモニャン編集長は、今日のセヴァストポリでの攻撃の後、ロシアは軍事衝突への西側の直接的な関与に目をつぶるのをやめるべきだと考えている。

 「キエフだけでなく、NATOの後援者に対しても、最も厳しい形で最後通牒を突きつける時だ」と彼女は言う。

 その攻撃には、西側の諜報機関とフランスのミサイルが関与していた。出典:https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/russwian-black-sea-fleet-hq-hit-by-scalp-missiles-ukarine-admits-west-involved-in-targeting

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 バイデンは長距離ミサイルATACMSとM1A1エイブラムス戦車をウクライナに送る。 プーチンがそれに対応しないことで、ロシア全土がミサイル攻撃の対象となった。プーチンが紛争を終わらせるために十分な武力を行使しようとしないことから、戦争激化が進んでいる。 プーチンとラブロフは、言葉だけで戦争しようとするのをやめるのだろうか?

 ワシントンは、旧ソ連の中央アジア諸州でロシアに新たな問題を引き起こしている。プーチンの無策は、制御不能な状況を生み出している。

 プーチンの無為無策の結果、ロシア人に与えられた屈辱はさらに増える:

 「選挙で選ばれたわけでもない欧州委員会は、ロシア人がEUに入国する際に「西側の価値観」を守ることを誓約し、私物を持ち込むことを禁止する法令を出した。フランス人、ドイツ人、イタリア人、ポーランド人、ハンガリー人と同じヨーロッパ人でありながら、ロシア人はもはや自分の車でEU加盟国に来ることができず、ノートパソコン、携帯電話、シャンプー、その他何十もの必要な品物を置いていかなければならない。これは、本質的に、お前たちは無力なんだと思い知らせるために、「欧州ソビエト連邦(EuSSR)」(本部はブリュッセル)の政治局人民委員たちがEUを訪問したい、または訪問する必要があるロシア人に屈辱を与えるよう命じたものだ」出典:https://www.unz.com/article/how-the-us-through-the-greens-and-the-reds-is-destroying-europe/。

 プーチンは戦争指導者として失格だ。

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存在しなかった「ロシア・クーデター」

<記事原文 寺島先生推薦>
The “Russian Coup” that Wasn’t
https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/25/the-russian-coup-that-wasnt-2/
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:本人ブログ 2023年6月25日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年7月4日

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 驚くべきことに、誤った話が確定した話として広まった。

 ダグラス・マクレガー大佐も私と同じく、クーデターはなかったことに同意している。

 彼はまた、永遠の戦争が核戦争につながっていることに同意している。

https://www.youtube.com/watch?v=VugfuaG_0nc

存在しなかった「ロシア・クーデター」

ポール・クレイグ・ロバーツ

 昨日、私はラリー・スパラノと行った「ロシアのクーデター」とされるものについてのビデオ討論を次のサイトに投稿した。https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/24/the-russian-coup-that-wasnt/

 私たちの討論を振り返ってみると、情報があまりなかった未解決の状況を考慮すれば、良い仕事をしたと満足している。私は再び「クーデター」問題を取り上げる。なぜなら、そこから学ぶべきことが、まだまだ、たくさんあるからだ。

 ロシア・メディアが西側娼婦メディアと同様に誤った話を作り出し、それを確定的なものにしているのを見ると、がっかりする。ロシア・メディアは、ドンバス解放の大部分の戦闘を担当しているワグナー部隊の指導者であるプリゴジンが「武装蜂起」し、プーチンに対して反乱を起こしたという話を確定的なものとしている。だが、実際には武装蜂起の証拠は存在しない。

 いわゆる「クーデター」には多くの興味深い側面があり、無視されている疑問がたくさん出てくる。

 私は、プリゴジンがロシア軍の指揮にますます不満を抱いていたことを認識している。クレムリンは、プリゴジンとロシア軍幹部の間の確執に対処していなかった。クレムリンが対立を解決しなかったことが、クーデターとして誤解された事件の最も可能性の高い原因だ。プリゴジンを行動に動かした最後の1本の藁は、彼の部隊の野営地が後方から、つまりウクライナではなくロシアからミサイル攻撃を受けたと信じたことだった。おそらくプリゴジンには、ウクライナの「反転攻勢」の間に(ワグナー部隊という)主力戦力とロシア軍幹部との関係を悪化させるために、虚偽の情報が与えられたのかもしれない。おそらくミサイル攻撃は実際に起きたが、それには異なる説明もできる。

 状況は、プリゴジンの非難をロシア国防省が否定することで爆発した。適切な対応は、事実を確認するために調査団を派遣すること、もしミサイル攻撃が起きた場合はその源を特定することだったのだ。

 ワグナー部隊とロシア軍官僚組織との間の緊張に加えて、戦闘の重要な段階での不適切な弾薬供給などから生じる緊張があった。ロシア軍幹部はワグナー部隊に対して指揮権を行使しようとしたが、こんな要求や願望をプリゴジンが受け入れることはないだろう。プリゴジンを排除することは、ロシア軍幹部にとって優先事項となった。私がスパラノとの討論で示したように、戦争中の軍の指導者に対する陰謀は日常茶飯事なのだ。したがって、プリゴジンを刺激するためにワグナー部隊に対する攻撃が行われた可能性はある。この可能性が信憑性を持つのは、①調査することなく(ロシア官僚が)即座に否定したこと、②(プリゴジンは)「武装蜂起」した、という公式の説明が、即座に、なされたこと、があるからだ。調査が行われなかったため、プーチンが知るのは将軍たちが伝える情報だけであり、それは将軍側の話になるだろう。

 この「武装蜂起」は、プリゴジンが自身の部隊の一団を率いてモスクワに向かい、「腐敗した将軍たちと対決する」(プリゴジンの言葉)ことだった。プリゴジンは事前にクーデターの意図はないことを宣言していた。

 彼がクーデターを企てたと仮定しよう。25,000人の部隊の車列が彼と共にモスクワへ向かっているという娼婦メディアの誇張した主張を受け入れてみよう。軍の車列はどのようにして空爆によって壊滅されずにモスクワに到達するのだろう? そして、万一到着した場合、25,000人の部隊はどのようにしてロシア軍を打ち負かし、モスクワを占拠し、政府を樹立することができるのだろう?

 私が即座に思い浮かんだ疑問:なぜプーチンは「武装蜂起」だと宣言することで、焦ってロシアを戸惑わせたのか? モスクワを防衛する軍を彼が持っていないのであれば話は別だ。

 ロシア軍はどこにいるのか、という疑問が私の心の中で大きくなっている。私が繰り返し疑問をなげかけているように、どうしてプーチンは衝突を終結させるために十分な力を行使せず、それをますます拡大させ、ワシントンとNATOのますます挑発的な関与を許しているのだろうか? これはナンセンスだ。それはロシアの目的には合致しない。なぜプーチンは小規模な私設軍事グループとドンバスの民兵を使って、ウクライナだけでなく、西側とも危険な紛争を戦っているのだろうか? ロシア軍はどこにいるのか? ロシア軍は存在するのか?

 プーチンは、自国の中央銀行と新自由主義のロシアの経済学者から、軍事にお金を費やすことでルーブルと予算赤字を危険にさらさないよう警告されたのだろうか? ロシアには確かに彼ら自身のデイビッド・ストックマン*がいるだろう。経済的な脅威が軍事的な脅威よりも大きいという確信をプーチンは得たのだろうか? プーチンは、ロシアの核戦力が我々アメリカの核戦力よりも圧倒的に優れているため、軍隊は必要ないと判断したのだろうか? ロシア指導層は、十分な従来型戦力を保有しているのならば、どうして核戦争の警告を続けるのだろうか?
*アメリカの政治家であり、かつての実業家。彼はミシガン州選出の共和党のアメリカ合衆国下院議員(1977年〜1981年)であり、ロナルド・レーガン大統領の下で予算管理局長(1981年〜1985年)を務めた。(ウィキペディア)

 プーチンがウクライナの紛争を終結させるために十分な従来型の武力を使用しないのは、たぶん、彼が十分な兵力を持っていないためかもしれない。

 もしこれが事実ならば、核戦争の可能性は私が考えていた以上に高いということになる。その可能性はすでに非常に高いと考えていたが、もし西側の挑発行為がプーチンが無視できないラインを越え、彼の唯一の可能な反応が核兵器である場合、ハルマゲドン(終末戦争)が我々の頭上を襲う。

 ロシア政府とロシア・メディアが西側メディア同様、「武装蜂起」と宣言し、その話を固定化することで生じる不幸な効果は、①プーチンの信用を落とそうとする西側の目的に手を貸すことになるし、②もし全部の力を出し切ってこの任務に取り組めば「私たちは勝利できる」というネオコンのプロパガンダに手を貸すことにもなる、という点だ。クレムリン内部の人間やロシア・メディアが、プーチン体制を脅かす異論がロシア軍の中にあるという描写を支持することによって、天に唾するようなプロパンガンダに参加した時、彼らは誰一人何も考えてはいなかった。

 危険なのは、以前より自信を持って、西側がロシアに対してより強く圧力をかけているということだ。これは、ロシア軍幹部がプリゴジンの怒りを鎮めることに失敗した結果だ。

 西側では、先週土曜日(6月24日)の出来事に対する誤解が完全に広まっている。スコット・リッターやMoon-of-Alabamaなどの、通常は、冷静な分析家さえも、この出来事の誤解を広めている。リッターは、プリゴジンを「ヴィクトリア・ヌーランドの手先」とし、ロシア内部のウクライナの情報機関と連携していると説明した。Moon-of-Alabamaは、この出来事をプーチンがウクライナで独立した軍事力を使用したことに責任があるとしている。

 おそらく最もばかげていたのは、プリゴジンの「クーデター」についてその情報を掘り下げていたという「米情報機関」の未確認の「情報筋」の、手前勝手な主張だ。どうしてそんなことが可能なのだ? ミサイル攻撃はプリゴジンの怒りの導火線に火をつけることが分かっていて、彼らがそのミサイル攻撃に関与していたら話は別だ。(ロシア・メディアでもこのばかげた主張が報じられた: https://sputnikglobe.com/20230625/american-media-claim-us-intelligence-learned-about-prigozhins-plans-for-mutiny-in-mid-june-1111453277.html

 私は、これで筆を置く。この拙論が思考を刺激し、現在の状況が以前より比べようもなく危険であるかについての認識を高めることを望んでいる。最後にひとつの見方を述べる。もし実際にクーデターの試みがあったのであり、プリゴジンと彼のワグナー部隊がロシア国家に対する危険とされたのなら、なぜプリゴジンにベラルーシへの避難を許し、ワグナー部隊をロシア軍に編入することで事態を解決したのか? これは、クレムリンが実際にはクーデターがなかったことを知っていることを示しているのではないだろうか? それともクレムリンがクーデターに立ち向かう軍を持っていなかったため、プリゴジンと妥協せざるを得なかったということか?

 次の発言はロシアの国家存立に対する危険な脅威に関する適切な結論と言えるのだろうか?:

「クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは土曜日(6月24日)の夕方、プリゴジンに対する刑事訴追が取り下げられ、プーチンの保証のもとでベラルーシに出国すると発表した。報道官は、土曜日の出来事に関与したワグナーPMCのメンバーは、ウクライナでのロシア特殊軍事作戦での卓越した功績を考慮し、起訴されないと付言した。」

https://sputnikglobe.com/20230625/american-media-claim-us-intelligence-learned-about-prigozhins-plans-for-mutiny-in-mid-june-1111453277.html

プーチンは「終わりのない戦争」の代償を払っている。

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin Is Paying the Price of His Never-ending War
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:本人のブログ  2023年6月24日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>   2023年7月2日


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 民間軍事会社ワグナーによるクーデター未遂に関する国民に向けたプーチン演説の重要点

https://www.rt.com/russia/578601-recap-putin-address-wagner-coup/

 このことに責任があるのはプーチン。なぜなら、彼はわずか1週間で終結すべき紛争を16ヵ月も続けさせてしまったから。しかし、プーチンは侵略者のレッテルを避けたかったため、戦闘をロシアのドンバス地域に限定した。それにも関わらず、結局は侵略者というレッテルが貼られ、彼が私的軍団を使って戦ってきた戦いがますます拡大する状況を作り出してしまった。「限定的な軍事作戦」という体裁を装って、プーチンが作り出した勝ちのない状況にワグナー軍団はうんざりしているのだ。

 プリゴジンがクーデターを企図していると私は思わない。十中八九、それはロシア軍幹部たちへの抗議だ。将軍たちは彼を嫌っている。なぜなら、彼が自分とワグナー部隊を彼らの指揮下に置こうとしないから。ワグナー部隊はドンバスで戦っているロシアの主要な軍事力なのだから、ロシアの将軍たちが戦闘を行っている部隊の指揮官(プリゴジン)との関係を悪化させるのは愚かだ。私が疑問に思っているのは、プリゴジンの意図についてプーチンに対して正直な説明が行われているのか、それとも将軍たちがプリゴジンへの恨みを晴らす説明をしているのか。プーチンにとってこれは片づける必要のある一つの問題でしかないし、彼はそのことから教訓を得ることはないかもしれない。

 プーチンがこの紛争を進めてきたやり方は、辻褄がまったく合っていない。戦争を終結させるために十分な力を行使しないことで、プーチンは戦争を拡大し、ワシントンとNATOが関与する状況を作り出した。そして、プーチンはおそらくワグナー部隊の指揮官(プリゴジン)や、私が知る限りのワグナー部隊の信頼を失ってしまった。

 一体全体なぜ、プーチン、クレムリン、そしてロシア軍は、戦争というのは速やかに勝利しなければならない(長引けばたくさんの被害をもたらす機会が際限なく続くのだ)ことがわからないのか?

 おそらくクーデター未遂などまったくなかったのだ。はっきりとした証拠はないが、ロシアの前線を混乱させるために外部から演出された出来事であるかもしれない、あるいは、プリゴジンを排除するために内部で演出されたものである可能性もある。

 「当日の早い時間に、ワグナー部隊とプリゴジンだとされる映像と音声がオンラインで出回った。それによると、「ワグナーのキャンプにミサイル攻撃が行われ、その攻撃はロシア国防省の部隊によって『後ろから行われた』。プリゴジンに帰せられる声は、国防省の指導陣の追放を呼びかけているように聞こえた。この映像と音声は、ウクライナとアメリカの国営メディアが即座に取り上げ、最近の数週間でプリゴジンがロシアの将軍たちを批判していることを大々的に報じた」。 https://sputnikglobe.com/20230623/russian-ministry-of-defense-denies-media-reports-of-strikes-on-wagner-positions-1111429344.html
 
 将軍たちが互いに陰謀を巡らすことは珍しくない。アメリカの将軍たちはパットンに対して陰謀を企てた。ドイツの将軍たちはロンメルに対して陰謀を企てた。南軍のフッド将軍はジョンソン将軍に対する陰謀を巡らし、その結果、アトランタをシャーマン将軍に奪われる結果となった。無数の例がある。

 考えてみれば、前線の部隊が遠くの首都に対してクーデターを起こすことはどう考えても不可能だ。彼らが戦線を離れれば、敵が押し寄せる。さらに、彼らが首都に到達する前に空軍によって阻止される可能性もある。

プーチンは自分の頭を射抜いた。

<記事原文 寺島先生推薦>
Putin Shoots Himself in the Head
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ (Paul Craig Roberts)
出典:Paul Craig Robertsブログ 2023年6月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年7月2日


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 プーチン大統領の直近の演説は、絶対やってはいけないものだった。彼の無思慮な演説— https://sputnikglobe.com/20230626/putin-mutineers-wanted-russian-soldiers-to-kill-each-other-kiev-wanted-the-same—-1111480880.html—により、彼の立ち位置が弱体化し挑戦を受ける立場になった、そして米国がウクライナで勝利できるというネオコンの主張にプーチンは同調したことになる。ウクライナ軍が事実上敗北した中で、「反乱」という偽情報はネオコンにとって紛争を継続させるために必要なものになる。スコット・リッターは、そのためにヴィクトリア・ヌーランドが「クーデター」を引き起こした可能性があると考えている。


 たとえプーチン大統領の言ったことが真実であったとしても(実際にはそうではないが)、彼はそれを口にすべきではなかった。彼は米国ネオコンの宣伝を事実だと受け止めてしまった。その結果、ロシアに対する挑発がさらに増えるだろう。これらの挑発から生じる危険性は、ネオコンがそれをあれこれこねくり回し、手が付けられない状態にする前に、ロシアが十分な力を行使して紛争を終結させることがますます重要となる。

 明らかに、プーチン大統領の補佐官たちは三流だ。内部不一致によってプーチンの立場は弱まったというネオコンの宣伝を事実だと受け止めるのではなく、プーチンはプリゴジンの抗議で地上部隊とモスクワの軍幹部の関係の悪化に目が向いたし、そしてモスクワのために戦闘を行う兵士たちが十分な力を行使して紛争を終結させたがっている願望に目が向いた、と述べるべきだった。ワグナー部隊は、進展のない戦争や見通しのない終結のために死ぬことにうんざりしているのだ。

 しかし、これではプリゴジンではなくプーチンが間違っていると言うことになるだろう。そして彼の補佐官たちはプーチンを守ろうとするつもりで、実際には彼を危険にさらし、ネオコンが描くようにプーチンの弱さと内部対立が事実だと受け入れることになってしまった。

 ロシアの軍幹部は、プリゴジンがワグナー部隊を彼らの指揮下に置くことを拒否したため、彼を排除しようとしてきた。軍幹部は弾薬の不足や他の方法で彼に報復してきた。彼らがミサイルで彼のキャンプを攻撃し、彼の怒りを引き出すためにそれを行った可能性もある。何が起こったにせよ、軍幹部は彼を排除することに成功した。まさに民主党とCIAがトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官であるフリン将軍を排除したように、だ。

 おそらくプリゴジンはプーチン大統領の注意を引くことに成功した。が、プーチン大統領は「武装反乱」「クーデター」という話があまりにも確定的で避けて通れないと考えたのかもしれない。もしプーチン大統領が先週土曜日(6月24日)の出来事を重大な反逆行為と見なしているのであれ、なぜ彼はプリゴジンやワグナーの兵士たちに許しを与えたのだろうか?

 ワグナー部隊に脅威を感じる指導者(プーチン)は、ワグナーを軍に組み入れるのだろうか、それとも解散させて訴追するのだろうか?

 これはクーデターではなかったという説明を私は既にしている: https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/25/the-russian-coup-that-wasnt-2/

 エフゲニー・プリゴジンは、プーチンと長い間密接な同盟関係にある。彼はプーチンの要請により、ワグナー部隊を結成した。この部隊は、ロシア軍とは別個に形成されているが、国防省によって装備され、ロシアの軍事基地で訓練を受けていた。プーチンは、この部隊を使って、否認されそうな軍事作戦を行うために必要だったのではないかという憶測もある。この憶測にあまり意味がないのは、ワグナー部隊の給料はロシアが支払っており、この部隊はロシアのために活動するロシアの私設軍事部隊だからだ。それを否定する余地は皆無だ。
https://www.rt.com/russia/578797-wagner-fully-funded-russia-putin/

 プーチンがなぜプリゴジンにワグナー部隊を作らせたのかはわからない。ワグナー部隊はフランス外人部隊のような存在で、徴兵制の代替手段だと私は考えている。

 もしも軍幹部に変化が現れ、最終的にプーチンが紛争を終結させるための武力行使を認めるならば、プリゴジンがプーチン大統領の注意を引くのに成功したことが分かるだろう。もしプーチン大統領が紛争を終結させないと、核戦争が起こる可能性が高くなる。

 ダグラス・マクレガー大佐は私が実際考えているのと同じように今の状況を見ている。(ただ)自信がないのは、マクレガーが次の2点をどれほど認識しているか、だ:

① ロシアが内戦と重大な内部武力紛争の危機に瀕しているとプーチン大統領が宣言することで、彼が西側で自らに与えたダメージ、
② ワグナー司令官(プリゴジン)とその部隊をロシア人同士に殺し合わせたい裏切り者として非難することで、彼がロシア内部で自らに与えたダメージ。

以下の動画は、マクレガー大佐の説明だけでなく、先週土曜日(6月24日)にロストフ市に到着したプリゴジンと彼の兵士たちに対するロストフ市のロシア人の熱狂と高い評価を示すビデオ映像も含まれており、貴重なものだ。ロシア人はワグナー部隊を誇りに思っており、それがプーチン大統領によって非難されたことは、おそらくプリゴジンよりもプーチン大統領にとってより大きなダメージを与えただろう。

 その動画には、ブリンケン国務長官の、プーチンが自国民から拒絶されていると主張する映像や、バイデン大統領の海軍提督がウクライナへのさらなる武器提供を約束する映像も含まれている。明らかに、偽クーデターに対するワシントンの反応は、私が説明したとおりになっている。返す返す残念なのは、プーチンがその罠に飛び込むほど馬鹿正直だったということだ。

 戦争を迅速に終結させたいと望むのは、プリゴジンと彼の兵士だけではない。それはロシアの人々が求めていることだ。彼らにとっての勝利は、彼らの主権と能力の表明として重要なのだ。ロシアを無力に見せてしまうプーチンの到達点のない戦争は弁明のしようがない。プーチン大統領が達成したのは、NATOとアメリカの関与を巻き込んで紛争を大きく広げたことだけ。ロシア人は、何の進展ももたらさないことのために命を落としている。意味のない死だ。

 そう、ロシアの冬季攻勢はなかった。その言い訳は、地面が凍らなかったため、戦車、砲兵、兵舎の車列が泥にはまらないようにすることができなかったから、だった。今はもう7月に近づいているが、まだ夏季攻勢はない。もしプーチンが自らの戦争を放棄し続けるなら、アメリカとNATOは再びウクライナ軍を作り上げる時間を持つことになるだろう。おそらくポーランドの兵士を含め、CIAのジハード軍のいずれかを使うかもしれない。

 プーチン大統領は、軍幹部に譲歩し、ワグナー部隊を分割し、ロシア軍に統合することで、戦闘効果を損ねている。ロシア兵士たちはワグナー部隊のような成功を収めていないので嫉妬するだろう。ワグナー部隊は年長で経験豊富な兵士であり、嫌味な発言を許さない。今回の動きはそれほどうまくいかないかもしれない。そしてワグナー部隊の戦闘能力は一体感の喪失によって損なわれるかもしれない。事実上、ワグナー部隊は軍規模の特殊部隊だ。その解体は西側にとって大きな勝利となるだろう。

 ワグナー部隊が抗議として噴出した不満を理解するのはとても簡単だ。最高司令官の責務は戦争を迅速かつ勝利に導くことなのだ。プーチン大統領はその責任を果たしていない。

 「武装蜂起」という偽情報が出てきたのは、プーチン大統領がやるべきことをやっていないからだ。彼はプリゴジンと将軍たちとの間にくすぶっていた対立に対処することせず、兵士たちや国に終わりのない戦争を突きつけ、ロシア人の士気を下げた。もしロシアが惨めなウクライナに勝つことができないのなら、どうやってロシアは西側に立ち向かうことができるのか?

 ロシアのメディアと西側のメディアが偽ニュースで見解が一致し、それが確固としたものになっているという事実は、今回の紛争の真実の理解が遠のき、結果として世界全体に悪影響を及ぼす爆発の可能性を最大限に高めている。

https://www.youtube.com/watch?v=0zRF9FGRr9s

更新:2023年6月27日10時30分
 アンドリュー・コリブコは、先週土曜日(6月24日)の「武装蜂起」についてのプリゴジンの解釈を示し、それは真実を捻じ曲げたものだと述べている。しかし、私にはプリゴジンの説明が妥当に思える。要はこうなのだ。プリゴジンは、軍幹部が彼に陰謀を巡らしていることを知った。それは事実であり、彼らは7月1日にワグナー部隊を解散または乗っ取るように画策していたのだ。プリゴジンはこれをロシアの主要な戦闘部隊の死と見なした。「モスクワ行進」は単なる抗議行動に過ぎなかった。血の流れる結果になることが明らかになると、彼は行進を中止した。https://korybko.substack.com/p/prigozhins-first-audio-message-since

 プリゴジンの説明が半分しか正しくないとしても、プーチンの説明はCNNやアメリカの国務長官ブリンケンの説明と同様に間違っている。公式の説明がロシアと西側の両方で確固としている状況では、プリゴジンの説明に耳が傾けられることも、考慮されることもないだろう。

 私は、プリゴジンの主張は絶対正しいと思う。ロシア政府と軍はウクライナでの戦争をだれも満足させないやり方で行っており、それが世界を核対決の道へと導いている。

無頓着なアメリカ人がアメリカを専制政治へと運命づけてしまった。

<記事原文 寺島先生推薦>
Insouciant Americans Have Doomed America to Tyranny
出典:ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ」 2023年5月25日

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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月9日


爆弾級のビデオ:「COVIDパンデミック」は広範なメディアプロパガンダの結果だった。「誰も安全ではない。恐れよ!」 https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/25/insouciant-americans-have-doomed-america-to-tyranny/

 何度も何度も、無頓着なアメリカ人は娼婦報道業者に洗脳され、教育され、欺かれることを許している。後になって、アメリカ人、あるいは一部のアメリカ人は、最終的に気付くこともある。しかし、教訓を学んだにもかかわらず、真実と自由を侵食する別の前例が出来上がっている。そして、(せっかく)教訓を学んだにもかかわらず、彼らはテレビ画面の前に座り、アメリカ人を欺くことで支配的寡頭政治層に仕える娼婦報道業者による次の洗脳と教育を受けることになる。私の声は一人の声だが、彼らの声は数が多い。

 そんな昔まで遡る必要はない。現在の年配のアメリカ世代の成人期に遡るだけで、欺瞞に次ぐ欺瞞の流れの一覧表を作れる。

 ジョン・F・ケネディ大統領と彼の弟ロバート・ケネディのCIAによる暗殺、そして政党やウォーレン委員会によるその隠蔽があった。

 JFKがいなくなった後、ジョンソン政権と民主党はベトナム戦争を始めるために使った虚偽のトンキン湾事件があった。この戦争により、アメリカは5万人の命と評判を失った。
https://www.history.com/topics/vietnam-war/gulf-of-tonkin-resolution-1
 
 その後、残虐行為がさく裂した。全てを挙げないが、クリントン政権はソビエト連邦の崩壊によって生じたゴルバチョフ大統領の強硬派政治局員による逮捕を利用し、ロシアの弱点を突いてNATOをロシアの国境に進出させた。アメリカの愛国者たちは、この致命的な誤りを「共産主義に対する決定的な一撃」と讃えた。

 その後、私たちは9/11の内部犯罪を経験した。これは、アメリカのネオコンにとっては「新たな真珠湾」となり、中東諸国への戦争を展開することになった。そしてイスラエルの南レバノンへの拡大へ追いやった。

 その後、ロシアの保護国である南オセチアへの、アメリカが装備し訓練したジョージア軍による侵攻があった。ソビエト連邦の崩壊前、ジョージアはロシアの一部であり、ヨセフ・スターリンの出生地でもあった。

 それから、2014年にはウクライナで「マイダン革命」という演出された出来事があった。この革命によって、ウクライナはロシアと何世紀にわたって平和に暮らしてきた政府が倒され、代わりにワシントンが指導する新ナチス政権が樹立された。アメリカのネオコンによるこのばかげた無責任な行為は、ロシアへの無益な挑発を増大させ、最終的には核戦争につながるだろう。

 次に、演出された「コロナパンデミック」があった。これはプロパガンダと恐怖を利用して、「安全であるため」に自由や憲法的な市民の権利保護を剥奪されることに西側の人々は慣れさせられた。そしてまたぞろ、無頓着な西側の人々はそれに引っかかり、またぞろ彼らの自由は狭められたのだ。

 アメリカは、次のような出来事があった:
① 「ロシアゲート」・・・無根拠なFBIの演出であることが暴露され、ドナルド・トランプ大統領を信用失墜させるためのものであったことが特別検察官ダーラムによって明らかにされた。
② イデオロギー的な憎悪以外何の根拠もないトランプ大統領への二つの弾劾、
③ トランプと彼の支持者を悪魔化するために演出された偽の「1月6日の暴動」、
④ 反トランプで演出された偽の文書スキャンダル。結果的に、副大統領時代のバイデンがトランプを追い詰めるためにはるかに多くの書類を持っていることが判明。そして、今、
⑤ ポルノスターゲートがある。年をとったポルノスターが、トランプ大統領の選挙戦中に彼を脅迫することで最後の富を得るチャンスだと考えたようだ。トランプの弁護士は、「彼女に金を払って民主党が主要な選挙戦の問題にすることを避ける」ようアドバイスした。悪意のあるニューヨーク州検察官と悪意のある司法長官の告発は、トランプの弁護士が支払いを法的費用として報告し、それが弁護士によってアドバイスされ、取り扱われたものであったにもかかわらず、それを選挙活動費用として報告すべきだったというものだ。これはアメリカ合衆国大統領を起訴する正当な根拠にはならない。

 アメリカ合衆国大統領が明らかに根拠のない非難を受けて7年間も嫌がらせを受ける可能性があると考えると、アメリカ合衆国に将来があると期待することはできない。もし彼らが大統領にこんなことができるのなら、あなたや私に対して彼らは何ができるのだろうか?

 私はずっと無頓着なアメリカの一般市民を見てきた。が、彼らは自らの自由を守る能力がなく、自らの自由への脅威を認識する能力もないということに私は確信を持った。彼らは支配層が投げかける「外敵」の言葉にいつも引っかかってしまう。

 無頓着は自由と一致しない。

 私はジャン・ラスパイユが1973年に西洋世界の終わりを予見し、そのことを彼の小説『聖者たちの陣営』で描写したと信じている。気持ちが挫けないように、私は自分自身に10世紀のアングロ・サクソンの詩『マルドンの戦い』を唱える。そこでは、ヴァイキングの襲撃者に立ち向かおうとする英国の伯爵が、勢力が減少する中で自分の部隊に語りかけるのだ:「味方の陣営の数が減れば、(その分)私たちの意志はより強くならねばならない」。

だから、味方の陣営が減っても、私の闘いは続く。
Bombshell Video: The “COVID Pandemic” Was the Result of Extensive Media Propaganda: “Nobody Is Safe, BE AFRAID!”

ワクチンの本当の姿の隠蔽は続いている。

<記事原文 寺島先生推薦>
The Vax Coverup Continues
出典:ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)」 2023年5月31日

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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年6月4日

 巨大製薬業者から給料や研究費を出してもらっていない独立系の医学者たちは、医学界では少数派になる。というのも、報道によれば、巨大製薬業者は医学研究の研究費の7割を出していて、良好な関係にある医科大学を支援しているからだ。その独立系の医学者らが、Covid-19の「ワクチン」が、多くの死亡事例や健康問題の原因になっている決定的な証拠を提示した。これまでに前例のない現象なのだが、ワクチン接種した子どもたちが睡眠中に亡くなり、運動場や舞台上でワクチン接種した運動選手や芸能人らが亡くなっている。さらには、同じような現象が、 全ての年齢層でも起こっているのだが、医療界の支配者層はこのような現象を問題にせず、ただの偶然であるとして片付けようとしている。売女報道機関は 独立系の科学者らの発見を報じず、Covidワクチンの大規模接種計画によって生じた多くの死や健康障害の調査もしない。

 「ワクチン」は危険であるという証拠を突きつけられても、メディケア(高齢者医療保険制度)は、製薬業界と同じように、ワクチンを打つよう促している。
 ワクチンが危険だという証拠がはっきり出ているのに、こんな無謀で無責任な助言を行っていることをどう説明するというのか?

 NIH(米国国立衛生研究所)の補助金を得て研究室で作られたCovidウイルスが、世界の全ての国でほぼ同時に出現したことをどう説明するというのか?

 ブラジルとインド、アフリカ以外は、世界どこでもCovidに対する対処法が同じだったことをどう説明するというのか? 具体的には、都市封鎖、マスク、大規模なワクチン接種、そして終わることのない恐怖心の煽りという対処法だ。

 ワクチンに効果がなく、危険だという証拠が山積しているという事実を前にしても、大規模なワクチン接種計画が奨励されていることをどう説明するというのか?

 なぜ、ウイルスが出現する前から、Covid「ワクチン」や検査キットが製作されていたのだろうか?

 医学者らが検閲されていたことをどう説明するというのか? 別の説明や別の治療法が歓迎されず、禁じられたのはなぜなのか? 例えば以下の記事を参照あれ。「Covid政策に批判的だったために取り調べを受けていたワシントンの一人の医師が、取り調べ休止措置を勝ち取る」
https://www.globalresearch.ca/washington-doctor-under-investigation-criticizing-covid-policies-wins-emergency-injunction/5820879

 ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方して患者らの命を救った医師たちが処罰されていることをどう説明するというのか? なぜ、患者らの命を救った医師たちが、職や医師免許を失ったのか?

 恐ろしいとされたウイルスを前にして、なぜ規定の対処法ではない治療法が危険だとされて禁止されたのか? ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、何十年も前からずっと安全だという記録が残されているのに、恐ろしいとされたウイルスが蔓延するという緊急事態であるにもかかわらず、使用するのは危険すぎるとされた。それなのに、治験もされていなかった、危険な「ワクチン」は、危険すぎるから使えない、とはならなかった。

 真実に検閲をかけ、抑え込もうとし、真相にたどり着いた優れた医師たちの信頼を傷つけようとし続けているのは誰だろう? なぜ西側中の医療体系が完全に堕落しているのだろう? さらになぜ、西側の医療体系は堕落し続けているのだろうか? ワクチン接種計画がなされた後に超過死亡が増加していることに何の説明もなく、ワクチンで障害を負った人々に何の助けもなされていないにもかかわらず。

 なぜ医療当局や報道機関は、真実と人々の間に鉄のカーテンを下ろそうとしてきたのだろうか?

 これらの問いやそれ以外の問いが指し示しているのは、「Covidの大流行」とそれに対する対応は、様々な目論見の中のひとつの目論見のためにでっち上げられたものだったという事実だ。それは巨大製薬業界の利益のためだったのか? 政府が市民の自由への介入を強めるためだったのか? 人口削減計画のためだったのか? 遺伝子組み換えmRNAを使った、人類に対する大規模人体実験のためだったのか? 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を推し進めるためだったのか?

 真摯な報道機関や真摯な医療界が存在しなければ、我々は真実を突き止めることは決してないだろう。議会がこの件に関する公聴会を開くこともできるはずだ。ロン・ジョンソン上院議員がしようとしているように。しかし、そんな記事を売女報道機関は報じない。

 説明責任というものは、阻害されているようだ。したがって別の疫病の大流行が来ると思われる。この「Covid大流行」でっち上げ工作に大きく加担したと思われるビル・ゲイツが、既に次の疫病の大流行を予言している。疫病の流行を前もって予見できる人などいるだろうか?

 以下に、最近の新たに発見された事実をまとめた記事を示す。報道界は全く報じず、巨大製薬業界に依存した医療界は否定しているものだが:
「多くの人々が亡くなり、苦しめられた、Covid-19「ワクチン」についての真実が忍び寄ってきた。」

 「巨大製薬業界の営業代理店であるFDA(米国食品医薬品局)でさえ、「12歳から17歳までのワクチン接種した子どもたちは、心筋炎や心臓の炎症の形成や心膜炎と呼ばれる関連疾患を生じる危険性が高まっている」ことを認めた。」
https://www.theepochtimes.com/fda-detects-serious-safety-signal-for-covid-19-vaccination-among-kids_5288229.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-05-26&src_cmp=mb-2023-05-26&utm_medium=email&est=bf1Wahaks6%2FI%2FwmkZOZCwn5X%2B%2F1vGHTFwtZaUHO%2BAhdJtZqM%2BqrrFg%3D%3D

 「医療科学誌のランセットは、対Covid-19として知られた(ヒドロキシクロロキンを使った)治療法の使用を妨げる偽の研究の掲載を取り下げ」
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/29/the-medical-journal-the-lancet-retracted-the-fake-study-that-prevented-use-of-a-known-cure-for-covid-19/

 「Covid騒ぎは恐怖を煽るためにでっち上げられたものであるというイスラエル当局の結論」

 「イスラエルでCovid-19が死因で亡くなった健康な青年はいなかった事実を、数値が示している」

 「イスラエルの保健省は、巨大製薬業界のための事実の隠蔽を継続」

 「Covidが危険な病気だったのは、治療を受けられなかった高齢者層のみ」

https://www.rt.com/news/577102-israel-covid-deaths-young-lockdowns/

 元世界銀行の役員で世界保健機関の役人でもあったピーター・ケーニッヒが、私たちにこの先起こることについて警告している。

 これは、「陰謀論」ではない。
https://www.lewrockwell.com/2023/05/no_author/the-plan-whos-ten-years-of-infectious-diseases-2020-to-2030-leading-to-world-tyranny/

 「超過死亡が急増中だが、専門家らはその答えに窮しているままだ」
https://www.lewrockwell.com/2023/05/joseph-mercola/excess-deaths-are-exploding-experts-remain-stumped/

 「突然死:COVID-19 のワクチンを接種した妊婦たちが周産期合併症で亡くなる事例が継続中。死産、血栓、出血、 血液感染やその他諸々。」
https://www.globalresearch.ca/died-suddenly-covid-19-vaccinated-pregnant-women-continue-die-unexpectedly-from-perinatal-complications-stillbirths-blood-clots-bleeding-infections-more/5820350

 「親に対する調査結果:ワクチン接種は、自閉症や自己免疫疾患などの危険性を増加させる」
https://steekirsch.substack.com/p/parent-survey-results-vaccines-increase?utm_source=substack&utm_medium=email

 米国民が分かっていないのは、医療従事者たちは巨大製薬業界に牛耳られていて、巨大製薬業界の利益に貢献するためにしか動いていないという事実だ。複数の記事によると、医療研究の研究費の7割を巨大製薬業界が負担しており、そのため薬品業者らは医療科学誌の掲載記事に大きな影響力を有しているという。巨大製薬業者は法律を制定させ、医師らが独自の治療法を行うことを禁じ、医師らを企業医療の被雇用者とさせ、事実上巨大製薬業界が指南した治療法に従わざるを得なくさせている。認めるしかない事実は、米国の医療体系は、巨大製薬業界の利益のために運営されているという事実だ。FDA、CDC(米国疾病予防管理センター)、NIH(米国国立衛生研究所)といった規制当局は、巨大製薬業界の営業代理店にすぎない。報道機関は製薬業界の広告費に依存している。だからこそ米国民は、自分たちが何をされてきたか、いま何をされているかが全く見えないままで、放置されているのだ。

Covid「ワクチン」が引き起こした大量殺人の責任を取る人はいるのだろうか?

<記事原文 寺島先生推薦>
Will there ever be accountability for Mass Murder by Covid “vaccine”?
出典:ブログ「ポール・グレイグ・ロバーツ」 2023年4月30日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年5月8日

 ABCはRFKによるCOVID-19 ワクチンについての発言の放映を禁じた。
https://www.theepochtimes.com/abc-refuses-to-air-rfk-jr-comments-about-covid-19-vaccines_5228674.html?utm_source=Goodevening&src_src=Goodevening&utm_campaign=gv-2023-04-28&src_cmp=gv-2023-04-28&utm_medium=email&est=%2Bbtb2qpYZBFk5OfynKdIWf3hsBif3mwjAj%2F9T2f92MtEnBm6IrIjRA%3D%3D

 文末に記した動画から、タッカー・カールソンによる、より決定的な報告が見られる。その内容は、ABC、NBC、CNNやそれ以外のどの報道機関も目的は、自社の利益を追い求めることであって、真実を伝えることにはないというものだ。 売女報道機関は巨大製薬業界から何百万ドルものカネを得て宣伝行為を行っているが、その目的はCovidやいわゆるワクチンと呼ばれているものについての真実を抑え込むことだ。 私の知っている独立系医師の誰一人も、公式説明を支持してはいない。巨大製薬業界に雇われておらず、巨大製薬業界からご褒美をもらえず、巨大製薬業界から経営上の助言を得ていないものは皆、mRNA「ワクチン」は、Covidウイルスそのものよりも危険であることを理解している。

 報道機関が寄ってたかって我々に繰り返し伝えている内容は、Covidが何百万もの米国民を殺してきたので、ワクチンは二度接種して、さらに何度も追加接種も受けないと生き残れない、というものだ。しかし実際のところは、これら全ての報道機関が、自社の利益のために人々の命を奪っているのだ。

 Covidが死因となって亡くなったほとんどは、併存疾患を持っていたために、手遅れになるまで治療が施されなかった人々だ。その後、金儲けを目的としている医療機関により呼吸器をあてがわれ殺されたのだ。金儲けを目的とする医療業界は、巨大製薬業界により完全に支配されているので、病院の医師たちは、治療薬として知られるイベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような医薬品を使うことができなかった。どの報道機関も、イベルメクチンは馬用の薬品であり、ヒドロキシクロロキンはFDA(米国食品・医薬品局)の承認を受けていないと書き立てた。

 この両医薬品は、何十年間も使用され、完全に安全であるという記録が残っている。両医薬品とも、アフリカで広く使用されていて、河川盲目症やマラリアの予防薬に処方されている。両医薬品とも、多くの国々で対Covidの予防や治療薬として効果的に使用されてきた。

 ABC、NBC、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは、白々しい嘘をつき続けて、多数の人々の命を奪ってきたが、それは自社が巨大製薬業界から得ていた広告費のためだった。FDA、NIH(米国立衛生研究所)、CDC(米国疾病予防管理センター)は、巨大製薬業界にとっての営業代行員だ。産業界に規制をかけることはしない。逆に産業界を守ろうとしている。

 売女報道機関に依存しているものは誰でも、自分を自分で洗脳しているという点で有罪だ。この罪は、恐怖心が利用されて米国民の自殺行為を引き起こし、家族や子どもたちまで死に至らせてしまった、という罪だ。米国民がこんなに、もいとも簡単に騙され、自壊に向かわされるのが可能であるなら、どうして米国憲法の存在が維持できようか?

 タッカー・カールソンがフォクス・ニュースの司会者から降ろされたことも、そのさらなる証拠だ。大統選でのロシアとの共謀疑惑、文書持ち出し疑惑、国会議事堂での暴動の誘発疑惑、ストリッパーとの不倫疑惑など、真実ではない疑惑をかけられているトランプ大統領もだ。正当な手続きを経ずに10年以上収監されているジュリアン・アサンジもだ。ローリング・ストーン誌から追放されたマット・タイビも、インターセプト社から追放されたグレン・グリーンウォルドも、プロジェクト・べリタスから追放されたジェームズ・オキーフもだ。腐敗した支配者層が決め込んでいるのは、米国民に何一つ真実を伝えることは許されない、ということだ。

 偉大なるタッカー・カールソン:
https://www.theepochtimes.com/health/tucker-carlson-goes-out-swinging_5225297.html?utm_source=News&src_src=News&utm_campaign=breaking-2023-04-28-2&src_cmp=breaking-2023-04-28-2&utm_medium=email&est=ESYgNTk3X9O9OcYYsKy9hH%2F0dBR6wB%2FtunmgNkcOZqtmcd%2FucBAEng%3D%3D

 タッカー・カールソンによるロバート・F.ケネディ,ジュニアとの対談
https://www.youtube.com/watch?v=68MhtliIAvk

Covid言説の崩壊 (ポール・クレイグ・ロバーツのブログより)

<記事原文 寺島先生推薦>

The Collapse of the Covid Narrative

出典:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)のブログ

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2023年1月27日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年2月14日


 真実を伝える媒体として、現在最も偉大な告発団体である「プロジェクト・ベリタス」は、ファイザー社の幹部ジョーダン・トリシュトン・ウォーカー(Jordon Trishton Walker)の姿を動画に収めることに成功した。

 ウォーカーはファイザーの研究開発部長であり、戦略的作戦「mRNA科学」の立案者である。動画では、その彼が、「ファイザー社が政府の規制機関を完全に取り込んで同社がワクチン販売から無限の利益を得られるよう、ウイルスを変異させる」という計画について説明している。

 この告白は衝撃的だが、娼婦メディアからこの報道が出ることを期待してはいけない。巨大製薬業者から選挙資金を得ている議会が、この件に関して調査を行うという危険を犯すことも、期待してはいけない。 巨大製薬業者とその手中にある連邦政府の規制当局が人類に対して犯した罪は、おさまることなくこの先も継続されるだろう。この告発動画については、こちらを参照。
https://rwmalonemd.substack.com/p/project-veritas-has-broken-pfizers?utm_source=substack&utm_medium=email#play

 ロバート・マローン博士は、米国の製薬業界を以下のように評している。

 「人に対する情けは欠如。自分の目的を果たすことには貪欲。人類を深い悲劇に追いやる力を持っていることに喜色満面であり、人類や国家体制に仕掛けた工作により生じた被害に歓喜している。自分たちが発する言葉や、使用している言語構造により恐怖が引き起こされていることなどはお構いなしだ。自分たちの権利に対する深い信念に取り憑かれている。目眩を起こすくらいの自己陶酔に浸りきっている。腐敗を祝福。知恵や内省などは完全に存在せず、自分たちの魂が基本的にどうあるべきなのかという自問自答も全くない。」

 「道徳心のない企業からの上級使者に対して、法廷は、一般市民であれば制限されていたような権利を付与し、これらの企業は慢性的に人々の苦しみを食い物にしてきたのだ。不法行為として請求される大規模な罰金を、不都合であるとして支払いから逃れてきた。会社の経費として支払うのがいやだという理由だけで。」

 「異世界からやってきたこれらの外交官たちの顔をじっくり見、これらの異世界のものたちが発する言葉をしっかり聞こう。そうすれば、私たちが、どうやってこんな現状に向き合わされているのかの仕組みがわかるはずだ。このような仕組みのせいで、世界中の人々がこんな悲劇に直面させられているのだ」

 「全く反省の色を見せない、あの邪悪なものたちの醜い顔から目をそらしてはいけない」

 これが、米国の製薬産業の姿だ。

 米国の巨大製薬企業の配下にあり、その販売行為の代理人である米国食料・医薬品局(FDA)は、赤ちゃん向けのCovid予防接種を承認し、市場に売り出すことを認可した。しかしそのせいで、歴史上初めて、心臓麻痺を起こした赤ちゃんが発生した。そして英国政府は、50歳以下の人々に対するワクチンの追加接種を終了した。

 英国政府は、ワクチン・予防接種合同委員会からの提言を拒絶できず、大多数の年齢層に対する追加接種の中止には踏み切った。その理由として推測される(公にはされていないが)ものは、理性のある人ならだれでも、追加接種などを受けたいとは思っていないため、このような計画は経済効果が見込めないという事実だろう。ただし、ワクチン追加接種計画は、「危険度が高い人々」や「国民医療サービス」を保護するためという理由で継続されている。 https://www.theepochtimes.com/mkt_app/uk-government-ending-covid-19-vaccine-boosters-for-healthy-people-under-50_5010804.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-01-26&src_cmp=mb-2023-01-26&utm_medium=email&est=5zrVyXt2LBCNa1KcIx3ufWAkbDzloXVjg39gWXEOWGVijkXCCXv0ow%3D%3D

 最近の米国の世論調査の結果によると、過剰死や突然死はCovidワクチンで説明がつくと考えている人々が48%、そうではないと考えている人が35%いることがわかった。さらにワクチン接種後に亡くなった人を知っていると答えた人は28%だった。

 「ワクチン」の真実について誰よりも深く追求しているスティーブ・キルシュの結論はこうだ。「死亡者の数値からわかることは、Covidワクチンは世界じゅうで寿命を短くしていることだ。」 https://stevekirsch.substack.com/p/the-death-records-show-the-covid?utm_source=substack&utm_medium=email

 したがって、親愛なる読者の皆さん。米国の製薬産業、ジョー・バイデンや貴殿が支持している米国の政治家たち、とんでもなく腐敗したトニー・ファウチのような医療の特権階級にいる人々、娼婦メディア、医療業社、腐りきった貴殿の雇い主や学校や大学、航空会社、軍、病院。これらの勢力がよってたかって貴殿に恐ろしい内包物をもったワクチンを無理矢理注射させてきたのだ。「ワクチン接種計画」の後に起こった過剰死はとてつもない数になっている。出生率は急降下している。そしてこの「ワクチン」に効果があるという証拠は、全く見つかっていない。

 「ワクチン接種に利点がある証拠はない」。Covidワクチンは、「事態を悪化させている」。https://www.globalresearch.ca/professor-byram-bridle-no-evidence-any-vax-benefit/5806102

 以下はフレミング博士が、宣誓のもとでの証言において、Covidは米国政府が作り出した生物兵器であると語った映像だ。
https://odysee.com/@Video_di_KasperCarlo:d/COVID-CRIMES-Dr.-Richard-M.Fleming-MD-sworn-testimony-that-C-(sub-ita-COMPLETO):a

 このような状況に際して、貴殿は何かするおつもりだろうか?

 それとも指をくわえてただ次の欺瞞に引っかかるのを待っているだけのおつもりだろうか? そんな欺瞞は次から次へと永遠に襲ってくるだろうに。

ちょっとしたいい知らせ(ポール・クレイグ・ロバーツのブログより)

<記事原文 寺島先生推薦>

A Bit of Good News

出典:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)のブログ

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2023年1月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年2月5日

 エカテリーナ・ブリノバの筆による記事「グローバリゼーション(世界の一体化)は死に絶えた。2023年のダボス会議はその葬儀だった」 からの引用。
https://sputniknews.com/20230121/globalization-has-died-and-davos-2023-was-its-funeral-ceremony-scholars-sum-up-1106556837.html  

 ロシアと中国に対するネオコンの攻撃は良い兆しになった。そのおかげでグローバリズムは葬られたからだ。ロシアと中国、それにロシアのエネルギーや中国の商品と金融に依存している国々は、世界を米国の覇権のもとに一体化しようという世界経済フォーラム(WEF)の努力の手から逃れたのだ。グローバリズムは、ワシントンが他の残りの国々から搾取する手段にすぎなかった。ブリノバ女史が書いているように、世界経済フォーラムというのは、ワシントンの規則のもとで世界の残りの諸国を独裁しようというエリートのための集まりだ、つまり、「グローバリズム」という仮面をかぶって、ワシントンが世界支配を行おうとしているということだ。
 
 クラウス・シュワブはもう80代なので、もうすぐいなくなってしまい、それとともにWEFも終焉するだろう。ビル・ゲイツが、自身の病的な目論見のもと、WEFを維持しようとするかもしれないが、現在の米国はレーガン大統領時代と比べて本当に小さな力しか持てていない。
 
 ワシントンは、非常に閉じた社会体制であるので、その社会は愚かな結果しか生み出せていない。公式説明にとらわれずに物事を考えられる人々は、ただただ受け入れられない。指導者が、客観的な真実に基づいて行動を起こし、ワシントン内に影響を与えることはもはやありえないことになった。
 
 米国においては、自由な社会の建設に必要な要素はすべて瓦解させられている。立法権は、議会から行政の規制機関に移行されてしまった。この規制機関が、法律施行上の規制を決めているのだ。裁判官が選ばれる理由は、裁判官のもつ信念、例えば中絶推進派なのか、生存権を重んじるのかなど、により決められ、その裁判官の法律や憲法上の規定についての知識などは考慮されない。治安当局は政治的色彩を持たされ、我が国を守るのではなく、既得権力者に奉仕している。学校で教えられている教育内容は、反白人、半米国民主義の刷り込みである。 例をあげれば、1619プロジェクト*や批判的人種理論**だ。大学も含めた米国の学校制度で子どもや若者たちに教えられていることは、白人は人種差別主義者であり、「肌の色が有色な人々」を抑圧してきた罪を背負っている、というものだ。
* 米国の真の歴史は黒人奴隷が米国に連れてこられた1619年を起点とするとして、400周年を記念して2019年8月に1619プロジェクトが発足した。1619プロジェクトは、「奴隷制の結果と黒人アメリカ人の貢献を私たちの国の物語の中心に置くことによって、国の歴史を再構成する」として、米国の歴史の見直しを迫った。
** 1970代初め、法学者が考案した学問的概念。この理論は、白人至上主義の遺産が、米社会形成の根幹をなす法律や制度を通じて現代社会になお組み込まれていると主張している。


 この支配的な教義が前面に出されているので、ネオコン勢力による、「米国は、イスラエル同様、選ばれた国家であり、例外的かつ唯一無二の国家であり、米国民は神に選ばれた民である」という主張は、洗脳された若者たちからの十分な支持を得ることができなくなっている。明らかにネオコン勢力によるこの主張は、若年層が受けている教育内容とは相容れない。

 こんな国がどうやって戦争という道に邁進することができようか? ネオコン勢力は戦争を望んでいるようだが。こんな国が、ロシアや中国という強力な国々と戦える訳がない。この国の教育制度において若年層に教えられている内容は、自分たちの国は、邪悪とさえ呼べるくらいに人種差別主義者であるというものなのだから。人種差別主義や搾取主義を取っている自国の米国の為に戦おうという国民などいるだろうか? しかも国家予算がジリ貧の中でも、軍産複合体からは搾取しない国なのだから。国民が軍に強制招集される可能性はあるが、自国を思う気持ちのない国民に、どれだけの戦いを期待できるというのか? 

 感受性訓練*が施されているため、白人の異性愛者の昇進が否定され、性別や人種間の「平等」が成し遂げられる中で、白人男性の異性愛者は、黒人やトランスジェンダー、ホモセクシャル、女性の軍人よりも下に見られる傾向のせいで、米軍から魂が抜かれてしまった。米軍がアイデンティティー政策**により分断され、まとまりがなくなった中で、台頭しつつある2大強国と相対している。しかも、この2大国の軍は、米軍とは違い、ウォーク政策***による士気喪失に苦しめられてはいない。
* ディスカッションのテーマや話の内容よりも、自分や他者の反応を通して感情の違いや変化を理解し、受講者自身の成長を促すためのもの
** 人種、民族、性的指向、ジェンダーなどの特定のアイデンティティーを持つ集団が社会的に不当な扱いを受けている場合に、社会的地位の向上を目指して行う政策のこと
*** 人種や性的志向などの差別に対して高い(しばしば高すぎる)意識をもとうとする姿勢のこと。

 ロシアと中国が勢力を伸ばしている中で、西側のあちこちで破滅の兆候が頭をもたげているのが見える。ワシントンによる「強要外交」を支持する基盤は崩れつつある。 西側による世界支配が崩壊の兆候を見せていることは、核戦争によるアルマゲドンから私たちが逃れるよい兆しかもしれない。

「プーチンは西側を読み誤った。彼が気づかなければハルマゲドンは近い」(P.C.ロバーツ)

<記事原文 寺島先生推薦>

“Putin Has Misread the West (And) if He Doesn't Wake Up Soon, Armageddon Is Upon Us”

ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)へのインタビュー
聞き手は、マイク・ホイットニー(Mike Whitney)

出典:グローバル・リサーチ(Global Research)

2022年12月20日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年1月17日 (管理人:誤って削除したため1月30日付けで再掲載しました。)

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 マイク・ホイットニー:あなたの考えだと、プーチンは戦争を早く終わらせるために、最初からもっと強力に軍事力を行使すべきだった、ということですね。それはあなたの意見として間違いありませんか? そしてあなたの意見がそうなら、終わりの見えないこの紛争を長引かせることの不都合な点は何だと思われますか?

 ポール・クレイグ・ロバーツ:ええ、あなたは私の立場を正確に述べてくれました。しかし、CNNを見たり、NPR*を聞いたり、ニューヨーク・タイムズを読んだりしている、洗脳された多くの人々にとって、私の立ち位置は「非アメリカ的」に見えるかもしれませんので、私の答えを述べる前に、私の背景を少し説明しましょう。 *米国公共ラジオ放送

 私は、20世紀の冷戦にさまざまな形で関わってきました:
① ウォールストリートジャーナルの編集者として、
② 当時、ジョージタウン大学の一部門であった戦略国際問題研究センターの寄附講座教授として。同僚には、国家安全保障顧問兼国務長官のヘンリー・キッシンジャー、国家安全保障顧問のズビグニュー・ブレジンスキー、そしてバージニア大学大学院で私の指導教授の一人だった国防長官兼CIA長官のジェームズ・シュレジンジャーがいました。
③ 冷戦時代の「現在の危険に関する委員会」のメンバーとして。
そして、
④ レーガン大統領の冷戦終結計画に対するCIAの反対について調査する権限を持つ大統領秘密委員会のメンバーとして。

 このような経歴を持つ私が、ロシアのプーチン大統領がアメリカの覇権を否定したことについて客観的な立場をとったとき、「PropOrNot」(適切か否か)というウェブサイトで「ロシアのカモ/スパイ」というレッテルを貼られていることに驚きました。このサイトは、アメリカ国務省、全米民主化基金、あるいはCIAそのものが資金を出した可能性があります。私がレーガン大統領の冷戦終結を助け、それによってCIAの予算と権限を縮小させた昔の恨みを忘れてはいなかったのですね。今でもCIAの私への行動はその真意を測りかねています。CIAは私を招いてCIAで演説させたのです。私は演説をしました。CIAの推論がなぜ間違っているのかの説明もしました。

 しかし、私の考えでは、最後は核のハルマゲドンに終わりかねない現在のゲームにおいて、プーチンは最も誠実なプレーヤーであり、おそらく最もお人好しなプレーヤーです。私の目的は、核のハルマゲドンを防ぐことであり、どちらかの側につくことではありません。レーガン大統領が「あの忌まわしい核兵器」を憎み、「目的は冷戦に勝つことではなく、それを終わらせることだ」と指示したことをよく覚えています。

 さて、マイクの質問ですが、これは的を射ています。プーチンを理解するためには、おそらく、生活、つまり、西側諸国がソ連に生活をどのように紹介したか、を思い出す必要があるでしょう。そして、ソ連に向けたアメリカの放送では、通りには金が敷き詰められ、食品市場には考えられる限りの美味なものがある西側の生活の自由を紹介しています。

 そのため、全員とは言わないまでも、多くのソ連人の心の中に、ロシア人のいる地獄に比べれば、西側世界の生活は天国であるという思いが生まれたのかもしれません。1961年、ウズベキスタンでバスに乗っていた時、肉の配達トラックが現れたのを覚えています。すべての車がそのトラックに続きました。配達店にはすでに数ブロックの長蛇の列ができていました。そんな光景をアメリカのスーパーマーケットの様子と比較すれば、西側の優位性は際立っています。ロシア人の西側への憧れがプーチンの気持ちを抑制していたことはほぼ間違いありません。プーチン自身、当時のアメリカとソ連の生活の違いに影響を受けているのです。

 プーチンはすぐれた指導者であり、人間的です。たぶん人間的すぎるのです。彼が直面している悪に対しては。プーチンはやりすぎではなく、やりなさすぎ、という私の立ち位置を見る一つの方法は、イギリスのチェンバレン首相が挑発に次ぐ挑発を受け入れてヒトラーを奨励したと非難された第二次世界大戦の時代を思い出すことです。私自身は、この歴史は誤りだと考えていますが、今でもそれが正しかったと考えている人は多いのです。プーチンは、いろいろな挑発をそのままにしています。実力行使はしないが、レッドライン(譲れない一線)を宣言しているにもかかわらず、です。その結果、彼の敷いたレッドラインはだれも信じていません。ここに一つの報告があります。

 RT、12月10日の記事です:
「米国はウクライナに、ロシア領内の標的に対する長距離攻撃を許可したと、タイムズ紙が情報筋として、12月8日(金)に報じた。このような攻撃が紛争をエスカレートさせることへの懸念を薄れさせ、国防総省は、この問題に対する姿勢を変えたようだ」と報じています。

 言い換えれば、プーチンは何もしないことで、ワシントンとそのヨーロッパの傀儡国家に、プーチンの言うことは本心ではなく、さらにひどい挑発行為でも際限なく受け入れる、と確信させています。それは制裁からウクライナへの西側の資金援助、武器供給、訓練、標的情報、ロシア国内を攻撃できるミサイルの提供、クリミア大橋への攻撃、ノルトストリーム・パイプラインの破壊、ロシア兵捕虜の拷問、ロシア連邦に再編入したウクライナ領ロシアへの攻撃、ロシア国内への攻撃と続いているのです。

 ある時点で、挑発がやりすぎてしまう。そのときがSHTF*です。
*Shit hits the fan(うんちが扇風機にあたる)の頭文字をとったもの。「大変な事態になったら」「秘密が公になったら」の意味。

 プーチンの目標は、戦争を回避することでした。したがって、ウクライナにおけるプーチンの限定的な軍事目標は、ドンバスからウクライナ軍を追い出すことであり、それは限定的な作戦でした。ウクライナの戦争基盤をそのままにして、西側から最新兵器を受け取って配備し、プーチンが紛争に投入した非常に限られた兵力をもたせたまま、より防御しやすいラインまでロシアを強制的に撤退させることができるという限定作戦でした。ウクライナの攻勢は、ロシアが敗北する可能性があることを西側に確信させ、この戦争をワシントンの覇権を阻む障害としてのロシアを弱体化させる主要な手段としました。英国の新聞は、クリスマスまでにウクライナ軍がクリミアに到着すると宣言しました。

 プーチンに必要だったのは、ロシアがウクライナの違反したレッドラインを完全に明確にするような素早い勝利でした。ロシアの軍事力を示すことで、すべての挑発行為を止めることができたでしょう。退廃的な西側諸国は、熊に手出しをしてはいけないことを学んだことでしょう。それとは真逆なことが起きました。クレムリンは西側諸国を読み誤り、ミンスク協定に8年を費やしたのです。この協定のことをドイツのメルケル元首相は、ロシアが容易に成功できたのに行動を起こさせないための欺瞞だったと述べています。プーチンは今、米国がウクライナ軍を創設する前にドンバスに介入しなかったのは自分のミスだったと私に同意しています。

 マイクの質問に対する私の最後の言葉は、プーチンは西側諸国を読み違えたということです。プーチンは、西側諸国の「指導者」の中に、間違いなくプーチンの利益のためにその役割を果たし、交渉できる合理的な人々がいるとまだ思っています。プーチンはウォルフォウィッツ・ドクトリンを読むべきなのです。プーチンがすぐに目を覚まさなければ、ハルマゲドンがやってきます。ロシアが降伏すれば話は別ですが。

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関連記事:核戦争は「心地よさのために近づきすぎている」。ジョー・バイデン、米国が "非核の脅威に対して核兵器を使用する "と発表

MW:私は、あなたがここで言っていることの多くに同意します。特に、ここです:
「プーチンは何もしないことで、ワシントンとそのヨーロッパの傀儡国家に、自分の言うことは本心ではなく、ますます悪化する挑発行為を際限なく受け入れると確信させています。」

 おっしゃる通りこれは問題です。しかし、それについてプーチンに何ができるか私にはわかりません。例えば、ロシア領内の飛行場に対するドローン攻撃。プーチンはポーランドの補給路を爆撃することで応戦するべきだったのでしょうか。それはフェアな対応に思えますが、NATOの報復やより広範な戦争を起こす危険性もあり、それがロシアの利益にならないことははっきりしています。

 プーチン大統領がまず500,000 人の戦闘部隊を配備し、キエフに向かう途中で多くの都市を平定していたら、おそらくこれらの引火点に直面することはなかったでしょう。しかし、いいですか、この戦争に対するロシアの世論は、当初は複雑でした。そして、ワシントンがロシアを敗北させ、ロシア政府を転覆させ、国境を越えて力を発揮できないほど弱体化させることを決定したことが明らかになるにつれ、はじめて、支持率が上昇したのです。プーチンの支持率が79.4%で、戦争への支持はほぼ100%であるのも、大多数のロシア国民が米国の意図を理解しているからです。私の考えでは、プーチンは戦争を維持するためにこの規模の支持が必要であり、従って、追加出動を延期したことはむしろプーチンに有利にさえ働いています。

 さらに重要なことですが、プーチンがこの対立の中で理性的なプレーヤーであると認識されなければなりません。これは絶対に必要なことです。プーチンは、国際法の範囲内で自制して行動する、慎重かつ合理的な行動者であると見なされなければなりません。そうでなければ、中国やインドなどの継続的な支持を得ることはできないでしょう。多極化した世界秩序を構築するためには、連合体の構築が必要です。それは衝動的で暴力的な行動によって損なわれてしまいます。そのことを忘れてはなりません。つまり、プーチンの "go-slow "アプローチ(あなたの言葉です)は、実は正しい行動だと思うのです。もしプーチンが海へ向かう道でシャーマン戦車*のようにウクライナを蹂躙して縦断していたら、新しい秩序を構築するために必要な制度や経済インフラを整備してくれる重要な同盟国を失っていたでしょうから。
*第2次大戦中アメリカが使った4人乗りで75mm砲を持つ中型戦車。(英辞郎)

 そこで、あなたに質問です。ロシアの勝利とはどのようなものでしょうか?ウクライナ軍をドンバスから追い出すだけなのか、それともロシア軍がドニエプル川以東をすべて掃討するのか?また、ウクライナの西部はどうでしょうか。西側地域が瓦礫と化したとしても、米国とNATOが対ロシア戦争の発射台として使い続けるならどうでしょう?

 私は、この先何年も戦闘が続くシナリオはたくさん想像できますが、外交的解決や休戦で終わるシナリオはほとんどないと思います。あなたはどう思いますか?

 ポール・クレイグ・ロバーツ: マイク、プーチンがなぜウクライナ紛争に対してあのような接近法を取るのか、その理由を、あなたははっきりさせたのだと思います。でも、私はプーチンが自分のアプローチに自信を失いつつあると思います。戦争に接近する際の注意は不可欠です。しかし、戦争が始まると、敵が同盟国とその支持を得る見込みがある場合は特に、迅速に勝利しなければなりません。プーチンが用心し過ぎたせいで、ロシアのドンバス救出を8年遅らせ、その間にワシントンがウクライナ軍を創設して装備し、クリミアのように2014年に簡単に救出できたはずのものが、1年になんなんとする現在の戦争に変わってしまったのです。プーチンが戦争に慎重であったために、ワシントンと西側メディアは、プーチンに不利な物語を作って、状況を支配し、アメリカとNATOは直接参加して戦争を拡大するための十分な時間を得ました。今ではラブロフ外相がそれを認めています。戦争は、ロシア自身への直接攻撃へと拡大しています。

 これらのロシアへの攻撃は、親欧米のロシア人リベラル派をプーチンと連携させるかもしれません。しかし、腐敗した第三世界のアメリカの傀儡国家がロシアを攻撃する能力を持っているということは、ロシアの愛国者にとって受け入れがたいものです。戦闘的ロシア人は、母なるロシアを攻撃する能力がウクライナにあることに、プーチン政権の失敗を見るのです。

 最大の人口を抱える中国は、アメリカが無差別に武力行使するのを目の当たりにしています。そういった武力行使をしても、アメリカ国内外からワシントンに対してどうこうという動きはないのです。中国もインドも弱腰ロシアと同盟を結びたいとは思いません。

 これも申し上げておきます。ワシントンとNATOは、20年に及ぶ、完全に嘘と秘密の意図に基づいた、中東と北アフリカでの戦争で、世論の制約を受けませんでした。かつてロシアの一部だったドンバスをネオナチの迫害から救うために、ロシア国民の支持の欠如をプーチンが恐れる理由は何でしょう?もしプーチンがそれを恐れなければならないとしたら、それは、ロシアで活動している米国の資金提供によるNGOがロシア人を洗脳していることを容認しているプーチン自身の間違いだということなのです。

 いや、プーチンは報復行動に関与すべきではありません。ポーランド、ドイツ、英国、米国にミサイルを送り込む必要はありません。プーチンがすべきことは、ウクライナのインフラを閉鎖して、たとえ西側の援助があっても、ウクライナが戦争を継続できないようにすることです。プーチンはこれをやり始めていますが、まだ十分ではありません。

 プーチンはドンバス救済のために軍隊を派遣する必要はなかったというのが本当のところです。アメリカの傀儡であるゼレンスキーに1時間の最後通牒を送り、降伏しない場合は通常の精密ミサイルと必要なら空爆でウクライナの電力、水、輸送インフラ全体を停止させ、キエフに特殊部隊を送ってゼレンスキーとアメリカの傀儡政権を公開処刑にする、それだけで良かったのです。

 (そうしていれば)ロシアの大学や公立学校で自国ロシアへの憎悪を教えている劣化した西側かぶれの人間たちへの影響は電撃的なものになったでしょう。ロシアに手を出すことの代償は、ウクライナがクリスマスまでにクリミアに到着するとか言っているバカどもには明らかになったでしょう。NATOは解散していたでしょう。アメリカはすべての制裁を解除し、愚かな戦争狂の新保守主義者たちを黙らせたでしょう。(そうすれば)今頃世界は平和になっていたことでしょう。

 ご質問の内容は、プーチンがいろいろ失敗したあげく、ロシアの勝利とはどのようなものなのか、というものです。まず、ロシアの勝利があるのかどうかはわかりません。プーチンの推論と行動に慎重になっていることは、あなたが説明したように、ロシアの勝利を否定する可能性が高くなります。それどころか、交渉によって非武装地帯ができ、韓国の未解決紛争のように、紛争がいつ発火するかわからないような状態になってしまう可能性があります。

 一方、プーチンが防衛システムで迎撃できないロシアの極超音速核ミサイルの全面配備を待っていて、ワシントンに続いて核兵器の先制使用に動けば、プーチンは西側諸国を警戒させ、ロシアの軍事力を使って紛争を瞬時に終わらせることができる力を手に入れることになります。

 MW:非常に良い指摘をされていますが、私はやはり、プーチンのゆっくりとしたアプローチが、国内外での国民の支持を集めるのに役立ったと思います。しかし、もちろん、私が間違っている可能性もあります。中国とインドが「弱腰のロシアとは手を組みたくない」というあなたの主張にはどうしても賛成できません。私見では、インド、中国両首脳はプーチンを、おそらく前世紀最大の主権擁護者である聡明で信頼できる政治家として見ています。インドも中国もワシントンの強圧的な外交には飽き飽きしており、世界最大の自決と独立の推進者となった指導者の努力を高く評価しているのでしょう。彼らが一番望まないのは、ワシントンの「うなずき」なしには何も決められないヨーロッパの指導者たちのように、おずおずとした下男になることでしょう。(原注:今日の早い時間に、プーチンは、EUの指導者たちは、自分たちがドアマット*のように扱われることを許していると述べた:
*玄関前の靴拭い。「いつも踏みにじられている人」の意。

プーチン:「今日、EUの主要な友人であるアメリカは、ヨーロッパの非工業化に直結する政策を進めています。それに対して、(ヨーロッパは)アメリカという主君に対して一応は文句を言います。時には憤慨しながら、『なぜ、こんなことをするんだ?』という具合に。私は聞きたい。何を期待していたのですか? 相手の靴磨きを甘受する人間に、他にどんなことが起こるのでしょうか?」

 ポール・クレイグ・ロバーツ: マイク、私は、ロシアが中国とインドの友人として選ばれていることに同意します。私が言いたかったのは、中国とインドは、ワシントンの干渉から自分たちを守ってくれる強力なロシアを見たいということです。中国とインドは、プーチンが時折見せる迷いやためらいに少し不安を覚えます。プーチンの行動原則は、もはや西側諸国では尊重されていないのです。

 プーチンの言う通り、ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリア、日本、ニュージーランドの政府はすべてワシントンの飼い犬です。プーチンは、ワシントンが操る人形連中が、この役割をぬくぬくと喜んで果たしていることに気づいていません。したがって、プーチンが彼らの従属性を叱り、独立を約束させることなどほとんどできない相談です。最近、読者から、人は流布する物語にしたがう傾向があるという1950年代のアッシュ実験や、エドワード・バーネイズによるプロパガンダの分析が活用されていることを教えてもらいました。また、1970年代にある政府高官から聞いた話ですが、「ヨーロッパ諸国の政府は我々の思い通りに動いている。我々は彼らを所有している。彼らは我々に報告してくれる」。

 言い換えれば、操り人形たちはぬるま湯に身を置いています。プーチンは、自分が率先して動き、範を示すだけでは、この状態を打ち破ることは非常に難しいでしょう。


 MW:最後の質問は、米国経済に関するあなたの幅広い知識を活用し、米国の経済的弱さがロシアを挑発するワシントンの決断の要因になる可能性についてお聞きしたいと思います。この10ヵ月間、多くの識者がNATOのウクライナへの拡大がロシアにとって「存立危機事態」を引き起こしていると言っているのを耳にしました。ただ、同じことが米国にも言えるのでしょうか。ジェイミー・ダイアモンド*からヌリエル・ルービニ**までが、2008年の全システム・メルトダウン(完全崩壊)よりも大きな金融の大混乱を予測しているようです。メディアも政治家も、ロシアとの対決を強く求めているのは、そのためでしょうか?米国が世界秩序の中で高貴な地位を維持するためには、戦争しかないと考えているのでしょうか?
*アメリカ合衆国の実業家。アメリカ合衆国の四大銀行の一つであるJPモルガン・チェースの会長および最高経営責任者を務めている。また、ニューヨーク連邦準備銀行においては2007年よりクラスA取締役を務めている。( ウィキペディア)
** アメリカ合衆国の経済学者。ニューヨーク大学の教授である。( ウィキペディア)


 ポール・クレイグ・ロバーツ: 政府が経済の失敗から目を背けさせるために、戦争に向かうという考え方はよくあります。しかし、あなたの質問に対する私の答えは、アメリカの覇権がその動機であるということです。ウォルフォウィッツ・ドクトリンはそれを明確に述べています。このドクトリンは、アメリカの外交政策の主要な目標は、アメリカの一国主義の制約となりうるいかなる国の台頭も阻止することだ、とも述べています。2007年のミュンヘン安全保障会議でプーチンは、ロシアは自国の利益を米国の利益に従属させることはないと明言しました。

 ワシントンには、核戦争に勝てると信じている狂った新保守主義者がいます。彼らは、米国の核兵器政策を、先制攻撃を受けた側の報復能力を低下させることに焦点を当てた先制攻撃モードとして作り上げてきました。米国は現在ロシアとの戦争を探っているわけではありませんが、不測の事態に陥る可能性はあります。新保守主義者の作戦は、①ロシアで問題を引き起こし、国内問題を発生させ、クレムリンの注意をワシントンの権力行使からそらし、②プロパガンダでロシアを孤立させ、そして、③ひょっとするとジョージアやウクライナで行われたように、ロシア国内またはベラルーシのような旧ロシア属国でカラー革命を引き起こさせることまで、この3つです。人々は、プーチンがロシア軍を送り込んで阻止した、アメリカが仕掛けたジョージア軍による南オセチアへの侵攻を忘れてしまいました。ロシア軍の到着によって沈静化したカザフスタンの最近の騒動も忘れてしまいました。クレムリンを毟(むし)り取り続ける計画なのです。ワシントンにウクライナのマイダン革命のような成功を常にもたらすことはないにしても、一連の出来事はクレムリンの時間とエネルギーを消耗させ、政府内に反対意見をもたらす、という陽動作戦として首尾よく進んでいます。しかもそれは軍事的な緊急事態の計画を必要とします。ワシントンがシナリオを管理しているため、事件はロシアを侵略者として貶(おとし)め、プーチンを「新たなヒトラー」として描写することにもなります。ロシア人選手の競技会からの排除、ロシア人作曲家の楽曲のオーケストラによる演奏の拒否、ロシア文学の排除、ロシアとの協力の拒否など、プロパガンダの成果はかなりのものです。これは、ロシア人にとって屈辱的なことであり、国民の政府に対する支持を低下させかねません。ロシアのスポーツ選手、アイススケート選手、芸能人、そしてそのファンにとっては、たいへんな不安と苛立ちがたまることになるでしょう。

 とはいえ、ウクライナでの紛争は、意図的であろうとなかろうと、全面戦争に発展する可能性があります。これが私の懸念であり、クレムリンの限定的なゆったり作戦が誤りであると考える理由です。ワシントンの挑発が行き過ぎになる機会を提供しすぎているのです。

 経済的な要素もあります。ワシントンは、自分の支配下にあるヨーロッパ帝国が、エネルギー依存やビジネス関係からロシアとの関係を緊密化させることを阻止しようと考えています。実際、経済制裁は、ワシントンの経済・金融覇権に代わってヨーロッパを脱工業化するものだと説明する人もいます。こちらをご覧ください。

*
This article was originally published on The Unz Review.
Paul Craig Roberts is a renowned author and academic, chairman of The Institute for Political Economy where this article was originally published. Dr. Roberts was previously associate editor and columnist for The Wall Street Journal. He was Assistant Secretary of the Treasury for Economic Policy during the Reagan Administration.
He is a regular contributor to Global Research.
Michael Whitney is a renowned geopolitical and social analyst based in Washington State. He initiated his career as an independent citizen-journalist in 2002 with a commitment to honest journalism, social justice and World peace.
He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG).
Featured image is from The Last Refuge
The original source of this article is Global Research
Copyright © Dr. Paul Craig Roberts and Mike Whitney, Global Research, 2022

コロナ・パンデミックは全く必要なかった。治療法はあったのだ。医療関係者は膨大で増え続ける人々の殺人に責任がある。

<記事原文 寺島先生推薦記事>

The Covid Pandemic Was Entirely Unnecessary. Cures were available.
The medical profession is responsible for the murders of huge and growing numbers of people.

筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)

出典:IPE、September 5, 2022

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年12月16日

 「コロナ・パンデミック」の誇大広告が始まって間もない頃に書いたように、既知の予防薬と治療薬が2つあった。イベルメクチンとHCQ(ヒドロキシクロロキン)である。この既知の医学的事実は、ファウチ、巨大製薬会社、そして彼らの政治的同盟者によって抑圧されなければならなかった。そうでなければ、治療薬が存在する以上、未試験で極めて危険なコロナ「ワクチン」の緊急使用許可が下りないからである。

 理由は明らかにされていないが、世界中の人々に「ワクチン接種」を受させることが目的であったため、既知の治療法やそれを推奨する医師や科学者は弾圧されたのである。

 その結果、世界中の人々が日々死亡し、また他の人々は「ワクチン」による生涯にわたる健康被害を負っている。

 コロナ・ワクチン・プログラムは、人類に与えられた最悪の犯罪である。責任者は逮捕され、裁判にかけられ、有罪判決を受け、処刑されるべきである。しかし現実は、彼らは巨額の金を稼ぎ、勲章を授与されている。

 ペルーやインドで行われたように、米国でもイベルメクチンを使用すれば、米国で何十万人、世界で何百万人もの死を防ぐことができたはずだ。
 ところがAMA(米国医師会)は、イベルメクチンを処方して命を救った医師から免許を取り上げようとしている。

 イベルメクチンがCOVIDの死亡リスクを92%減少させることが査読付き研究で判明
https://www.theblaze.com/news/ivermectin-covid-treatment-new-study

ポール・サッカ(Paul Sacca)、The Blazeニュース、2022年09月03日


 イベルメクチンの定期的な使用により、COVID-19による死亡リスクが92%減少することが、査読を経た新しい研究で明らかになった。
 この大規模な研究は、Flávio A. Cadegiani, MD(医学修士), MSc(理学修士), PhD(医学博士)によって実施された。Cadegiani博士は、臨床内分泌学の修士号と博士号を持つ、内分泌学会の認定医だ。
 この査読付き研究は、オンライン医療ジャーナル「Cureus」によって水曜日に発表された。この研究は、ブラジルのイタジャイ市に住む8万8012人を対象に、厳密に管理された集団で実施された。
 COVIDに感染する前に予防的にイベルメクチンを使用した人、または薬を服用した人は、死亡と入院が大幅に減少した。
 本研究によると、イベルメクチンの常用者は、非服用者に比べてCOVIDによる死亡リスクが92%減少した。また不定期服用者に比べて死亡リスクが84%減少した。
 「入院率は、不定期使用者と非使用者の両方と比較して、定期的な使用者で100%減少した」と、この研究は述べている。
 イベルメクチン常用者の印象的な減少は、常用者がCOVIDによる死亡リスクが高いにもかかわらず、歴然としていた。なぜなら、イベルメクチン常用者は、非常用者や非使用者に比べて、高齢で、2型糖尿病や高血圧の有病率も高かったからだ。

 イベルメクチンの非常用者は、非使用者に比べて死亡率の減少が37%少なかった。

 本研究では、5ヵ月間に30錠以上のイベルメクチンを使用した人を常用者と定義した。イベルメクチンの投与量は体重によって決められたが、「ほとんどの人が1日2~3錠を15日おきに2日間使用していた」。
 その研究によれば、「イベルメクチンの非使用者は、イベルメクチンの常用者と比較して、死亡率が12.5倍、COVID-19による死亡リスクが7倍増加した」「この用量反応効果は、COVID-19に対するイベルメクチンの予防効果も保証するものだ」
 Cadegiani博士は、この研究が「用量反応効果」を示したと考えていて、それは、イベルメクチンのレベルを上げると、COVID-19による入院と死亡のリスクが減少することを意味している。
 Cadegiani博士はTwitterで、「我々のような規模と解析レベルの観察研究は、無作為化臨床試験として実施することは困難であり、実現不可能である。この結論に反論するのは難しいだろう。信念に関係なく、データはデータである」と書いている。


 以下は、この発表された研究の要約(Summary)である。出典は次のURLを参照されたし。

https://www.cureus.com/articles/111851-regular-use-of-ivermectin-as-prophylaxis-for-covid-19-led-up-to-a-92-reduction-in-covid-19-mortality-rate-in-a-dose-response-manner-results-of-a-prospective-observational-study-of-a-strictly-controlled-population-of-88012-subjects?email_share=true&expedited_modal=true


論文名
 「COVID-19の予防薬としてイベルメクチンを定期的に使用すると、用量反応的にCOVID-19の死亡率が最大92%減少した。8万8012人を対象とした厳格に管理された前向き観察研究の結果」

研究者
 Lucy Kerr, Fernando Baldi, Raysildo Lobo, Washington Luiz Assagra, Fernando Carlos Proença, Juan J. Chamie, Jennifer A. Hibberd, Pierre Kory, Flavio A. Cadegiani.

論文発表日:2022年8月31日(詳細は次のURL参照)
DOI(ネット識別番号): 10.7759/cureus.28624
論文を引用する際は、下記を利用ください
 Kerr L, Baldi F, Lobo R, et al. (August 31, 2022)
 論文名「COVID-19の予防薬としてのイベルメクチンの常用は、用量反応的にCOVID-19死亡率の最大92%減少を導いた。8万8012人を対象とした厳格に管理された前向き観察研究の結果」Cureus 14(8): e28624.doi:10.7759/cureus.28624.


概要

背景
 我々は以前、ブラジル南部(ブラジル、イタジャイ市)の厳密に管理された都市全体のプログラムにおいて、常用者であるかどうかにかかわらず、コロナウイルス病2019(COVID-19)の予防薬としてイベルメクチンを使用すると、COVID-19感染、入院および死亡率の低下と関連することを証明した。
 本研究では、イベルメクチンの常用がCOVID-19からの予防率および関連する結果に影響を与えるかどうかを明らかにし、用量反応効果の実証を通じてイベルメクチンの有効性を確認することを目的とした。

研究方法
 この前向き観察研究の探索的分析は、イベルメクチンを0.2 mg/kg/日の用量で、15日ごとに2日間連続して150日間使用するプログラムを対象としている。
 常用者の定義は以下の通り:
 常用者はプログラム期間中、イベルメクチンを180 mg(30錠×6mg)以上、非常用者は合計で60 mgまでとした。
 非使用者(イベルメクチンを使用しなかった被験者)と常用者・非常用者との比較は、多変量解析により調整した後に行った。
 COVID-19感染とCOVID-19による死亡リスクの算出と比較には,全市のデータベースを使用した。
 比較はこのCOVID-19データベースを用い,入院率および死亡率については傾向スコアマッチング(PSM:propensity score matching)を採用した。

<訳注>傾向スコア (Propensity Score, PS)マッチングは、無作為割付が難しく様々な交絡が生じやすい観察研究において、共変量を調整して因果効果を推定するために用いられるバランス調整の統計手法。観察型の研究において背景情報のバランシングを行うことで、あたかも無作為割り付けを行ったように単純に分析を行うことができるメリットがある。
https://www.stats-guild.com/analytics/6879



結果
 イタジャイー市の22万3128人の対象者のうち、2020年7月7日まで18歳以上でCOVID-19に感染していなかったのは15万9560人。
 このうち4万5716人(28.7%)がイベルメクチンを使用せず、11万3844人(71.3%)がイベルメクチンを使用した。

 イベルメクチン使用者のうち、不定期使用(60mgまで)3万3971人(29.8%)、定期使用(180mg以上)8325人(7.3%)であった。残りの7万1548人(使用量不明)は解析の対象外とした。

 COVID-19の感染率は,非使用者(6.64%)よりも常用者(3.40%)の方が49%低かった(リスク率(RR): 0.51,95%CI:0.45-0.58,p<0.0001)。
 また常用者の感染率は、非正規使用者(4.54%)より25%低かった(RR:0.75,95%CI:0.66-0.85,p<0.0001).
 さらに,非正規使用者では,非使用者に比べて感染率が32%低かった(RR:0.68;95%CI:0.64-0.73;p<0.0001)。

 COVID-19感染者において,常用者は非常用者,非使用者に比べて高齢で,2型糖尿病および高血圧の有病率が高かった。

 PSM後のマッチング解析では、非使用者と常用者、常用者と非常用者の各グループに283人、非使用者と非常用者の間に1,542人の被験者が含まれていた。

 入院率は,常用者では非常用者および非使用者に比べて100%減少し(p < 0.0001),非常用者では非使用者に比べて29%減少した(RR: 0.781; 95% CI: 0.49-1.05; p = 0.099)。

 死亡率は、常用者が非使用者に比べて92%低く(RR: 0.08; 95% CI: 0.02-0.35; p = 0.0008)、非常用者が非使用者に比べて84%低かった(RR: 0.16; 95% CI: 0.04-0.71; p = 0.016)。

 また非常用者は非使用者に比べて死亡率は37%低かった(RR: 0.67; 95% CI: 0.40-0.99; p = 0.049 )。

 COVID-19による死亡リスクでは、常用者は非使用者に比べて86%低く(RR: 0.14; 95% CI: 0.03-0.57; p = 0.006 )、非常用者は非使用者に比べて72%低かった(RR: 0.28; 95% CI: 0.07-1.18; p = 0.083 )、
 他方、非常用者は非使用者よりも死亡リスクが51%低かった(RR: 0.49; 95% CI: 0.32-0.76; p = 0.001 )。
 
結論
 イベルメクチン非使用は、イベルメクチン常用者と比較して死亡率が12.5倍、COVID-19による死亡リスクが7倍増加した。
 この用量反応効果は、イベルメクチンのCOVID-19に対する予防効果を確信させるものである。


プーチンは勝てるカードを使い損ねている。勝てる手があったのに、今や使い損ねて、世界最終戦争への道を歩んでいる

<記事原文 寺島先生推薦>

Putin Misplays His Cards, what Could Have Been a Winning Hand has become the Road to Armageddon

筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ

出典:Paul Craig Robertsオフィシャルブログ

2022年10月14日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年10月25日

 日々過ぎるごとに、わたしの心配はどんどん大きくなっている。その心配とは、クレムリンが危険な状況の対応を誤って、状況をさらに危うくしていることだ。
 プーチンもラブロフも間違った信号を送っている。二人が送るべきなのは、「我が国をバカにするな」という言葉なのだ。

 それなのに、ラブロフは「我が国の西側友好諸国」が、ロシアに対して冷たいことに不満を言うだけ。プーチンは敵側にエネルギーを供給することで、NATO諸国のロシアに対する戦争の継続を可能にして、ロシアと戦っている間であるにもかかわらず、西側諸国が凍死してしまわないよう、手を貸している。

https://www.telesurenglish.net/news/UN-Resolution-Against-Russia-is-Diplomatic-Terror-Lavrov-Says-20221013-0007.html?utm_source=planisys&utm_medium=NewsletterIngles&utm_campaign=NewsletterIngles&utm_content=13

https://www.aljazeera.com/news/2022/10/12/putin-offers-to-boost-gas-supplies-to-europe-via-nord-stream-2

 プーチンは、今自分が戦時中に身を置いていることをいまだに理解できていない。プーチンは、まるでロシアがEUに加盟しているかのような口ぶりだ。

https://sputniknews.com/20221012/putin-terror-attacks-against-nord-stream-seek-to-undermine-energy-security-of-continent-1101754059.html

 国連総会は、以前ロシア領であった4地域の再編入をロシアが拒絶し、無条件にウクライナから撤退することをロシアに求める決議案を可決した。
 ラブロフは、ワシントン当局が国連総会の投票に脅迫を使って干渉することで、ロシアに対する「外交テロ」を行っている、と非難した。

 ラブロフは、この投票結果以外の結果を期待していたというのだろうか?ラブロフが別の投票結果を迎えたかったのなら、米国ではなくロシアが、国連に金を出さないといけないのだ。
 本当にラブロフは現実が見えていない。国連がワシントン当局を支援する以外のことをしてくれると思っているのだろうか?国連に金を出しているのは、米国なのに。

 アルジャジーラの報道によると、一昨日、プーチンは被害を受けていないほうのノルドストリームのパイプラインを使って、欧州に天然ガスを送ることを申し出たそうだ。
 ロシア人を殺すための武器を列車に積んで、ウクライナに送っている、その欧州に。
 ワシントン当局がロシアに課している制裁に加えて、独自の制裁措置を課している、その欧州に。
 モスクワの現存政権の転覆を求め、ロシアの運動選手の出場を禁じ、ロシアの作曲家が作った音楽の公演を禁じ、ロシアの資産を盗み、契約上の取り決めを遵守することを拒否している、その欧州に。

 それなのに、ロシアの大統領は、欧州にエネルギーを売って、欧州による対ロシア戦争対策に支援の手を差し伸べているのだ。
 クレムリンは、ロシア国民の代表ではなく、石油会社の販売代理人だとでも言うのだろうか?

 ドイツ政府は、プーチンに「そんな支援はいらない」と言っていた。ドイツ政府は「そちらの天然ガスを買ってワシントン当局から恨みを買うくらいなら、ドイツ国民を凍死させたり、産業や経済を停止させる方を選ぶ」と言っているのだ。
 プーチンがドイツに「うちの天然ガスを売らせてください」と跪く姿を見る日は、そう遠くないだろう。

 プーチンは、ワシントン当局や欧州のNATO加盟諸国は、ロシアを破壊し、ロシアを諸小国に分割しようと決定していることを承知しているはずだ。そう、ロシアを、1871年に統一される前のドイツのような状況にしたがっていることを。
 先日、プーチンはロシア国民に、西側がロシアに脅しをかけると宣言している状況について明言していた。 それなのになぜプーチンは、欧州に媚び、エネルギーを供給し、自国を脅かそうとしている欧州を強化しようとしているのだろうか?

 ワシントンで米国の外向政策を牛耳っているネオコン勢力が、 プーチンのこの言動不一致な動きを、プーチンには軍事力を使うという解決法が持てず、使うこともできない、ととるだろう。だからこそ、ワシントン当局は、こんなにも自信満々に、「ロシアは倒せる」と見ているのだ。

 ワシントン当局は、状況を見誤っていると思うが、それはプーチンも同じだ。
 プーチンは真の意味での戦争が起こることを避けようとしていて、欧州に対して、自分は敵ではなく、友人だと思わせようとしている。
 プーチンの動きの意図は明確だ。プーチンは欧州に、ワシントンにいるご主人様とは距離をとって、ロシアのエネルギーを使って、暖かい冬を迎え、産業を回すように言っているのだ。
 実はそうするほうが、米国にとってもいいことなのだ。というのも米国は、BMW社やポルシェ社やメルセデス社やVW社の業務の一役を担い続けるつもりなのだから。

 ワシントン当局は、プーチンの言う「レッドライン」が架空のもので、本当にそれが「越えてはならない一線」であり、それを越えた場合、徹底的に反撃すると決意している人物としてプーチンを見ていない。
 ウクライナ国内の生活基盤施設に対する攻撃は、遅ればせながら、最近やっとおこなわれた。今年2月にウクライナと戦争状態に入って、8カ月も経ってからだ。だから「ネオコン」と呼ばれる連中は、それを、クリミアの橋を爆破しようとしたウクライナに対する弱々しい反撃だとしか見ていない。
 それは、単に「目には目を」という報復活動に過ぎず、「このままいくと破滅に直面する」という危機感を、ウクライナに抱かせるものではなかった。
 今までのロシア軍の戦闘は、ドンバスに侵略してきたウクライナ軍を領土から追い出すという、警察的な活動にすぎなかった。だからクリミア大橋の爆破にたいする反撃も、その程度のものだと思わせている。

 ワシントン当局の戦争戦略を決定しているネオコン勢力は、プーチンは喜んでウクライナ政府にロシアとの戦争を遂行させている、と見ている。ロシアからの攻撃をウクライナが防御できるように放置している事実からわかることは、ロシアには本気で戦う気はないだろう、ということだ。
 そうなると、ワシントン当局は、自分たちが優位に立っていると考え、挑発行為をより激化し続けるだろう。クレムリンからの対応が、これまで通りラブロフが泣き言を言うだけで、プーチンが欧州のNATO加盟諸国にエネルギー支援を申し出ることが続くのであれば、の話だが。

 近い将来のどこかで、ロシアは真の戦争を始めなくてはならなくなり、ロシア軍の真の実力を示す時が来るだろう。そうなればワシントン当局も、隠してきた角を出す決定をせざるをえなくなり、アルマゲドンが我々の眼前展開されることになる。

 イスラエル・シャミールも、私と同様に、ロシアによるウクライナ攻撃が制限的なものであった結果生じている現状を理解し、記事を書いている。

 プーチンは簡単に勝てる戦争にしくじり、長引かせてしまったために、ワシントン当局に時間を与え、ロシアに対して制裁をかけ、ウクライナ軍を整備し、ウクライナ軍に武器を与える隙を与えてしまった。
 それでもまだプーチンは、西側に対する幻想と妄想から解き放たれていない。そうやって、この戦争は、プーチンが避けたがっていた規模の紛争に拡大してしまった。

 問題なのは、プーチンがロシアは今戦争していることを実感しているかどうかだ。演説の中ではそう言っているのだが、プーチンの行いは、言っていることと一致していない。
 とどのつまりは、プーチン自身がロシア国家主義者ではなくて、汎大西洋統合主義者の一人だったのかもしれない。

 イスラエル・シャミールの説では、プーチンが真の戦争に突入したがっていないせいで戦争は継続されるだろうが、核戦争勃発という結果にはならない、としている。そしてその理由は、両側がそれを望んでいないからだ、と。
 一方わたしが危惧しているのは、プーチンのお人好しの振る舞いが続けば、さらなる挑発行為を誘発することになり、収拾がつかなくなる事態が生じることだ。
 その先のどこかで、超えてはいけない線を踏み外し、ロシア国内の親西側派汎大西洋統合主義者たちさえも、受け入れられない状況が生まれることになるだろう。

PCR

(ここまではポール・クレイグ・ロバーツ執筆文書

以下はイスラエル・シャミール執筆の記事の引用:訳者)

緩慢な戦争

イスラエル・シャミール

 この戦争の進行は概ね緩慢だった。動きはほとんどなかった。第一次世界大戦のような塹壕戦だ。
 大きな過ちは、最初にロシア人口4000万のウクライナを少しの兵で取ろうとしたことだ。ロシアのナルイシキン対外情報庁長官が先日認めたのだが、ロシアはウクライナに対する信頼のおける諜報活動ができていなかった、という。
 1991年以降長年、ロシアの諜報機関は、ウクライナ国内の事情を把握していなかった。そんな中で、ロシアは戦争を始めたのだが、 ウクライナ国民たちが、ロシア軍に花を送るくらいの歓迎を受ける、と期待していた。
 結局ロシア軍が大きく撤退する結末になった。プーチンは、キエフ側と合意を形成できると考えていたようだが、ウクライナ側は、合意文書に署名すると見せかけて、次の日にはそれを撤回する、という手口を使った。
 そんなことがずっと続き、半年後に、ロシア軍は予備兵の動員に追い込まれた。

 全てがうまくいかなかったという訳ではない。ウクライナとの戦争において、ロシアにはいい時もあれば、悪い時もあった。
 いい時というのは、アゾフ海岸のマリウポリ市を抑えた時だ。
 悪い時というのは、ハリコフを奪還された時だ。
 愚かだった時は、穀物協定に伴って、一度は抑えていた黒海の蛇島から撤退したことだ。
 困惑した時というのは、米・英海軍が天然ガスパイプラインを爆破した時と、ダリア・ドゥーギンさんが暗殺された時だ。
 真実の時というのは、今軍の司令官たちが批判の対象となっていて、国防大臣に自殺するよう求める声まで上がっている時だ。
 人々はロシア軍の動きには不満を持っている。クリミア橋の爆破は、国民感情をさらに先鋭化させた。

 そして今、プーチンはスロヴィキン将軍を召喚し、ウクライナでの戦争の総指揮官に任命した。
 スロヴィキン将軍は、人気の高い将軍で、シリア内戦戦争において司令官をつとめ、納得のいく理由のもと「アルマゲドン将軍」の異名を持つ。
 そしてそのアルマゲドン将軍は、ロシア国民が望んでいることを実行した。 ウクライナ各地に、何十発ものミサイルを打ち込んだのだ。
 キエフ市が攻撃を受けたのはこれが初めてだ。ハリコフを始め、多くの地域で停電が起こった。今までプーチンは、まるで自国のことであるかのように、ウクライナ国内の生活基盤施設に気を配ってきた。
 しかし今はそうではない。ただ一点だけは、前の通りだ。それは、ロシア側はウクライナ国内の一般市民たちを保護しようとしていることだ。ウクライナ軍は真逆で、一般市民を殺すことになんの抵抗もない。

 この戦争が始まった理由は、2014年のクーデター以来、ウクライナ側がドンバスを砲撃し続けてきたからだった。ドンバスは、ウクライナ南東部に位置する、ロシア系住民が主流を占める地域だ。
 プーチンはミンスク合意に基づいてこの紛争をやめさせようとしていた。このミンスク合意とは、ウクライナ連邦の内部地域として、ドンバスの自治を約束するものだった。
 ウクライナ側は、ミンスク合意に署名したが、その条項に従う気はなかった。
 ウクライナ側は、何千もの人々を殺害したが、それは主に、店や学校や街そのものを砲撃することによって起きた殺害だった。国粋主義者勢力であるアゾフ大隊は特にドンバス地域の住民たちを残忍に扱った。
 今年2月、ロシア軍がドンバスに救助に入ったとき、アゾフ大隊の兵士たちは、マリウポリ製鉄所の地下洞窟に盾籠った。

 しかし、アゾフの兵士たちはすぐに降伏した。食べ物や飲み物があるとは言え、洞窟の中で立てこもるのは面白くなかったのだろう。2000人程度の兵士たちが捕虜となった。
 ドンバスの住民たちは、外国の傭兵たちとともに、捕虜になった兵たちを裁判に掛けてほしい、と思っていた。しかしモスクワ当局は、そうはせずに、ロシアの戦争捕虜との交換とし、さらに住民たちにとって気分が悪いことに、野党政治家の一人と交換になったのだ。
 戦争捕虜収容所で、キエフ側の砲撃により亡くなったアゾフ兵士も数人いた。その捕虜たちは、自分たちの行為について、キエフ側に害を与えるような真実を話し始めていたことは明らかだった。
 捕虜交換されたアゾフの兵士たちは、ユダヤ系ロシア人新興財閥ロマン・アブラモヴィッチのもとに連れて行かれ、アブラモヴィッチの自家用機でアラブ首長国連邦に連行された。この件も、住民たちには不満だった。住民たちは、捕虜たちを裁判に掛けたほうがよかった、と考えていた。

 ロシア人の愛国主義者たちは、この戦争の進められ方に怒っていた。愛国主義者たちの目から見れば、ロシアの司令官たちは、ウクライナ側に甘すぎると映っていた。かたやウクライナ側は、ドンバスの砲撃を継続していた。
 ロシアの作家や画家は、しばしばウクライナに支持を表明していた。モスクワでは、ウクライナのために資金が集められていた。今、アルマゲドン将軍による電撃攻撃が、この国民感情を変えた。
 それでもまだウクライナは、ロシア国の親西側派から多くの支持者を有している。このような状況はすぐには変わらないだろう。この30年、ロシア国内で根を下ろした親西側派が一瞬で崩壊するのは不可能だ。
 国民のいらだちは高まっていた。ドンバスは砲撃されているのに、キエフは無害だったからだ。

 プーチンは、この戦争を控えめに進めているようだ。プーチンはまだ、米国の中間選挙後に変化がおこることを、楽観的に望んでいるのだ。それと、ロシアを第三世界の国々が支持していることも楽観的に捉えている。プーチンのこの希望が理にかなっているかどうかは、時が来ればわかるだろう。
 西側の大手メディアは、ウクライナを支持している。ブチャやイジュームで殺されたロシア人たちは、ロシアによる民族浄化の被害者である、と報じられている。
 穀物協定が結ばれた唯一の理由は、メディアがアフリカの飢餓を声高く報じたからだ。この協定は大失敗だった。貧しい国々に搬出された小麦は、たった2%で、のこりの小麦はEU諸国に搬出された。
 さらにロシアは蛇島から撤退したが、この島は、オデッサ上陸作戦を開始するには完璧な基地だった。

 ウクライナの支配者層はたくさんの資金や、外国の高い地位にいる人々との接触や、感謝を受け取った。ゼレンスキー夫人は、ウエールズ皇太子殿下と豪華な夕食を楽しんだ。
 ウクライナの支配者層は、平和を望んでいないし、無名の存在に戻りたいとも思っていない。
 プーチンの欲望は、見当違いなものとなっている。というのも、ウクライナにとっての顧客は英米で、この両国が戦争で稼いでいるのだから。
 この戦争で割を食っているのは、欧州だ。米国は儲かっている。米国は液化天然ガスをロシアの4倍の価格で売り、その値段で欧州が買っている。

 あきらかに、この戦争の犠牲になっているのは、ウクライナ国民だ。 ウクライナ国民は、ロシアのミサイル攻撃にさらされている。
 しかし米国はそんなことは気にも留めていない。米国にとったら、戦争は儲かるのだから。
 ドイツの産業はおそらく停滞するだろう。そのことも米国には都合がよい。米国は、ドイツに拠点を置いている産業が、米国に戻ってくることを期待している。

 ロシアの天然ガスパイプラインが英米の手の者により破壊されたことは疑いのない事実だ。ロシアは下手人の氏名(クリス・ビアンチ中佐)さえ突き止めている。
 NATOが2015年に初めてこのパイプラインを爆破しようとして、捕まった事例があったことも、今はわかっている。そんな事例は、今やっとわかったのだ。
 悲しいかな、スウェーデン側は、ロシア人が爆破現場に立ち入ることを許していないし、調査結果を見せることも許していない。
 このテロをやった犯人の仕事は雑だった。一つのパイプラインは手つかずに置いておいたのだ。
 従ってロシアとドイツは、政治的合意が成立すれば、天然ガスの輸送をすぐに開始できる。しかし、ドイツが、米国の意向を度外視して、何らかの政治的意思を示すかどうかは不明だ。

 米国の「戦争党」はとても強力で、ロシアはこの勢力に打ち勝つ機会はもてない。だからといって、核戦争が避けられない、というわけではない。
 米国大統領も、ロシア連邦大統領もそれは望んでいない。おそらく通常戦争がこの後も継続され、核という敷居をまたぐことはないだろう。
 おそらく和平合意は、両側にとって満足のいくものにはならないだろうが、ロシアは新たなミンスク合意を結ぶつもりはないだろう。前回の合意がキエフ側から無視されたばかりなのだから。

ロシアと制裁

 米・EUがロシアに対して使っている主要な武器は、制裁と、「鉄のカーテン」だ。制裁はロシア社会の骨組みに少しの痛みしか与えられていないが、「鉄のカーテン」の方は、そうではない。
 このカーテンは、痛く、気に障るものだ。
 ここ30年間、ロシア国民は欧州旅行にしょっちゅう出かけていた。その習慣を変えないといけない。
 トルコやイスラエルやインドやラテンアメリカに行けばいいのだが、欧州は近いし、人々は友好的だ。その欧州にいくことが難しくなった。イスタンブール経由便でいけるのだが、ずっと高くつく。
 裕福なロシア国民にとっては、特に痛い。富裕層は週末をパリやロンドンで過ごしていたのに、それができなくなった。
 おそらくこの制裁は、実業家にはやっかいな問題だが、一般の人々にとっては、ロシアよりも、欧州の人々のほうがやっかいに感じているだろう。ロシアの肉はおいしいし、豊かだ。天然ガスも安価だ。ロシアの劇場は、質は高いが、入場料は高くない。オペラ「ニーベルングの指輪(4部作)」全編を、100ドル以下で楽しめる。

 他国の例に漏れず、ロシアでもインフレが発生している。しかし狂気じみた「グリーン・アジェンダ」や、「性の多様性」の嵐もない。愛国心を教えたり、愛国歌を歌わせたりもしていない。
 ロシアは、かなり進んだ国だが、行き過ぎてはいない。教会は開いているし、礼拝者であふれている。
 本当に、生活は通常だ。兵士が足りないせいで、前線が崩壊した国とは思えないくらい、ロシアでは通常過ぎる生活が続いている。

 この欠乏を補うために、動員令が出された。ここ80年間で、始めてロシア国民に動員令が出されたのだ。
 しかし状況はよくなかった。志願兵には断られ、病人や年配者が徴兵された。比較的若い親西側派の多くの人々は、ビザなしで行けるグルジアやイスラエルに逃げた。
 しかしそれでも、必要な人員の徴兵がなされた。2ヶ月もあれば、ロシア軍は前線を守るのに十分な兵士を確保するだろう。

 現在ロシアは、テロ行為と対応している。クリミア橋の爆破は、調査が行われた。この爆破物は、ウクライナから、穀物協定のもと、小麦を積んだと見せかけた小舟で送られたことがわかった。
 この爆発物は、ブルガリアとグルジアを経由して、ロシアに運ばれた。
 先日、ロシアの警備員が、エストニア経由で発射装置付きの2台のイグラ対空ミサイルを密輸していたウクライナ国民たちを拘留した。彼らはロシア国内で民間機を撃墜する計画を立てていた。
 エストニアは、モスクワ当局に近い哲学者アレクサンドル・ドゥーギンさんの娘、ダリア・ドゥーギンさん殺害事件に関与していた。
 エストニアの一人の大臣は、クリミア橋の爆破というテロ行為に関して、ウクライナに祝辞を送っていた。リトアニアは東プロイセン地方にあるロシアの飛び地領に、ロシア国民が入れないよう妨害しようとしていた。
 つまりウクライナは孤立していない、そしてロシアは、中立の立場で共感してくれる国々はたくさんあるのだが、同盟してくれる国々はほとんどない。

 戦争は続く…

https://www.unz.com/ishamir/the-dull-war/

アメリカ外交政策のジレンマ。危険な状況だ。第三次世界大戦の危機が迫っている

アメリカ外交政策のジレンマ。危険な状況だ。第三次世界大戦の危機が迫っている

<記事原文 寺島先生推薦>

America’s Foreign Policy Dilemma. A Dangerous Situation. The Risk of World War III is Real

‎ポール・クレイグ・ロバーツ博士‎

‎グローバルリサーチ、2021年12月20日‎

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年1月12日



 アメリカの外交政策は、アメリカ例外主義の傲慢さに満ちていて、危険な状況を認識できていない。 

 ‎‎そして、危険な状況が、我々を待っている。‎

‎ ‎‎ロシアのセルゲイ・リャブコフ‎‎副外相‎‎は、NATOのロシア国境に向けたこれ以上の拡大を、ロシアは容認できないことを明らかにした。‎

 ロシアは、ウクライナとグルジアの旧ロシアの共和国が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国になることを問題外とした。この赤い線が無視されれば、その結果は「悲惨なことになるだろう」と‎‎リャブコフは述べた。さらに、ロシアは軍事的に対応するだろうし、安全保障を損なうのはロシアではなく、西側であると彼は言った。‎

 言い換えれば、クレムリンが見ているように、ウクライナやグルジアを北大西洋条約機構(NATO)に組み込むことは、ロシアの国家安全保障にとって容認できない脅威である。もうお終いだ。交渉の可能性はない。‎

 合理的な世界だったら、極超音速核ミサイルを搭載し、優れた軍事力を持った国によるこのような明確な声明は、真剣に受け止められるだろう。‎

 しかし、欧米の世界はもはや合理的ではない。傲慢さに酔っている世界だ。北大西洋条約機構(NATO)の事務総長は、事実上、核兵器を持った国からの最後通告に、そんな強力な国の安全保障上の懸念を即座に拒絶することによって答えた。

 愚かなNATO事務総長は、「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟するかどうかは、ブロックの加盟国とその指導者次第であり、ロシア政府は決定に関与できない」と愚かにも述べ、NATOはロシアの反対にほとんど気にもとめず、NATOは「すでにウクライナ軍を訓練し、彼らと協議し、合同演習を行い、軍事物資と技術を提供している」と自慢げに続けた。‎

So NATO, so drunk on exaggerated American military power, spit in the Kremlin’s eye

 ‎バイデン大統領と国家安全保障会議に答えてホワイトハウスの報道官は、アメリカ政府は北大西洋条約機構(NATO)の拡大について「妥協しない」と述べ、ロシアが何を要求しようが、アメリカ政府はNATO拡大を停止する考えはないと付け加えた。‎

 ‎このこととその結末を、しっかり確認しておこう。言い換えれば、‎‎ワシントンの立場は、ロシアが、ワシントンによって定められた以外は、正当な国家安全保障上の権益を持っていないということである。

 ここには、かなり危険な状況がある。足を踏まれている方が、「我慢できない」と言っているのに、 踏んでいる方が踏まれている方に、「その問題について何も言う権利はない」と言っているようなものだ。‎

 20世紀の冷戦中、私たち冷戦戦士はソ連が何かことばを発すれば、一言一句、抑揚まで聞き逃さないよう耳を傾けた。当時は愚か者が耳栓をしていたり、男気を見せびらかしたいがために核戦争の危機を招くことなどは問題外だった。当時、米国の大学には、軍・安保複合体からの資金援助に依存していないロシアの研究部門があった。公開討論もあった。ロシア人が状況をどのように見たかを皆に気づかせるために、スティーブン・コーエンのような独立した専門家が常にいた。‎

Russia Has Western Enemies, Not Partners 

 ‎今日、独立した学識は消え去った。大学でのロシア研究プログラムは、援助資金に従属してみんなロシア嫌いだ。客観的な学者がいないので、米国の情報コミュニティには見識のある人がいない。バイデンの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンの最近の声明では、米国の情報機関はプーチンがウクライナ侵攻を「真剣に考慮している」と報告しているのだ。‎

 ‎ワシントンは、2014年以来、こう言っている。クリミアのロシア海軍基地を押収する過程で、ロシアに友好的なウクライナ政府をワシントンが倒した時からだ。凝り固まったメッセージだ。考察はない。プロパガンダの繰り返しだけ。だから、我々には、プロパガンダの繰り返し以外に何もできない国家安全保障会議があるだけだ。

 事実上、アメリカ政府はすでにロシアと戦争をしている。‎

 一方、先週の木曜日12月16日の夕方、ワシントンとそのネオナチ・ウクライナの操り人形は、ワシントンとウクライナが失地回復論者のナチズムであるというロシアの疑惑を確認することとなった。つまり、ナチズムを非難する国連決議に反対票を投じたのは2カ国だけだった。そう、それは米国とウクライナだった。米国の投票が全く愚かなものであることは並外れている。ワシントンがナチズムを支持していることは、ロシア政府が全く思いもよらなかったことだ。‎

 私の世代は、イデオロギーで教え込まれずに西洋で教育を受けた最後の世代であり、第一次世界大戦と第二次世界大戦に関する嘘にもうんざりしていた。‎

 これに続く世代は、ドイツ占領下の西ウクライナでは、大規模な軍隊が組織され、ドイツ軍のロシアへの進撃に組み込まれたことをほとんど知らない。ロシア政府が裏庭のことを無視してソチオリンピックを楽しんでいる間、ワシントンがウクライナ政府を打倒し、旧ロシア領にアメリカの傀儡国家を設置していたのは、これらの「バンデラズ」(訳注:ステピング・バンデラ。第二次世界大戦後ソ連に組み込まれたウクライナの独立に向けて動いていた人物)の残滓だった。‎

 人々が犯す過ちは、どんな采配が取られたかで見るよりも、世界史を振り返る方が正しく捉えることができる。

 ‎私は、四半世紀、高官レベルに参加してよく知っているが、ワシントンが致命的な間違いを犯しているのがわかる。ワシントン政権は傲慢さに満ちているので、ロシアが忍耐力を使い果たしたことを理解できない。‎

 ロシア人は現実の問題を見ている。ワシントンが見ているのはプロパガンダの機会だ。これは、ワシントンの誤算につながる状況だ。誤算は致命的になる。

 この記事の続報

‎ アメリカでは、ロシア嫌いが暴れ回っている。‎

 政権はプロパガンダのスピーカーのように、ロシアがウクライナ侵攻の寸前であると毎日繰り返している。‎

 長い間ロシアを敵とみなすように仕込まれたアメリカ国民は、この主張を何度も聞いてきたが、それが現実となっている。‎

 傲慢なバイデン政権はロシアの安全保障上の懸念を拒絶しており、共和党も変わりはない。ロシアに対する盲目的な好戦性が高まっている。共和党の上院議員も、プーチンがウクライナに侵攻し、「ウクライナの人々の主権を奪う」つもりだというプロパガンダに加勢している。(ワシントンは、2014年に選挙で選ばれたウクライナ政府を倒し、キエフに傀儡国家を打ち立てたとき、すでにそう言っていた。‎)

 共和党は、「勇敢なウクライナ軍」にさらに4億5000万ドルの武器支援をせき立てている。そして、おまけに、共和党はロシアをテロリスト国家に指定したがっている。‎

 ウクライナ危機は、法案を支持する共和党が軍・安保複合体と密接に結びついているように、一部は兵器売買市場計画である。しかし、誰もが、ワシントンへの信頼がゼロになったクレムリンへの影響を見落としている。

 クレムリンの安全保障上の懸念に、アメリカ政府が無関心であるため、クレムリンはおそらく最終段階になると見て、2つの戦略的核ミサイル部隊に戦闘準備を命じた。さらに、ロシアは北極海ルートを閉鎖し、米国の地平線上のレーダーを妨害するために無線工学部隊と電子ドームを配備した。黒海で米海軍の挑発が続けば、ロシアは黒海も閉鎖するかもしれない。‎

 一方、ワシントンが武装したネオナチ・ウクライナ大隊は、ドンバスのロシア人との対決をエスカレートさせている。‎

 ワシントンは、厄介な退却か、それとも大規模な対決のために準備している。‎ワシントンに残されたカードはほとんどない。


以下の記事も参照してください。‎

https://www.paulcraigroberts.org/2021/12/13/the-biden-putin-talk/ 

https://www.paulcraigroberts.org/2021/12/14/russia-speaks-can-the-dumbshits-in-washington-hear/

https://www.paulcraigroberts.org/2021/12/16/cuban-missile-crisis-redux/ 

https://www.paulcraigroberts.org/2021/12/16/washington-spits-in-the-kremlins-eye/ 

 

あれは、でっち上げだった。FBIがフリン将軍には違法行為はなかったと認めた。

<記事原文>

It Was A Frameup–The FBI Admits There Was No Legitimate Case Against General Flynn

2020年5月9日

Paul Craig Robert

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月23日

 タッカー・カールソン氏が、 FOX NEWSの番組「マイケル・フリン氏の訴訟事件を解きほぐす」で解説している。(文末の動画を参照)。


 提出を求められていた、FBIの文書によると、フリン将軍に対する訴訟は、法的な根拠がなく、FBIは自らこの件に関しては証拠がないことを認めた。つまりFBI当局は、フリン氏に罪があるとでっち上げたということだ。このことは、公表された文書から完全に明らかであり、それに伴い、司法省はこの件を取り下げなければならなくなった。

 売女メディアは、フリン氏が、FBIに、偽証したことを認めたことは大々的に報じている。メディアが報じないのは、FBIがフリン氏の件で書いたシナリオを完成させることに、フリン氏が協力しないなら、フリン氏の息子を起訴すると脅していたことだ。 ( https://www.forbes.com/sites/jacobfrenkel/2017/11/27/will-michael-flynn-plead-guilty-and-cooperate-to-protect-his-son/#2f2cd62514fe ). フリン氏の嘘は、強制的につかされた嘘だ。フリン将軍の息子の起訴をでっち上げさせないための代償だった。同じことは、「ジャンク・ボンドの帝王」マイケル・ミルケン氏の事件でも行われた。FBIは、ミルケン氏が罪を自白しない限り、弟を起訴すると脅していた。

 タッカー・カールソン氏が明らかにしたのは、フリン氏に対する訴訟が取り下げになったのは政治的な圧力のせいだ、と間違って報道をしている嘘つきメディアのことだ。この訴訟が取り下げになったのは、この件が嘘だったからだという証拠はハッキリしている。

 問題は、以下のことにある。なぜ、意図的に、無実の人間に罪をでっち上げる堕落したFBIの役人たちが、起訴され、法廷で訴えられないか。FBIには、不正と嘘をつくりあげてきた、長い歴史がある。賢明な人は誰も、誠実な裁判官や陪審員もきっと、今後FBIが手がける告発など一切信用しなくなるだろう。数年前のことになるが、  大スキャンダルが巻き起こったことがあった。FBIが、嘘の証拠をでっちあげ、堕落した検察官がターゲットにした被害者を有罪にする手助けをしたのだ。

 ピーター・ストラック氏が、トランプ大統領の国家安全保障問題の補佐官であったフリン氏に、罪をでっち上げようとしたリーダーであり、FBIの恥ずべき役人だ。この件で、ストラック氏と彼の愛人、FBIの工作員リサ・ページ氏は、公務執行妨害を含む重罪に値する。なぜ奴らは捕まらないのか?  誰が、こんな犯罪者たちを守ろうというのか?


 どうやって、 FBI はこの件から逃れることが許されるというのか?

 

 

我々は新しい封建主義を醸成中なのか?

<記事原文> Are We Brewing a New Feudalism?

Paul Craig Roberts
2020年4月16日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

その質問に対する答えは「イエス」だ。 救済された大口の債務者が、救済されなかった債務者の資産を横取りして終わりだ。救済されなかった債権者が、借金が返済できずに負わされる「救済ローン」と手数料と罰金が、大口の債権者に回るだけだ。1パーセントのものたちのための借金帳消し措置は、ほかのみんなをより深い借金地獄に陥れるだけだ。

経済のことを考えてみて欲しい。米国には、1億6400万人の労働力がある。コロナウイルスに伴う経済閉鎖後の失業率は30%になると予想される。つまり、4900万人が、未来の暴動者になるかもしれないということだ。(今はちょうどその中間地点にいることになる。というのも、今日の報道によると、失業率は16%で、失業者の数は2200万人だからだ)。これら失業者たちは、すでにその日暮らしで、急な出費として、400ドルさえ工面できず、借金のせいで、自由に使える収入はない。働いていたときでさえ、ほとんど借金を返済できていなかったのに、どうやって返済するのか?仕事がなくなり、中小企業が閉じられ、コストが発生し、収入さえなくなっているのだ。ローンがさらに借金を増やす。補助金は、失業者たちの食費や家賃をまかなってくれるかもしれないが、借金返済にまでは回らないだろう。

商店街のファーストフードや商店の店長は、3ヶ月、家賃を払っていないと言っている。商店街の店舗所有者たちは、債権者への支払いができなくなるだろう。借金の救済措置は、その原因を作ったもの達以外の誰も救わない。彼らが救済されるということは、倒産した企業を買い取ったり差し押さえたりするお金が手に入るということだ。さらに多くの資産が限られた人達の手中に入ることになるだろう。借金救済措置は、ニューヨークにある銀行たちとトランプ大統領の財務長官がでっちあげた措置であり、その財務長官といえば、ウオール街で働いていた時、「差し押さえ王」という別名さえもらっている。

借金がごく一部のものたちに集中し、人々がより借金まみれになるにつれて、経済を推進する消費者の購買力が低下する。差し押さえられた資産は、消費者の購買力の低下にともない、収益性が低下し、価値が低くなる。

米国経済の崩壊が進んでいるのは、以下のことがあったからだ。
①グローバル企業が中産階級の仕事を海外に移したこと
②金融部門が消費者所得を債務返済に転用することを増やしたこと
③企業が自社の生産能力を拡大するのではなく、自社の株を買い戻すために利益を投資しはじめたこと
④量的緩和政策のため、株と債券の価格が、本来もつ価値以上の高値になったこと

さらに、経済の崩壊が続いているのは、以下のことがあったからだ。
①富の集中を規制する法律が無視され、グラス・スティーガル法(銀行法)が廃止 されたこと
②戦争が絶え間なく起こっているせいで、インフラ投資と社会的セーフティネットの拡大が押さえ込まれたこと。

これは策を弄した陰謀なのだろうか?それともただのばかげた行為なのだろうか?答えがどうであれ、経済は破壊されている。

今回の経済問題は、個人も企業も民間債務が多すぎて支払えないことだ。この問題は、経済閉鎖前からすでに存在していた。経済閉鎖になるということは、さらに収入が減り、持続不可能なレベルにまでふくれあがった債務を支払えなくなるということだ。この問題は、さらなる借金をして、借金を返すことで解決できる問題ではない。

問題は、銀行が経済の潜在的な生産力を拡大するためではなく、既存の金融資産の購入のために資金を融資していることにある。

問題は、企業が利益を使ったり、融資を受けたりするのは、自社のビジネスのためではなく、自分の持株を買い戻すためだということにある。企業の重役は、企業に借金を負わせ、企業の資本を減らすと、「業績手当」がもらえるのだ。

問題は、短期的にしかものごとを考えないグローバル企業が、生産性も付加価値も高い米国内の雇用をアジアに移したことにより、米国の勤労所得が減少し、州と地方の税基盤が損なわれ、連邦準備銀行が、消費者所得が伸びなくなった穴埋めを、消費者の借金を増やすことでまかなってしまったことだ。

経済の修正を担当する人々が、自分のためだけに、近視眼的な方法で修正を行っているにすぎない。状況を修正する方法は1つしかない。それは民間債務を返済可能なレベルにまで引き下げることだ。債権者は、それでも債務者は、救済されるので、貸付損失は問題にはならない。

銀行や企業の債務救済は、別の効果的なやり方で経済を修正するチャンスになる。事実上、救済は国有化と同じことになる。政府は、購入する企業の所有権を受け入れなければならなくなる。次に、政府は「大きすぎてつぶせない」銀行を解体し、銀行から投資部門を切り離すことができる。新しいグラス・スティーガル法案を可決したり、議会に対する金融ロビー活動と戦ったりしなくても可能だ。解体された銀行を売ることもできる。これにより、金融システムの巨大な脆弱性が取り除かれ、金融競争が回復する。企業が政府の手に渡れば、仕事場を海外から持ち帰ることができる。中産階級は回復する。

これらの措置と債務帳消し措置を組み合わせれば、消費者の購買力が回復する。第二次世界大戦後に発生したように、累積需要は、経済をより高い成長へ押し上げる。

これこそが、この問題に対する真の解決策だ。しかし、問題を解決する責任者が1%のものたちであるため、真の解決策は選ばれないだろう。今まで以上に奴らに金が集まり

①金融資産の価格が押し上げられ
②返済不能の債務の債権がどんどん増やされ
そして
③人工的に高騰させられている株式市場のせいで経済はさらに瀕死の状態におちいる
だろう。

エリートたちは私たちを何度も裏切ってきた。やつらを引きずり下ろす時がきた。

新世界誕生:それはどんな風になるのか?

<記事原文>
A New World Is Being Born: What Will It Be?

Paul Craig Roberts
2020年4月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月5日

Covid-19以降の世界は違ったものになると多くの人が言うのを私たちは耳にする。問題は、どのように違うのか? それは良くなるのか悪くなるのか?だ。

エリートたちは事態を自分たちにとってはより良く、それ以外の私たちにとってはより悪くなるように立ち回っている。そのことについての証拠ははっきりしている。大企業は救済され、その負債は公的資金で埋め合わされる。他の人――すでに社会の片隅に追いやられたり、最近の職歴や決まった住所もない人は別だ――は全員1ヶ月分の家賃をもらい、失業手当も延長されている。

ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)は今回のコロナウイルス騒ぎに莫大な収益を見込んでいるし、政府は国民支配の権力をより強大なものにしようと目論んでいる

しかし、経済的利益の格差が生じるというのがすべてではない。 ビル・ゲイツやビッグ・ファーマのような力を持った既得権益者たちは、私たち全員にワクチンを接種し、「ワクチン接種済み、ヘルスクリア済み」、あるいは同趣旨の他の言い方で呼ばれる体内埋め込みパスポートで私たちの動きをコントロールしようと決意している。 「獣の刻印」(「ヨハネの黙示録」13-16,17)を彷彿とさせる新しい追跡手順と技術が導入され、様々なカテゴリーの人々の、様々な分野や利益へのアクセスを取り締まることになっている。

専門家たちは指摘しているのだが、私たちがごく普通の風邪――前年の風邪はたぶん別――に対してワクチンを接種できないのと同じように、私たちはCovid-19や他の変異ウイルスに対してワクチンを接種することはできない。しかしそういった専門家たちの意見もすでに封殺されている。ワクチン接種の利権を邪魔するような専門家の意見は許されなくなっている。

栄養とビタミン大量摂取をウイルス対策にしようとする意見も許されなくなるだろう。 ビル・サルディは、 "有毒 "ビタミンの強制リコールで一斉に煽り立てる恐怖が私たちを待っていることを予測している( https://knowledgeofhealth.com/modern-medicine-laid-bare/ )。ビッグファーマは、ビタミン大量摂取法やホメオパシー療法を押さえ込むことを決意しており、FDAはビッグファーマの手先として動く可能性が高い。

 ワクチン接種を治療以上に高い所に押し上げてしまっているのは、ビッグファーマやその宣伝部局(例えばCNN)のせいだ。ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンを使った治療の成功例、そしてウイルスを撃退する免疫システムの能力を強化するビタミンC、ビタミンD3、亜鉛の有効性について医師たちが報告しているのを彼らは封殺している。ビッグファーマの影響を受けた正統的医療は、自分たちが入れられた箱から出ることができないでいる。新しい考え方や実験が必要な時に、思考能力のある者たちは、FDA(アメリカ食品医薬品局)の規制や独断論に阻まれ、さらには妨害されてしまう。

現在の永久政権とその安全保障機関は、国民の恐怖と混乱の中に、より多くの専制的な措置を講じることや、憲法上の権利の更なる除外条項の設定、そして言論の自由を今以上に無くしてしまう機会を狙っている。抑圧に抵抗する自由の能力は今や風前の灯火だ。

予想されるディストピアについては、インターネット上で様々に記述されている。しかし、必ずしもそのような展開を辿る必要はない。それは私たち次第なのだ。失意と恐怖に陥ってしまうと、「9.11」以降がそうだったように、政府により多くの権力を持たせることを受け入れてしまう可能性がある。そうではなく、私たちは西洋的リーダーシップが至る所で大失敗していることをみんなで認め、より生きやすく持続可能な社会を構築することができるのだ。

指導層の失敗は真の変革へのチャンス


CNN、ニューヨーク・タイムズ、そしてその他の支配層の意思を汲んだメディアは、トランプ大統領がリーダーシップの失敗代表、と毎日私たちに語りかけている。 しかし、リーダーシップの失敗は過去30年間のすべてのリーダーたちにも及んでおり、システムそのものに根付いたものだ。 グローバルで、「自主規制的」な、強欲主導の、金融化された、魂のない資本主義は、人々を持続可能なコミュニティに団結させることはできない。

リーダーシップの失敗は、国内の消費者所得を犠牲にして企業の利益を上げるために、生産性が高く、価値の高い仕事を海外に移動させることで、欧米社会を脆弱にした長年に亘るリーダーシップの失敗にある。 それは、医薬品やN95マスクなど、国家の生存に必要な資源を生産する能力を海外へ移動してしまった、ということだ。それは、外国勢力への依存を意味する。 大量の輸入品がなければ機能しないことを意味する。どのように見ても、グローバリズムは死刑宣告だ。その利益は金持ちにしか行かない。さらに、安価な労働力で金持ちの収益を膨らませるという形でその利益は彼らにもたらされる、それは国内所得と国民の購買力を縮小させることになる。

経済を引っ張る人々の収入がないので、エリートたちは、様々なローンや拡大融資枠を用意して個人負債をベースにした支払い能力を提供した。アメリカ国外で生産されたものをアメリカ国内に持ち込み、アメリカ市場で販売することを目指したのだ。大学教育の学費が高騰し、その質は低下した。教育補助金は削減され、その分学生の負債となった。 社会保障年金受給者の生活費の高騰を否定するために、インフレ率は控えめに見積もられた。医療提供者へのメディケアの支払いは絞り込まれた。 社会のセーフティネットは何度も何度も引き裂かれた。ますます多くの人々が脱落し、ホームレスの人口は増加し、Covid-19のための肥沃な繁殖地となった。

米国における所得と富の分配は、短期間に、公平さから極端に不平等なものになった。それは連邦準備制度理事会(FRB)が何兆ドルもの資金を金融資産の価格に投入したり、企業が自社株を買い戻して富裕層が利益を得たためだ。このように企業が資本形成をやめ、会社を赤字にしたのはすべて会社上層部のより高額のボーナスと株主のためにより多くの配当を場当たり的に確保するためだった。エリートたちは、自分たちの目先の利益のために経済を殺したのだ。

これらの破壊的な政策は、欲にまみれた短期的な思考の人たちがしたことだった。彼らの視野にあるのは「もっとたくさん欲しい!」だけだった。 そして、アンクルサム(US)が今助けようとしているのはその被害者ではなく、これらの価値のない人々なのだ。 すでに経済を覆っていた巨大な未払い債務バブルは、より大きく膨らまされている。 連邦準備制度理事会と米国財務省は、超富裕層を自分たちの強欲に駆られた悪行から救うために、米ドルを破壊しようとする無駄な努力を展開している。

経済危機に対するこの非常識なアプローチの代わりとなる、正気のアプローチがある。 救済された企業や銀行は、事実上政府に買収されている。 したがって、それらはそのまま国有化された企業として扱われるべきである。 一度国有化されると、政府は、企業とは違って、給与や健康保険料を支払うためにお金を創り出すことができる。予測されている30%、40%の失業率は回避できる。失業手当を払うよりも、給料を払った方がいい。心理的な違いだけでも莫大な価値がある。

現在の医療危機に対処するために、高コストのアメリカの民間医療システムは無力だということが明らかになっている。 利益主導型の医療制度は、最もコストの高い制度である。

 利益はすべてのレベルで組み込まれており、民間保険やメディケアが払い戻しを拒否するレベルまでコストが上昇している。 その結果、この医療システムは拡大ではなく縮小している。 例えば、最近閉鎖された病院、特に地方の病院の数にちょっと目を向けたらいい。

さらに、民間システムとメディケア自体の適用範囲は、巨大な格差を持っている。 国有化された医療サービスへ抵抗することは馬鹿げている。特に、国有化されたサービスは民営化されたものと共存することができるからだ。 1つよりも2つの方が明らかに優れている。

国有化には多くの利点がある。 例えば、チェイス・マンハッタンやJ.P.モルガンのような巨大銀行の合併によって生まれた、その巨大さ故に扱いにくい大企業を解体し、商業銀行と投資銀行の分離を再確立することができる。 グラス・スティーガル法の廃止と独占禁止法の施行の停止は無知な政策立案であり、最悪の事態であった。国有化は、政府がグローバル米国企業のオフショア生産を国内に移動させ、米国の労働力を中流階級の仕事に戻すことを可能にする。 それはアメリカ国民にとってWin-Winである。


巨大な独占企業が解体されれば、それは民営化され、公正価値に基づいた個人所有に戻される。大安売りをするわけではない。政府がそれらの販売から受け取る金は、政府の債務を償還するために使えるのだ。


 個人にとっては、生命と経済を圧迫するような重い借金は、収入によって処理できるレベルまで減額されるべきである。 マイケル・ハドソンと私は、解決策として「デット・ジュビリー(債務免除)」を提案した: https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/25/a-brady-bond-solution-for-americas-unpayable-corporate-debt/ 他の人たちも私たちの呼びかけに賛同してくれた: https://truthout.org/articles/1200-only-goes-so-far-its-time-to-abolish-debt/?eType=EmailBlastContent&eId=98cb6aac-8ef8-4e0e-b80e-24a1d1f92ef6

現在、連邦準備制度理事会は、債務を減額せずに社会化している。 債務を拡大して救済しているのだから、これはナンセンスだ。

 アメリカでは、ほんの少しでも社会主義的色合いを帯びたものは、たとえそれが一時的にある目的を達成するものであっても、あまりにも独断的な偏見のせいで、考えた末の賢明な行動の前に大きな壁となって立ちはだかるのだ。 この障壁を乗り越えることができなければ、さらにはるかに困難な時代へ突き進むことは宿命となる。

コミュニティは回復できるのか、それとも国家はアイデンティティ政治の氏族主義や部族主義にまで退化するのか?

私たちが直面している最大の課題は、コミュニティという概念を取り戻すことだ。 かつてアメリカは、多くの民族から構成された他に類例をみないコミュニティの時代があった。移民の波が押し寄せるたびに、彼らは憲法のテストに合格し、国語を学び、アメリカのコミュニティに同化していった。


このコミュニティは様々な勢力によって破壊されてきたが、最新のものは「アイデンティティ政治」である。 アイデンティティ政治は、性別、性的嗜好、人種、その他新たに作り出せる、あるいは想像できるあらゆる分類によって、国民を相互に敵対的なグループに分解することで、コミュニティ形成を阻んでいる。 その結果がバベルの塔である。 バベルの塔はコミュニティではない。

アメリカはコミュニティというよりも、自分は被害者だと主張する人間が極めつけのヘイトを行い、加害者の地位を与えられた者が最大のヘイトの対象者になるという憎悪関係が醸成されている場所だ。当初は白人男性の異性愛者が主な憎悪の対象だったが、最近では、女性は女性であって、女性であると主張するフェミニストを憎悪するトランスジェンダーが出てきている。自分は女性だと主張する男性にはその攻撃は向けられない。 有名なフェミニストの指導者に対するトランスジェンダーの攻撃は、その言葉遣いが暴力的であり、さらには暴力的な行為へと進展する傾向がある。様々な同化されていない移民グループが、紛争地域を誰が支配しているかを巡って争っている。 イスラエルのパレスチナ人に対する非人道的な扱いは、ユダヤ人に対してイスラム系移民が激怒する事態となっている。 白人への暴力的な人種攻撃が日常化している。

何十年もの間、女性学は男性への憎悪を教え、黒人学は白人への憎悪を教えてきた。この教えられた憎悪は、現在、ニューヨーク・タイムズ1619プロジェクトによって補足されている。 同化の代わりに、私たちには今、相互の憎しみがある。 私たちはどのようにしてこれから逃れることができるのだろうか?

おそらく、Covid19からの挑戦は、このウイルスに打ち勝つために、私たちに再び団結することを強いるだろう。 このウイルスが変異すればそれとの付き合いは永遠になるかもしれない。団結することは、これまでのような一方的なアプローチではなく、公正な経済的救済によって助けられるだろう。デット・ジュビリー(債務免除)は、必要な公平性を提供する。


自分たちの利益だけを考えているエリート層は、危機が人々を一つにまとめる機会を与えてくれるのを邪魔する存在となっている。 もし、私たちが以前の団結に戻れなければ、私たちは、自分たち自身の被害者集団やアイデンティティ集団の境界を超えた団結を思い出せなくなる。 コミュニティではなく、私たちはバラバラのアイデンティティ氏族主義で組織されることになる。国内での結束がないと、海外の敵のカモにされてしまうだろう。

私たちは、ディストピアの願望リストがどんなものかはわかっている。私たちは反ディストピアの願望リストを持って、相互扶助のコミュニティとして一致団結することができるのだろうか。それともエリート層に私たちをバラバラの部族主義憎悪グループへとまんまと細分化させてしまうのだろうか?


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