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あれは、でっち上げだった。FBIがフリン将軍には違法行為はなかったと認めた。

<記事原文>

It Was A Frameup–The FBI Admits There Was No Legitimate Case Against General Flynn

2020年5月9日

Paul Craig Robert

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月23日

 タッカー・カールソン氏が、 FOX NEWSの番組「マイケル・フリン氏の訴訟事件を解きほぐす」で解説している。(文末の動画を参照)。


 提出を求められていた、FBIの文書によると、フリン将軍に対する訴訟は、法的な根拠がなく、FBIは自らこの件に関しては証拠がないことを認めた。つまりFBI当局は、フリン氏に罪があるとでっち上げたということだ。このことは、公表された文書から完全に明らかであり、それに伴い、司法省はこの件を取り下げなければならなくなった。

 売女メディアは、フリン氏が、FBIに、偽証したことを認めたことは大々的に報じている。メディアが報じないのは、FBIがフリン氏の件で書いたシナリオを完成させることに、フリン氏が協力しないなら、フリン氏の息子を起訴すると脅していたことだ。 ( https://www.forbes.com/sites/jacobfrenkel/2017/11/27/will-michael-flynn-plead-guilty-and-cooperate-to-protect-his-son/#2f2cd62514fe ). フリン氏の嘘は、強制的につかされた嘘だ。フリン将軍の息子の起訴をでっち上げさせないための代償だった。同じことは、「ジャンク・ボンドの帝王」マイケル・ミルケン氏の事件でも行われた。FBIは、ミルケン氏が罪を自白しない限り、弟を起訴すると脅していた。

 タッカー・カールソン氏が明らかにしたのは、フリン氏に対する訴訟が取り下げになったのは政治的な圧力のせいだ、と間違って報道をしている嘘つきメディアのことだ。この訴訟が取り下げになったのは、この件が嘘だったからだという証拠はハッキリしている。

 問題は、以下のことにある。なぜ、意図的に、無実の人間に罪をでっち上げる堕落したFBIの役人たちが、起訴され、法廷で訴えられないか。FBIには、不正と嘘をつくりあげてきた、長い歴史がある。賢明な人は誰も、誠実な裁判官や陪審員もきっと、今後FBIが手がける告発など一切信用しなくなるだろう。数年前のことになるが、  大スキャンダルが巻き起こったことがあった。FBIが、嘘の証拠をでっちあげ、堕落した検察官がターゲットにした被害者を有罪にする手助けをしたのだ。

 ピーター・ストラック氏が、トランプ大統領の国家安全保障問題の補佐官であったフリン氏に、罪をでっち上げようとしたリーダーであり、FBIの恥ずべき役人だ。この件で、ストラック氏と彼の愛人、FBIの工作員リサ・ページ氏は、公務執行妨害を含む重罪に値する。なぜ奴らは捕まらないのか?  誰が、こんな犯罪者たちを守ろうというのか?


 どうやって、 FBI はこの件から逃れることが許されるというのか?

 

 

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我々は新しい封建主義を醸成中なのか?

<記事原文> Are We Brewing a New Feudalism?

Paul Craig Roberts
2020年4月16日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

その質問に対する答えは「イエス」だ。 救済された大口の債務者が、救済されなかった債務者の資産を横取りして終わりだ。救済されなかった債権者が、借金が返済できずに負わされる「救済ローン」と手数料と罰金が、大口の債権者に回るだけだ。1パーセントのものたちのための借金帳消し措置は、ほかのみんなをより深い借金地獄に陥れるだけだ。

経済のことを考えてみて欲しい。米国には、1億6400万人の労働力がある。コロナウイルスに伴う経済閉鎖後の失業率は30%になると予想される。つまり、4900万人が、未来の暴動者になるかもしれないということだ。(今はちょうどその中間地点にいることになる。というのも、今日の報道によると、失業率は16%で、失業者の数は2200万人だからだ)。これら失業者たちは、すでにその日暮らしで、急な出費として、400ドルさえ工面できず、借金のせいで、自由に使える収入はない。働いていたときでさえ、ほとんど借金を返済できていなかったのに、どうやって返済するのか?仕事がなくなり、中小企業が閉じられ、コストが発生し、収入さえなくなっているのだ。ローンがさらに借金を増やす。補助金は、失業者たちの食費や家賃をまかなってくれるかもしれないが、借金返済にまでは回らないだろう。

商店街のファーストフードや商店の店長は、3ヶ月、家賃を払っていないと言っている。商店街の店舗所有者たちは、債権者への支払いができなくなるだろう。借金の救済措置は、その原因を作ったもの達以外の誰も救わない。彼らが救済されるということは、倒産した企業を買い取ったり差し押さえたりするお金が手に入るということだ。さらに多くの資産が限られた人達の手中に入ることになるだろう。借金救済措置は、ニューヨークにある銀行たちとトランプ大統領の財務長官がでっちあげた措置であり、その財務長官といえば、ウオール街で働いていた時、「差し押さえ王」という別名さえもらっている。

借金がごく一部のものたちに集中し、人々がより借金まみれになるにつれて、経済を推進する消費者の購買力が低下する。差し押さえられた資産は、消費者の購買力の低下にともない、収益性が低下し、価値が低くなる。

米国経済の崩壊が進んでいるのは、以下のことがあったからだ。
①グローバル企業が中産階級の仕事を海外に移したこと
②金融部門が消費者所得を債務返済に転用することを増やしたこと
③企業が自社の生産能力を拡大するのではなく、自社の株を買い戻すために利益を投資しはじめたこと
④量的緩和政策のため、株と債券の価格が、本来もつ価値以上の高値になったこと

さらに、経済の崩壊が続いているのは、以下のことがあったからだ。
①富の集中を規制する法律が無視され、グラス・スティーガル法(銀行法)が廃止 されたこと
②戦争が絶え間なく起こっているせいで、インフラ投資と社会的セーフティネットの拡大が押さえ込まれたこと。

これは策を弄した陰謀なのだろうか?それともただのばかげた行為なのだろうか?答えがどうであれ、経済は破壊されている。

今回の経済問題は、個人も企業も民間債務が多すぎて支払えないことだ。この問題は、経済閉鎖前からすでに存在していた。経済閉鎖になるということは、さらに収入が減り、持続不可能なレベルにまでふくれあがった債務を支払えなくなるということだ。この問題は、さらなる借金をして、借金を返すことで解決できる問題ではない。

問題は、銀行が経済の潜在的な生産力を拡大するためではなく、既存の金融資産の購入のために資金を融資していることにある。

問題は、企業が利益を使ったり、融資を受けたりするのは、自社のビジネスのためではなく、自分の持株を買い戻すためだということにある。企業の重役は、企業に借金を負わせ、企業の資本を減らすと、「業績手当」がもらえるのだ。

問題は、短期的にしかものごとを考えないグローバル企業が、生産性も付加価値も高い米国内の雇用をアジアに移したことにより、米国の勤労所得が減少し、州と地方の税基盤が損なわれ、連邦準備銀行が、消費者所得が伸びなくなった穴埋めを、消費者の借金を増やすことでまかなってしまったことだ。

経済の修正を担当する人々が、自分のためだけに、近視眼的な方法で修正を行っているにすぎない。状況を修正する方法は1つしかない。それは民間債務を返済可能なレベルにまで引き下げることだ。債権者は、それでも債務者は、救済されるので、貸付損失は問題にはならない。

銀行や企業の債務救済は、別の効果的なやり方で経済を修正するチャンスになる。事実上、救済は国有化と同じことになる。政府は、購入する企業の所有権を受け入れなければならなくなる。次に、政府は「大きすぎてつぶせない」銀行を解体し、銀行から投資部門を切り離すことができる。新しいグラス・スティーガル法案を可決したり、議会に対する金融ロビー活動と戦ったりしなくても可能だ。解体された銀行を売ることもできる。これにより、金融システムの巨大な脆弱性が取り除かれ、金融競争が回復する。企業が政府の手に渡れば、仕事場を海外から持ち帰ることができる。中産階級は回復する。

これらの措置と債務帳消し措置を組み合わせれば、消費者の購買力が回復する。第二次世界大戦後に発生したように、累積需要は、経済をより高い成長へ押し上げる。

これこそが、この問題に対する真の解決策だ。しかし、問題を解決する責任者が1%のものたちであるため、真の解決策は選ばれないだろう。今まで以上に奴らに金が集まり

①金融資産の価格が押し上げられ
②返済不能の債務の債権がどんどん増やされ
そして
③人工的に高騰させられている株式市場のせいで経済はさらに瀕死の状態におちいる
だろう。

エリートたちは私たちを何度も裏切ってきた。やつらを引きずり下ろす時がきた。

新世界誕生:それはどんな風になるのか?

<記事原文>
A New World Is Being Born: What Will It Be?

Paul Craig Roberts
2020年4月7日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月5日

Covid-19以降の世界は違ったものになると多くの人が言うのを私たちは耳にする。問題は、どのように違うのか? それは良くなるのか悪くなるのか?だ。

エリートたちは事態を自分たちにとってはより良く、それ以外の私たちにとってはより悪くなるように立ち回っている。そのことについての証拠ははっきりしている。大企業は救済され、その負債は公的資金で埋め合わされる。他の人――すでに社会の片隅に追いやられたり、最近の職歴や決まった住所もない人は別だ――は全員1ヶ月分の家賃をもらい、失業手当も延長されている。

ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)は今回のコロナウイルス騒ぎに莫大な収益を見込んでいるし、政府は国民支配の権力をより強大なものにしようと目論んでいる

しかし、経済的利益の格差が生じるというのがすべてではない。 ビル・ゲイツやビッグ・ファーマのような力を持った既得権益者たちは、私たち全員にワクチンを接種し、「ワクチン接種済み、ヘルスクリア済み」、あるいは同趣旨の他の言い方で呼ばれる体内埋め込みパスポートで私たちの動きをコントロールしようと決意している。 「獣の刻印」(「ヨハネの黙示録」13-16,17)を彷彿とさせる新しい追跡手順と技術が導入され、様々なカテゴリーの人々の、様々な分野や利益へのアクセスを取り締まることになっている。

専門家たちは指摘しているのだが、私たちがごく普通の風邪――前年の風邪はたぶん別――に対してワクチンを接種できないのと同じように、私たちはCovid-19や他の変異ウイルスに対してワクチンを接種することはできない。しかしそういった専門家たちの意見もすでに封殺されている。ワクチン接種の利権を邪魔するような専門家の意見は許されなくなっている。

栄養とビタミン大量摂取をウイルス対策にしようとする意見も許されなくなるだろう。 ビル・サルディは、 "有毒 "ビタミンの強制リコールで一斉に煽り立てる恐怖が私たちを待っていることを予測している( https://knowledgeofhealth.com/modern-medicine-laid-bare/ )。ビッグファーマは、ビタミン大量摂取法やホメオパシー療法を押さえ込むことを決意しており、FDAはビッグファーマの手先として動く可能性が高い。

 ワクチン接種を治療以上に高い所に押し上げてしまっているのは、ビッグファーマやその宣伝部局(例えばCNN)のせいだ。ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンを使った治療の成功例、そしてウイルスを撃退する免疫システムの能力を強化するビタミンC、ビタミンD3、亜鉛の有効性について医師たちが報告しているのを彼らは封殺している。ビッグファーマの影響を受けた正統的医療は、自分たちが入れられた箱から出ることができないでいる。新しい考え方や実験が必要な時に、思考能力のある者たちは、FDA(アメリカ食品医薬品局)の規制や独断論に阻まれ、さらには妨害されてしまう。

現在の永久政権とその安全保障機関は、国民の恐怖と混乱の中に、より多くの専制的な措置を講じることや、憲法上の権利の更なる除外条項の設定、そして言論の自由を今以上に無くしてしまう機会を狙っている。抑圧に抵抗する自由の能力は今や風前の灯火だ。

予想されるディストピアについては、インターネット上で様々に記述されている。しかし、必ずしもそのような展開を辿る必要はない。それは私たち次第なのだ。失意と恐怖に陥ってしまうと、「9.11」以降がそうだったように、政府により多くの権力を持たせることを受け入れてしまう可能性がある。そうではなく、私たちは西洋的リーダーシップが至る所で大失敗していることをみんなで認め、より生きやすく持続可能な社会を構築することができるのだ。

指導層の失敗は真の変革へのチャンス


CNN、ニューヨーク・タイムズ、そしてその他の支配層の意思を汲んだメディアは、トランプ大統領がリーダーシップの失敗代表、と毎日私たちに語りかけている。 しかし、リーダーシップの失敗は過去30年間のすべてのリーダーたちにも及んでおり、システムそのものに根付いたものだ。 グローバルで、「自主規制的」な、強欲主導の、金融化された、魂のない資本主義は、人々を持続可能なコミュニティに団結させることはできない。

リーダーシップの失敗は、国内の消費者所得を犠牲にして企業の利益を上げるために、生産性が高く、価値の高い仕事を海外に移動させることで、欧米社会を脆弱にした長年に亘るリーダーシップの失敗にある。 それは、医薬品やN95マスクなど、国家の生存に必要な資源を生産する能力を海外へ移動してしまった、ということだ。それは、外国勢力への依存を意味する。 大量の輸入品がなければ機能しないことを意味する。どのように見ても、グローバリズムは死刑宣告だ。その利益は金持ちにしか行かない。さらに、安価な労働力で金持ちの収益を膨らませるという形でその利益は彼らにもたらされる、それは国内所得と国民の購買力を縮小させることになる。

経済を引っ張る人々の収入がないので、エリートたちは、様々なローンや拡大融資枠を用意して個人負債をベースにした支払い能力を提供した。アメリカ国外で生産されたものをアメリカ国内に持ち込み、アメリカ市場で販売することを目指したのだ。大学教育の学費が高騰し、その質は低下した。教育補助金は削減され、その分学生の負債となった。 社会保障年金受給者の生活費の高騰を否定するために、インフレ率は控えめに見積もられた。医療提供者へのメディケアの支払いは絞り込まれた。 社会のセーフティネットは何度も何度も引き裂かれた。ますます多くの人々が脱落し、ホームレスの人口は増加し、Covid-19のための肥沃な繁殖地となった。

米国における所得と富の分配は、短期間に、公平さから極端に不平等なものになった。それは連邦準備制度理事会(FRB)が何兆ドルもの資金を金融資産の価格に投入したり、企業が自社株を買い戻して富裕層が利益を得たためだ。このように企業が資本形成をやめ、会社を赤字にしたのはすべて会社上層部のより高額のボーナスと株主のためにより多くの配当を場当たり的に確保するためだった。エリートたちは、自分たちの目先の利益のために経済を殺したのだ。

これらの破壊的な政策は、欲にまみれた短期的な思考の人たちがしたことだった。彼らの視野にあるのは「もっとたくさん欲しい!」だけだった。 そして、アンクルサム(US)が今助けようとしているのはその被害者ではなく、これらの価値のない人々なのだ。 すでに経済を覆っていた巨大な未払い債務バブルは、より大きく膨らまされている。 連邦準備制度理事会と米国財務省は、超富裕層を自分たちの強欲に駆られた悪行から救うために、米ドルを破壊しようとする無駄な努力を展開している。

経済危機に対するこの非常識なアプローチの代わりとなる、正気のアプローチがある。 救済された企業や銀行は、事実上政府に買収されている。 したがって、それらはそのまま国有化された企業として扱われるべきである。 一度国有化されると、政府は、企業とは違って、給与や健康保険料を支払うためにお金を創り出すことができる。予測されている30%、40%の失業率は回避できる。失業手当を払うよりも、給料を払った方がいい。心理的な違いだけでも莫大な価値がある。

現在の医療危機に対処するために、高コストのアメリカの民間医療システムは無力だということが明らかになっている。 利益主導型の医療制度は、最もコストの高い制度である。

 利益はすべてのレベルで組み込まれており、民間保険やメディケアが払い戻しを拒否するレベルまでコストが上昇している。 その結果、この医療システムは拡大ではなく縮小している。 例えば、最近閉鎖された病院、特に地方の病院の数にちょっと目を向けたらいい。

さらに、民間システムとメディケア自体の適用範囲は、巨大な格差を持っている。 国有化された医療サービスへ抵抗することは馬鹿げている。特に、国有化されたサービスは民営化されたものと共存することができるからだ。 1つよりも2つの方が明らかに優れている。

国有化には多くの利点がある。 例えば、チェイス・マンハッタンやJ.P.モルガンのような巨大銀行の合併によって生まれた、その巨大さ故に扱いにくい大企業を解体し、商業銀行と投資銀行の分離を再確立することができる。 グラス・スティーガル法の廃止と独占禁止法の施行の停止は無知な政策立案であり、最悪の事態であった。国有化は、政府がグローバル米国企業のオフショア生産を国内に移動させ、米国の労働力を中流階級の仕事に戻すことを可能にする。 それはアメリカ国民にとってWin-Winである。


巨大な独占企業が解体されれば、それは民営化され、公正価値に基づいた個人所有に戻される。大安売りをするわけではない。政府がそれらの販売から受け取る金は、政府の債務を償還するために使えるのだ。


 個人にとっては、生命と経済を圧迫するような重い借金は、収入によって処理できるレベルまで減額されるべきである。 マイケル・ハドソンと私は、解決策として「デット・ジュビリー(債務免除)」を提案した: https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/25/a-brady-bond-solution-for-americas-unpayable-corporate-debt/ 他の人たちも私たちの呼びかけに賛同してくれた: https://truthout.org/articles/1200-only-goes-so-far-its-time-to-abolish-debt/?eType=EmailBlastContent&eId=98cb6aac-8ef8-4e0e-b80e-24a1d1f92ef6

現在、連邦準備制度理事会は、債務を減額せずに社会化している。 債務を拡大して救済しているのだから、これはナンセンスだ。

 アメリカでは、ほんの少しでも社会主義的色合いを帯びたものは、たとえそれが一時的にある目的を達成するものであっても、あまりにも独断的な偏見のせいで、考えた末の賢明な行動の前に大きな壁となって立ちはだかるのだ。 この障壁を乗り越えることができなければ、さらにはるかに困難な時代へ突き進むことは宿命となる。

コミュニティは回復できるのか、それとも国家はアイデンティティ政治の氏族主義や部族主義にまで退化するのか?

私たちが直面している最大の課題は、コミュニティという概念を取り戻すことだ。 かつてアメリカは、多くの民族から構成された他に類例をみないコミュニティの時代があった。移民の波が押し寄せるたびに、彼らは憲法のテストに合格し、国語を学び、アメリカのコミュニティに同化していった。


このコミュニティは様々な勢力によって破壊されてきたが、最新のものは「アイデンティティ政治」である。 アイデンティティ政治は、性別、性的嗜好、人種、その他新たに作り出せる、あるいは想像できるあらゆる分類によって、国民を相互に敵対的なグループに分解することで、コミュニティ形成を阻んでいる。 その結果がバベルの塔である。 バベルの塔はコミュニティではない。

アメリカはコミュニティというよりも、自分は被害者だと主張する人間が極めつけのヘイトを行い、加害者の地位を与えられた者が最大のヘイトの対象者になるという憎悪関係が醸成されている場所だ。当初は白人男性の異性愛者が主な憎悪の対象だったが、最近では、女性は女性であって、女性であると主張するフェミニストを憎悪するトランスジェンダーが出てきている。自分は女性だと主張する男性にはその攻撃は向けられない。 有名なフェミニストの指導者に対するトランスジェンダーの攻撃は、その言葉遣いが暴力的であり、さらには暴力的な行為へと進展する傾向がある。様々な同化されていない移民グループが、紛争地域を誰が支配しているかを巡って争っている。 イスラエルのパレスチナ人に対する非人道的な扱いは、ユダヤ人に対してイスラム系移民が激怒する事態となっている。 白人への暴力的な人種攻撃が日常化している。

何十年もの間、女性学は男性への憎悪を教え、黒人学は白人への憎悪を教えてきた。この教えられた憎悪は、現在、ニューヨーク・タイムズ1619プロジェクトによって補足されている。 同化の代わりに、私たちには今、相互の憎しみがある。 私たちはどのようにしてこれから逃れることができるのだろうか?

おそらく、Covid19からの挑戦は、このウイルスに打ち勝つために、私たちに再び団結することを強いるだろう。 このウイルスが変異すればそれとの付き合いは永遠になるかもしれない。団結することは、これまでのような一方的なアプローチではなく、公正な経済的救済によって助けられるだろう。デット・ジュビリー(債務免除)は、必要な公平性を提供する。


自分たちの利益だけを考えているエリート層は、危機が人々を一つにまとめる機会を与えてくれるのを邪魔する存在となっている。 もし、私たちが以前の団結に戻れなければ、私たちは、自分たち自身の被害者集団やアイデンティティ集団の境界を超えた団結を思い出せなくなる。 コミュニティではなく、私たちはバラバラのアイデンティティ氏族主義で組織されることになる。国内での結束がないと、海外の敵のカモにされてしまうだろう。

私たちは、ディストピアの願望リストがどんなものかはわかっている。私たちは反ディストピアの願望リストを持って、相互扶助のコミュニティとして一致団結することができるのだろうか。それともエリート層に私たちをバラバラの部族主義憎悪グループへとまんまと細分化させてしまうのだろうか?


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