ワクチンの本当の姿の隠蔽は続いている。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Vax Coverup Continues
出典：ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）」　2023年5月31日



＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年6月4日

　巨大製薬業者から給料や研究費を出してもらっていない独立系の医学者たちは、医学界では少数派になる。というのも、報道によれば、巨大製薬業者は医学研究の研究費の7割を出していて、良好な関係にある医科大学を支援しているからだ。その独立系の医学者らが、Covid-19の「ワクチン」が、多くの死亡事例や健康問題の原因になっている決定的な証拠を提示した。これまでに前例のない現象なのだが、ワクチン接種した子どもたちが睡眠中に亡くなり、運動場や舞台上でワクチン接種した運動選手や芸能人らが亡くなっている。さらには、同じような現象が、 全ての年齢層でも起こっているのだが、医療界の支配者層はこのような現象を問題にせず、ただの偶然であるとして片付けようとしている。売女報道機関は 独立系の科学者らの発見を報じず、Covidワクチンの大規模接種計画によって生じた多くの死や健康障害の調査もしない。

　「ワクチン」は危険であるという証拠を突きつけられても、メディケア（高齢者医療保険制度）は、製薬業界と同じように、ワクチンを打つよう促している。
　ワクチンが危険だという証拠がはっきり出ているのに、こんな無謀で無責任な助言を行っていることをどう説明するというのか？

　NIH（米国国立衛生研究所）の補助金を得て研究室で作られたCovidウイルスが、世界の全ての国でほぼ同時に出現したことをどう説明するというのか？

　ブラジルとインド、アフリカ以外は、世界どこでもCovidに対する対処法が同じだったことをどう説明するというのか？ 具体的には、都市封鎖、マスク、大規模なワクチン接種、そして終わることのない恐怖心の煽りという対処法だ。

　ワクチンに効果がなく、危険だという証拠が山積しているという事実を前にしても、大規模なワクチン接種計画が奨励されていることをどう説明するというのか？

　なぜ、ウイルスが出現する前から、Covid「ワクチン」や検査キットが製作されていたのだろうか？

　医学者らが検閲されていたことをどう説明するというのか？ 別の説明や別の治療法が歓迎されず、禁じられたのはなぜなのか？ 例えば以下の記事を参照あれ。「Covid政策に批判的だったために取り調べを受けていたワシントンの一人の医師が、取り調べ休止措置を勝ち取る」
https://www.globalresearch.ca/washington-doctor-under-investigation-criticizing-covid-policies-wins-emergency-injunction/5820879

　ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方して患者らの命を救った医師たちが処罰されていることをどう説明するというのか？ なぜ、患者らの命を救った医師たちが、職や医師免許を失ったのか？

　恐ろしいとされたウイルスを前にして、なぜ規定の対処法ではない治療法が危険だとされて禁止されたのか？ ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、何十年も前からずっと安全だという記録が残されているのに、恐ろしいとされたウイルスが蔓延するという緊急事態であるにもかかわらず、使用するのは危険すぎるとされた。それなのに、治験もされていなかった、危険な「ワクチン」は、危険すぎるから使えない、とはならなかった。

　真実に検閲をかけ、抑え込もうとし、真相にたどり着いた優れた医師たちの信頼を傷つけようとし続けているのは誰だろう？ なぜ西側中の医療体系が完全に堕落しているのだろう？ さらになぜ、西側の医療体系は堕落し続けているのだろうか？ ワクチン接種計画がなされた後に超過死亡が増加していることに何の説明もなく、ワクチンで障害を負った人々に何の助けもなされていないにもかかわらず。

　なぜ医療当局や報道機関は、真実と人々の間に鉄のカーテンを下ろそうとしてきたのだろうか？

　これらの問いやそれ以外の問いが指し示しているのは、「Covidの大流行」とそれに対する対応は、様々な目論見の中のひとつの目論見のためにでっち上げられたものだったという事実だ。それは巨大製薬業界の利益のためだったのか？ 政府が市民の自由への介入を強めるためだったのか？ 人口削減計画のためだったのか？ 遺伝子組み換えmRNAを使った、人類に対する大規模人体実験のためだったのか？ 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を推し進めるためだったのか？

　真摯な報道機関や真摯な医療界が存在しなければ、我々は真実を突き止めることは決してないだろう。議会がこの件に関する公聴会を開くこともできるはずだ。ロン・ジョンソン上院議員がしようとしているように。しかし、そんな記事を売女報道機関は報じない。

　説明責任というものは、阻害されているようだ。したがって別の疫病の大流行が来ると思われる。この「Covid大流行」でっち上げ工作に大きく加担したと思われるビル・ゲイツが、既に次の疫病の大流行を予言している。疫病の流行を前もって予見できる人などいるだろうか？

　以下に、最近の新たに発見された事実をまとめた記事を示す。報道界は全く報じず、巨大製薬業界に依存した医療界は否定しているものだが：
「多くの人々が亡くなり、苦しめられた、Covid-19「ワクチン」についての真実が忍び寄ってきた。」

　「巨大製薬業界の営業代理店であるFDA（米国食品医薬品局）でさえ、「12歳から17歳までのワクチン接種した子どもたちは、心筋炎や心臓の炎症の形成や心膜炎と呼ばれる関連疾患を生じる危険性が高まっている」ことを認めた。」
https://www.theepochtimes.com/fda-detects-serious-safety-signal-for-covid-19-vaccination-among-kids_5288229.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-05-26&src_cmp=mb-2023-05-26&utm_medium=email&est=bf1Wahaks6%2FI%2FwmkZOZCwn5X%2B%2F1vGHTFwtZaUHO%2BAhdJtZqM%2BqrrFg%3D%3D

　「医療科学誌のランセットは、対Covid-19として知られた（ヒドロキシクロロキンを使った）治療法の使用を妨げる偽の研究の掲載を取り下げ」
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/29/the-medical-journal-the-lancet-retracted-the-fake-study-that-prevented-use-of-a-known-cure-for-covid-19/

　「Covid騒ぎは恐怖を煽るためにでっち上げられたものであるというイスラエル当局の結論」

　「イスラエルでCovid-19が死因で亡くなった健康な青年はいなかった事実を、数値が示している」

　「イスラエルの保健省は、巨大製薬業界のための事実の隠蔽を継続」

　「Covidが危険な病気だったのは、治療を受けられなかった高齢者層のみ」

https://www.rt.com/news/577102-israel-covid-deaths-young-lockdowns/

　元世界銀行の役員で世界保健機関の役人でもあったピーター・ケーニッヒが、私たちにこの先起こることについて警告している。

　これは、「陰謀論」ではない。
https://www.lewrockwell.com/2023/05/no_author/the-plan-whos-ten-years-of-infectious-diseases-2020-to-2030-leading-to-world-tyranny/

　「超過死亡が急増中だが、専門家らはその答えに窮しているままだ」
https://www.lewrockwell.com/2023/05/joseph-mercola/excess-deaths-are-exploding-experts-remain-stumped/

　「突然死：COVID-19 のワクチンを接種した妊婦たちが周産期合併症で亡くなる事例が継続中。死産、血栓、出血、 血液感染やその他諸々。」
https://www.globalresearch.ca/died-suddenly-covid-19-vaccinated-pregnant-women-continue-die-unexpectedly-from-perinatal-complications-stillbirths-blood-clots-bleeding-infections-more/5820350

　「親に対する調査結果：ワクチン接種は、自閉症や自己免疫疾患などの危険性を増加させる」
https://steekirsch.substack.com/p/parent-survey-results-vaccines-increase?utm_source=substack&utm_medium=email

　米国民が分かっていないのは、医療従事者たちは巨大製薬業界に牛耳られていて、巨大製薬業界の利益に貢献するためにしか動いていないという事実だ。複数の記事によると、医療研究の研究費の7割を巨大製薬業界が負担しており、そのため薬品業者らは医療科学誌の掲載記事に大きな影響力を有しているという。巨大製薬業者は法律を制定させ、医師らが独自の治療法を行うことを禁じ、医師らを企業医療の被雇用者とさせ、事実上巨大製薬業界が指南した治療法に従わざるを得なくさせている。認めるしかない事実は、米国の医療体系は、巨大製薬業界の利益のために運営されているという事実だ。FDA、CDC（米国疾病予防管理センター）、NIH（米国国立衛生研究所）といった規制当局は、巨大製薬業界の営業代理店にすぎない。報道機関は製薬業界の広告費に依存している。だからこそ米国民は、自分たちが何をされてきたか、いま何をされているかが全く見えないままで、放置されているのだ。

Covid「ワクチン」が引き起こした大量殺人の責任を取る人はいるのだろうか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Will there ever be accountability for Mass Murder by Covid “vaccine”?
出典：ブログ「ポール・グレイグ・ロバーツ」　2023年4月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年5月8日

　ABCはRFKによるCOVID-19 ワクチンについての発言の放映を禁じた。
https://www.theepochtimes.com/abc-refuses-to-air-rfk-jr-comments-about-covid-19-vaccines_5228674.html?utm_source=Goodevening&src_src=Goodevening&utm_campaign=gv-2023-04-28&src_cmp=gv-2023-04-28&utm_medium=email&est=%2Bbtb2qpYZBFk5OfynKdIWf3hsBif3mwjAj%2F9T2f92MtEnBm6IrIjRA%3D%3D

　文末に記した動画から、タッカー・カールソンによる、より決定的な報告が見られる。その内容は、ABC、NBC、CNNやそれ以外のどの報道機関も目的は、自社の利益を追い求めることであって、真実を伝えることにはないというものだ。 売女報道機関は巨大製薬業界から何百万ドルものカネを得て宣伝行為を行っているが、その目的はCovidやいわゆるワクチンと呼ばれているものについての真実を抑え込むことだ。 私の知っている独立系医師の誰一人も、公式説明を支持してはいない。巨大製薬業界に雇われておらず、巨大製薬業界からご褒美をもらえず、巨大製薬業界から経営上の助言を得ていないものは皆、mRNA「ワクチン」は、Covidウイルスそのものよりも危険であることを理解している。

　報道機関が寄ってたかって我々に繰り返し伝えている内容は、Covidが何百万もの米国民を殺してきたので、ワクチンは二度接種して、さらに何度も追加接種も受けないと生き残れない、というものだ。しかし実際のところは、これら全ての報道機関が、自社の利益のために人々の命を奪っているのだ。

　Covidが死因となって亡くなったほとんどは、併存疾患を持っていたために、手遅れになるまで治療が施されなかった人々だ。その後、金儲けを目的としている医療機関により呼吸器をあてがわれ殺されたのだ。金儲けを目的とする医療業界は、巨大製薬業界により完全に支配されているので、病院の医師たちは、治療薬として知られるイベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような医薬品を使うことができなかった。どの報道機関も、イベルメクチンは馬用の薬品であり、ヒドロキシクロロキンはFDA（米国食品・医薬品局）の承認を受けていないと書き立てた。

　この両医薬品は、何十年間も使用され、完全に安全であるという記録が残っている。両医薬品とも、アフリカで広く使用されていて、河川盲目症やマラリアの予防薬に処方されている。両医薬品とも、多くの国々で対Covidの予防や治療薬として効果的に使用されてきた。

　ABC、NBC、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは、白々しい嘘をつき続けて、多数の人々の命を奪ってきたが、それは自社が巨大製薬業界から得ていた広告費のためだった。FDA、NIH（米国立衛生研究所）、CDC（米国疾病予防管理センター）は、巨大製薬業界にとっての営業代行員だ。産業界に規制をかけることはしない。逆に産業界を守ろうとしている。

　売女報道機関に依存しているものは誰でも、自分を自分で洗脳しているという点で有罪だ。この罪は、恐怖心が利用されて米国民の自殺行為を引き起こし、家族や子どもたちまで死に至らせてしまった、という罪だ。米国民がこんなに、もいとも簡単に騙され、自壊に向かわされるのが可能であるなら、どうして米国憲法の存在が維持できようか？

　タッカー・カールソンがフォクス・ニュースの司会者から降ろされたことも、そのさらなる証拠だ。大統選でのロシアとの共謀疑惑、文書持ち出し疑惑、国会議事堂での暴動の誘発疑惑、ストリッパーとの不倫疑惑など、真実ではない疑惑をかけられているトランプ大統領もだ。正当な手続きを経ずに10年以上収監されているジュリアン・アサンジもだ。ローリング・ストーン誌から追放されたマット・タイビも、インターセプト社から追放されたグレン・グリーンウォルドも、プロジェクト・べリタスから追放されたジェームズ・オキーフもだ。腐敗した支配者層が決め込んでいるのは、米国民に何一つ真実を伝えることは許されない、ということだ。

　偉大なるタッカー・カールソン：
https://www.theepochtimes.com/health/tucker-carlson-goes-out-swinging_5225297.html?utm_source=News&src_src=News&utm_campaign=breaking-2023-04-28-2&src_cmp=breaking-2023-04-28-2&utm_medium=email&est=ESYgNTk3X9O9OcYYsKy9hH%2F0dBR6wB%2FtunmgNkcOZqtmcd%2FucBAEng%3D%3D

　タッカー・カールソンによるロバート・F.ケネディ,ジュニアとの対談
https://www.youtube.com/watch?v=68MhtliIAvk

Covid言説の崩壊 （ポール・クレイグ・ロバーツのブログより）

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Collapse of the Covid Narrative

出典：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）のブログ



2023年1月27日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月14日


　真実を伝える媒体として、現在最も偉大な告発団体である「プロジェクト・ベリタス」は、ファイザー社の幹部ジョーダン・トリシュトン・ウォーカー（Jordon Trishton Walker）の姿を動画に収めることに成功した。

　ウォーカーはファイザーの研究開発部長であり、戦略的作戦「mRNA科学」の立案者である。動画では、その彼が、「ファイザー社が政府の規制機関を完全に取り込んで同社がワクチン販売から無限の利益を得られるよう、ウイルスを変異させる」という計画について説明している。

　この告白は衝撃的だが、娼婦メディアからこの報道が出ることを期待してはいけない。巨大製薬業者から選挙資金を得ている議会が、この件に関して調査を行うという危険を犯すことも、期待してはいけない。 巨大製薬業者とその手中にある連邦政府の規制当局が人類に対して犯した罪は、おさまることなくこの先も継続されるだろう。この告発動画については、こちらを参照。
https://rwmalonemd.substack.com/p/project-veritas-has-broken-pfizers?utm_source=substack&utm_medium=email#play

　ロバート・マローン博士は、米国の製薬業界を以下のように評している。

　「人に対する情けは欠如。自分の目的を果たすことには貪欲。人類を深い悲劇に追いやる力を持っていることに喜色満面であり、人類や国家体制に仕掛けた工作により生じた被害に歓喜している。自分たちが発する言葉や、使用している言語構造により恐怖が引き起こされていることなどはお構いなしだ。自分たちの権利に対する深い信念に取り憑かれている。目眩を起こすくらいの自己陶酔に浸りきっている。腐敗を祝福。知恵や内省などは完全に存在せず、自分たちの魂が基本的にどうあるべきなのかという自問自答も全くない。」

　「道徳心のない企業からの上級使者に対して、法廷は、一般市民であれば制限されていたような権利を付与し、これらの企業は慢性的に人々の苦しみを食い物にしてきたのだ。不法行為として請求される大規模な罰金を、不都合であるとして支払いから逃れてきた。会社の経費として支払うのがいやだという理由だけで。」

　「異世界からやってきたこれらの外交官たちの顔をじっくり見、これらの異世界のものたちが発する言葉をしっかり聞こう。そうすれば、私たちが、どうやってこんな現状に向き合わされているのかの仕組みがわかるはずだ。このような仕組みのせいで、世界中の人々がこんな悲劇に直面させられているのだ」

　「全く反省の色を見せない、あの邪悪なものたちの醜い顔から目をそらしてはいけない」

　これが、米国の製薬産業の姿だ。

　米国の巨大製薬企業の配下にあり、その販売行為の代理人である米国食料・医薬品局（FDA）は、赤ちゃん向けのCovid予防接種を承認し、市場に売り出すことを認可した。しかしそのせいで、歴史上初めて、心臓麻痺を起こした赤ちゃんが発生した。そして英国政府は、50歳以下の人々に対するワクチンの追加接種を終了した。

　英国政府は、ワクチン・予防接種合同委員会からの提言を拒絶できず、大多数の年齢層に対する追加接種の中止には踏み切った。その理由として推測される（公にはされていないが）ものは、理性のある人ならだれでも、追加接種などを受けたいとは思っていないため、このような計画は経済効果が見込めないという事実だろう。ただし、ワクチン追加接種計画は、「危険度が高い人々」や「国民医療サービス」を保護するためという理由で継続されている。 https://www.theepochtimes.com/mkt_app/uk-government-ending-covid-19-vaccine-boosters-for-healthy-people-under-50_5010804.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-01-26&src_cmp=mb-2023-01-26&utm_medium=email&est=5zrVyXt2LBCNa1KcIx3ufWAkbDzloXVjg39gWXEOWGVijkXCCXv0ow%3D%3D

　最近の米国の世論調査の結果によると、過剰死や突然死はCovidワクチンで説明がつくと考えている人々が48％、そうではないと考えている人が35％いることがわかった。さらにワクチン接種後に亡くなった人を知っていると答えた人は28％だった。

　「ワクチン」の真実について誰よりも深く追求しているスティーブ・キルシュの結論はこうだ。「死亡者の数値からわかることは、Covidワクチンは世界じゅうで寿命を短くしていることだ。」 https://stevekirsch.substack.com/p/the-death-records-show-the-covid?utm_source=substack&utm_medium=email

　したがって、親愛なる読者の皆さん。米国の製薬産業、ジョー・バイデンや貴殿が支持している米国の政治家たち、とんでもなく腐敗したトニー・ファウチのような医療の特権階級にいる人々、娼婦メディア、医療業社、腐りきった貴殿の雇い主や学校や大学、航空会社、軍、病院。これらの勢力がよってたかって貴殿に恐ろしい内包物をもったワクチンを無理矢理注射させてきたのだ。「ワクチン接種計画」の後に起こった過剰死はとてつもない数になっている。出生率は急降下している。そしてこの「ワクチン」に効果があるという証拠は、全く見つかっていない。

　「ワクチン接種に利点がある証拠はない」。Covidワクチンは、「事態を悪化させている」。https://www.globalresearch.ca/professor-byram-bridle-no-evidence-any-vax-benefit/5806102

　以下はフレミング博士が、宣誓のもとでの証言において、Covidは米国政府が作り出した生物兵器であると語った映像だ。
https://odysee.com/@Video_di_KasperCarlo:d/COVID-CRIMES-Dr.-Richard-M.Fleming-MD-sworn-testimony-that-C-(sub-ita-COMPLETO):a

　このような状況に際して、貴殿は何かするおつもりだろうか？

　それとも指をくわえてただ次の欺瞞に引っかかるのを待っているだけのおつもりだろうか？ そんな欺瞞は次から次へと永遠に襲ってくるだろうに。

ちょっとしたいい知らせ（ポール・クレイグ・ロバーツのブログより）

＜記事原文　寺島先生推薦＞

A Bit of Good News

出典：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）のブログ



2023年1月24日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月5日

　エカテリーナ・ブリノバの筆による記事「グローバリゼーション（世界の一体化）は死に絶えた。2023年のダボス会議はその葬儀だった」　からの引用。
https://sputniknews.com/20230121/globalization-has-died-and-davos-2023-was-its-funeral-ceremony-scholars-sum-up-1106556837.html  

　ロシアと中国に対するネオコンの攻撃は良い兆しになった。そのおかげでグローバリズムは葬られたからだ。ロシアと中国、それにロシアのエネルギーや中国の商品と金融に依存している国々は、世界を米国の覇権のもとに一体化しようという世界経済フォーラム（WEF）の努力の手から逃れたのだ。グローバリズムは、ワシントンが他の残りの国々から搾取する手段にすぎなかった。ブリノバ女史が書いているように、世界経済フォーラムというのは、ワシントンの規則のもとで世界の残りの諸国を独裁しようというエリートのための集まりだ、つまり、「グローバリズム」という仮面をかぶって、ワシントンが世界支配を行おうとしているということだ。
 
　クラウス・シュワブはもう80代なので、もうすぐいなくなってしまい、それとともにWEFも終焉するだろう。ビル・ゲイツが、自身の病的な目論見のもと、WEFを維持しようとするかもしれないが、現在の米国はレーガン大統領時代と比べて本当に小さな力しか持てていない。
 
　ワシントンは、非常に閉じた社会体制であるので、その社会は愚かな結果しか生み出せていない。公式説明にとらわれずに物事を考えられる人々は、ただただ受け入れられない。指導者が、客観的な真実に基づいて行動を起こし、ワシントン内に影響を与えることはもはやありえないことになった。
 
　米国においては、自由な社会の建設に必要な要素はすべて瓦解させられている。立法権は、議会から行政の規制機関に移行されてしまった。この規制機関が、法律施行上の規制を決めているのだ。裁判官が選ばれる理由は、裁判官のもつ信念、例えば中絶推進派なのか、生存権を重んじるのかなど、により決められ、その裁判官の法律や憲法上の規定についての知識などは考慮されない。治安当局は政治的色彩を持たされ、我が国を守るのではなく、既得権力者に奉仕している。学校で教えられている教育内容は、反白人、半米国民主義の刷り込みである。 例をあげれば、1619プロジェクト*や批判的人種理論**だ。大学も含めた米国の学校制度で子どもや若者たちに教えられていることは、白人は人種差別主義者であり、「肌の色が有色な人々」を抑圧してきた罪を背負っている、というものだ。
* 米国の真の歴史は黒人奴隷が米国に連れてこられた1619年を起点とするとして、400周年を記念して2019年8月に1619プロジェクトが発足した。1619プロジェクトは、「奴隷制の結果と黒人アメリカ人の貢献を私たちの国の物語の中心に置くことによって、国の歴史を再構成する」として、米国の歴史の見直しを迫った。
** 1970代初め、法学者が考案した学問的概念。この理論は、白人至上主義の遺産が、米社会形成の根幹をなす法律や制度を通じて現代社会になお組み込まれていると主張している。

　この支配的な教義が前面に出されているので、ネオコン勢力による、「米国は、イスラエル同様、選ばれた国家であり、例外的かつ唯一無二の国家であり、米国民は神に選ばれた民である」という主張は、洗脳された若者たちからの十分な支持を得ることができなくなっている。明らかにネオコン勢力によるこの主張は、若年層が受けている教育内容とは相容れない。

　こんな国がどうやって戦争という道に邁進することができようか？ ネオコン勢力は戦争を望んでいるようだが。こんな国が、ロシアや中国という強力な国々と戦える訳がない。この国の教育制度において若年層に教えられている内容は、自分たちの国は、邪悪とさえ呼べるくらいに人種差別主義者であるというものなのだから。人種差別主義や搾取主義を取っている自国の米国の為に戦おうという国民などいるだろうか？ しかも国家予算がジリ貧の中でも、軍産複合体からは搾取しない国なのだから。国民が軍に強制招集される可能性はあるが、自国を思う気持ちのない国民に、どれだけの戦いを期待できるというのか？ 

　感受性訓練*が施されているため、白人の異性愛者の昇進が否定され、性別や人種間の「平等」が成し遂げられる中で、白人男性の異性愛者は、黒人やトランスジェンダー、ホモセクシャル、女性の軍人よりも下に見られる傾向のせいで、米軍から魂が抜かれてしまった。米軍がアイデンティティー政策**により分断され、まとまりがなくなった中で、台頭しつつある２大強国と相対している。しかも、この2大国の軍は、米軍とは違い、ウォーク政策***による士気喪失に苦しめられてはいない。
* ディスカッションのテーマや話の内容よりも、自分や他者の反応を通して感情の違いや変化を理解し、受講者自身の成長を促すためのもの
** 人種、民族、性的指向、ジェンダーなどの特定のアイデンティティーを持つ集団が社会的に不当な扱いを受けている場合に、社会的地位の向上を目指して行う政策のこと
*** 人種や性的志向などの差別に対して高い（しばしば高すぎる）意識をもとうとする姿勢のこと。

　ロシアと中国が勢力を伸ばしている中で、西側のあちこちで破滅の兆候が頭をもたげているのが見える。ワシントンによる「強要外交」を支持する基盤は崩れつつある。 西側による世界支配が崩壊の兆候を見せていることは、核戦争によるアルマゲドンから私たちが逃れるよい兆しかもしれない。

「プーチンは西側を読み誤った。彼が気づかなければハルマゲドンは近い」（P.C.ロバーツ）

＜記事原文　寺島先生推薦＞

“Putin Has Misread the West (And) if He Doesn't Wake Up Soon, Armageddon Is Upon Us”

ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）へのインタビュー
聞き手は、マイク・ホイットニー（Mike Whitney）

出典：グローバル・リサーチ（Global Research）

2022年12月20日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年1月17日 （管理人：誤って削除したため1月30日付けで再掲載しました。）




　マイク・ホイットニー：あなたの考えだと、プーチンは戦争を早く終わらせるために、最初からもっと強力に軍事力を行使すべきだった、ということですね。それはあなたの意見として間違いありませんか？ そしてあなたの意見がそうなら、終わりの見えないこの紛争を長引かせることの不都合な点は何だと思われますか？

　ポール・クレイグ・ロバーツ：ええ、あなたは私の立場を正確に述べてくれました。しかし、CNNを見たり、NPR*を聞いたり、ニューヨーク・タイムズを読んだりしている、洗脳された多くの人々にとって、私の立ち位置は「非アメリカ的」に見えるかもしれませんので、私の答えを述べる前に、私の背景を少し説明しましょう。 *米国公共ラジオ放送

　私は、20世紀の冷戦にさまざまな形で関わってきました：
① ウォールストリートジャーナルの編集者として、
② 当時、ジョージタウン大学の一部門であった戦略国際問題研究センターの寄附講座教授として。同僚には、国家安全保障顧問兼国務長官のヘンリー・キッシンジャー、国家安全保障顧問のズビグニュー・ブレジンスキー、そしてバージニア大学大学院で私の指導教授の一人だった国防長官兼CIA長官のジェームズ・シュレジンジャーがいました。
③ 冷戦時代の「現在の危険に関する委員会」のメンバーとして。
そして、
④ レーガン大統領の冷戦終結計画に対するCIAの反対について調査する権限を持つ大統領秘密委員会のメンバーとして。

　このような経歴を持つ私が、ロシアのプーチン大統領がアメリカの覇権を否定したことについて客観的な立場をとったとき、「PropOrNot」（適切か否か）というウェブサイトで「ロシアのカモ／スパイ」というレッテルを貼られていることに驚きました。このサイトは、アメリカ国務省、全米民主化基金、あるいはCIAそのものが資金を出した可能性があります。私がレーガン大統領の冷戦終結を助け、それによってCIAの予算と権限を縮小させた昔の恨みを忘れてはいなかったのですね。今でもCIAの私への行動はその真意を測りかねています。CIAは私を招いてCIAで演説させたのです。私は演説をしました。CIAの推論がなぜ間違っているのかの説明もしました。

　しかし、私の考えでは、最後は核のハルマゲドンに終わりかねない現在のゲームにおいて、プーチンは最も誠実なプレーヤーであり、おそらく最もお人好しなプレーヤーです。私の目的は、核のハルマゲドンを防ぐことであり、どちらかの側につくことではありません。レーガン大統領が「あの忌まわしい核兵器」を憎み、「目的は冷戦に勝つことではなく、それを終わらせることだ」と指示したことをよく覚えています。

　さて、マイクの質問ですが、これは的を射ています。プーチンを理解するためには、おそらく、生活、つまり、西側諸国がソ連に生活をどのように紹介したか、を思い出す必要があるでしょう。そして、ソ連に向けたアメリカの放送では、通りには金が敷き詰められ、食品市場には考えられる限りの美味なものがある西側の生活の自由を紹介しています。

　そのため、全員とは言わないまでも、多くのソ連人の心の中に、ロシア人のいる地獄に比べれば、西側世界の生活は天国であるという思いが生まれたのかもしれません。1961年、ウズベキスタンでバスに乗っていた時、肉の配達トラックが現れたのを覚えています。すべての車がそのトラックに続きました。配達店にはすでに数ブロックの長蛇の列ができていました。そんな光景をアメリカのスーパーマーケットの様子と比較すれば、西側の優位性は際立っています。ロシア人の西側への憧れがプーチンの気持ちを抑制していたことはほぼ間違いありません。プーチン自身、当時のアメリカとソ連の生活の違いに影響を受けているのです。

　プーチンはすぐれた指導者であり、人間的です。たぶん人間的すぎるのです。彼が直面している悪に対しては。プーチンはやりすぎではなく、やりなさすぎ、という私の立ち位置を見る一つの方法は、イギリスのチェンバレン首相が挑発に次ぐ挑発を受け入れてヒトラーを奨励したと非難された第二次世界大戦の時代を思い出すことです。私自身は、この歴史は誤りだと考えていますが、今でもそれが正しかったと考えている人は多いのです。プーチンは、いろいろな挑発をそのままにしています。実力行使はしないが、レッドライン（譲れない一線）を宣言しているにもかかわらず、です。その結果、彼の敷いたレッドラインはだれも信じていません。ここに一つの報告があります。

　RT、12月10日の記事です：
「米国はウクライナに、ロシア領内の標的に対する長距離攻撃を許可したと、タイムズ紙が情報筋として、12月8日（金）に報じた。このような攻撃が紛争をエスカレートさせることへの懸念を薄れさせ、国防総省は、この問題に対する姿勢を変えたようだ」と報じています。

　言い換えれば、プーチンは何もしないことで、ワシントンとそのヨーロッパの傀儡国家に、プーチンの言うことは本心ではなく、さらにひどい挑発行為でも際限なく受け入れる、と確信させています。それは制裁からウクライナへの西側の資金援助、武器供給、訓練、標的情報、ロシア国内を攻撃できるミサイルの提供、クリミア大橋への攻撃、ノルトストリーム・パイプラインの破壊、ロシア兵捕虜の拷問、ロシア連邦に再編入したウクライナ領ロシアへの攻撃、ロシア国内への攻撃と続いているのです。

　ある時点で、挑発がやりすぎてしまう。そのときがSHTF＊です。
*Shit hits the fan（うんちが扇風機にあたる）の頭文字をとったもの。「大変な事態になったら」「秘密が公になったら」の意味。

　プーチンの目標は、戦争を回避することでした。したがって、ウクライナにおけるプーチンの限定的な軍事目標は、ドンバスからウクライナ軍を追い出すことであり、それは限定的な作戦でした。ウクライナの戦争基盤をそのままにして、西側から最新兵器を受け取って配備し、プーチンが紛争に投入した非常に限られた兵力をもたせたまま、より防御しやすいラインまでロシアを強制的に撤退させることができるという限定作戦でした。ウクライナの攻勢は、ロシアが敗北する可能性があることを西側に確信させ、この戦争をワシントンの覇権を阻む障害としてのロシアを弱体化させる主要な手段としました。英国の新聞は、クリスマスまでにウクライナ軍がクリミアに到着すると宣言しました。

　プーチンに必要だったのは、ロシアがウクライナの違反したレッドラインを完全に明確にするような素早い勝利でした。ロシアの軍事力を示すことで、すべての挑発行為を止めることができたでしょう。退廃的な西側諸国は、熊に手出しをしてはいけないことを学んだことでしょう。それとは真逆なことが起きました。クレムリンは西側諸国を読み誤り、ミンスク協定に8年を費やしたのです。この協定のことをドイツのメルケル元首相は、ロシアが容易に成功できたのに行動を起こさせないための欺瞞だったと述べています。プーチンは今、米国がウクライナ軍を創設する前にドンバスに介入しなかったのは自分のミスだったと私に同意しています。

　マイクの質問に対する私の最後の言葉は、プーチンは西側諸国を読み違えたということです。プーチンは、西側諸国の「指導者」の中に、間違いなくプーチンの利益のためにその役割を果たし、交渉できる合理的な人々がいるとまだ思っています。プーチンはウォルフォウィッツ・ドクトリンを読むべきなのです。プーチンがすぐに目を覚まさなければ、ハルマゲドンがやってきます。ロシアが降伏すれば話は別ですが。



関連記事：核戦争は「心地よさのために近づきすぎている」。ジョー・バイデン、米国が "非核の脅威に対して核兵器を使用する "と発表

MW：私は、あなたがここで言っていることの多くに同意します。特に、ここです：
「プーチンは何もしないことで、ワシントンとそのヨーロッパの傀儡国家に、自分の言うことは本心ではなく、ますます悪化する挑発行為を際限なく受け入れると確信させています。」

　おっしゃる通りこれは問題です。しかし、それについてプーチンに何ができるか私にはわかりません。例えば、ロシア領内の飛行場に対するドローン攻撃。プーチンはポーランドの補給路を爆撃することで応戦するべきだったのでしょうか。それはフェアな対応に思えますが、NATOの報復やより広範な戦争を起こす危険性もあり、それがロシアの利益にならないことははっきりしています。

　プーチン大統領がまず500,000 人の戦闘部隊を配備し、キエフに向かう途中で多くの都市を平定していたら、おそらくこれらの引火点に直面することはなかったでしょう。しかし、いいですか、この戦争に対するロシアの世論は、当初は複雑でした。そして、ワシントンがロシアを敗北させ、ロシア政府を転覆させ、国境を越えて力を発揮できないほど弱体化させることを決定したことが明らかになるにつれ、はじめて、支持率が上昇したのです。プーチンの支持率が79.4％で、戦争への支持はほぼ100％であるのも、大多数のロシア国民が米国の意図を理解しているからです。私の考えでは、プーチンは戦争を維持するためにこの規模の支持が必要であり、従って、追加出動を延期したことはむしろプーチンに有利にさえ働いています。

　さらに重要なことですが、プーチンがこの対立の中で理性的なプレーヤーであると認識されなければなりません。これは絶対に必要なことです。プーチンは、国際法の範囲内で自制して行動する、慎重かつ合理的な行動者であると見なされなければなりません。そうでなければ、中国やインドなどの継続的な支持を得ることはできないでしょう。多極化した世界秩序を構築するためには、連合体の構築が必要です。それは衝動的で暴力的な行動によって損なわれてしまいます。そのことを忘れてはなりません。つまり、プーチンの "go-slow "アプローチ（あなたの言葉です）は、実は正しい行動だと思うのです。もしプーチンが海へ向かう道でシャーマン戦車＊のようにウクライナを蹂躙して縦断していたら、新しい秩序を構築するために必要な制度や経済インフラを整備してくれる重要な同盟国を失っていたでしょうから。
＊第２次大戦中アメリカが使った4人乗りで75mm砲を持つ中型戦車。（英辞郎）

　そこで、あなたに質問です。ロシアの勝利とはどのようなものでしょうか？ウクライナ軍をドンバスから追い出すだけなのか、それともロシア軍がドニエプル川以東をすべて掃討するのか？また、ウクライナの西部はどうでしょうか。西側地域が瓦礫と化したとしても、米国とNATOが対ロシア戦争の発射台として使い続けるならどうでしょう？

　私は、この先何年も戦闘が続くシナリオはたくさん想像できますが、外交的解決や休戦で終わるシナリオはほとんどないと思います。あなたはどう思いますか？

　ポール・クレイグ・ロバーツ： マイク、プーチンがなぜウクライナ紛争に対してあのような接近法を取るのか、その理由を、あなたははっきりさせたのだと思います。でも、私はプーチンが自分のアプローチに自信を失いつつあると思います。戦争に接近する際の注意は不可欠です。しかし、戦争が始まると、敵が同盟国とその支持を得る見込みがある場合は特に、迅速に勝利しなければなりません。プーチンが用心し過ぎたせいで、ロシアのドンバス救出を8年遅らせ、その間にワシントンがウクライナ軍を創設して装備し、クリミアのように2014年に簡単に救出できたはずのものが、1年になんなんとする現在の戦争に変わってしまったのです。プーチンが戦争に慎重であったために、ワシントンと西側メディアは、プーチンに不利な物語を作って、状況を支配し、アメリカとNATOは直接参加して戦争を拡大するための十分な時間を得ました。今ではラブロフ外相がそれを認めています。戦争は、ロシア自身への直接攻撃へと拡大しています。

　これらのロシアへの攻撃は、親欧米のロシア人リベラル派をプーチンと連携させるかもしれません。しかし、腐敗した第三世界のアメリカの傀儡国家がロシアを攻撃する能力を持っているということは、ロシアの愛国者にとって受け入れがたいものです。戦闘的ロシア人は、母なるロシアを攻撃する能力がウクライナにあることに、プーチン政権の失敗を見るのです。

　最大の人口を抱える中国は、アメリカが無差別に武力行使するのを目の当たりにしています。そういった武力行使をしても、アメリカ国内外からワシントンに対してどうこうという動きはないのです。中国もインドも弱腰ロシアと同盟を結びたいとは思いません。

　これも申し上げておきます。ワシントンとNATOは、20年に及ぶ、完全に嘘と秘密の意図に基づいた、中東と北アフリカでの戦争で、世論の制約を受けませんでした。かつてロシアの一部だったドンバスをネオナチの迫害から救うために、ロシア国民の支持の欠如をプーチンが恐れる理由は何でしょう？もしプーチンがそれを恐れなければならないとしたら、それは、ロシアで活動している米国の資金提供によるNGOがロシア人を洗脳していることを容認しているプーチン自身の間違いだということなのです。

　いや、プーチンは報復行動に関与すべきではありません。ポーランド、ドイツ、英国、米国にミサイルを送り込む必要はありません。プーチンがすべきことは、ウクライナのインフラを閉鎖して、たとえ西側の援助があっても、ウクライナが戦争を継続できないようにすることです。プーチンはこれをやり始めていますが、まだ十分ではありません。

　プーチンはドンバス救済のために軍隊を派遣する必要はなかったというのが本当のところです。アメリカの傀儡であるゼレンスキーに1時間の最後通牒を送り、降伏しない場合は通常の精密ミサイルと必要なら空爆でウクライナの電力、水、輸送インフラ全体を停止させ、キエフに特殊部隊を送ってゼレンスキーとアメリカの傀儡政権を公開処刑にする、それだけで良かったのです。

　（そうしていれば）ロシアの大学や公立学校で自国ロシアへの憎悪を教えている劣化した西側かぶれの人間たちへの影響は電撃的なものになったでしょう。ロシアに手を出すことの代償は、ウクライナがクリスマスまでにクリミアに到着するとか言っているバカどもには明らかになったでしょう。NATOは解散していたでしょう。アメリカはすべての制裁を解除し、愚かな戦争狂の新保守主義者たちを黙らせたでしょう。（そうすれば）今頃世界は平和になっていたことでしょう。

　ご質問の内容は、プーチンがいろいろ失敗したあげく、ロシアの勝利とはどのようなものなのか、というものです。まず、ロシアの勝利があるのかどうかはわかりません。プーチンの推論と行動に慎重になっていることは、あなたが説明したように、ロシアの勝利を否定する可能性が高くなります。それどころか、交渉によって非武装地帯ができ、韓国の未解決紛争のように、紛争がいつ発火するかわからないような状態になってしまう可能性があります。

　一方、プーチンが防衛システムで迎撃できないロシアの極超音速核ミサイルの全面配備を待っていて、ワシントンに続いて核兵器の先制使用に動けば、プーチンは西側諸国を警戒させ、ロシアの軍事力を使って紛争を瞬時に終わらせることができる力を手に入れることになります。

　MW：非常に良い指摘をされていますが、私はやはり、プーチンのゆっくりとしたアプローチが、国内外での国民の支持を集めるのに役立ったと思います。しかし、もちろん、私が間違っている可能性もあります。中国とインドが「弱腰のロシアとは手を組みたくない」というあなたの主張にはどうしても賛成できません。私見では、インド、中国両首脳はプーチンを、おそらく前世紀最大の主権擁護者である聡明で信頼できる政治家として見ています。インドも中国もワシントンの強圧的な外交には飽き飽きしており、世界最大の自決と独立の推進者となった指導者の努力を高く評価しているのでしょう。彼らが一番望まないのは、ワシントンの「うなずき」なしには何も決められないヨーロッパの指導者たちのように、おずおずとした下男になることでしょう。(原注：今日の早い時間に、プーチンは、EUの指導者たちは、自分たちがドアマット*のように扱われることを許していると述べた：
*玄関前の靴拭い。「いつも踏みにじられている人」の意。

プーチン：「今日、EUの主要な友人であるアメリカは、ヨーロッパの非工業化に直結する政策を進めています。それに対して、（ヨーロッパは）アメリカという主君に対して一応は文句を言います。時には憤慨しながら、『なぜ、こんなことをするんだ？』という具合に。私は聞きたい。何を期待していたのですか？ 相手の靴磨きを甘受する人間に、他にどんなことが起こるのでしょうか？」

　ポール・クレイグ・ロバーツ： マイク、私は、ロシアが中国とインドの友人として選ばれていることに同意します。私が言いたかったのは、中国とインドは、ワシントンの干渉から自分たちを守ってくれる強力なロシアを見たいということです。中国とインドは、プーチンが時折見せる迷いやためらいに少し不安を覚えます。プーチンの行動原則は、もはや西側諸国では尊重されていないのです。

　プーチンの言う通り、ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリア、日本、ニュージーランドの政府はすべてワシントンの飼い犬です。プーチンは、ワシントンが操る人形連中が、この役割をぬくぬくと喜んで果たしていることに気づいていません。したがって、プーチンが彼らの従属性を叱り、独立を約束させることなどほとんどできない相談です。最近、読者から、人は流布する物語にしたがう傾向があるという1950年代のアッシュ実験や、エドワード・バーネイズによるプロパガンダの分析が活用されていることを教えてもらいました。また、1970年代にある政府高官から聞いた話ですが、「ヨーロッパ諸国の政府は我々の思い通りに動いている。我々は彼らを所有している。彼らは我々に報告してくれる」。

　言い換えれば、操り人形たちはぬるま湯に身を置いています。プーチンは、自分が率先して動き、範を示すだけでは、この状態を打ち破ることは非常に難しいでしょう。


　MW：最後の質問は、米国経済に関するあなたの幅広い知識を活用し、米国の経済的弱さがロシアを挑発するワシントンの決断の要因になる可能性についてお聞きしたいと思います。この10ヵ月間、多くの識者がNATOのウクライナへの拡大がロシアにとって「存立危機事態」を引き起こしていると言っているのを耳にしました。ただ、同じことが米国にも言えるのでしょうか。ジェイミー・ダイアモンド＊からヌリエル・ルービニ＊＊までが、2008年の全システム・メルトダウン（完全崩壊）よりも大きな金融の大混乱を予測しているようです。メディアも政治家も、ロシアとの対決を強く求めているのは、そのためでしょうか？米国が世界秩序の中で高貴な地位を維持するためには、戦争しかないと考えているのでしょうか？
＊アメリカ合衆国の実業家。アメリカ合衆国の四大銀行の一つであるJPモルガン・チェースの会長および最高経営責任者を務めている。また、ニューヨーク連邦準備銀行においては2007年よりクラスA取締役を務めている。（ ウィキペディア）
** アメリカ合衆国の経済学者。ニューヨーク大学の教授である。（ ウィキペディア）

　ポール・クレイグ・ロバーツ： 政府が経済の失敗から目を背けさせるために、戦争に向かうという考え方はよくあります。しかし、あなたの質問に対する私の答えは、アメリカの覇権がその動機であるということです。ウォルフォウィッツ・ドクトリンはそれを明確に述べています。このドクトリンは、アメリカの外交政策の主要な目標は、アメリカの一国主義の制約となりうるいかなる国の台頭も阻止することだ、とも述べています。2007年のミュンヘン安全保障会議でプーチンは、ロシアは自国の利益を米国の利益に従属させることはないと明言しました。

　ワシントンには、核戦争に勝てると信じている狂った新保守主義者がいます。彼らは、米国の核兵器政策を、先制攻撃を受けた側の報復能力を低下させることに焦点を当てた先制攻撃モードとして作り上げてきました。米国は現在ロシアとの戦争を探っているわけではありませんが、不測の事態に陥る可能性はあります。新保守主義者の作戦は、①ロシアで問題を引き起こし、国内問題を発生させ、クレムリンの注意をワシントンの権力行使からそらし、②プロパガンダでロシアを孤立させ、そして、③ひょっとするとジョージアやウクライナで行われたように、ロシア国内またはベラルーシのような旧ロシア属国でカラー革命を引き起こさせることまで、この3つです。人々は、プーチンがロシア軍を送り込んで阻止した、アメリカが仕掛けたジョージア軍による南オセチアへの侵攻を忘れてしまいました。ロシア軍の到着によって沈静化したカザフスタンの最近の騒動も忘れてしまいました。クレムリンを毟（むし）り取り続ける計画なのです。ワシントンにウクライナのマイダン革命のような成功を常にもたらすことはないにしても、一連の出来事はクレムリンの時間とエネルギーを消耗させ、政府内に反対意見をもたらす、という陽動作戦として首尾よく進んでいます。しかもそれは軍事的な緊急事態の計画を必要とします。ワシントンがシナリオを管理しているため、事件はロシアを侵略者として貶（おとし）め、プーチンを「新たなヒトラー」として描写することにもなります。ロシア人選手の競技会からの排除、ロシア人作曲家の楽曲のオーケストラによる演奏の拒否、ロシア文学の排除、ロシアとの協力の拒否など、プロパガンダの成果はかなりのものです。これは、ロシア人にとって屈辱的なことであり、国民の政府に対する支持を低下させかねません。ロシアのスポーツ選手、アイススケート選手、芸能人、そしてそのファンにとっては、たいへんな不安と苛立ちがたまることになるでしょう。

　とはいえ、ウクライナでの紛争は、意図的であろうとなかろうと、全面戦争に発展する可能性があります。これが私の懸念であり、クレムリンの限定的なゆったり作戦が誤りであると考える理由です。ワシントンの挑発が行き過ぎになる機会を提供しすぎているのです。

　経済的な要素もあります。ワシントンは、自分の支配下にあるヨーロッパ帝国が、エネルギー依存やビジネス関係からロシアとの関係を緊密化させることを阻止しようと考えています。実際、経済制裁は、ワシントンの経済・金融覇権に代わってヨーロッパを脱工業化するものだと説明する人もいます。こちらをご覧ください。

*
This article was originally published on The Unz Review.
Paul Craig Roberts is a renowned author and academic, chairman of The Institute for Political Economy where this article was originally published. Dr. Roberts was previously associate editor and columnist for The Wall Street Journal. He was Assistant Secretary of the Treasury for Economic Policy during the Reagan Administration.
He is a regular contributor to Global Research.
Michael Whitney is a renowned geopolitical and social analyst based in Washington State. He initiated his career as an independent citizen-journalist in 2002 with a commitment to honest journalism, social justice and World peace.
He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG).
Featured image is from The Last Refuge
The original source of this article is Global Research
Copyright © Dr. Paul Craig Roberts and Mike Whitney, Global Research, 2022

コロナ・パンデミックは全く必要なかった。治療法はあったのだ。医療関係者は膨大で増え続ける人々の殺人に責任がある。

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞

The Covid Pandemic Was Entirely Unnecessary. Cures were available.
The medical profession is responsible for the murders of huge and growing numbers of people.

筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）

出典：IPE、September 5, 2022

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月16日

　「コロナ・パンデミック」の誇大広告が始まって間もない頃に書いたように、既知の予防薬と治療薬が2つあった。イベルメクチンとHCQ（ヒドロキシクロロキン）である。この既知の医学的事実は、ファウチ、巨大製薬会社、そして彼らの政治的同盟者によって抑圧されなければならなかった。そうでなければ、治療薬が存在する以上、未試験で極めて危険なコロナ「ワクチン」の緊急使用許可が下りないからである。

　理由は明らかにされていないが、世界中の人々に「ワクチン接種」を受させることが目的であったため、既知の治療法やそれを推奨する医師や科学者は弾圧されたのである。

　その結果、世界中の人々が日々死亡し、また他の人々は「ワクチン」による生涯にわたる健康被害を負っている。

　コロナ・ワクチン・プログラムは、人類に与えられた最悪の犯罪である。責任者は逮捕され、裁判にかけられ、有罪判決を受け、処刑されるべきである。しかし現実は、彼らは巨額の金を稼ぎ、勲章を授与されている。

　ペルーやインドで行われたように、米国でもイベルメクチンを使用すれば、米国で何十万人、世界で何百万人もの死を防ぐことができたはずだ。
　ところがAMA（米国医師会）は、イベルメクチンを処方して命を救った医師から免許を取り上げようとしている。

　イベルメクチンがCOVIDの死亡リスクを92%減少させることが査読付き研究で判明
https://www.theblaze.com/news/ivermectin-covid-treatment-new-study

ポール・サッカ（Paul Sacca）、The Blazeニュース、2022年09月03日


　イベルメクチンの定期的な使用により、COVID-19による死亡リスクが92%減少することが、査読を経た新しい研究で明らかになった。
　この大規模な研究は、Flávio A. Cadegiani, MD（医学修士）, MSc（理学修士）, PhD（医学博士）によって実施された。Cadegiani博士は、臨床内分泌学の修士号と博士号を持つ、内分泌学会の認定医だ。
　この査読付き研究は、オンライン医療ジャーナル「Cureus」によって水曜日に発表された。この研究は、ブラジルのイタジャイ市に住む8万8012人を対象に、厳密に管理された集団で実施された。
　COVIDに感染する前に予防的にイベルメクチンを使用した人、または薬を服用した人は、死亡と入院が大幅に減少した。
　本研究によると、イベルメクチンの常用者は、非服用者に比べてCOVIDによる死亡リスクが92％減少した。また不定期服用者に比べて死亡リスクが84％減少した。
　「入院率は、不定期使用者と非使用者の両方と比較して、定期的な使用者で100％減少した」と、この研究は述べている。
　イベルメクチン常用者の印象的な減少は、常用者がCOVIDによる死亡リスクが高いにもかかわらず、歴然としていた。なぜなら、イベルメクチン常用者は、非常用者や非使用者に比べて、高齢で、2型糖尿病や高血圧の有病率も高かったからだ。

　イベルメクチンの非常用者は、非使用者に比べて死亡率の減少が37％少なかった。

　本研究では、5ヵ月間に30錠以上のイベルメクチンを使用した人を常用者と定義した。イベルメクチンの投与量は体重によって決められたが、「ほとんどの人が1日2～3錠を15日おきに2日間使用していた」。
　その研究によれば、「イベルメクチンの非使用者は、イベルメクチンの常用者と比較して、死亡率が12.5倍、COVID-19による死亡リスクが7倍増加した」「この用量反応効果は、COVID-19に対するイベルメクチンの予防効果も保証するものだ」
　Cadegiani博士は、この研究が「用量反応効果」を示したと考えていて、それは、イベルメクチンのレベルを上げると、COVID-19による入院と死亡のリスクが減少することを意味している。
　Cadegiani博士はTwitterで、「我々のような規模と解析レベルの観察研究は、無作為化臨床試験として実施することは困難であり、実現不可能である。この結論に反論するのは難しいだろう。信念に関係なく、データはデータである」と書いている。


　以下は、この発表された研究の要約（Summary）である。出典は次のURLを参照されたし。

https://www.cureus.com/articles/111851-regular-use-of-ivermectin-as-prophylaxis-for-covid-19-led-up-to-a-92-reduction-in-covid-19-mortality-rate-in-a-dose-response-manner-results-of-a-prospective-observational-study-of-a-strictly-controlled-population-of-88012-subjects?email_share=true&expedited_modal=true


論文名
　「COVID-19の予防薬としてイベルメクチンを定期的に使用すると、用量反応的にCOVID-19の死亡率が最大92％減少した。8万8012人を対象とした厳格に管理された前向き観察研究の結果」

研究者
　Lucy Kerr, Fernando Baldi, Raysildo Lobo, Washington Luiz Assagra, Fernando Carlos Proença, Juan J. Chamie, Jennifer A. Hibberd, Pierre Kory, Flavio A. Cadegiani.

論文発表日：2022年8月31日(詳細は次のURL参照)
DOI（ネット識別番号）: 10.7759/cureus.28624
論文を引用する際は、下記を利用ください：
　Kerr L, Baldi F, Lobo R, et al. (August 31, 2022)
　論文名「COVID-19の予防薬としてのイベルメクチンの常用は、用量反応的にCOVID-19死亡率の最大92%減少を導いた。8万8012人を対象とした厳格に管理された前向き観察研究の結果」Cureus 14(8): e28624.doi:10.7759/cureus.28624.


概要

背景
　我々は以前、ブラジル南部（ブラジル、イタジャイ市）の厳密に管理された都市全体のプログラムにおいて、常用者であるかどうかにかかわらず、コロナウイルス病2019（COVID-19）の予防薬としてイベルメクチンを使用すると、COVID-19感染、入院および死亡率の低下と関連することを証明した。
　本研究では、イベルメクチンの常用がCOVID-19からの予防率および関連する結果に影響を与えるかどうかを明らかにし、用量反応効果の実証を通じてイベルメクチンの有効性を確認することを目的とした。

研究方法
　この前向き観察研究の探索的分析は、イベルメクチンを0.2 mg/kg/日の用量で、15日ごとに2日間連続して150日間使用するプログラムを対象としている。
　常用者の定義は以下の通り：
　常用者はプログラム期間中、イベルメクチンを180 mg（30錠×6mg）以上、非常用者は合計で60 mgまでとした。
　非使用者（イベルメクチンを使用しなかった被験者）と常用者・非常用者との比較は、多変量解析により調整した後に行った。
　COVID-19感染とCOVID-19による死亡リスクの算出と比較には，全市のデータベースを使用した。
　比較はこのCOVID-19データベースを用い，入院率および死亡率については傾向スコアマッチング（PSM：propensity score matching）を採用した。

＜訳注＞傾向スコア (Propensity Score, PS)マッチングは、無作為割付が難しく様々な交絡が生じやすい観察研究において、共変量を調整して因果効果を推定するために用いられるバランス調整の統計手法。観察型の研究において背景情報のバランシングを行うことで、あたかも無作為割り付けを行ったように単純に分析を行うことができるメリットがある。
https://www.stats-guild.com/analytics/6879


結果
　イタジャイー市の22万3128人の対象者のうち、2020年7月7日まで18歳以上でCOVID-19に感染していなかったのは15万9560人。
　このうち4万5716人（28.7%）がイベルメクチンを使用せず、11万3844人（71.3%）がイベルメクチンを使用した。

　イベルメクチン使用者のうち、不定期使用（60mgまで）3万3971人（29.8％）、定期使用（180mg以上）8325人（7.3％）であった。残りの7万1548人（使用量不明）は解析の対象外とした。

　COVID-19の感染率は，非使用者（6.64％）よりも常用者（3.40％）の方が49％低かった（リスク率（RR）: 0.51，95％CI：0.45-0.58，p＜0.0001）。
　また常用者の感染率は、非正規使用者（4.54％）より25％低かった（RR：0.75，95％CI：0.66-0.85，p＜0.0001）．
　さらに，非正規使用者では，非使用者に比べて感染率が32％低かった（RR：0.68；95％CI：0.64-0.73；p＜0.0001）。

　COVID-19感染者において，常用者は非常用者，非使用者に比べて高齢で，2型糖尿病および高血圧の有病率が高かった。

　PSM後のマッチング解析では、非使用者と常用者、常用者と非常用者の各グループに283人、非使用者と非常用者の間に1,542人の被験者が含まれていた。

　入院率は，常用者では非常用者および非使用者に比べて100％減少し（p < 0.0001），非常用者では非使用者に比べて29％減少した（RR: 0.781; 95％ CI: 0.49-1.05; p = 0.099）。

　死亡率は、常用者が非使用者に比べて92％低く（RR: 0.08; 95% CI: 0.02-0.35; p = 0.0008）、非常用者が非使用者に比べて84％低かった（RR: 0.16; 95% CI: 0.04-0.71; p = 0.016）。

　また非常用者は非使用者に比べて死亡率は37％低かった（RR： 0.67; 95% CI: 0.40-0.99; p = 0.049 ）。

　COVID-19による死亡リスクでは、常用者は非使用者に比べて86％低く（RR: 0.14; 95% CI: 0.03-0.57; p = 0.006 ）、非常用者は非使用者に比べて72％低かった（RR: 0.28; 95% CI: 0.07-1.18; p = 0.083 ）、
　他方、非常用者は非使用者よりも死亡リスクが51％低かった（RR： 0.49; 95% CI: 0.32-0.76; p = 0.001 ）。
　
結論
　イベルメクチン非使用は、イベルメクチン常用者と比較して死亡率が12.5倍、COVID-19による死亡リスクが7倍増加した。
　この用量反応効果は、イベルメクチンのCOVID-19に対する予防効果を確信させるものである。

プーチンは勝てるカードを使い損ねている。勝てる手があったのに、今や使い損ねて、世界最終戦争への道を歩んでいる

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Putin Misplays His Cards, what Could Have Been a Winning Hand has become the Road to Armageddon

筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ

出典：Paul Craig Robertsオフィシャルブログ

2022年10月14日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年10月25日

　日々過ぎるごとに、わたしの心配はどんどん大きくなっている。その心配とは、クレムリンが危険な状況の対応を誤って、状況をさらに危うくしていることだ。
　プーチンもラブロフも間違った信号を送っている。二人が送るべきなのは、「我が国をバカにするな」という言葉なのだ。

　それなのに、ラブロフは「我が国の西側友好諸国」が、ロシアに対して冷たいことに不満を言うだけ。プーチンは敵側にエネルギーを供給することで、NATO諸国のロシアに対する戦争の継続を可能にして、ロシアと戦っている間であるにもかかわらず、西側諸国が凍死してしまわないよう、手を貸している。

https://www.telesurenglish.net/news/UN-Resolution-Against-Russia-is-Diplomatic-Terror-Lavrov-Says-20221013-0007.html?utm_source=planisys&utm_medium=NewsletterIngles&utm_campaign=NewsletterIngles&utm_content=13

https://www.aljazeera.com/news/2022/10/12/putin-offers-to-boost-gas-supplies-to-europe-via-nord-stream-2

　プーチンは、今自分が戦時中に身を置いていることをいまだに理解できていない。プーチンは、まるでロシアがEUに加盟しているかのような口ぶりだ。

https://sputniknews.com/20221012/putin-terror-attacks-against-nord-stream-seek-to-undermine-energy-security-of-continent-1101754059.html

　国連総会は、以前ロシア領であった4地域の再編入をロシアが拒絶し、無条件にウクライナから撤退することをロシアに求める決議案を可決した。
　ラブロフは、ワシントン当局が国連総会の投票に脅迫を使って干渉することで、ロシアに対する「外交テロ」を行っている、と非難した。

　ラブロフは、この投票結果以外の結果を期待していたというのだろうか？ラブロフが別の投票結果を迎えたかったのなら、米国ではなくロシアが、国連に金を出さないといけないのだ。
　本当にラブロフは現実が見えていない。国連がワシントン当局を支援する以外のことをしてくれると思っているのだろうか？国連に金を出しているのは、米国なのに。

　アルジャジーラの報道によると、一昨日、プーチンは被害を受けていないほうのノルドストリームのパイプラインを使って、欧州に天然ガスを送ることを申し出たそうだ。
　ロシア人を殺すための武器を列車に積んで、ウクライナに送っている、その欧州に。
　ワシントン当局がロシアに課している制裁に加えて、独自の制裁措置を課している、その欧州に。
　モスクワの現存政権の転覆を求め、ロシアの運動選手の出場を禁じ、ロシアの作曲家が作った音楽の公演を禁じ、ロシアの資産を盗み、契約上の取り決めを遵守することを拒否している、その欧州に。

　それなのに、ロシアの大統領は、欧州にエネルギーを売って、欧州による対ロシア戦争対策に支援の手を差し伸べているのだ。
　クレムリンは、ロシア国民の代表ではなく、石油会社の販売代理人だとでも言うのだろうか？

　ドイツ政府は、プーチンに「そんな支援はいらない」と言っていた。ドイツ政府は「そちらの天然ガスを買ってワシントン当局から恨みを買うくらいなら、ドイツ国民を凍死させたり、産業や経済を停止させる方を選ぶ」と言っているのだ。
　プーチンがドイツに「うちの天然ガスを売らせてください」と跪く姿を見る日は、そう遠くないだろう。

　プーチンは、ワシントン当局や欧州のNATO加盟諸国は、ロシアを破壊し、ロシアを諸小国に分割しようと決定していることを承知しているはずだ。そう、ロシアを、1871年に統一される前のドイツのような状況にしたがっていることを。
　先日、プーチンはロシア国民に、西側がロシアに脅しをかけると宣言している状況について明言していた。 それなのになぜプーチンは、欧州に媚び、エネルギーを供給し、自国を脅かそうとしている欧州を強化しようとしているのだろうか？

　ワシントンで米国の外向政策を牛耳っているネオコン勢力が、 プーチンのこの言動不一致な動きを、プーチンには軍事力を使うという解決法が持てず、使うこともできない、ととるだろう。だからこそ、ワシントン当局は、こんなにも自信満々に、「ロシアは倒せる」と見ているのだ。

　ワシントン当局は、状況を見誤っていると思うが、それはプーチンも同じだ。
　プーチンは真の意味での戦争が起こることを避けようとしていて、欧州に対して、自分は敵ではなく、友人だと思わせようとしている。
　プーチンの動きの意図は明確だ。プーチンは欧州に、ワシントンにいるご主人様とは距離をとって、ロシアのエネルギーを使って、暖かい冬を迎え、産業を回すように言っているのだ。
　実はそうするほうが、米国にとってもいいことなのだ。というのも米国は、BMW社やポルシェ社やメルセデス社やVW社の業務の一役を担い続けるつもりなのだから。

　ワシントン当局は、プーチンの言う「レッドライン」が架空のもので、本当にそれが「越えてはならない一線」であり、それを越えた場合、徹底的に反撃すると決意している人物としてプーチンを見ていない。
　ウクライナ国内の生活基盤施設に対する攻撃は、遅ればせながら、最近やっとおこなわれた。今年２月にウクライナと戦争状態に入って、8カ月も経ってからだ。だから「ネオコン」と呼ばれる連中は、それを、クリミアの橋を爆破しようとしたウクライナに対する弱々しい反撃だとしか見ていない。
　それは、単に「目には目を」という報復活動に過ぎず、「このままいくと破滅に直面する」という危機感を、ウクライナに抱かせるものではなかった。
　今までのロシア軍の戦闘は、ドンバスに侵略してきたウクライナ軍を領土から追い出すという、警察的な活動にすぎなかった。だからクリミア大橋の爆破にたいする反撃も、その程度のものだと思わせている。

　ワシントン当局の戦争戦略を決定しているネオコン勢力は、プーチンは喜んでウクライナ政府にロシアとの戦争を遂行させている、と見ている。ロシアからの攻撃をウクライナが防御できるように放置している事実からわかることは、ロシアには本気で戦う気はないだろう、ということだ。
　そうなると、ワシントン当局は、自分たちが優位に立っていると考え、挑発行為をより激化し続けるだろう。クレムリンからの対応が、これまで通りラブロフが泣き言を言うだけで、プーチンが欧州のNATO加盟諸国にエネルギー支援を申し出ることが続くのであれば、の話だが。

　近い将来のどこかで、ロシアは真の戦争を始めなくてはならなくなり、ロシア軍の真の実力を示す時が来るだろう。そうなればワシントン当局も、隠してきた角を出す決定をせざるをえなくなり、アルマゲドンが我々の眼前展開されることになる。

　イスラエル・シャミールも、私と同様に、ロシアによるウクライナ攻撃が制限的なものであった結果生じている現状を理解し、記事を書いている。

　プーチンは簡単に勝てる戦争にしくじり、長引かせてしまったために、ワシントン当局に時間を与え、ロシアに対して制裁をかけ、ウクライナ軍を整備し、ウクライナ軍に武器を与える隙を与えてしまった。
　それでもまだプーチンは、西側に対する幻想と妄想から解き放たれていない。そうやって、この戦争は、プーチンが避けたがっていた規模の紛争に拡大してしまった。

　問題なのは、プーチンがロシアは今戦争していることを実感しているかどうかだ。演説の中ではそう言っているのだが、プーチンの行いは、言っていることと一致していない。
　とどのつまりは、プーチン自身がロシア国家主義者ではなくて、汎大西洋統合主義者の一人だったのかもしれない。

　イスラエル・シャミールの説では、プーチンが真の戦争に突入したがっていないせいで戦争は継続されるだろうが、核戦争勃発という結果にはならない、としている。そしてその理由は、両側がそれを望んでいないからだ、と。
　一方わたしが危惧しているのは、プーチンのお人好しの振る舞いが続けば、さらなる挑発行為を誘発することになり、収拾がつかなくなる事態が生じることだ。
　その先のどこかで、超えてはいけない線を踏み外し、ロシア国内の親西側派汎大西洋統合主義者たちさえも、受け入れられない状況が生まれることになるだろう。

PCR

（ここまではポール・クレイグ・ロバーツ執筆文書

以下はイスラエル・シャミール執筆の記事の引用：訳者）

緩慢な戦争

イスラエル・シャミール

　この戦争の進行は概ね緩慢だった。動きはほとんどなかった。第一次世界大戦のような塹壕戦だ。
　大きな過ちは、最初にロシア人口4000万のウクライナを少しの兵で取ろうとしたことだ。ロシアのナルイシキン対外情報庁長官が先日認めたのだが、ロシアはウクライナに対する信頼のおける諜報活動ができていなかった、という。
　1991年以降長年、ロシアの諜報機関は、ウクライナ国内の事情を把握していなかった。そんな中で、ロシアは戦争を始めたのだが、 ウクライナ国民たちが、ロシア軍に花を送るくらいの歓迎を受ける、と期待していた。
　結局ロシア軍が大きく撤退する結末になった。プーチンは、キエフ側と合意を形成できると考えていたようだが、ウクライナ側は、合意文書に署名すると見せかけて、次の日にはそれを撤回する、という手口を使った。
　そんなことがずっと続き、半年後に、ロシア軍は予備兵の動員に追い込まれた。

　全てがうまくいかなかったという訳ではない。ウクライナとの戦争において、ロシアにはいい時もあれば、悪い時もあった。
　いい時というのは、アゾフ海岸のマリウポリ市を抑えた時だ。
　悪い時というのは、ハリコフを奪還された時だ。
　愚かだった時は、穀物協定に伴って、一度は抑えていた黒海の蛇島から撤退したことだ。
　困惑した時というのは、米・英海軍が天然ガスパイプラインを爆破した時と、ダリア・ドゥーギンさんが暗殺された時だ。
　真実の時というのは、今軍の司令官たちが批判の対象となっていて、国防大臣に自殺するよう求める声まで上がっている時だ。
　人々はロシア軍の動きには不満を持っている。クリミア橋の爆破は、国民感情をさらに先鋭化させた。

　そして今、プーチンはスロヴィキン将軍を召喚し、ウクライナでの戦争の総指揮官に任命した。
　スロヴィキン将軍は、人気の高い将軍で、シリア内戦戦争において司令官をつとめ、納得のいく理由のもと「アルマゲドン将軍」の異名を持つ。
　そしてそのアルマゲドン将軍は、ロシア国民が望んでいることを実行した。 ウクライナ各地に、何十発ものミサイルを打ち込んだのだ。
　キエフ市が攻撃を受けたのはこれが初めてだ。ハリコフを始め、多くの地域で停電が起こった。今までプーチンは、まるで自国のことであるかのように、ウクライナ国内の生活基盤施設に気を配ってきた。
　しかし今はそうではない。ただ一点だけは、前の通りだ。それは、ロシア側はウクライナ国内の一般市民たちを保護しようとしていることだ。ウクライナ軍は真逆で、一般市民を殺すことになんの抵抗もない。

　この戦争が始まった理由は、2014年のクーデター以来、ウクライナ側がドンバスを砲撃し続けてきたからだった。ドンバスは、ウクライナ南東部に位置する、ロシア系住民が主流を占める地域だ。
　プーチンはミンスク合意に基づいてこの紛争をやめさせようとしていた。このミンスク合意とは、ウクライナ連邦の内部地域として、ドンバスの自治を約束するものだった。
　ウクライナ側は、ミンスク合意に署名したが、その条項に従う気はなかった。
　ウクライナ側は、何千もの人々を殺害したが、それは主に、店や学校や街そのものを砲撃することによって起きた殺害だった。国粋主義者勢力であるアゾフ大隊は特にドンバス地域の住民たちを残忍に扱った。
　今年2月、ロシア軍がドンバスに救助に入ったとき、アゾフ大隊の兵士たちは、マリウポリ製鉄所の地下洞窟に盾籠った。

　しかし、アゾフの兵士たちはすぐに降伏した。食べ物や飲み物があるとは言え、洞窟の中で立てこもるのは面白くなかったのだろう。2000人程度の兵士たちが捕虜となった。
　ドンバスの住民たちは、外国の傭兵たちとともに、捕虜になった兵たちを裁判に掛けてほしい、と思っていた。しかしモスクワ当局は、そうはせずに、ロシアの戦争捕虜との交換とし、さらに住民たちにとって気分が悪いことに、野党政治家の一人と交換になったのだ。
　戦争捕虜収容所で、キエフ側の砲撃により亡くなったアゾフ兵士も数人いた。その捕虜たちは、自分たちの行為について、キエフ側に害を与えるような真実を話し始めていたことは明らかだった。
　捕虜交換されたアゾフの兵士たちは、ユダヤ系ロシア人新興財閥ロマン・アブラモヴィッチのもとに連れて行かれ、アブラモヴィッチの自家用機でアラブ首長国連邦に連行された。この件も、住民たちには不満だった。住民たちは、捕虜たちを裁判に掛けたほうがよかった、と考えていた。

　ロシア人の愛国主義者たちは、この戦争の進められ方に怒っていた。愛国主義者たちの目から見れば、ロシアの司令官たちは、ウクライナ側に甘すぎると映っていた。かたやウクライナ側は、ドンバスの砲撃を継続していた。
　ロシアの作家や画家は、しばしばウクライナに支持を表明していた。モスクワでは、ウクライナのために資金が集められていた。今、アルマゲドン将軍による電撃攻撃が、この国民感情を変えた。
　それでもまだウクライナは、ロシア国の親西側派から多くの支持者を有している。このような状況はすぐには変わらないだろう。この30年、ロシア国内で根を下ろした親西側派が一瞬で崩壊するのは不可能だ。
　国民のいらだちは高まっていた。ドンバスは砲撃されているのに、キエフは無害だったからだ。

　プーチンは、この戦争を控えめに進めているようだ。プーチンはまだ、米国の中間選挙後に変化がおこることを、楽観的に望んでいるのだ。それと、ロシアを第三世界の国々が支持していることも楽観的に捉えている。プーチンのこの希望が理にかなっているかどうかは、時が来ればわかるだろう。
　西側の大手メディアは、ウクライナを支持している。ブチャやイジュームで殺されたロシア人たちは、ロシアによる民族浄化の被害者である、と報じられている。
　穀物協定が結ばれた唯一の理由は、メディアがアフリカの飢餓を声高く報じたからだ。この協定は大失敗だった。貧しい国々に搬出された小麦は、たった２％で、のこりの小麦はEU諸国に搬出された。
　さらにロシアは蛇島から撤退したが、この島は、オデッサ上陸作戦を開始するには完璧な基地だった。

　ウクライナの支配者層はたくさんの資金や、外国の高い地位にいる人々との接触や、感謝を受け取った。ゼレンスキー夫人は、ウエールズ皇太子殿下と豪華な夕食を楽しんだ。
　ウクライナの支配者層は、平和を望んでいないし、無名の存在に戻りたいとも思っていない。
　プーチンの欲望は、見当違いなものとなっている。というのも、ウクライナにとっての顧客は英米で、この両国が戦争で稼いでいるのだから。
　この戦争で割を食っているのは、欧州だ。米国は儲かっている。米国は液化天然ガスをロシアの4倍の価格で売り、その値段で欧州が買っている。

　あきらかに、この戦争の犠牲になっているのは、ウクライナ国民だ。 ウクライナ国民は、ロシアのミサイル攻撃にさらされている。
　しかし米国はそんなことは気にも留めていない。米国にとったら、戦争は儲かるのだから。
　ドイツの産業はおそらく停滞するだろう。そのことも米国には都合がよい。米国は、ドイツに拠点を置いている産業が、米国に戻ってくることを期待している。

　ロシアの天然ガスパイプラインが英米の手の者により破壊されたことは疑いのない事実だ。ロシアは下手人の氏名(クリス・ビアンチ中佐)さえ突き止めている。
　NATOが2015年に初めてこのパイプラインを爆破しようとして、捕まった事例があったことも、今はわかっている。そんな事例は、今やっとわかったのだ。
　悲しいかな、スウェーデン側は、ロシア人が爆破現場に立ち入ることを許していないし、調査結果を見せることも許していない。
　このテロをやった犯人の仕事は雑だった。一つのパイプラインは手つかずに置いておいたのだ。
　従ってロシアとドイツは、政治的合意が成立すれば、天然ガスの輸送をすぐに開始できる。しかし、ドイツが、米国の意向を度外視して、何らかの政治的意思を示すかどうかは不明だ。

　米国の「戦争党」はとても強力で、ロシアはこの勢力に打ち勝つ機会はもてない。だからといって、核戦争が避けられない、というわけではない。
　米国大統領も、ロシア連邦大統領もそれは望んでいない。おそらく通常戦争がこの後も継続され、核という敷居をまたぐことはないだろう。
　おそらく和平合意は、両側にとって満足のいくものにはならないだろうが、ロシアは新たなミンスク合意を結ぶつもりはないだろう。前回の合意がキエフ側から無視されたばかりなのだから。

ロシアと制裁

　米・EUがロシアに対して使っている主要な武器は、制裁と、「鉄のカーテン」だ。制裁はロシア社会の骨組みに少しの痛みしか与えられていないが、「鉄のカーテン」の方は、そうではない。
　このカーテンは、痛く、気に障るものだ。
　ここ30年間、ロシア国民は欧州旅行にしょっちゅう出かけていた。その習慣を変えないといけない。
　トルコやイスラエルやインドやラテンアメリカに行けばいいのだが、欧州は近いし、人々は友好的だ。その欧州にいくことが難しくなった。イスタンブール経由便でいけるのだが、ずっと高くつく。
　裕福なロシア国民にとっては、特に痛い。富裕層は週末をパリやロンドンで過ごしていたのに、それができなくなった。
　おそらくこの制裁は、実業家にはやっかいな問題だが、一般の人々にとっては、ロシアよりも、欧州の人々のほうがやっかいに感じているだろう。ロシアの肉はおいしいし、豊かだ。天然ガスも安価だ。ロシアの劇場は、質は高いが、入場料は高くない。オペラ「ニーベルングの指輪（4部作）」全編を、100ドル以下で楽しめる。

　他国の例に漏れず、ロシアでもインフレが発生している。しかし狂気じみた「グリーン・アジェンダ」や、「性の多様性」の嵐もない。愛国心を教えたり、愛国歌を歌わせたりもしていない。
　ロシアは、かなり進んだ国だが、行き過ぎてはいない。教会は開いているし、礼拝者であふれている。
　本当に、生活は通常だ。兵士が足りないせいで、前線が崩壊した国とは思えないくらい、ロシアでは通常過ぎる生活が続いている。

　この欠乏を補うために、動員令が出された。ここ80年間で、始めてロシア国民に動員令が出されたのだ。
　しかし状況はよくなかった。志願兵には断られ、病人や年配者が徴兵された。比較的若い親西側派の多くの人々は、ビザなしで行けるグルジアやイスラエルに逃げた。
　しかしそれでも、必要な人員の徴兵がなされた。2ヶ月もあれば、ロシア軍は前線を守るのに十分な兵士を確保するだろう。

　現在ロシアは、テロ行為と対応している。クリミア橋の爆破は、調査が行われた。この爆破物は、ウクライナから、穀物協定のもと、小麦を積んだと見せかけた小舟で送られたことがわかった。
　この爆発物は、ブルガリアとグルジアを経由して、ロシアに運ばれた。
　先日、ロシアの警備員が、エストニア経由で発射装置付きの2台のイグラ対空ミサイルを密輸していたウクライナ国民たちを拘留した。彼らはロシア国内で民間機を撃墜する計画を立てていた。
　エストニアは、モスクワ当局に近い哲学者アレクサンドル・ドゥーギンさんの娘、ダリア・ドゥーギンさん殺害事件に関与していた。
　エストニアの一人の大臣は、クリミア橋の爆破というテロ行為に関して、ウクライナに祝辞を送っていた。リトアニアは東プロイセン地方にあるロシアの飛び地領に、ロシア国民が入れないよう妨害しようとしていた。
　つまりウクライナは孤立していない、そしてロシアは、中立の立場で共感してくれる国々はたくさんあるのだが、同盟してくれる国々はほとんどない。

　戦争は続く…

https://www.unz.com/ishamir/the-dull-war/

あれは、でっち上げだった。FBIがフリン将軍には違法行為はなかったと認めた。

＜記事原文＞

It Was A Frameup–The FBI Admits There Was No Legitimate Case Against General Flynn

2020年5月9日

Paul Craig Robert

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年5月23日

　タッカー・カールソン氏が、 FOX　NEWSの番組「マイケル・フリン氏の訴訟事件を解きほぐす」で解説している。（文末の動画を参照）。


　提出を求められていた、FBIの文書によると、フリン将軍に対する訴訟は、法的な根拠がなく、FBIは自らこの件に関しては証拠がないことを認めた。つまりFBI当局は、フリン氏に罪があるとでっち上げたということだ。このことは、公表された文書から完全に明らかであり、それに伴い、司法省はこの件を取り下げなければならなくなった。

　売女メディアは、フリン氏が、FBIに、偽証したことを認めたことは大々的に報じている。メディアが報じないのは、FBIがフリン氏の件で書いたシナリオを完成させることに、フリン氏が協力しないなら、フリン氏の息子を起訴すると脅していたことだ。 ( https://www.forbes.com/sites/jacobfrenkel/2017/11/27/will-michael-flynn-plead-guilty-and-cooperate-to-protect-his-son/#2f2cd62514fe ). フリン氏の嘘は、強制的につかされた嘘だ。フリン将軍の息子の起訴をでっち上げさせないための代償だった。同じことは、「ジャンク・ボンドの帝王」マイケル・ミルケン氏の事件でも行われた。FBIは、ミルケン氏が罪を自白しない限り、弟を起訴すると脅していた。

　タッカー・カールソン氏が明らかにしたのは、フリン氏に対する訴訟が取り下げになったのは政治的な圧力のせいだ、と間違って報道をしている嘘つきメディアのことだ。この訴訟が取り下げになったのは、この件が嘘だったからだという証拠はハッキリしている。

　問題は、以下のことにある。なぜ、意図的に、無実の人間に罪をでっち上げる堕落したFBIの役人たちが、起訴され、法廷で訴えられないか。FBIには、不正と嘘をつくりあげてきた、長い歴史がある。賢明な人は誰も、誠実な裁判官や陪審員もきっと、今後FBIが手がける告発など一切信用しなくなるだろう。数年前のことになるが、  大スキャンダルが巻き起こったことがあった。FBIが、嘘の証拠をでっちあげ、堕落した検察官がターゲットにした被害者を有罪にする手助けをしたのだ。

　ピーター・ストラック氏が、トランプ大統領の国家安全保障問題の補佐官であったフリン氏に、罪をでっち上げようとしたリーダーであり、FBIの恥ずべき役人だ。この件で、ストラック氏と彼の愛人、FBIの工作員リサ・ページ氏は、公務執行妨害を含む重罪に値する。なぜ奴らは捕まらないのか？  誰が、こんな犯罪者たちを守ろうというのか？


　どうやって、 FBI はこの件から逃れることが許されるというのか？

 

 

我々は新しい封建主義を醸成中なのか？

＜記事原文＞　Are We Brewing a New Feudalism?

Paul Craig Roberts
2020年4月16日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

その質問に対する答えは「イエス」だ。 救済された大口の債務者が、救済されなかった債務者の資産を横取りして終わりだ。救済されなかった債権者が、借金が返済できずに負わされる「救済ローン」と手数料と罰金が、大口の債権者に回るだけだ。１パーセントのものたちのための借金帳消し措置は、ほかのみんなをより深い借金地獄に陥れるだけだ。

経済のことを考えてみて欲しい。米国には、1億6400万人の労働力がある。コロナウイルスに伴う経済閉鎖後の失業率は30％になると予想される。つまり、4900万人が、未来の暴動者になるかもしれないということだ。（今はちょうどその中間地点にいることになる。というのも、今日の報道によると、失業率は16％で、失業者の数は2200万人だからだ）。これら失業者たちは、すでにその日暮らしで、急な出費として、４００ドルさえ工面できず、借金のせいで、自由に使える収入はない。働いていたときでさえ、ほとんど借金を返済できていなかったのに、どうやって返済するのか？仕事がなくなり、中小企業が閉じられ、コストが発生し、収入さえなくなっているのだ。ローンがさらに借金を増やす。補助金は、失業者たちの食費や家賃をまかなってくれるかもしれないが、借金返済にまでは回らないだろう。

商店街のファーストフードや商店の店長は、３ヶ月、家賃を払っていないと言っている。商店街の店舗所有者たちは、債権者への支払いができなくなるだろう。借金の救済措置は、その原因を作ったもの達以外の誰も救わない。彼らが救済されるということは、倒産した企業を買い取ったり差し押さえたりするお金が手に入るということだ。さらに多くの資産が限られた人達の手中に入ることになるだろう。借金救済措置は、ニューヨークにある銀行たちとトランプ大統領の財務長官がでっちあげた措置であり、その財務長官といえば、ウオール街で働いていた時、「差し押さえ王」という別名さえもらっている。

借金がごく一部のものたちに集中し、人々がより借金まみれになるにつれて、経済を推進する消費者の購買力が低下する。差し押さえられた資産は、消費者の購買力の低下にともない、収益性が低下し、価値が低くなる。

米国経済の崩壊が進んでいるのは、以下のことがあったからだ。
①グローバル企業が中産階級の仕事を海外に移したこと
②金融部門が消費者所得を債務返済に転用することを増やしたこと
③企業が自社の生産能力を拡大するのではなく、自社の株を買い戻すために利益を投資しはじめたこと
④量的緩和政策のため、株と債券の価格が、本来もつ価値以上の高値になったこと

さらに、経済の崩壊が続いているのは、以下のことがあったからだ。
①富の集中を規制する法律が無視され、グラス・スティーガル法（銀行法）が廃止　されたこと
②戦争が絶え間なく起こっているせいで、インフラ投資と社会的セーフティネットの拡大が押さえ込まれたこと。

これは策を弄した陰謀なのだろうか？それともただのばかげた行為なのだろうか？答えがどうであれ、経済は破壊されている。

今回の経済問題は、個人も企業も民間債務が多すぎて支払えないことだ。この問題は、経済閉鎖前からすでに存在していた。経済閉鎖になるということは、さらに収入が減り、持続不可能なレベルにまでふくれあがった債務を支払えなくなるということだ。この問題は、さらなる借金をして、借金を返すことで解決できる問題ではない。

問題は、銀行が経済の潜在的な生産力を拡大するためではなく、既存の金融資産の購入のために資金を融資していることにある。

問題は、企業が利益を使ったり、融資を受けたりするのは、自社のビジネスのためではなく、自分の持株を買い戻すためだということにある。企業の重役は、企業に借金を負わせ、企業の資本を減らすと、「業績手当」がもらえるのだ。

問題は、短期的にしかものごとを考えないグローバル企業が、生産性も付加価値も高い米国内の雇用をアジアに移したことにより、米国の勤労所得が減少し、州と地方の税基盤が損なわれ、連邦準備銀行が、消費者所得が伸びなくなった穴埋めを、消費者の借金を増やすことでまかなってしまったことだ。

経済の修正を担当する人々が、自分のためだけに、近視眼的な方法で修正を行っているにすぎない。状況を修正する方法は1つしかない。それは民間債務を返済可能なレベルにまで引き下げることだ。債権者は、それでも債務者は、救済されるので、貸付損失は問題にはならない。

銀行や企業の債務救済は、別の効果的なやり方で経済を修正するチャンスになる。事実上、救済は国有化と同じことになる。政府は、購入する企業の所有権を受け入れなければならなくなる。次に、政府は「大きすぎてつぶせない」銀行を解体し、銀行から投資部門を切り離すことができる。新しいグラス・スティーガル法案を可決したり、議会に対する金融ロビー活動と戦ったりしなくても可能だ。解体された銀行を売ることもできる。これにより、金融システムの巨大な脆弱性が取り除かれ、金融競争が回復する。企業が政府の手に渡れば、仕事場を海外から持ち帰ることができる。中産階級は回復する。

これらの措置と債務帳消し措置を組み合わせれば、消費者の購買力が回復する。第二次世界大戦後に発生したように、累積需要は、経済をより高い成長へ押し上げる。

これこそが、この問題に対する真の解決策だ。しかし、問題を解決する責任者が1％のものたちであるため、真の解決策は選ばれないだろう。今まで以上に奴らに金が集まり

①金融資産の価格が押し上げられ
②返済不能の債務の債権がどんどん増やされ
そして
③人工的に高騰させられている株式市場のせいで経済はさらに瀕死の状態におちいる
だろう。

エリートたちは私たちを何度も裏切ってきた。やつらを引きずり下ろす時がきた。

新世界誕生：それはどんな風になるのか？

＜記事原文＞
A New World Is Being Born: What Will It Be?

Paul Craig Roberts
2020年4月7日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年5月5日

Covid-19以降の世界は違ったものになると多くの人が言うのを私たちは耳にする。問題は、どのように違うのか？ それは良くなるのか悪くなるのか？だ。

エリートたちは事態を自分たちにとってはより良く、それ以外の私たちにとってはより悪くなるように立ち回っている。そのことについての証拠ははっきりしている。大企業は救済され、その負債は公的資金で埋め合わされる。他の人――すでに社会の片隅に追いやられたり、最近の職歴や決まった住所もない人は別だ――は全員１ヶ月分の家賃をもらい、失業手当も延長されている。

ビッグ・ファーマ（巨大製薬会社）は今回のコロナウイルス騒ぎに莫大な収益を見込んでいるし、政府は国民支配の権力をより強大なものにしようと目論んでいる

しかし、経済的利益の格差が生じるというのがすべてではない。 ビル・ゲイツやビッグ・ファーマのような力を持った既得権益者たちは、私たち全員にワクチンを接種し、「ワクチン接種済み、ヘルスクリア済み」、あるいは同趣旨の他の言い方で呼ばれる体内埋め込みパスポートで私たちの動きをコントロールしようと決意している。 「獣の刻印」(「ヨハネの黙示録」13-16,17)を彷彿とさせる新しい追跡手順と技術が導入され、様々なカテゴリーの人々の、様々な分野や利益へのアクセスを取り締まることになっている。

専門家たちは指摘しているのだが、私たちがごく普通の風邪――前年の風邪はたぶん別――に対してワクチンを接種できないのと同じように、私たちはCovid-19や他の変異ウイルスに対してワクチンを接種することはできない。しかしそういった専門家たちの意見もすでに封殺されている。ワクチン接種の利権を邪魔するような専門家の意見は許されなくなっている。

栄養とビタミン大量摂取をウイルス対策にしようとする意見も許されなくなるだろう。 ビル・サルディは、 "有毒 "ビタミンの強制リコールで一斉に煽り立てる恐怖が私たちを待っていることを予測している（ https://knowledgeofhealth.com/modern-medicine-laid-bare/ ）。ビッグファーマは、ビタミン大量摂取法やホメオパシー療法を押さえ込むことを決意しており、FDAはビッグファーマの手先として動く可能性が高い。

　ワクチン接種を治療以上に高い所に押し上げてしまっているのは、ビッグファーマやその宣伝部局（例えばCNN）のせいだ。ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンを使った治療の成功例、そしてウイルスを撃退する免疫システムの能力を強化するビタミンC、ビタミンD3、亜鉛の有効性について医師たちが報告しているのを彼らは封殺している。ビッグファーマの影響を受けた正統的医療は、自分たちが入れられた箱から出ることができないでいる。新しい考え方や実験が必要な時に、思考能力のある者たちは、FDA(アメリカ食品医薬品局)の規制や独断論に阻まれ、さらには妨害されてしまう。

現在の永久政権とその安全保障機関は、国民の恐怖と混乱の中に、より多くの専制的な措置を講じることや、憲法上の権利の更なる除外条項の設定、そして言論の自由を今以上に無くしてしまう機会を狙っている。抑圧に抵抗する自由の能力は今や風前の灯火だ。

予想されるディストピアについては、インターネット上で様々に記述されている。しかし、必ずしもそのような展開を辿る必要はない。それは私たち次第なのだ。失意と恐怖に陥ってしまうと、「9.11」以降がそうだったように、政府により多くの権力を持たせることを受け入れてしまう可能性がある。そうではなく、私たちは西洋的リーダーシップが至る所で大失敗していることをみんなで認め、より生きやすく持続可能な社会を構築することができるのだ。

指導層の失敗は真の変革へのチャンス


CNN、ニューヨーク・タイムズ、そしてその他の支配層の意思を汲んだメディアは、トランプ大統領がリーダーシップの失敗代表、と毎日私たちに語りかけている。 しかし、リーダーシップの失敗は過去30年間のすべてのリーダーたちにも及んでおり、システムそのものに根付いたものだ。 グローバルで、「自主規制的」な、強欲主導の、金融化された、魂のない資本主義は、人々を持続可能なコミュニティに団結させることはできない。

リーダーシップの失敗は、国内の消費者所得を犠牲にして企業の利益を上げるために、生産性が高く、価値の高い仕事を海外に移動させることで、欧米社会を脆弱にした長年に亘るリーダーシップの失敗にある。 それは、医薬品やN95マスクなど、国家の生存に必要な資源を生産する能力を海外へ移動してしまった、ということだ。それは、外国勢力への依存を意味する。 大量の輸入品がなければ機能しないことを意味する。どのように見ても、グローバリズムは死刑宣告だ。その利益は金持ちにしか行かない。さらに、安価な労働力で金持ちの収益を膨らませるという形でその利益は彼らにもたらされる、それは国内所得と国民の購買力を縮小させることになる。

経済を引っ張る人々の収入がないので、エリートたちは、様々なローンや拡大融資枠を用意して個人負債をベースにした支払い能力を提供した。アメリカ国外で生産されたものをアメリカ国内に持ち込み、アメリカ市場で販売することを目指したのだ。大学教育の学費が高騰し、その質は低下した。教育補助金は削減され、その分学生の負債となった。 社会保障年金受給者の生活費の高騰を否定するために、インフレ率は控えめに見積もられた。医療提供者へのメディケアの支払いは絞り込まれた。 社会のセーフティネットは何度も何度も引き裂かれた。ますます多くの人々が脱落し、ホームレスの人口は増加し、Covid-19のための肥沃な繁殖地となった。

米国における所得と富の分配は、短期間に、公平さから極端に不平等なものになった。それは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が何兆ドルもの資金を金融資産の価格に投入したり、企業が自社株を買い戻して富裕層が利益を得たためだ。このように企業が資本形成をやめ、会社を赤字にしたのはすべて会社上層部のより高額のボーナスと株主のためにより多くの配当を場当たり的に確保するためだった。エリートたちは、自分たちの目先の利益のために経済を殺したのだ。

これらの破壊的な政策は、欲にまみれた短期的な思考の人たちがしたことだった。彼らの視野にあるのは「もっとたくさん欲しい！」だけだった。 そして、アンクルサム（US）が今助けようとしているのはその被害者ではなく、これらの価値のない人々なのだ。 すでに経済を覆っていた巨大な未払い債務バブルは、より大きく膨らまされている。 連邦準備制度理事会と米国財務省は、超富裕層を自分たちの強欲に駆られた悪行から救うために、米ドルを破壊しようとする無駄な努力を展開している。

経済危機に対するこの非常識なアプローチの代わりとなる、正気のアプローチがある。 救済された企業や銀行は、事実上政府に買収されている。 したがって、それらはそのまま国有化された企業として扱われるべきである。 一度国有化されると、政府は、企業とは違って、給与や健康保険料を支払うためにお金を創り出すことができる。予測されている３０％、４０％の失業率は回避できる。失業手当を払うよりも、給料を払った方がいい。心理的な違いだけでも莫大な価値がある。

現在の医療危機に対処するために、高コストのアメリカの民間医療システムは無力だということが明らかになっている。 利益主導型の医療制度は、最もコストの高い制度である。

　利益はすべてのレベルで組み込まれており、民間保険やメディケアが払い戻しを拒否するレベルまでコストが上昇している。 その結果、この医療システムは拡大ではなく縮小している。 例えば、最近閉鎖された病院、特に地方の病院の数にちょっと目を向けたらいい。

さらに、民間システムとメディケア自体の適用範囲は、巨大な格差を持っている。 国有化された医療サービスへ抵抗することは馬鹿げている。特に、国有化されたサービスは民営化されたものと共存することができるからだ。 1つよりも2つの方が明らかに優れている。

国有化には多くの利点がある。 例えば、チェイス・マンハッタンやJ.P.モルガンのような巨大銀行の合併によって生まれた、その巨大さ故に扱いにくい大企業を解体し、商業銀行と投資銀行の分離を再確立することができる。 グラス・スティーガル法の廃止と独占禁止法の施行の停止は無知な政策立案であり、最悪の事態であった。国有化は、政府がグローバル米国企業のオフショア生産を国内に移動させ、米国の労働力を中流階級の仕事に戻すことを可能にする。 それはアメリカ国民にとってWin-Winである。


巨大な独占企業が解体されれば、それは民営化され、公正価値に基づいた個人所有に戻される。大安売りをするわけではない。政府がそれらの販売から受け取る金は、政府の債務を償還するために使えるのだ。


　個人にとっては、生命と経済を圧迫するような重い借金は、収入によって処理できるレベルまで減額されるべきである。 マイケル・ハドソンと私は、解決策として「デット・ジュビリー（債務免除）」を提案した： https://www.paulcraigroberts.org/2020/03/25/a-brady-bond-solution-for-americas-unpayable-corporate-debt/ 他の人たちも私たちの呼びかけに賛同してくれた： https://truthout.org/articles/1200-only-goes-so-far-its-time-to-abolish-debt/?eType=EmailBlastContent&eId=98cb6aac-8ef8-4e0e-b80e-24a1d1f92ef6

現在、連邦準備制度理事会は、債務を減額せずに社会化している。 債務を拡大して救済しているのだから、これはナンセンスだ。

　アメリカでは、ほんの少しでも社会主義的色合いを帯びたものは、たとえそれが一時的にある目的を達成するものであっても、あまりにも独断的な偏見のせいで、考えた末の賢明な行動の前に大きな壁となって立ちはだかるのだ。 この障壁を乗り越えることができなければ、さらにはるかに困難な時代へ突き進むことは宿命となる。

コミュニティは回復できるのか、それとも国家はアイデンティティ政治の氏族主義や部族主義にまで退化するのか？

私たちが直面している最大の課題は、コミュニティという概念を取り戻すことだ。 かつてアメリカは、多くの民族から構成された他に類例をみないコミュニティの時代があった。移民の波が押し寄せるたびに、彼らは憲法のテストに合格し、国語を学び、アメリカのコミュニティに同化していった。


このコミュニティは様々な勢力によって破壊されてきたが、最新のものは「アイデンティティ政治」である。 アイデンティティ政治は、性別、性的嗜好、人種、その他新たに作り出せる、あるいは想像できるあらゆる分類によって、国民を相互に敵対的なグループに分解することで、コミュニティ形成を阻んでいる。 その結果がバベルの塔である。 バベルの塔はコミュニティではない。

アメリカはコミュニティというよりも、自分は被害者だと主張する人間が極めつけのヘイトを行い、加害者の地位を与えられた者が最大のヘイトの対象者になるという憎悪関係が醸成されている場所だ。当初は白人男性の異性愛者が主な憎悪の対象だったが、最近では、女性は女性であって、女性であると主張するフェミニストを憎悪するトランスジェンダーが出てきている。自分は女性だと主張する男性にはその攻撃は向けられない。 有名なフェミニストの指導者に対するトランスジェンダーの攻撃は、その言葉遣いが暴力的であり、さらには暴力的な行為へと進展する傾向がある。様々な同化されていない移民グループが、紛争地域を誰が支配しているかを巡って争っている。 イスラエルのパレスチナ人に対する非人道的な扱いは、ユダヤ人に対してイスラム系移民が激怒する事態となっている。 白人への暴力的な人種攻撃が日常化している。

何十年もの間、女性学は男性への憎悪を教え、黒人学は白人への憎悪を教えてきた。この教えられた憎悪は、現在、ニューヨーク・タイムズ1619プロジェクトによって補足されている。 同化の代わりに、私たちには今、相互の憎しみがある。 私たちはどのようにしてこれから逃れることができるのだろうか？

おそらく、Covid19からの挑戦は、このウイルスに打ち勝つために、私たちに再び団結することを強いるだろう。 このウイルスが変異すればそれとの付き合いは永遠になるかもしれない。団結することは、これまでのような一方的なアプローチではなく、公正な経済的救済によって助けられるだろう。デット・ジュビリー（債務免除）は、必要な公平性を提供する。


自分たちの利益だけを考えているエリート層は、危機が人々を一つにまとめる機会を与えてくれるのを邪魔する存在となっている。 もし、私たちが以前の団結に戻れなければ、私たちは、自分たち自身の被害者集団やアイデンティティ集団の境界を超えた団結を思い出せなくなる。 コミュニティではなく、私たちはバラバラのアイデンティティ氏族主義で組織されることになる。国内での結束がないと、海外の敵のカモにされてしまうだろう。

私たちは、ディストピアの願望リストがどんなものかはわかっている。私たちは反ディストピアの願望リストを持って、相互扶助のコミュニティとして一致団結することができるのだろうか。それともエリート層に私たちをバラバラの部族主義憎悪グループへとまんまと細分化させてしまうのだろうか？