ポケットから失敬。シリコンバレーが広告業者を使って、ロックダウン下でのあなたの振る舞いを盗み見るやり方
＜記事原文＞The snitch in your pocket: How Silicon Valley uses advertising tech to spy on your lockdown behavior
RT US ニュース
2020年5月13日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年5月20日
警察はロックダウンの命令に背いた全ての人々を捕まえることはできないが、あなたのスマートフォンならできる。あなたが他人に自分の痕跡を見られたくないと思っていても、あなたの個人情報を他人に流す第三者に情報を渡すアプリはいろいろある。
米国では、どうやって、いつ、ロックダウン措置を切り上げるかは分かれている。例えば、ジョージア州では、先月からロックダウンを解除しているが、ロサンゼルス市は、8月まで市民を家にいさせるつもりのようだ。行政機関が、5月12日に伝えた。
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これらの措置に対しての不満が大きくなっている。夏がキャンセルされたことに怒ったカリフォルニア市民たちは、暴動を起こすかもしれないと警告してきたが、その警告が現実のものになりそうだ。今月初旬、太陽に恋焦がれる群衆たちがオレンジ郡の封鎖された複数のビーチに繰り出した。武装した警官が、ビーチの閉鎖しようとしたことに対しての行為だった。ミシガン州からマサチューセッツ州にいたるまで、抗議者たちは国中の州議会議院を取り囲み、知事にロックダウンを止めるよう要求している。
抗議や論議が巻き起こる中、大手テクノロジー会社は、目を凝らして、米国人たちが、ルールを準拠しているか監視し続けている。メディアもそうだ。
5月12日、ニューヨーク・タイムズ紙は、閉鎖していない州でも、閉鎖している州でも、米国人たちは、再び自宅から外に出始めていると報じた。この結論を導くのに、同紙は1500万人以上の米国市民の携帯電話のデータを調査した。米国市民たちのスマートフォンから収集したデータを国勢調査として使用し、出歩いている人達がどのくらいいるかを計算した。
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この記事は、暗に、米国人たちが、自宅から出ていくことを恥ずかしく思わせようとしている。「専門家たちからの声」を持ち出して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人々の移動が増えると「新型コロナウイルス流行の第二波と人々の死」につながる可能性があると伝えた。さらに読者に「ソーシャル・ディスタンスを取ることは、ウイルスの流行を止める最も効果的な方法の一つであることは証明されている」ということを思い出させている。
もし読者たちが、ニューヨーク・タイムズ紙に自分達の行動を追跡する許可を与えたことを覚えていないとしたら、そんなことはしていないということだ。そうではなくて、あなたのデータは、キュービック社によって提供されたのだ。キュービック社は、「オフラインの調査、測定会社」であり、携帯電話からのデータを集め、それらを広告主に売ることで、1億6200万ドルの資産を貯め込んでいる。
スマートフォンを使用している人達は、自分達のデータを直接キュービック社に送っている訳でもない。そうではなくて、同社と提携している180程度のモバイルアプリのうちのひとつをインストールすると、そのアプリを通じて、データがキュービック社に送られることを許可することになるのだ。これらのアプリには、マイレイダーNOAA天気レイダーやフォトバケットやタパトークなどいくつかの人気のあるクーポンがもらえるアプリが含まれている。
2018年のニュースサイトのテクチャーチやガーディアン紙の報道によると、これらのアプリには、大切なデータがキュービック社のような第三者とシェアされることについて「全くないかあってもほとんどない」但し書きしかない。
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キュービック社のウェブサイトは、シリコンバレーの福音書の倉庫のようだ。「善のためのデータ」という方針を明記し、同社は、こう謳っている。「私たちの洞察力を共有し人間性のあるサービスを創造するために科学的なコミュニティに向けて」位置情報へのアクセスを提供する、と。
しかし、人間性があるというのは建前で、キュービック社は、お金儲けを最優先する企業だ。例えば、小売業者は、自社の広告を見た、将来顧客になりそうな人々のオフラインでの行為を追跡することにお金を支払う。すべの業種の企業は、どの顧客が自社の生産品を買いそうかを、顧客たちのオフラインの行為から知るためにお金を支払う。
個人が分析されたり、追跡されたり、「データ点」に落とし込まれ、それが第三者に売られたりしないようにするためには表には出ない「オプトイン条項（企業などが情報を収集・利用する場合本人の事前許可が必要であることを定める）」しかないことを考えると、当然ながらプライバシーに関するいろいろな懸念が浮上する。ニューヨーク・タイムズ紙でさえ、先月この問題について取り上げていた。テクニカルライターのジェニファー・バレンチーノ－デイブリーズ氏は、が、キュービック社のデータを自分も使うことを同紙で論じている。
バレンチーノ-デイブリーズ氏は、このような懸念を振り払った。彼女自身、このデータは「立ち入ったもの」で、「匿名性の保証」からは程遠いことを認めてはいるものの、この「公共の健康面の危機」においては、プライバシーを守ることは重要ではなくなっていると主張している。
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しかし、読者の皆さんは彼女の意見には多分同意しないだろう。同様に、もし企業が、キュービック社のような会社が収集したデータを使って、同社が自慢しているように正確に顧客の行動を予想できるとしたら、そのようなデータが、公共の議論がないままで、メディア、さらには、おそらく国の役人の手に渡るべきではない、と思っているだろう。
それでも、利用者たちがアプリに何を許可するのかををきちんと見ないで画面をスクロールしてしまう限りは、これらの会社はプライバシーを食いものにして多額の儲けを手にし続けるだろう。
自社のデータ収集力を今回のコロナウイルス騒ぎに振り向けている企業は、キュービック社だけではない。本業が聴衆の声の分析である、ノルウェー起源のウナキャスト社も、ジョージ・オーウェル風に聞こえる「ソーシャル・ディスタンスのスコア表」なるものを立ち上げた。それは、米国の全ての州と郡で、市民たちがどれだけ従順にロックダウンのルールを守っているかをランキングするものだ。
RT US ニュース
2020年5月13日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年5月20日
警察はロックダウンの命令に背いた全ての人々を捕まえることはできないが、あなたのスマートフォンならできる。あなたが他人に自分の痕跡を見られたくないと思っていても、あなたの個人情報を他人に流す第三者に情報を渡すアプリはいろいろある。
米国では、どうやって、いつ、ロックダウン措置を切り上げるかは分かれている。例えば、ジョージア州では、先月からロックダウンを解除しているが、ロサンゼルス市は、8月まで市民を家にいさせるつもりのようだ。行政機関が、5月12日に伝えた。
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これらの措置に対しての不満が大きくなっている。夏がキャンセルされたことに怒ったカリフォルニア市民たちは、暴動を起こすかもしれないと警告してきたが、その警告が現実のものになりそうだ。今月初旬、太陽に恋焦がれる群衆たちがオレンジ郡の封鎖された複数のビーチに繰り出した。武装した警官が、ビーチの閉鎖しようとしたことに対しての行為だった。ミシガン州からマサチューセッツ州にいたるまで、抗議者たちは国中の州議会議院を取り囲み、知事にロックダウンを止めるよう要求している。
抗議や論議が巻き起こる中、大手テクノロジー会社は、目を凝らして、米国人たちが、ルールを準拠しているか監視し続けている。メディアもそうだ。
5月12日、ニューヨーク・タイムズ紙は、閉鎖していない州でも、閉鎖している州でも、米国人たちは、再び自宅から外に出始めていると報じた。この結論を導くのに、同紙は1500万人以上の米国市民の携帯電話のデータを調査した。米国市民たちのスマートフォンから収集したデータを国勢調査として使用し、出歩いている人達がどのくらいいるかを計算した。
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この記事は、暗に、米国人たちが、自宅から出ていくことを恥ずかしく思わせようとしている。「専門家たちからの声」を持ち出して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人々の移動が増えると「新型コロナウイルス流行の第二波と人々の死」につながる可能性があると伝えた。さらに読者に「ソーシャル・ディスタンスを取ることは、ウイルスの流行を止める最も効果的な方法の一つであることは証明されている」ということを思い出させている。
もし読者たちが、ニューヨーク・タイムズ紙に自分達の行動を追跡する許可を与えたことを覚えていないとしたら、そんなことはしていないということだ。そうではなくて、あなたのデータは、キュービック社によって提供されたのだ。キュービック社は、「オフラインの調査、測定会社」であり、携帯電話からのデータを集め、それらを広告主に売ることで、1億6200万ドルの資産を貯め込んでいる。
スマートフォンを使用している人達は、自分達のデータを直接キュービック社に送っている訳でもない。そうではなくて、同社と提携している180程度のモバイルアプリのうちのひとつをインストールすると、そのアプリを通じて、データがキュービック社に送られることを許可することになるのだ。これらのアプリには、マイレイダーNOAA天気レイダーやフォトバケットやタパトークなどいくつかの人気のあるクーポンがもらえるアプリが含まれている。
2018年のニュースサイトのテクチャーチやガーディアン紙の報道によると、これらのアプリには、大切なデータがキュービック社のような第三者とシェアされることについて「全くないかあってもほとんどない」但し書きしかない。
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キュービック社のウェブサイトは、シリコンバレーの福音書の倉庫のようだ。「善のためのデータ」という方針を明記し、同社は、こう謳っている。「私たちの洞察力を共有し人間性のあるサービスを創造するために科学的なコミュニティに向けて」位置情報へのアクセスを提供する、と。
しかし、人間性があるというのは建前で、キュービック社は、お金儲けを最優先する企業だ。例えば、小売業者は、自社の広告を見た、将来顧客になりそうな人々のオフラインでの行為を追跡することにお金を支払う。すべの業種の企業は、どの顧客が自社の生産品を買いそうかを、顧客たちのオフラインの行為から知るためにお金を支払う。
個人が分析されたり、追跡されたり、「データ点」に落とし込まれ、それが第三者に売られたりしないようにするためには表には出ない「オプトイン条項（企業などが情報を収集・利用する場合本人の事前許可が必要であることを定める）」しかないことを考えると、当然ながらプライバシーに関するいろいろな懸念が浮上する。ニューヨーク・タイムズ紙でさえ、先月この問題について取り上げていた。テクニカルライターのジェニファー・バレンチーノ－デイブリーズ氏は、が、キュービック社のデータを自分も使うことを同紙で論じている。
バレンチーノ-デイブリーズ氏は、このような懸念を振り払った。彼女自身、このデータは「立ち入ったもの」で、「匿名性の保証」からは程遠いことを認めてはいるものの、この「公共の健康面の危機」においては、プライバシーを守ることは重要ではなくなっていると主張している。
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