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「グレート・ゼロ・カーボン(炭素)」の陰謀



ウィリアム・エングダール著

グローバルリサーチ、2021年02月08日

<記事原文 寺島先生推薦>
The “Great Zero Carbon” Conspiracy
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年2月23日


 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「ネット・ゼロ・カーボン(炭素の実質ゼロ)」という世界的な目標を達成する必要性を宣言している。ほとんどの人にとっては、これ
は遠い未来のことのように聞こえるので、ほとんど無視されている。しかし、変化はドイツから米国へ、そして無数の他の経済へと、進行中なのであり、1970年代のいわゆる新国際経済秩序を作りあげるお膳立てをしている。


 実際には、それは世界的なテクノクラティックの、全体主義的な株式会社主義の青写真であり、巨大な失業、脱工業化、経済崩壊を意図的に約束するものである。その背景を考えてみよう。


 クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は現在、彼のお気に入りのテーマである世界経済の「グレート・リセット」を推進している。その鍵を握るのは、グローバリストの言う2050年までの「ネット・ゼロ・カーボン(炭素の実質ゼロ)」とは何を意味するのかを理解することである。

 EUは、2050年までに世界初の「カーボン・ニュートラル」な大陸となり、2030年までにCO2排出量を少なくとも55%削減するという大胆な計画を掲げ、レースをリードしている。
 カーボン・ニュートラルは環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。

 自称世界的ワクチン王のビル・ゲイツは、2020年8月のブログ投稿で、来るべき気候の危機について次のように書いた。
「このパンデミックと同じくらい、気候変動はもっとひどくなるかもしれない・・・今年の排出量の減少が比較的少なかったことからも明らかなように、われわれは単純に排出量をゼロにすることはできない。ほとんどの場合、飛行機や車の運転を減らしただけではね」

 主流メディアやソーシャルメディアを事実上独占している地球温暖化ロビーは、2050年までに石油、天然ガス、石炭、さらには「カーボン・フリー」の原子力発電などの炭化水素(HC)を排除することが人類にとって最善であり、うまくいけば世界の平均気温が1.5~2度上昇するのを避けることができるかもしれないと仮定して、世界の多くのひとびとをリードすることができた。しかしこれには一つだけ問題がある。それが極悪非道な下心の計画のための偽装だということだ。

炭化水素(HC)とは、炭素原子(C)と水素原子(H)、あるいはこれらと他の原子から成り立っている化合物の総称。塗料やプラスチック製品などの原料として使用されている。

括弧付きの「地球温暖化」の起源とは

 多くの人は、エネルギー源の抜本的なシフトを正当化するために提唱された、元々の科学的仮説を忘れている。それは「気候変動」ではなかった。地球の気候はつねに変化しており、地球の気候に影響を与える太陽フレアや黒点の周期の変化に相関している。

 2000年への変わり目の頃、以前の太陽主導の温暖化サイクルがもはや明白ではなくなったので、アル・ゴアその他は、言語学的な巧妙なる誤魔化しを使って、「地球温暖化」から「気候変動」へと物語をシフトさせた。今では、恐怖の物語はあまりにもバカバカしく、あらゆる異常気象が「気候危機」として扱われている。ハリケーンや冬の嵐はすべて、気候の神々が罪深いCO2を排出する人間を罰している証拠だと主張している。

 しかし、待たれよ。彼らの主張は、太陽光や風力などの代替エネルギー源への移行や、炭素エネルギー源を放棄するあらゆる理由は、CO2(二酸化炭素)が温室効果ガスであり、大気中に上昇して毛布を形成し、地球を下から暖めるとされる地球温暖化の原因になる、というものである。米国環境保護庁によると、温室効果ガスの排出量はほとんどがCO2によるものであるという。そこで注目されているのが「カーボン・フットプリント」である。

カーボン・フットプリントとは、直訳すると「炭素の足跡」。 個人や団体、企業などが生活・活動していく上で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を調べて把握すること。

  しかし、ほとんど語られていないのは、CO2が自動車の排気ガスや石炭プラントその他の人為的な原因で大気中に舞い上がることはないということである。CO2は炭素でも煤(すす)でもない。目に見えない無臭のガスであり、植物の光合成や地球上のすべての生命体に欠かせないものである、われわれ人間を含めてだ。CO2の分子量は44強であり、それに対して空気(主に酸素と窒素)の分子量は29である。

 CO2の比重は空気の約1.5倍である。これは、自動車や発電所から排出されるCO2の排気ガスが地球の上空12マイル以上の大気中に上昇して、恐れられている温室効果を形成しているわけではないことを示唆している。

モーリス・ストロング

READ MORE: Huge Carbon Debt and Intergenerational Injustice: CO2 Drawdown Necessity

巨大な炭素負債と世代間の不公平。CO2削減の必要性

 ゲイツ、シュワブ、そして「持続可能な」世界経済の主張を支持する人々の周りで、今日どのような犯罪行為が展開されているかを見てみよう。そのためには、デビッド・ロックフェラーとその友人たちが、人間の消費と人口増加が世界の大きな問題である、という考えのもとに運動を起こした1968年までさかのぼらなければならない。石油をベースに富を築いていたロックフェラーは、イタリアのベラージオにあるロックフェラーの別荘で、新マルサス派ローマクラブを設立した。彼らの最初のプロジェクトは、1972年にマサチューセッツ工科大学(MIT)でおこなわれた「成長の限界」というナンセンスな研究に資金を提供することだった。

 マルサス主義とはトマス・ロバート・マルサスによって述べられた政治・経済に関する思想であり、産業革命期に展開された。1798年の『人口論』では、抑制されない人口増加が指数関数的になる一方で、食料供給の増加は算術的になることが予測されており、いかにしてマルサスのカタストロフィーに至るかが述べられている。

 ローマクラブは、スイスのヴィンタートゥールに本部を置く民間のシンクタンク。1972年発表の第1回報告書「成長の限界」は世界的に注目された。初代会長アウレリオ・ペッチェイは、世界人口が幾何級数的に増加するのに対して、食糧・資源は増やせるにしても直線的でしかなく、近い将来に地球社会が破綻することは明らかであり、世界的な運動を起こすべきだと考えていた。それに対して、アレキサンダー・キングが賛同し、資源・人口・軍備拡張・経済・環境破壊などの全地球的な「人類の根源的大問題」に対処するために設立した。

 1970年代初頭のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な主催者は、彼の長年の友人であるカナダの石油業者モーリス・ストロングであり、同じくローマクラブのメンバーであった。1971年、ストロングは国連の次官に任命され、1972年6月に開催されたストックホルムのアース・デイ(地球の日)会議の事務局長に任命された。また、ロックフェラー財団の理事も務めた。

 モーリス・ストロングは、輸送車や石炭プラント、農業からの人為的な排出物が、文明を脅かす劇的で加速的な地球温度の上昇を引き起こした、いわゆる地球温暖化という科学的に根拠のない理論を初期に広めた重要人物である。彼は「持続可能な開発」という融通の利く、使い勝手のいい言葉を発明した。

 1972年のアース・デイ国連ストックホルム会議の議長として、ストロングは「環境を救う」ために世界中で人口削減と生活水準の低下を推進した。数年後、同じストロングは次のように述べている。

 「工業化された文明が崩壊することが地球の唯一の希望ではないのか? それを実現するのが、われわれの責任ではないのか?

 これが今日のグレート・リセットまたは国連アジェンダ2030として知られているアジェンダである。ストロングは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。この政治団体は、人為的なCO2排出が、われわれの世界を不可逆的な生態学的大惨事に陥れようとしている、という証明されていない主張を推進している。

 ローマクラブの共同創立者であるアレクサンダー・キング博士は、数年後に著書『第一次世界革命』の中で、彼らの環境アジェンダの本質的な詐欺行為を認めた。彼は次のように述べている。

  われわれを団結させるための新たな敵を探して、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などが当てはまるという考えを思いついたのです・・・これらの危険はすべて人間の介入によって引き起こされたものであり、それらを克服できるのは、態度や行動を変えることによってのみです。真の敵は人類そのものなのです。

 キングは、「地球温暖化の脅威」は、「人類そのもの」への攻撃を正当化するための策略に過ぎないと認めた。これが今、「グレート・リセット」と「ネット・ゼロ・カーボン」の策略として展開されているのだ。

代替エネルギー災害


 2011年、アンゲラ・メルケル首相とドイツ政府は、ポツダム気候影響研究所(PIK)の大気物理学者・気候学者、ヨアヒム・シェルンフーバーの助言を得て、2001年の政府戦略「Energiewende(エネルギー革命)すなわちエネルギー・ターン」の一環として、太陽光や風力などの「自然エネルギー」に依存するため、2022年までに原子力発電を全面的に禁止することを決定した。その目的は、ドイツを初の「カーボン・ニュートラル」な工業国にすることであった。

 この戦略は経済的に大惨事となった。工業国の中でも最も安定した低コストで信頼性の高い発電網を持っていたドイツは、今日では世界で最も高価な発電機になってしまった。ドイツのエネルギー産業団体BDEWによると、遅くとも2023年には最後の原発が閉鎖され、ドイツは電力不足に直面することになる。

 同時に、最大の電力源である石炭は、「ネット・ゼロ・カーボン」に向けて段階的に廃止されつつある。鉄鋼、ガラス製造、基礎化学品、製紙、セメント製造などの伝統的なエネルギー集約型産業は、高騰するコストに直面しており、操業停止や海外への外注がおこなわれ、何百万人もの熟練した雇用が失われている。エネルギー効率の悪い風力発電や太陽光発電は、今日ではガスの約7~9倍のコストがかかっている。

 ドイツは熱帯の国に比べて太陽が少ないため、風力がグリーン電力の主要な供給源と考えられている。太陽電池や風力発電所を作るためには、コンクリートやアルミの大量投入が必要だ。そのためには、ガスや石炭、原子力などの安価なエネルギーが必要となる。それが段階的に廃止されていくと、「炭素税」が追加されなくても、コストは法外なものになる。

 ドイツにはすでに約3万基の風力発電所があり、これはEUのどの国よりも多い。巨大な風力タービンは、巨大な構造物の近くに住む住民にとって騒音や低周波の健康被害、天候や鳥の被害などの深刻な問題を抱えている。2025年までに、ドイツの既存の風車の25%が買い替えを必要とすると推定され、廃棄物処理は巨大な問題となっている。市民はこの災難は何が原因が認識しているため、企業は訴えられている。ドイツ銀行は最近、2030年までに目標を達成するためには、国家が「エコ独裁政権」を創設する必要があると認めた。

 同時に、2035年までにガソリンやディーゼル車の輸送を廃止し、電気自動車を導入しようとするドイツの動きは、ドイツ最大かつ最も収益性の高い産業である自動車産業を破壊し、何百万人もの雇用を奪おうとしている。リチウムイオン電池を搭載した自動車は、リチウムを採掘し、すべての部品を生産することによる影響を含めると、総排出量が「カーボン・フットプリント」となり、ディーゼル自動車よりも悪い。
 
 そして、2050年までにゼロ・カーボン・ドイツを実現するために必要とされる追加電力量は、現在よりもはるかに多くなるだろう。今、ドイツとEUは、ゼロ・カーボンへの移行のための資金調達のために、新たな「炭素税」を課し始めている。この税は電力やエネルギーをさらに高価にし、ドイツの産業の崩壊を早めることになるだろう。

人口削減

 ゼロ・カーボン・アジェンダを推進しているひとたちによれば、それはまさに彼らが望んでいることだ。先進国の脱工業化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明の崩壊をもたらすための数十年に渡る計算された戦略である。

 現在の世界の産業経済を、現在のカリフォルニア州のように停電が当たり前になるような、薪を燃やし風車を回す暗黒郷に後退させるためには、アジェンダ2030の下で「グレート・リセット」に転換することが不可欠な部分である。それこそが持続可能性のための国連グローバル協定なのだ。

 メルケル首相の気候アドバイザーであるヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年に教皇フランシスの急進的なグリーン・アジェンダであるカトリック教会の公文書「回勅」を発表した。教皇フランシスはシェルンフーバーを教皇庁科学アカデミーに任命していた。そして、彼はそのグリーン・アジェンダに関してEUに助言を与えたのだ。2015年のインタビューで、シェルンフーバーは、今や「科学」は「持続可能な」人口の最大許容量は60億人未満かそこらであると決定した、と宣言した。

 「非常にシニカルな言い方をすれば、それは科学のための勝利である。なぜなら最終的にわれわれは安定させたからだ。すなわち、地球の収容力の推定値だが、はっきり言えば10億人以下だ

 それをおこなうには、工業化された世界を解体しなければならない。世界経済フォーラムのアジェンダ寄稿者であり、国連気候変動枠組条約の元事務局長でもあるクリストファー・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセルでの記者会見で、国連気候アジェンダの真の狙いを明らかにし、「産業革命以来、君臨してきた経済発展モデルを意図的に変えるという課題を自分たちに課しているのは、人類史上初めてのことだ」と述べた。

 フィゲレスの2015年の発言は、今日、2021年1月の世界経済フォーラムの「ダボス会議アジェンダ」でフランスのマクロン大統領が「現在の状況下では、資本主義モデルと開放経済はもはや実現可能ではない」と主張していることと呼応する。元ロスチャイルド銀行員のマクロンは、「この疫病から抜け出す唯一の方法は、富裕層と貧困層の格差をなくすことに重点を置いた経済を作ることだ」と主張した。メルケル、マクロン、ゲイツ、シュワブとその友人たちは、ドイツとOECDの生活水準をエチオピアやスーダンのレベルまで下げることで、そうするだろう。これが彼らのゼロ・カーボン・ディストピアだ。空の旅、車の旅、人の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖し、すべてのCO2を削減する。コロナウイルスの大流行が、グレート・リセットと国連アジェンダ2030「ネット・ゼロ・カーボン」のための舞台をいかに都合よく設定しているか不思議でならない。

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ソロスとリンクがある政治的圧力グループAvaaz*は、主流メディアと力を合わせてYouTubeから気候変動懐疑論者を一掃しようとしている

ソロスとリンクがある政治的圧力グループAvaaz*は、主流メディアと力を合わせてYouTubeから気候変動懐疑論者を一掃しようとしている
<記事原文 寺島先生推薦>Soros-linked political pressure group Avaaz joins forces with MSM to purge climate skeptics from YouTube

*(訳注:Avaazは世界の人々の観点または価値観によってグローバルな意思決定がなされるようにすることを目的とし、世界中のさまざまな問題に対して積極的に活動を行うグローバル オンライン コミュニティです。https://secure.avaaz.org/page/jp/about/)
RT Op-ed 2020年1月17日
Sophia Narwitz
<翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2020年2月7日

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主流メディアは、YouTubeに対して、政治的な動機から、気候変動を否定するすべての動画を無効化し、隠そうとするキャンペーンに精を出している。

左派の非営利グループAvaazが、ウェブサイトで、1月16日に発表したレポートは、「You tubeは、気候変動を否定する動画を目立たせ、何百万人もの人々に誤報を配信することで利益を上げている」と主張していた。 このレポートは、あからさまな脅迫キャンペーンであり、気候変動が人類にもたらす脅威の正当性に疑問を投げかける動画に広告を掲載している主要な広告主をリストアップしているだけでなく、いわゆる「偽情報を流すこと」をやめるよう、You Tubeにあからさまな圧力をかけている。

調査結果が発表されたのは、つい昨日なのに、多くの主流メディアのサイトは、すぐに長い記事を掲載し、そのレポートを書いた人たちからの引用を特集した。特定のウェブサイトが早く情報をキャッチできたことを示唆するこのタイミングから、どんな狙いがあるかはあきらかだ。 Vice、Time、Gizmodo、The Verge、および他無数のニュースは、YouTubeが「正しい」考え方を持っていないクリエイターを罰することを望んでいる。 その目的は、彼らが利益を得ることのできないようなコンテンツに取り組む個人を否定して、検閲することだ。

ALSO ON RT.COMIs Soros-linked Avaaz group a credible source on fake news? Mainstream media seems to think so


Avaazのキャンペーン・ディレクターであるネル・グリーンバーグは、このレポートはコンテンツの削除に関するものではないと主張しているが、それはレポート自体のメッセージとは矛盾している。このレポートが、「意に沿わない動画を非表示にしろ」と企てていることは明らかだ。 You tubeの「次の動画」ボックスを使って、そのような動画を広げようとすることに疑問を投げかけているからだ。(訳注:「次の動画」ボックスとは、ある動画を見終わった後に表示される、クリックすれば関連した別の動画へ移動できるボックスのこと)。 Avaazは、はっきりと言葉で、「削除しろ」とは、言っていない。しかし、彼らの意に沿わない動画を非表示にすることで、動画を作った人が傷つき、自分の考えを人と共有しようとすることを思いとどまらせることができる。 これは、「間違った考え」を取り除く間接的なやり方だ。

YouTubeはすでにレポートに書かれたやり方に疑問を投げかけているが、メディアや強力な活動家グループが、任天堂、レッドブル、ユーバー、ワーナーブラザーズなどの広告主をターゲットにしていることを考えると、収益の影響を考え、巨大システムであるYou Tube は、Avaazからの要求に答えると考えていいだろう。 Vox MediaがGoogleにケンカをしかけ、その結果You tube が、「広告規制」をかけたという事件から、まだ1年も経っていないからだ。

サムスンはすでに「現在の問題を解決し、二度と繰り返さない」旨をYou tubeに連絡している。「広告規制」の2回目は、おそらく起こるだろう。 ただし、今回は、規模が変わる可能性がある。ターゲットにされているのは、単なる独立したクリエイターだけでない。Fox Newsやその他の右寄りメディアも、気候変動の妥当性を疑問視するコンテンツをYouTube上に持っているからだ。

主流メディアがAvaazの考え方に、全面的に同意していることは、おかしな話だ。ウエブサイトは、自ら偽情報と見なしたコンテンツを制限することを進める立場にはない。偏った情報を流して、何回も失敗してきたことを考えると。 2019年が偽情報の発信を制限しようとする兆候の始まりであったのなら、次に向かう矛先は決まってくる。 コビントンの高校で起きた事件での生徒たちの反応から、どこにも行かずに消えていくトランプとロシアの物語まで、偽ニュースを最も露骨に提供しているのは、主流メディアだ。

ALSO ON RT.COM‘Doctor, help me, I have ecological grief’: Climate scientists should stop depressing themselves (and us!) with made-up disorders

ジョージ・ソロスとAvaazとの関係については、Avaazの主張によれは、資金の大部分は会費でまかなわれているそうであるが、出資金は億万長者の不透明なグループのネットワークによって割り振られたと伝えられている。さらに、ソロスのオープンソサエティ財団出身の著名な人物たち(たとえば、元民主党国会議員のトム・ペリエロ)がAvaazを引っ張っている。2010年に漏洩した文書には、「気候変動運動を進めることが、Avaazが果たすべき主要な役割であると定められている」と記載されていた

この状況は、人が何を作ることができるのかについて命令する力を、いかなる人であれ機関であれ、持つべきかどうかについて疑問を投げかけている。 この問題に対する個人の見解に関係なく、「気候変動論は反証された」という大胆な主張を否定することはできない。明らかに正しいと証明されたものはほとんどなく、どちらの立場からの議論も自由に論じられるべきなのである。 クリエイターが人々の見る動画を作成しようとするならば、世界で最も裕福な人々の1人と関係がある活動家グループと代理人がそう言っているからといって、彼らの力作を投げ捨てるべきではない。 サイトの子守役をするのは億万長者と彼らが飼っている活動プロジェクトの役割ではない。

気候と金の流れ

記事原文 Climate and the Money Trail 

NEO 2019年9月25日

F. William Engdahl

翻訳<寺島メソッド翻訳グループ n.o>



気候。 そのことを考えてきたのは誰か。 ここ数十年の世界経済のグローバル化の背後にある非常に巨大な企業と億万長者だ。株主の利益とコスト削減を追求し、産業界とアフリカ、アジア、ラテンアメリカなどの開発途上国の両方の環境に多大な損害を与えてきた彼らが、スウェーデンから始まりドイツ、アメリカ、その他の地域にも波及した「草の根」脱炭素化運動の主要な後援者なのだ。
それは良心の呵責から来るのか、それとも私たちが呼吸する空気そのものにまで値札をつけようとするより深い魂胆、さらにはそれ以上のものなのだろうか?
CO2の危険性と今後約12年間で平均気温が1.5から2度上昇する世界的な大災害を引き起こす地球温暖化についてどんな信念を持つにせよ、誰が洪水のようにプロパガンダをまき散らし、気候変動活動を促進しているのかに注目することは、意味のあることだ。

グリーンファイナンス
アル・ゴアや他の人々は「気候問題」運動に緊急性を持たせるため、スウェーデンの女子校生をマスコットとして使用し、米国では「グリーンニューディール」政策と関わる経済の完全な再編成を求めるアレクサンドリア・オカシオ・コルテスを前面に押し出すことを決定していた。 そういった動きの数年前から、巨大金融機関は、ほとんど誰も見向きもしない「気候」企業への投資に数千億の資金を導入する計画を描き始めていた。

スウェーデンの不動産会社であるVasakronanが長年の入念な準備を経て2013年に最初の企業「グリーンボンド」を発行した。その後、Apple、SNCF、フランスの大手銀行Credit Agricoleなどが続いた。 2013年11月、イーロン・マスク氏の問題だらけの会社「テスラエナジー」は、最初のソーラー資産担保証券を発行した。 今日、Climate Bonds Initiativeと呼ばれる団体によると、そのようなグリーンボンドは、5000億ドル以上の市場になっている。グリーンボンドというアイデアの考案者は、その目的は、 「気候にやさしい」プロジェクトへの投資に名目上参加し、世界中で展開し45兆ドルという大きなシェアを獲得することだと述べている。

将来の英国君主である親愛なるチャールズ王子は、イングランド銀行とロンドン市金融機関とともに、グリーンボンドを筆頭にした「グリーン金融商品」を促進し、年金計画と投資信託をグリーンプロジェクトに変えるよう表明している。 世界の金融機関とグリーン計画を結びつける重要なプレーヤーは、イングランド銀行総裁を退任するマーク・カーニーだ。 2015年12月、カーニーが議長を務めた国際決済銀行の金融安定委員会(FSB)は、「気候関連リスクに関する投資家、貸し手および保険」を助言するために、気候関連金融開示に関するタスクフォース(TCFD)を設立した。それは確かに世界の中央銀行にとっては、奇妙に写った。

2016年、タスクフォース(TCFD)はロンドン市および英国政府とともに、グリーンファイナンスイニシアチブを開始し、数兆ドルを「グリーン」投資に振り向けることを目指した。金融安定委員会( FSB)の中央銀行は、31人を指名してTCFDを設立した 。 金融界とのつながりの深い億万長者マイケル・ブルームバーグが議長を務め、JP モルガンチェース銀行の主要人物が含まれている。ほかのメンバーは次の通り:
a.ブラックロック(ほぼ7兆ドルの世界最大の資産運用会社の1つ)
b. バークレイズ銀行
c.ロンドンに本店を置くHSBC(香港上海銀行)( 麻薬やその他の黒い資金のロ-ンダリングで繰り返し罰金を科されている)
d. スイスリー(世界第2位の再保険会社)
e. 中国のICBC銀行
f. タタ・スティール
g.ENI
h.ダウ・ケミカル
i.鉱業大手のBHP ビリトン
j.デイビッド・ブラッド(アル・ゴアのジェネレーションインベストメントLLC所属)

要は、キツネたちが「『鶏』用温室」の新ルールを書いているようなものだ。

イングランド銀行のカーニーは、ロンドン市をグローバルなグリーンファイナンスの金融センターにしようとする取り組みの重要な担い手でもあった。英大蔵大臣を退任するフィリップハモンドは、2019年7月「グリーン資産運用戦略:よりグリーンな未来に向けた資金運用への移行」という白書を発表した。
「浮上する最も影響力のある戦略の1つは、金融安定理事会の民間部門の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)であり、マーク・カーニーの支援を受け、議長はマイケル・ブルームバーグがつとめている。 これは、世界的に 118兆ドルの資産をもつ機関によって支持されている。」 ここにはある計画が見える。それは、 「ネットゼロ温室効果ガス排出量」などの勝手な目標に到達するために、世界の終結というシナリオへの恐怖を利用し、世界経済全体を金融化することだ。

主役はゴールドマン=サックス

どこにでも顔を出すウォール街の銀行、ゴールドマン・サックスは、何はさておきECB(欧州中央銀行)を退任するマリオ・ドラギ総裁、およびイングランド銀行総裁のカーニーが籍を置いた銀行だが、世界初の一流の環境株指標を発表したばかりだ。前身が「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」であったロンドンに本拠を置くCDPと共に。注目すべき事だが、CDPは、HSBC、JPモルガンチェース、バンクオブアメリカ、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、アメリカンインターナショナルグループ、ステートストリートコーポレーションなどの投資家によって資金提供されている。

State Teachers' Retirement System)などの州の年金制度、合わせて6兆ドルを集め、慎重に選択したターゲットに投資することを目的にしている。 指標の上位にランクされた企業には、グーグル、マイクロソフト、ING グループ、ディアジオ、フィリップス、ダノン、そして都合のいいことに、ゴールドマン・サックスを所有するアルファベット社が含まれている。

グレタ、AOCと仲間達の登場

この時点で、スウェーデンのグレタ・トゥンベルグ、ニューヨークの29歳のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスやグリーン・ニューディール政策など、非常に人気があり、大いに宣伝された気候変動活動家の登場となった。これらの活動家がどれだけ誠実であったとしても、彼女たちを押し出す背後には、利を得ようと策を練っている金融機関がいる。

グレタ・トゥンベルクは、国連、EU委員会や、現在の気候問題計画の背後にいる投資関係者などの機関に冷笑的かつ職務的に売り出され、使用されているアル・ゴアの組織に結び付けられたネットワークの一部だ。 カナダの研究者であり気候活動家であるコリー・モーニングスターが、優れた一連の投稿で書いている通り、幼いグレタは、米国の気候投資家であり非常に裕福な気候収益者であるアル・ゴア(彼はジェネレーション・インベストメント・グループの会長だ)と結ばれた、しっかりしたネットワークのもとで活動しているのだ。

ゴアのパートナーである元ゴールドマン・サックスの役員デビッド・ブラッドは、BIS(国際決済銀行)が作り出したTCFDのメンバーだ。 グレタ・トゥンベルクと彼女の17歳の米国の気候友人であるジェーミー・マーゴリンは、二人ともNGO「We Don’t Have Time」の名簿に「特別青年顧問および理事」という肩書きで載せられた。We Don’t Have Time は、CEOのイングマ・レンズホッグによって設立されたスウェーデンのNGOだ。 レンズホッグは、アル・ゴアのクライメート・リアリティ・リーダーのメンバーであり、ヨーロッパ気候変動タスクフォースにも一枚かんでいる。彼は2017年3月にデンバーでアル・ゴアから教育され、2018年6月にベルリンで再び教えを受けた。 アル・ゴアのクライメート・リアリティー・プロジェクトは、 We Do n't Have Timeのパートナーだ。

おそらく100兆ドルの費用で米国経済を完全に再編成するために「グリーンニューディール政策」を発表したことで米国議会での最初の日に大きな衝撃を与えたアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員(AOC)も熟練した指導なしではありえなかった。 AOCは、「ジャスティス・デモクラッツ」と呼ばれるグループの要請で議会に立候補したことを公然と認めている。 彼女はあるインタビュアーにこう言った。「ジャスティス・デモクラッツ(JD)とブランドニューコングレスの支援がなければ、私は出馬しなかった。 ええと、実は、これらの組織、JDそしてブランドニューコングレスの両方が、私に最初に出馬するように頼んだの。彼らが1年半前に、私に要請したのよ」と。下院議員としてのAOCの顧問の中には、JDの共同創設者であるザック・エクスリーがいる。彼は、かつて、オープン・ソサエティ・フェローであり、とりわけ、オープンソサエティ財団とフォード財団などから資金を得て、JDの前任者を選出し、選出された候補者に役職を与えた。

本当の狙いは経済

世界最大の金融グループ、中央銀行、グローバル企業の間のリンクは、漠然としてよくわからないグリーン経済を支持して化石燃料経済を放棄するという急進的な気候戦略を推進しているが、それは、地球を清潔で健康的で住みやすい環境にしようということではなさそうだ。 むしろ、それは「持続可能な」経済のための国連アジェンダ2030に密接に結び付けられたものであり、現在の権力者である世界規模の銀行や巨大金融に、文字通り数兆ドルの新しい富を提供するためのものだ。

2019年2月、ブリュッセルでのグレタ・トゥーンバーグによるEU委員会へのスピーチの後、当時の欧州委員会のジャン・クロード・ジャンカー会長は、グレタの手に優しくキスをした後、本当にやりたかった行動を起こしたようだ。 彼はグレタとマスコミに、EUは今後10年間に気候変動に対処するために数千億ユーロを費やすべきだと語った。 ジャンカーは、2021年から2027年の間に、「EU予算の4分の1は、気候変動の緩和に向けた行動に使われるべきだ」と提案した。ずる賢いジャンカーが口にしなかったことは、この決定は、グレタというスウェーデンの若い活動家の嘆願とは何の関係もないという点だ。 この提案は、まる1年前の2018年9月26日のOne Planet Summitで、世界銀行やブルームバーグ財団や世界経済フォーラムなどとともに行われたものだ。 ジャンカーは、メディアが、グレタに注目したのを巧みに使って、彼の気候計画を宣伝したのだ。

2018年10月17日、One Planet SummitでのEU合意の翌日、ジャンカーのEUはブレークスルー・エナジー・ヨーロッパと「ブレークスルー・エナジーのメンバー企業は、優先的にどの資金にもアクセスできる」という覚書に署名した。
ブレークスルー・エナジーのメンバーは、次の通り:
a.バージン・エアのリチャード・ブランソン、
b.ビル・ゲイツ、
c.アリババの馬雲、
d.Facebookのマーク・ザッカーバーグ、
e.アル=ワリード・ビン・タラール王子殿下、
f.ブリッジウォーターアソシエイツのレイ・ダリオ、
g.ヘッジファンドの巨人、タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソン、
h. カーライルグループの創設者、デイビッド・ルーベンスタイン、
i. ソロス・ファンド・マネジメントの会長ジョージ・ソロス、
ソフトバンク創設者、孫正義。

間違えないで。 最も影響力のある多国籍企業、ブラックロックやゴールドマン・サックスなどの世界最大の機関投資家、国連、世界銀行、イングランド銀行、BISの他の中央銀行がいわゆるグリーン計画の資金調達の背後に並んでいるのであれば、名目が「グリーンニューディール」であれ何であれ、一般に広まってきた気候活動キャンペーンの表面の背後にある本当のねらいに目を向けないといけない。 浮かび上がるのは、気候を使用した世界経済の金融再編の試みだ。それは、人類が未だかつて手に入れたことのない巨額の太陽や太陽エネルギーに関するものだ。私たち一般人に「地球を救う」ためにとてつもない犠牲を強いようとしているのだ。

去る2010年、国連気候変動に関する政府間パネルのワーキンググループ3の責任者であるオットマール・エデンホーファー博士は、インタビュアーに次のように語った。「…気候政策の目的は、実のところは、世界の富の再分配だということを明確に認めなければならない。 国際的な気候政策は環境政策であるという幻想から解放しなければならない。 もはや森林破壊やオゾンホールなどについての環境政策とはほとんどは関係ない」 。当時から見て、経済政策戦略ははるかに発展してきた。

F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook.”



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