香港はもはやイギリスではない。そんな事実もなかった。イギリスが抱えていた無意味で偽善的な植民地主義的懐古趣味はそろそろ全部手放した方がいい

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Hong Kong is no longer British, never really was, and it’s time to let go of all our hypocritical, nostalgic colonial nonsense

RT Op-ed
2020年6月5日

Damian Wilson
is a UK journalist, ex-Fleet Street editor, financial industry consultant and political communications special advisor in the UK and EU.

＜記事翻訳　寺島翻訳グループ＞

2020年7月3日




イギリスが300万人の「香港人」に居住権を提供したことは、もはやイギリスのものではないものへの罪悪感に駆られたお節介である。不思議なことに、こんな外交的な二枚舌を使っていることに対して国際的な反発は何もない。

　99年の租借期間が満了となった後、中国に譲った植民地香港を一度は放置していたが、英国は300万人の香港市民に完璧な市民権とも言えないような在住権を提供することで事態を悪化させようとしている。

　この人たちは、イギリスの（海外在住）国民として「ブービー賞」が与えられた香港の中国人だ。「ブービー賞」と言っても．．．まあ、実際に景品は何もない。この在住権には具体的な利益がない。

　しかし、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、これ見よがしな気前よさで、今が母国を去るには良い時期であるという選択をするかもしれない香港市民に、12ヶ月間ビザなしでイギリスに住む機会を提供した。その後は完全な市民権の付与へと話は続くのだろうが、そんな約束はまったくしていないことに注意したほうがいい。



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　これは、新聞の日曜版の裏ページによくある「ウエストゴムのズボン、3組で29．99ポンド！」の広告と同じくらいにしか魅力的に見えない。
また、「香港人」（我々宗主国の国民は、大英帝国から遠く離れたその地域の住民をこう呼んでいた）ということばが持つ何か得体の知れない郷愁に誘われて、さらに突っ込んで彼らに即座に完全な市民権を与えたい、と思う者もいる。

　冷静になって考えてみよう。我々がやっていることは勤勉で、起業家精神に富んだ香港の人たちに生涯かけて作り上げた故郷を脱け出し、パンデミック後の英国で新しいスタートを切ったらどうか、と言っていることになるのだ。その英国は、経済は現在ぼろぼろ、失業率はとてつもなく高い。（英国人が好きな）お天気のことは、最悪なのでどうか聞かないでください。

　まあ、1997年、ユニオンジャックがクリス・パッテン総督によって折り畳まれ、香港島が中国に返還された時に今回のような措置をとればよかったのだ。

　しかし、そんなことは一切しなかった。やったことはと言えば、協定を尊重し、香港市の住民を家畜のように引き渡し、立ち去ったことだ。チャールズ皇太子とパッテン総督は、引き渡し式典に参加して、自分たちは正しいことをしたと確信した後、ロイヤルヨットのブリタニア号で香港を後にした。それで終わりだった。

　イギリスが適切な措置と信じていた「一国二制度」の取り決めを中国が軽視することは、最初から明らかだった。そして、本当に、それは適切な措置なのだろうか？この種の協定が一体全体世界のどこで通用すると言うのか？

　中国は当初、香港が金融センターや起業家の温床として機能することを喜んでいたが、事態が手に負えなくなり、改革に手をつけざるを得なくなった。そうなれば、当然、当局は取り締まることになる。それも厳しく。結局のところ、香港のことは自国のことであり、自国民のことなのだから。


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　今、北京がより権威主義的なシステムを導入（つまり、13億人の国民と700万人の国民を同じシステムの下に置く）しようとしているため、英国は香港を放置することに新たな罪悪感を感じ、ビザの提供で償いをすることにしたが、同時に中国政府には「一国二制度」モデルから離れることは受け入れられないというメッセージを送ることになる。

　中国の困惑は100％理解できる。彼らは1997年7月1日以来、「香港人」が彼らのものであり、一点の曇りもなく！中国の支配下にあることを明確にしてきた。それでも何も言われなかったのだから。今回のイギリスの措置こそ「一国二制度」ならぬ「一つの支配国に二つのシステム」と呼ぶにふさわしい。

　そして、他国の地域問題に干渉しようとしているイギリスに、世界の他のどの国が非難の嵐を起こしているのだろうか？これはそもそも外交官を激怒させ、高尚な意見を述べたり、遠回しに脅しをかけるべき問題ではないのか？

　もし相手がロシアだったらと想像してみてほしい！ハ、それは面白いことになるだろう！2019年にウクライナ東部の人々にロシア市民権を提供することを巡って、アメリカがロシアに対して非難の嵐を起こした経緯をしっかり見てほしい。

　「ロシアは、この非常に挑発的な行動を通じて、ウクライナの主権と領土の保全に対する攻撃を強化している」というのが、当時の米国務省の声明の見方だった。

　ワシントンが、2020年、香港に関して同じようなことを言うとだれが想像できるだろうか？「英国は、この非常に挑発的な行動を通じて、中国の主権と領土の保全に対する攻撃を強化している」などと国務省が声明で言うことはまずない。

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　香港は長年にわたり、活気溢れる人々に牽引された新しいビジネスや起業家のための場所としての評判を維持してきた。市場は広大で活気にあふれ、人々の動きは素早く、刺激的な場所となっている。

　そして、英国はどうだろう。まあ、英国にはそういった特性は何もない。

　率直に言って、もし新たなスタートを切ろうとしているのであれば、「香港人」はすでに大きなコミュニティとなって存在する「香港ディアスポラ（海外移住地）」のあるオーストラリアやカナダに向かった方が、イギリスの提案を受け入れるよりはるかにいいだろう。イギリスの提案というのはここイギリスで自分たちの自由にできる規制の少ない「都市」を持てるかもしれない、というものだ。その都市は、ある自由思想家の提案だと、イギリスの相当北部にあるどこかの場所、別の自由思想家の提案だと、どこか南部の海岸地帯になりそうだ。

　これは、一種気が狂った人間の思考法だ。イギリス政府は、遠く離れた場所で発生している状況に対して、何が起こっているのかを正確に把握もせず、後先も考えない反応をしているだけだ。

　しかし、今回のことはサウンドバイト（印象操作）が目的だ。そういう意味では、大きく腕を振り回し、仲間意識と永遠の友情を約束する演技をしてくれれば完璧。実際、これぞショ－マンと言える男のための演技だ。その男の名はボリス・ジョンソン。

　英国の多くの人はすでにこの茶番劇に気づいているだろうが、今のところはまだ英国議会議員選出の手段を持たない香港在住の人たちも、すぐに見抜くだろう。英語にはこの状況やボリス・ジョンソンの様子にぴったり当てはまる言い回しがある。特に好事家のボリスにぴったりくる言い回しが。「あの人、しゃべるばっかりで、何もしてくれないの」

コロナウイルスが香港の偽「民主派」暴徒をあぶり出している

<記事原文　Coronavirus Exposes Hong Kong’s Fake “Pro-Democracy” Mobs＞
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-exposes-hong-kong-fake-pro-democracy-mobs/5706247
2020年3月16日　グローバルリサーチ
アンドレ・フィゲロア・コルネホ
＜記事翻訳＞　寺島メソッド翻訳グループ　
2020年3月26日


香港の街を悩ませている大規模な街頭暴徒は多かれ少なかれ沈静化しているが、外国から援助を受けている運動とその運動の支持者たちは、彼らの企みをいつまでも続けられるように、あらゆる機会を模索し続けている。

西側メディアは、この運動の中心的課題は人権と民主主義の推進運動であり、中国政府の「権威主義」に対抗するものだと報じている。しかし、実際やっていることは、徹頭徹尾人種差別主義に基づくものであり、反中国運動にすぎない。英国と米国が、香港を支配下に置き、香港を中国本土への影響力を伸ばす通路として使おうとしてきた流れの中にあるものだ。

親中メディアが下した結論とは、まったく違う形で、いわゆる「民主派」運動の明白な人種差別的性質と合法的な言い訳の後ろに隠されたたくらみの最新例が、西側寄りマスコミであるサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によって報じられた。

その記事のタイトルは、「香港の100軒以上のレストランが、中国からの客へのサービスを拒否している」だ。この記事の当初の目的は、「民主化」暴徒の支持者の最近の様子を描くことだった。Covid-19（以下コロナウイルス）の蔓延を防ぐための単なる手段として、本土からの中国人の立ち入りを禁止したという報じ方だった。

しかし、すぐに西側寄りの新聞でさえある事実を認めざるを得なくなった。その事実とは、この事例が、人権差別に関わる明白な人権問題であるだけでなく、当該レストランの実際の動機は政治的であり、コロナウイルスはみえすいた隠れ蓑だったという事実だ。

「コロナウイルス：中国は決然と戦っているのに、他国は中傷するばかりだ」
以下が上記の記事の内容だ：
“香港にある100を超えるレストランが、コロナウイルスの流行中は、中国本土からの中国人に対するサービスを停止した。このことは、企業が人種差別のラインを踏みこえないよう警告しているある人権団体からの報告によるものだ”。

しかしこの記事は、調査されたレストランの1つが、以前「民主派」という仮面をかぶった反中運動の支持者であったことを最終的に認めている。
以下は記事の続きだ：

“調査によると、三週間前、こういうことがあった。香港のEOC（平等機会委員会）が地元の人気レストランチェーンである光栄飲食（このレストランチェーンは、昨年6月からの反政府抗議者たちの街頭占拠運動を支援していた）に、入り口に貼られてあったポスターを剥がすよう指示した。そのポスターには、「このレストランは、香港人のみ入店可能で、店員は北京語は話せません」と書かれてあった。

機会均等委員会（EOC）などの組織は、この大胆な人種差別のやり方に反対する声を上げることに踏み切っているが、口を閉ざしているのは、「人権を守る」という理由で暴力行為が最高潮にあった反中暴徒を支援していた、同じ外国組織だ。

そのときも今も、暴徒たちは露骨な人種差別的企てを続けており、その矛先は、中国政府とその政策に対してではなく、明らかに13億人以上いる中国国民そのものに向けられている。

このことは、米国、英国、EUに支援された運動が、民主主義や人権などの概念の背後に隠れているだけで、実際には民主主義も人権も両方とも踏みにじりながら、想像可能な最も邪悪な価値に基づいて構築された企みを追い求めていることを明らかにしている。（最も邪悪でないとしても、民主主義や人権という概念が欠落した企みだ）。

この最新のコロナウイルスの大流行という危機的状況において、より良い未来をめざし人類に真に献身しようとしている人々の姿が明らかになっている。
同様に、進歩主義者のように見せかけているが、実は他人の不幸を利用して自分だけが幸せになるという反社会的企みをあらゆる機会に目論んでいる人達の姿も浮かび上がっている。

コロナウイルスはリトマス試験紙として機能し、個人、組織はもちろんのこと国家についても、その本当の姿を明らかにしている。

「民主派」の暴徒とその支持者たちも同様に試されていて、誰も驚くことではないが、リトマス試験紙のテストには不合格だ。

外から香港を注視している世界の人達が、香港の運動は偽造民主主義運動であるとまだ完全に見抜けていないとしたら、今の香港を見ればいい。そうすれば、今回の件が、西側とその代行者である「民主派」の本当の姿を明らかにする新たな例と、とらえることができるだろう。
コロナウイルスは、個人の健康、経済、国家間の緊張した関係に多大な損害を与えたが、反面、長年にわたって良い行いをしてきたと思われていたのに、実は最悪の悪事を重ね続けてきたものたちにも光を当てるのに役立っている。

「香港デモ」と「インドデモ」の相違：「香港デモ」にはアメリカのてこ入れがある。

＜記事原文＞寺島先生推薦　Hong Kong, India & hypocrisy: The two protests look similar, but only one is a lever in US’ power play
Nebojsa Malic

RT-Oped　 2020年1月7日　
＜翻訳　寺島メソッド翻訳グループ　n-o> 2020年2月3日



インドと香港での抗議行動は一見似ているかもしれないが、それらに対する西側の反応は根本的に似ても似つかないものだ。ちょと穿ってみれば、そこには岩盤のように強固な「人権」とか「民主主義」についての偏見がある。

5月以降、香港という中国の自治領を揺るがした抗議行動と、ここ数週間のインド周辺での抗議行動には、表面的な類似性がある。 両方とも、表面上は法律の改正のため始まった。 香港の場合は犯人引き渡し条例の改正、インドの場合は市民権法改正だ。 どちらの場合も、デモ隊は公共の財産に火をつけ、ソーシャルメディアとテクノロジーを駆使して運動を組織し、学生を活動の原動力とした。 デモ隊と警察の両方で死傷者も出ている。
もう一つの共通点は、抗議行動が誤った情報に一部起因しているように見えることだ。 香港の犯人引き渡し条例は、香港という自治都市での「民主主義の終わり」を意味するということにすぐに誤解された。 インドでの市民権修正法案（CAB）も同様に、インドのイスラム教徒に悪影響を及ぼし、ヒンドゥー教徒だけを優遇すると誤解された。どちらも真実ではない。
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香港は、1997年に中国に返還されるまでイギリスに支配されていた。 インドもイギリスに支配され、1947年に自由を勝ち取ったが、暴力を伴う分割の動きがあり、現在のパキスタン、バングラデシュの創設があり、それが今日の混乱の舞台を設定することになった。

これらの類似点はすべて、真実ではあるが、パターンが必ずしも存在しない場合でも、何かしらのパターンを見つけたがる人間の傾向を示している。 結局のところ、学生というのは、世界中ほぼどこでも社会の中で最も不満を抱く傾向があるし、今の世の中で、抗議を組織するためにテクノロジーを使用しないものはいないだろう。 西側メディアが、何も知らない遠い場所について、自国の偏見に満ちたプリズムを通して眺め、間違った情報を流すことは日常的なことだ。驚くべきことではない。

香港とインドでのデモを区別できるものもたくさんある。 ひとつは、インドでは、一部の覆面をした香港のデモ隊のように、アメリカやイギリスの国旗を持ち歩く者は一人もいない。 もう1つは、提案された条例改正が撤回されたにもかかわらず、香港の騒動は衰えずに続いていることだ。つまり、条例改正は、単なる口実であり、原因ではなかったということだ。 デモ隊が掲げるスローガンに始まり、西側メディアと西側政府の「香港騒乱」への反応に至るまで、それは「カラー革命」（訳注：2000年ごろから旧共産圏諸国で起こったCIA主導の政権交代劇）が眼前で進行しているという印象をどうしても拭い切れない。

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対照的に、インドでは、抗議運動は純粋に「市民権法改正」のことが動機となっているように見える。（敢えて言えば、それを誤解しているのではあるが）。その誤解があるから、この問題があっという間に武装化してしまったのだ。インドの政治家がそうだし、インド政府と対立する周辺諸国もそうだ。 しかし、そしていくぶん決定的に重要なことは、これまでこの問題に関与することを控えてきた唯一のプレーヤーが、ワシントンであるということだ。

確かに、米国国際宗教自由委員会（USCIRF）はインドでの「宗教的暴力」を非難し 、ナレンドラ・モディ首相に新しい法律について「懸念を表明する権利を行使する者に対する武力行使を停止する」よう求めたが、インドの国務省は、これまでのところ、アメリカからのけしかけには従っていない。 実際、パキスタンを宗教の自由に関する「ブラックリスト」に載せたことで、米国務省はかえってインドとパキスタンをある同意に至らせることになってしまった。それは、「アメリカは内政干渉するな」という同意だ。

しかし、このような干渉は、12月の初めに米国議会が採択し、ドナルド・トランプ大統領が署名した「香港人権と民主主義」法とは比べものにならない。インドの「市民権法改正」が、主流メディアが言うように、本当にひどいなら、両者は同列に扱われないのか

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ああ、しかし、米国は現在、中国との冷戦を追求していて、北京の政治的、経済的、軍事力の成長と、「アメリカは世界の覇権国」という一般に認知されていることが危機にさらされそうなことを懸念している。 アメリカは、インドを、中国と同規模の脅威とは見なしていないし、インドには中国との未解決の紛争があるから、アメリカの潜在的な同盟国と捉えている。

その結果、インドに関しては、米国政府とその「人権」団体は、自由、民主主義、人権、宗教的自由などを「評価する」というリップサービスをする一方で、敵国として指定された国に対する、制裁、ボイコット、関税、政権転覆作戦といった「とどめの矢」を温存している。 美徳を掲げたり、モラルのポーズを取ったりはするが、結局は力がすべてなのだ。

「香港暴動」の真相

Hong Kong unmasked: The real reasons & instigators behind anti-Beijing riots

Rt. World News 2019年12月1日

（翻訳：　寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月7日）

<記事原文＞寺島先生推薦　Hong Kong unmasked: The real reasons & instigators behind anti-Beijing riots

RTは、香港の反政府運動が激しさを増す中、騒乱の発端となったもの、それを煽っている深刻な社会的不平等問題、そしてワシントンの諸勢力がいかにして市民の不満を自らの目的のために利用したかについて検証している。

RT Americaのミシェル・グリーンスタインは、自ら暴力的な衝突を目撃し、バリケードの両側の要人と話をした後、この抗議行動の発端と実行者の全体像を描いている。

この夏の蜂起のきっかけとなった議論百出した「送還法案」は単なる口実に使われ、その法案が一体何を目指すものかの理解は大きくねじ曲げられた。　香港島の島民が怒りの対象を何も持っていないというわけではない。　物価高、劣悪な住宅事情、卒業生の雇用見通しの悪化といった平凡な問題で彼らは息を詰まらせているのだ。　「民主主義」の欠落よりもこちらだ。

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しかし、デモ参加者たちはこの社会的不平等に関して香港当局に異議を唱えることはなく、怒りを中国本土に向けただけだった。　この間やっていることは自分達の都市である香港を破壊し、実質的に中国本土への制裁を懇願することだった。　北京政府を痛めつけることだけが目的で。

香港蜂起の若くて進歩的な指導者たちが、高貴な 「民主派」 戦士として歓呼の声で迎えられ、米国内で諸手を挙げて歓迎されている中、米国政府は、抗議運動をハイジャックし、主な経済的ライバルである中国を悪者扱いし不安定化させている事実を隠そうともしていない。

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Catapulting Hong Kong into democracy? Media glorifies ANARCHY & ‘novel, defensive’ anti-police weapons of protesters


「もとの運動は浸食された。今は、ただの中国政府に対する反抗であり、国家権力の焼き直しだ。」香港最大の労働組合である、香港労働組合連合会の会長スタンリー＝ング＝チャンペイの言だ。

投石機を使った香港の民主化？―― 主流メディア「香港報道」の歪み

Catapulting Hong Kong into democracy?
Media glorifies ANARCHY & ‘novel, defensive’ anti-police weapons of protesters

Rt. World News 2019年11月14日

（翻訳：　寺島メソッド翻訳グループo.n. 2020年1月7日）

<記事原文＞寺島先生推薦　Catapulting Hong Kong into democracy? Media glorifies ANARCHY & ‘novel, defensive’ anti-police weapons of protesters



反中派が香港の大学を「兵器工場」に変え、ガソリン爆弾で武装する中、主流メディアは機動隊を攻撃する彼らの巧妙で「新奇」な方法に賞賛の度合いを高めている。

香港中の大学が門戸を閉ざし、外国人学生がこの混沌から逃げ出している。抗議者たちがレンガや火炎槍を投げつけたり、「監視塔」を作ったり、キャンパスに火をつけたりしながら、最も暴力的な方法に頼る以外自分たちには「選択の余地なし」と主張している。


しかし、主流メディアの報道は、学生デモ隊の集中攻撃に巻き込まれた人々の危険性にはほとんど焦点を当てておらず、代わりに、より賞賛的な論調で学生たちの創意工夫と多様な武装内容に焦点を絞っている。

例えばAFPは、学生が使用している武器を、警察から「自分自身を守る」ための「新奇兵器」と賞賛した。　それはスポーツ用品店から略奪した弓矢から「即席の巨大投石機」まである。

同通信は、黒い覆面をした活動家たちが巨大な手作りの木製の投石器を橋の反対側に持っていく映像を載せた。　それは明らかに警官に狙いを定めて使われていた。　どう見ても攻撃であって防御ではない。

AFPはさらに、火炎瓶や、道路の舗装から掘り出されたレンガの山など、使用されているあらゆる種類の武器などの生々しい写真まで提示した。

一方、デイリー・メール紙は、学生たちが「新しい戦術と中世のテクノロジーを組み合わせている」と報じ、ニューヨークタイムズは、口論中に男性に火をつけた「筋金入りの活動家」のことを伝えた。

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ロイターは、デモ隊が、「意図的に創り出された無政府状態」の中で、どのように 「庭のホースや釘を自動車のタイヤに穴をあけるスパイクにするか」や、警官に「チェーンソー」まで振るうことを詳述している。　もっとも、同通信社は、ますます暴力的になっている方法が「あらゆる面で新しいレベルのリスク」を生み出すことは認めている。

香港についての報道は、フランスのイエロー・ベスト抗議運動の報道とは好対照だ。　欧米のメディアではイエロー・ベストの反政府活動家たちはしばしば「暴徒」の烙印を押されていた。同様に、メディアは、その残虐な戦術にもかかわらず、単に治安を回復しようとしているとして、フランス警察に同情的な立場を取ることが多かった。

CNNが、街頭で警察と戦うのに必要なすべての資料を網羅した、反中国デモ隊のためのハウツーガイドをわずか数カ月前に公開したことを考えると、香港の学生たちの最新の戦術に対する称賛の報道は驚くに値しない。

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実際、民間人への危険は大きい。70歳の清掃員が、上水地下鉄駅周辺に放置されていたレンガを片付けている最中にレンガが頭に当たり、重体となっている。ビデオ映像には、デモ隊が警察に物を投げ続けている間、男性が放置されたまま地面に横たわっている様子が映っている。

また、路上で自分たちと意見を異にする女性を激しく攻撃し、殴打する「民主化」の暴徒の映像もある。しかし、これらの事件は欧米ではほとんど報道されておらず、メディアはデモ隊の英雄的行為に注目したがる。