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IAEA(国際原子力機関)の福島汚染水問題調査チームに中国の専門家が加わる

  
<記事原文 寺島先生推薦>
IAEA invites Chinese experts to join the technical working group on Japan’s nuclear wastewater disposal, Beijing says

Russia Today
ワールド・ニュース
2021年4月26日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年5月7日


 中国外務省によれば、国際原子力機関 (IAEA) は、日本が放射能汚染水を海に流すという問題についての調査研究チームに、中国の専門家を招く予定であると、中国政府に伝えたとのことだ。

 4月26日の会見で、中国外務省の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は、中国政府は、廃炉となる福島原発から出される100万トンを超える放射能汚染水を海に放出する前に、国際間の話し合いを持つよう日本に対して要請し続けると語った。

 「中国には、IAEAによる調査を全面的に支援するつもりがあり、日本は、放射能汚染水の放出を決定する前に、中国や、汚染水により被害を受けるであろう国々や、国際社会からの懸念を真摯に受け止めるべきだ」と、汪報道官は語った。

 さらに汪報道官が語ったところによると、IAEAは、処理されたという廃棄水の放出について調査する研究チームに中国の専門家を加える旨を、中国政府に通達したとのことだ。

 「中国はこの件に関して、引き続きIAEAとの連携を密にし、共同して取り組んでいく。さらにIAEAはこの件に関する研究チームの立ち上げの準備を行っている模様だ」と同報道官は語った。



 「中国には、IAEAによる調査を全面的に支援するつもりがあり、日本は、放射能汚染水の放出を決定する前に、中国や、汚染水により被害を受けるであろう国々や、国際社会からの懸念を真摯に受け止めるべきだ」と、汪報道官は語った。

ALSO ON RT.COM

Disposing of Fukushima’s nuclear water is ‘not Japanese housework,’ countries have every right to claim compensation, China says

  中国と近隣の国々は、日本政府が、2・3年以内に福島原発から出される廃棄水を海に流す計画があることを表明して以来、日本政府を激しく非難してきた。

 これまで何年も処理が行われているにも関わらず、廃棄水の安全性に疑問が投げかけられることは何度もあった。昨年の国際環境NGOの「グリーンピース」の報告によれば、原発から出される廃棄水は、日本政府の見通しよりも危険な状態にあるとのことだった。グリーンピースが出版した文書によれば、 処理されたとされる廃棄水には依然として、「人体のDNAに害を与える可能性のある」放射性物質「炭素14が、危険なレベルで」含まれている、ということだ。さらにその処理水には、放射性物質であるトリチウムも残存していることがわかっている。

 中国政府は、国際的な行動を推進しており、こう語っている。「これは日本の内政問題では全くない。放射性物質から出る水が汚染されていないのならば、なぜその水を海に放出せず、日本国内に置いておかないのか?」




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日本は、自国民と東京オリンピック(2020)に参加する選手たちを福島の放射能に曝そうとしている



<記事原文 寺島先生推薦>

Japan Plans to Expose Its People and 2020 Tokyo Olympians to Fukushima Radiation

グローバル・リサーチ

2017年7月17日

ダール・ジャマイル(Dahr Jamail)著

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年3月23日

 米国70ヶ所の原子力発電所でプロジェクトを管理・調整した元原子力産業の上級副社長アーニー・ガンダーセンは、日本政府の福島原発事故への対応に愕然としている。

 「福島原発事故の避難者に対する日本政府の非人間性には驚かされます」とガンダーセンはTruthout(訳注:カリフォルニア州サクラメントに本部を置く独立系オンライン・ニュースサイト)に語った。ガンダーセンは、原子炉運転員の免許を持ち、原子力工学の分野で45年の経験を持ち、福島第一原発事故に関する日本でのベストセラー書籍の著者でもある。

 彼の説明によれば、日本政府と原子力業界は、福島原発事故で避難した人々のほぼ全員を、2020年の東京オリンピックまでに「帰還」させようとしているとのことだ。

 今年3月、日本政府は、これまで福島県からの避難者に支給されていた補助金を取り消すことを発表した。これにより、多くの避難者は経済的な必要性からやむなく汚染された自分たちの県(福島)に戻ることになるだろう。

 そして、そのことは日本政府だけに止まらない。国際オリンピック委員会も、時間外労働までして、状態を正常化させようとしている。福島の現状は正常とはほど遠いところにあるにもかかわらず、だ。国際オリンピック委員会は、2020年東京オリンピックで、野球やソフトボールの試合は福島でやろうとしている。

 原発を推進する日本政府は、福島原発事故は「終わった」と言わんがために、このような動きに出ている、とガンダーセンは考えている。これに対する彼の指摘:
「事故は『終わって』いないし、(彼らの)『故郷』は、もう人間が住めるところではありません。」

 現在の状況についての彼の分析は単純だ。

「大手銀行や大規模な電力会社やエネルギー会社は、人々の健康よりも利益を優先しているのです」とガンダーセンは言葉を続けた。「幸運なことに、私の幼い2人の孫はアメリカに住んでいます。もしこの孫の両親が福島県に住んでいたら、私は彼らに『そこを出ろ。二度とそこに戻ってはいけない』と言うでしょう。」

 2011年、東日本大震災で発生した津波が原子力発電所を襲ったことで始まった福島第一原子力発電所の事故による放射能に関する報告が続いている。

  福島県に住んでいた人の、さらに7人が甲状腺がんと診断されたと、日本政府が6月に発表した。これで、震災発生時に福島県に住んでいた人の甲状腺がん患者数は、少なくとも152人となった



Arnie Gundersen
 日本政府は、これらの事例と福島原発事故との相関関係を否定し続けているが、甲状腺がんは、福島第一原発のような原発事故の際に放出される放射性ヨウ素によって引き起こされることは以前から知られている。震災後に発表された世界保健機関(WHO)の報告書では、メルトダウンの影響でがんが発生する可能性があると記載されており、2015年に学術誌「Epidemiology」に掲載された研究では、福島の放射線を浴びた子どもは甲状腺がんの発症例が高いと示唆されている。

 2011年の震災では、原発周辺の310平方マイルが居住不能となり、16万人の住民が避難した。今年4月、当局は一部の住民を自宅に戻し始めたが、2016年の政府調査によると、原発近隣に位置する町の避難者の半数以上が、避難命令が解除されても自宅には戻らないとの回答を既にしている。

 処理を担当する東京電力は今年2月、(3つのうち)ひとつの原子炉内の核燃料デブリの位置を特定することに難航していると発表した。また、この原発内の放射線量は、ロボットも誤作動を起こすほどの高い数値を示している。

 福島周辺の(複数の)町に住む子どもたちの間では、がん患者が続出している。

 そして、(事故の)危険性が減っている兆候は何もない。それどころか、状況は真逆だ。今年初め、福島原発の放射線量が事故発生以来最高レベルに達した。

 東京電力によると、原子炉の1つで毎時530シーベルトの空間線量が記録されたとのことだ。これまでの最大値は2012年の毎時73シーベルトだ。たった1シーベルトでも、放射線障害や吐き気を引き起こす。5シーベルトで1ヶ月以内に半数の人が死亡し、10シーベルトになると数週間以内に死亡すると言われている。

 勝田忠広博士(明治大学准教授)は、原子力規制委員会の原子炉安全性審査委員会および核燃料安全性審査委員会の正式メンバーである。Truthoutは彼に、まだ進行中の福島原発事故に対する日本政府の対応について、最も懸念していることは何かと尋ねた。

「個人的に最も危険だと思うのは、日本政府が国民の命よりも国の威信と電力会社の保護を選んだという事実です」と、『世界原子力産業状況報告書』の福島版を執筆した勝田は語る。

 ガンダーセンは、日本でオリンピックを開催することはまったく意味がないと考えている。

 「2020年のオリンピックを日本で開催することは、現在の日本政府が、進行中のこれらの原子炉のメルトダウンを人々の視野から消し去ろうとすることなのです。私は、2016年、東京の街頭の一角で、高濃度に放射能汚染された塵を発見しています」とガンダーセンは語った。

 Truthoutがインタビューをしたガンダーセンや他の原子力専門家たちの意見によれば、(日本の現状の)危機的な状態はそんなものではない。

福島と周辺の複数の県は放射能に「汚染」されている。

 「日本政府は、十分な資力も投入せず、(3基の原発の)メルトダウンで放出された放射能を抑え込む努力を一切してこなかったのです」とガンダーセンは語った。

 ガンダーセンは、2012年の初来日の際に、福島の汚染除去には2500億ドル以上かかると公言し、東京電力はその試算を嘲笑した。しかし、2017年の今になって、東京電力は(彼と)同じ結論に達した。そして、2011年と2012年日本政府が何もしなかった結果、太平洋並びに福島県とそれに接する周辺県の美しい山脈が放射能汚染状態になった。

 安倍晋三政権が、放射能を抑え込むために福島で取った戦術のひとつが地下「氷壁」だった。

 「『氷壁』が設計段階にあるとき、これは失敗する運命にあり、信じられないほど高価な迂回策だと私ははっきり言いました。破壊された原子炉の地下に水が入らないようにして、放射能が地下水を通って海に流れ出さないようにする技術はあるのです。しかし日本政府はそれを未だにやってみようともしません」とガンダーセンは語っている。

 ガンダーセンの意見とは:破壊された3つの原子炉を石棺で覆い、100年待ってその3つの原子炉を解体すること。それは日本ができることだし、すべきことだ。そうすれば、日本の労働者の放射性物質による被ばくは最小限に抑えられ、環境への継続的な放射性物質の放出も最小限に抑えることができる。

 ガンダーセンはまた、放射性物質を含んだ水が渓流から太平洋に流出し続けることも同様に重大であると指摘している。したがって、今すぐにでも山脈の徹底的な除染を始めるべきだが、これは成功する可能性がほとんどない途轍もない事業となる。


 アーニー・ガンダーセンは、他の役割に加えて、妻のマギーが設立したバーモント州の非営利組織(NPO)「Fairewinds Energy Education(フェアウインズ・エナジー・エデュケーション)」の主任技師を務めている。マギー・ガンダーセンは、このNPOを設立して以来、このNPOにパラリーガル(訳注:弁護士業務の補佐)的、そして専門家としての立場からの証言を縷々してきた。マギー・ガンダーセンは、夫と同様、原子力産業の内部をずっと見てきている:マギー・ガンダーセンは、原子力関連企業であるCombustion Engineering社で再装填炉心設計の技術補佐を務めたほか、ニューヨーク州北部の原子炉建設予定地のPRも担当していた。

 Truthoutが彼女に、安倍政権の福島に対する対応をどう感じるか、と尋ねたときの彼女の答え:

「人間の健康は、企業の利益や政治家や権力者の目標のために取引されるべき商品ではありません。それなのに日本で起きているのはそんなことです。日本政府は正確な健康データの公開を拒んだり、放射能による症状を診断するとその医師から病院での特権を奪うと脅したりします。」

 さらにマギー・ガンダーセンは、「福島第一原発のメルトダウンによる精神的ストレスが原因で病気になった」という政府の説明に従わず、放射線病と診断したために診療所を失った医師に彼女の夫のアーニー・ガンダーセンが会ったことがある、と語った。

  M.V.ラマナは、カナダのブリティッシュコロンビア大学リュー研究所「軍縮・グローバル・人間の安全保障」部門のサイモンズチェア(訳注:部門責任者)を務めており、『2016年世界原子力産業状況報告書』の寄稿者でもある。ガンダーセン夫妻と同様に、安倍政権の福島原発事故への誤った対応には批判的である。

 ラマナはTruthoutの取材に応じ、「国民の福祉を軽視し、明確かつ広範な反対意見にもかかわらず原子力産業を支援してきた安倍政権に、これ以上の期待はできません。原発の再稼働と同様に、オリンピック開催決定の理由の一つは、原子力産業(今回の場合は東京電力)の責任を軽減することにあるようです。また、安倍政権にとっては、日本のイメージを向上させるための手段でもあります。日本がオリンピックの開催地としてふさわしい、あるいはもっと一般的に、いいところだというイメージを作りたいのです」。と語った。
 
 勝田も同じ意見だ。

 勝田は「安倍首相には、福島の事故問題に関する知識も関心も全くないのです。安倍政権は、原子力政策を推進した責任を明確に謝罪していません」と述べている。

 それどころか、勝田に依れば、安倍政権は避難命令を解除し、「事故の記憶を消し去」らんとしている。

フクシマ避難者たちの「強制」帰還

 福島第一原発のメルトダウン直後、16万人が原発周辺地域から避難した。安倍政権は避難者への住宅補助を行ってきたが、今回の発表により、その補助は打ち切られることになった。多くの「自主避難者」は、放射能への不安が残る中で帰還を強制的に考えさせられることになる。

 補助金の打ち切りについて、ラマナは「非常に残念なことです。福島から避難してきた人たちは、すでに多くの苦難をくぐり抜けてきているのに、その人たちの窮状に対して、政府、そしておそらく東京電力はこれ以上の責任を負わないと言われるのは、非常に冷酷なことだと思います」と述べている。

 ラマナの説明:「このような無慈悲な行動をとることは、放射線量が帰宅可能な『安全なレベル』になったと日本政府が主張していることになります。」政府のこの主張は、現在の放射線量が事故前よりもさらに高くなっているという事実を無視しており、また、被災地での放射線量が全域できちんと測定できない不確定要素も無視している。

 勝田は同様の懸念を表明した:

 「解除された避難区域は、線量がまだ高いため完全には復旧しておらず、森林の除染は除外されています。その上、除染廃棄物が自宅周辺に保管されているケースが大半で、多くの家族は帰還せず、地域社会は崩壊してしまったのです。」

 さらに勝田は、避難者一人当たりの支援金は1,000ドルであり、たとえ今後10年間のこの支援金を支払ったとしても、人命を守るためには「決して高くはない」と述べた。

 元原子力産業PR担当者として、マギー・ガンダーセンは安倍政権戦略について興味ある立ち位置を取った。

  彼女は原子力産業で働いていたとき、産業界の科学者や技術者から原子炉に関する誤った情報を「丁寧に教えられた」という。「隠された真実」を知っていたら、その仕事はしなかっただろうと彼女は語っている。彼女も夫のアーニーも、原子力は「原子力の平和利用」であると教えられていた。彼女は戦争を支持せず、原子兵器や劣化ウランの使用は恐ろしい犯罪であると考えているが、今の状況を知っていれば、原子力のために働いたり、原子力を推進したりすることはなかっただろうと説明している。

 「アーニーと私は、東京電力と日本政府が、チェルノブイリやスリーマイル島(これに関しては*ディープウォーター・ホライズンも同様)で使われたのと同じ手口を使っていることにすぐに気づきました」とマギー・ガンダーセンは説明する。「政府は即座に、放出された放射能の量を最小限に抑えるのです。ディープウォーター・ホライズンの場合は(流出した)石油の量ですが。」

*ディープウォーター・ホライズン・・・2010年メキシコ湾原油流出事故。海底油田掘削作業中だった、BP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」で、技術的不手際から掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火爆発。海底へ伸びる5500 mの掘削パイプが折れて大量の原油がメキシコ湾へ流出した。

 さらに、これらのケースでは、主要な報道機関が危機の直後に、何の証拠もないにもかかわらず、「何も恐れることはない」と忠実に報道していたことも彼女は付け加えた。政府の目的は恐怖と混乱を最小限に抑えることであり、ほとんどのメディアは政府の主張をそのまま伝えた。今回の福島原発事故への対応も同じパターンである。

 「安倍政権は、福島原発のメルトダウンと現在進行中の放射能の深刻さを覆い隠しているのでしょうか?その通りです。日本で起きていることは、犠牲者として認知されている人にとっても犠牲者として認知されていない人にとっても人権侵害であり、環境正義に反する行為です」とマギー・ガンダーセンは語っている。

2020年オリンピックは「*ホットパーティクル」にまみれての開催

*ホットパーティクル・・・アルファ崩壊に伴いアルファ粒子を放出し、一粒あたり 0.07[pCi]以上の放射能を持つ不溶性の微粒子を言う。主としてプルトニウムの微粒子を指す。(ウィキペディア)

 
 勝田は、福島からの避難者が、自分たちの窮状がオリンピックの影に隠れてしまうことを「非常に心配している」と言っている。日本政府はオリンピックを利用して、日本が「安全な国」であり、福島原発事故は「解決済み」であることを世界にアピールしていると彼は考えている。

 「日本国民は福島の事故について記憶が本当に無くなってきている・・・オリンピックについてのニュースの量が増えるにつれてそうです」と彼は語っている。

 ア-ニ-・ガンダーセンは、いくつかのオリンピック会場(サッカー、野球、そしておそらくサーフィン)を他ならぬ福島県に置くことはまったくナンセンスだと考えている。

 「放射能を帯びた『ホットパーティクル』は、福島県および隣接するいくつかの県のいたるところに存在しています。これらの『ホットパーティクル』は、そこに住む市民や訪れるアスリートに長期的な健康リスクをもたらすものです」とア-ニ-・ガンダーセンは語った

 ラマナも、福島に近い場所で開催されるイベントは、「競技者や観客への放射線量を増やすことになるかもしれない」と本気で考えている。

フクシマ災害は「100年以上続くだろう」

 マギー・ガンダーセンによれば、原子力規制委員会が福島から教訓を学んでいると口を酸っぱくして主張していることを指摘してはいるが、同委員会(つまり日本政府、そして企業)がほんとうにそうしたと彼女にはとうてい思えない、とのことだ。

 「エネルギー生産はお金が全てです。今回のメルトダウンの後、日本の多くの銀行は、この災害が収束するまで原子炉を持ちこたえさせることに投資しました。これらの銀行と、原子力を利用する機会を後押しする政府は、古い原子炉を起動させることに既得権を持っています。」

  勝田は、福島の将来に暗い見通しを持っている。彼の言によれば、東電や安倍政権の現在の手段では問題を解決できないことが分かっている避難者の多くは、今から帰還を諦めている、とのことだ。

 「除染や廃炉の作業が進んでも、問題は解決しません。除染廃棄物、廃炉廃棄物の処理方法もまだ決まっていないのですから」と勝田は語った。

 ラマナは、福島原発事故は、原子力発電に内在する危険性を再認識させるものであるべきだと考えている。また、原子力技術を管理する企業が人間の福利厚生よりも利益を優先させた場合、その危険性はさらに悪化すると考えている。

 アーニー・ガンダーセンの言葉はもっと強烈だ。

 彼の説明:「福島第一原発の事故は100年以上続きます。原発事故がまた起こることは避けられません。チェルノブイリと福島第一は、原子力が一夜にして社会の構造を破壊してしまう技術であることを世界中の人々に教えたはずなのです。」

 同氏によると、1、2、3号機の原子炉格納容器の残骸は、再び激しい地震が発生した場合、損傷を受ける可能性が高く、福島原発で7.0以上の地震が発生した場合には、さらなる深刻な放射能の放出を引き起こす可能性がある。

 

 メルトダウンの直後、マギー・ガンダーセンとアーニー・ガンダーセンは、日本はひとつの「転機」に立っていると語った。つまり、日本は、再生可能エネルギーで世界をリードしながら、持続可能なエネルギー経済によって人々と汚染のない農村環境を守ることを選択し、この震災に対応することができるだろう、と。

 だが、事態がそんな風に進行しなかったことは明らかだ。

「世界は日本を技術的に優れた国と見ていますが、日本は新しい世界経済を創造するために前進するのではなく、エネルギー生産の古い疲弊した20世紀の考え方を続けています。ドイツ、ニカラグア、デンマークなど、他の国での太陽光や風力発電の大きな成功と進歩を見てください。強い経済を生み出し、多くの雇用を生み出し、環境を保護しながら、エネルギーの自給を実現したらいいのです」とマギー・ガンダーセンは語った。

 アーニー・ガンダーセンは、日本の市民科学者に放射性物質の追加サンプルを採取する方法を教えるために、科学者仲間と一緒に、クラウドソ-シングの企画で、今年の後半に日本を訪れる計画を立てている。フェアウインズ・エナジー・エデュケーションでは、この計画を実現するための資金調達を行っている。

 この間、日本では原発の危険を示す劇的な例がたくさん起こっている。

 6月、茨城県の原子力研究施設で起きた事故で被ばくした5人の作業員の尿から放射性物質が検出された。その事故では、作業員の1人の肺から大量のプルトニウムが検出された

  最近の日本の世論調査では、日本国民は原子力の安全規制に対する信頼を失っており、原子力発電を完全に廃止することに賛成する人が過半数を占めている。

  一方、米国では、ドナルド・トランプ大統領が、原子力を国のエネルギー政策の最優先課題とし、米国の原子力エネルギー産業の包括的な調査を発表した。トランプ大統領のエネルギー長官であるリック・ペリー氏は、次のように述べた

 「我々は、原子力を再びクールなものにしたい。」

Dahr Jamail, a Truthout staff reporter, is the author of The Will to Resist: Soldiers Who Refuse to Fight in Iraq and Afghanistan (Haymarket Books, 2009), and Beyond the Green Zone: Dispatches From an Unembedded Journalist in Occupied Iraq (Haymarket Books, 2007). Jamail reported from Iraq for more than a year, as well as from Lebanon, Syria, Jordan and Turkey over the last 10 years, and has won the Martha Gellhorn Award for Investigative Journalism, among other awards.

His third bookThe Mass Destruction of Iraq: Why It Is Happening, and Who Is Responsible, co-written with William Rivers Pitt, is available now on Amazon.

Dahr Jamail is the author of the book, The End of Ice, forthcoming from The New Press. He lives and works in Washington State.

Copyright, Truthout. Reprinted with permission.

 

グリーンピースはフクシマの汚染水を海に流そうという日本政府の計画に「DNAを破壊する恐れがある」と大反対

<記事原文 寺島先生推薦>
Greenpeace condemns Japanese plans to release Fukushima reactor water into the sea, claims it could damage human DNA

RT ワールド・ニュース
2020年10月23日

<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年11月15日

 グリーンピースが警告しているのは、今は稼働していないになった日本の福島原発から出される汚染水にヒトのDNAに害を与える可能性がある物質が含まれているということだ。そして、この汚染水は発表された報告によると海に流されることになる。

 「今は廃炉になった福島原発から出される汚染水はヒトのDNAに有害な放射性物質を含んでいる」。グリーンピースからこのような主張が報告された。この報告書は10月23日に発表され、日本政府からの「123万トンの汚染水を太平洋に流す」という発表について報じた。

 この報告書には「波を止めよう2020~フクシマの放射能汚染水危機の真実」という題名がつけられている。この報告書によれば、適切に処理されたとされる汚染水の中には「危険とみなされる量の炭素14」が含まれたままだ、とのことだ。この炭素14とは放射能物質であり、「ヒトのDNAに有害な可能性のある」物質だとしている。

 2011年の大震災と津波の結果起こった原発事故以来、東京電力は、貯まり続ける被災地の汚染された液体の処理に取り組んできた。

ALSO ON RT.COM

Japan expected to dump over 1 MILLION TONS of radioactive Fukushima water into Pacific, fishermen fear ‘catastrophic impact’

 貯蔵タンクが建てられ、そこに汚染水を貯めておく措置が取られた。その汚染水は原子炉の炉心を冷却する際に出されるものだ。しかし除染作業が困難になった。というのは、 原子炉の基盤にヒビが入り、大量の水が地面にしみ出し、地下水を汚染するという状況が起こったからだ。この事態により、当局は処理をするための水がさらに必要になった。

 グリーンピースがさらに弾劾しているのは、政府が原発事故後不信感を広めるような表明をしてきたことについてだった。この報告書は、日本政府はこの汚染水のことを不適切な言い方である「処理水」と呼ぶことで、「汚染水の中にある放射性物質はトリチウムだけだ」という間違った印象を与えている、としている。

 汚染液体を貯蔵しておく場所が、2022年に満杯になると考えられており、当局は、汚染水を海に流すという決定を強いられている。

 日本の菅義偉首相は、10月21日、その決定を素早く行わねばならないと語り、さらにこうつけ加えた。「この問題を永遠に先送りすることはできません。できるだけ早期に責任ある決定を行いたいと考えています」。

 日本政府はまだ正式な表明を出してはいないが、先週報道された内容によると、当局は長い年月をかけて、汚染水を海に放流する考えを持っているようだ。

 2011年3月11日、日本の東北地方の海岸はマグニチュード9の地震、さらには15メートルの高さの津波に襲われた。福島原発は地震の被害はほぼ乗り切ったが、津波によっては大きな被害を受けた。それにともなって発生した炉心融解は、1986年のチェルノブイリ以来、最悪の原発事故となった。

日本は120万トン放射能汚染水を太平洋に放出する構え。
それは「計り知れない被害」をもたらす。

<記事原文寺島先生推薦> Japan Set To Release 1.2 Million Tons Of Radioactive Fukushima Water Into Ocean, Causing "Immeasurable Damage"


Zero Hedge 2020年2月1日

by Tyler Durden (タイラー・ダーデン)
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<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ2020年2月20日>

ウィルスの発生源はまだはっきりしておらず、現在では人糞もその原因に含まれているようだが、その世界的なウイルスの大流行が万いち世界的な怒りを最高レベルに押し上げないときでも、日本がその役回りをすることになるだろう。日本はおびただしい量の放射能汚染水を世界の海に流し込もうとしているからだ。

損壊した福島原子力発電所からの何百万トンもの放射能汚染水の処分方法について日本政府に助言する専門家委員会は、金曜日、それを海に放出することを勧告した。国連で怒りのスピーチをしたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥベリーのゴーストライターからの激しい反応を確実に引き起こす動きである(もちろんその動きが彼女の狭い課題意識に合致しないというのであれば話は別だが)。また、ロイターが指摘しているように、過去の慣行から判断すると、日本政府はこの勧告を受け入れる可能性が高い。

東京電力は、2011年の地震と津波による事故以来、炉心溶融を防ぐために使用された冷却管から120万トン近くの汚染水を回収しており、その水は巨大なタンクに貯蔵され、敷地内にあふれている。

fukushima water tanks

経産大臣が長を務めるこの専門委員会は、汚染水を太平洋に放出するか、大気に蒸発させるか、と選択肢を狭めた上で結論に到達した。そして、その結論は前者。それがチェルノブイリ原発事故以来最大の原子力災害の影響を近隣諸国に与えることになることが、今や必至であるにもかかわらずに、だ。

これまで委員会は、地下貯蔵など、成功実績のない他の可能性を除外していた。委員会は、会議で、実証済みの手法を選択することの重要性を強調し、「汚染水の放出が社会的に意味のある影響を与えることを明確にすべきである。」と述べた。

日本の隣国である韓国は過去10年間、原発事故後、福島地域からの魚介類の輸入禁止措置を維持しており、昨年、日本大使館の高官を呼んで福島の汚染水への対応を説明させた。韓国側は満足とはほど遠い答えを遠からずに受け取ることだろう。

福島での汚染水の蓄積は、汚染除去の大きな障害となっており、何十年も続く可能性が高い。特に、オリンピックが今年の夏に東京で開催されることになっており、損壊した原発から60km未満の場所で開催されることになっていることや、何世紀にもわたって人が住むことのできない福島の立ち入り禁止区域で開催されることが予想されることを考えると、なおさらである。ロイター通信によると、選手たちは自前の放射線検出器と自前の食べ物を大会に持ち込むことを計画している。

2018年、東電は浄化作業とろ過システムが冷却水の危険物質を完全には除去しておらず、貯蔵タンクのスペースがなくなっていることを認め、謝罪した。放射能汚染水を封じ込めるために考え出されたばかげた提案の中に、『ゲーム・オブ・スローンズ』 (Game of Thrones) というアメリカのテレビドラマから直接ヒントを得た「凍土壁」を使うアイデアがあったが、それはうまくいかなかった。

その結果、あらゆる封じ込め策を断念した日本政府は、文字通り世界に放射性汚染水をあふれさせることになる。環境問題に急に熱心になった世界からの怒りの声を和らげるため、日本は、現在の技術では効果的に除去できない水素の同位体であるトリチウム以外のすべての放射性粒子を汚染水から除去する計画を明らかにした。日本の放射能「フィルタリング」計画が実際どのようなものかは不明だが、私たちとしてはこの特異なPRキャンペーンの成功を祈るばかりだ。

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委員会は「大気へ蒸発させることに比べて海洋放出はより安全です」と語った。そして通常稼働している原子力発電所がトリチウムを含む水を海に放出することは世界中で普通に行われていることだと指摘した。

言うまでもないことだが、地元は当然海洋放出案には不賛成だ。漁の再開のために必死に頑張ってきた漁業部門には「計り知れない損害だ」と福島県いわき市の関係者は話す。稲作関係者によると、今回の提案は、農業や牧場でも同様の懸念がある。同筋は「政府は現場の状況を把握すべきだ」し、対応の仕方を慎重に検討すべきだ、と語った。にもかかわらず、政府は「地元の状況を考慮する」と言いながら、結局は海洋放出の構えを崩してはいない。

なぜ?その理由もまた単純極まりないものかもしれない-お金だ。日経新聞によると、専門家達は太平洋への放水が最も合理的な選択肢とみている。大気への蒸発は、1979年に米国で発生したスリーマイル島の事故の後の浄化に利用され、成功を収めた。しかし、海に汚染水を放出する方がコストがかからず、経産省の推定では、大気へ蒸発に比べて放射線被曝量が半分以下に抑えられる。もちろん、福島第一原発事故による放射性降下物の全容について数カ月間嘘をついていたのもこの同じ経産省だ。今回こそはきっと本当のことを言っているだろうね。

答申は山本一郎・名古屋大学名誉教授の了承を得た上で、後日、政府に提出することになっているが、政府が結論を出す時間的余裕がなくなってきており、厳しい期限が迫っている。福島第一原子力発電所の約1,000基のタンクには、12月12日時点で118万トンの汚染水が貯蔵されており、あと少しで貯蔵限界の137万トンに達してしまう。東京電力は、2022年ごろには貯蔵スペースが満杯になると考えている。

それ以前にも、廃炉作業の最重要課題である使用済み核燃料の取り出しは、2021年に2号機から始まることになっており、この作業に必要なスペースを現在の貯蔵タンクが塞いでしまっている。

福島は有害廃棄物のゴミ捨て場になる運命か?

Is Fukushima doomed to become a dumping ground for toxic waste?

Peter Wynn Kirby
ピーター・ウィン・カービー

(The Guardian の記事より)  16 Mar 2018年3月16日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo. 2019年11月)
  
<記事原文>寺島先生推薦
https://www.theguardian.com/environment/2018/mar/16/is-fukushima-doomed-to-become-a-dumping-ground-for-toxic-waste

日本政府は、復興についていろいろ明るい見通しを述べているが、「3・11フクシマ原発事故」から7年、福島の悪戦苦闘は終わっていない。


福島県飯舘村の核廃棄物保管場所 Photograph: Christian Åslund/Greenpeace

 今年の3月で、7年。2011年、福島第一原子力発電所の原子炉がメルトダウンを起こし、1号機、2号機、3号機がそれぞれ爆発して、日本の北東部何百平方キロメートルを放射能に汚染された残骸が覆い尽くした。そして、政府当局者や政治家は、期待を抱かせるような言葉を使って、福島の未来の繁栄について語った。しかしながら、福島の未来の一番重要な事柄については語られないままだ。それは、「帰還困難区域」が、いずれ日本の最も危険な核廃棄物の保管場所になる可能性がある、という点だ。

 日本政府当局者の誰一人このことは認めないだろう。少なくとも公的には。核廃棄物の最終貯蔵場を日本列島のどこにするかは、長年の目標になっているが、確定はしていない。 しかし、日本が約17、000トンの使用済み燃料を所有していることを踏まえれば、最終貯蔵場のことは必須条件だ。大半の使用済み燃料棒は、今でも、地上の貯蔵プールに不安定な状態で保存されている。いつ地震が起こるかもしれない国、日本でのことだ。 

 日本の官僚たちは、福島の短期的、中期的未来について、これでもかというほどに力を込めて、プラスのメッセージを発している。経済発展を優先し、懐疑的になっている避難者たちを、新しく「修正された」コミュニティ社会に徐々に帰還させようとしている。しかし、被害のもっとも少なかった町村でもその帰還率は15%そこそこだ。政府は帰還困難区域とその周辺の活性化についてあれこれ声明を出し、「仕事はある」と念仏のように唱えている。しかし、実際は、人影を見ることが少ない、不吉な未来に向かって進んでいるようだ。 

 福島県庁は、現在、「福島イノベーション・コースト構想」と銘打ったあるプランを推進している。それは、人々に敬遠されている地域を「ハイテク技術革新」で繁栄させる一帯に変えようとするものだ。開発対象の多くは、「ロボット関連産業群」や「福島ロボットテストフィールドのような実験ゾーン」に向けられている。


双葉町の核廃棄物保管所の航空写真、背景に福島第一原発がある。 Photograph: Christian Åslund/Greenpeace

 「福島ロボットテストフィールド」では、災害対応やそれ以外の目的のためのロボットの開発が予定されている。テストフィールドは、今回の福島の事故が示すような広範囲に亘る障害物や様々な課題解決をシミュレーションしている。フィールド内にある、屋内大水槽では 地下水中での作業の障害となるものが配置されるようだ。それは福島第一原発の下を流れる瓦礫が散在した水流を模したものである。そこではメルトダウンに対応した水中ロボットが数多く制作されたが、その性能はまだ実用に適する水準には達せず、ここ数年、ロボットは作業途中で使い物にならなくなっている。

 「福島ロボットテストフィールド」の別の敷地には、崩れかけた建物や他の瓦礫の山があり、それは地上型災害対応ロボットの性能検証グランドとして活用される。この災害対応ロボットは、捩れた鋼鉄棒、砕けたコンクリート、そしてその他の瓦礫の間を縫うように動き回る必要がある。特別に設計された滑走路や周辺の放射能汚染区域は、どんな天候でも様々な目的に対応できる、動きの不安定なドローンの重要な実験地として活用される。こういった実験を、比較的人口稠密な日本では、福島以外でやることは難しいだろうし、そもそも不可能だ。

 「福島ロボットテストフィールド」として計画されている区域は、海岸線に沿って約13キロに延びる隔離実験エリアとも隣接しており、「帰還困難区域」上空のテスト飛行を共同で実施する予定だ。 

 当然のことながら、福島の住民と異なり、ロボットは福島第一原子力発電所の敷地外で検出される放射線量の上昇には無頓着だ。加えて、福島県庁も触れていることだが、「帰還困難区域」が有する環境は、あまり人の手を煩わさなくてもできる他の様々な役割を果たせる可能性がある。例えば長期保存施設としてなどだ。

 福島に誇りを持って長年住んでいる人々にとっては、こういった開発はすべて東京による福島「植民地化」の継続に見える。県外の人間がこの一帯を自分達自身の目的のために使うのは、決まり切ったパターンだ。そもそもこの施設の代表者や管理的立場の人たちは今回不運な運命を辿った「フクイチ」を建設したのと同じ人間たちだからだ。 

 何年にも亘り、壮大な除染手段をいろいろ講じて、一応はすべての森、公園、農地、沿道、そして校庭の放射能に汚染された物質は剥ぎ取られたことになっている。その結果生じた1、600万立方メートルの放射能汚染土壌は、現在、「帰還困難区域」内、そしてその周辺に置かれた仮置き場に保存されている。そしてそれらは中間貯蔵施設に移されるのを待っているのだが、その施設は稼働しているとは言い難く、それに必要な敷地の半分近くはまだ借用手続きも済んでいない。 

 国の約束としては、汚染土壌は30年後には福島からすべて県外に移す、ということだが、政府当局者は、それはあくまで「土壌」に関してのことなのだ、という主張を崩してはいない。 だが約17、000トンの高放射性使用済み燃料棒があり、それらの最終貯蔵場としてどの県も手を挙げようとしない日本では、遅かれ早かれ政治家たちの出番となり、福島第一原子力発電所周辺のエリアを最終貯蔵場にするという考えが、大っぴらに語れるようになるだろう。


福島県双葉町帰還困難区域でチェックポイントを示す警備員 Photograph: Behrouz Mehri/AFP/Getty Images

 政府当局者と核廃棄物の保管を任されている役人たちは、「先送り」という「これぞ日本的!」戦略を、核廃棄物貯蔵問題に関して語るのだ。国民の受け止め方をどうにかしようとするやり口は手が込んでいる。そのやり口は、ただ静かに、でも、執拗に、どうすべきかを国民が考えなければならない日をどんどん先送りしてゆくというやり方だ。そして、ゆっくりと論点を変化させていく。日本の最も危険な物質を、福島という最も悲劇的な虐待を受けた地域に保存するなどとんでもない、という今は多くの日本人が抱いている考えは徐々に薄れ、日本人の感性に容認されることになるだろう。

 「帰還困難区域」とその周辺は、福島原発事故で汚染された地域の代表という認識が広まり、この地域の住民の数は2011年以降圧倒的に減っている。それは言い換えれば、「ここを最終処理場にしよう」というプランに反対する人が圧倒的に減っているということだ。原子力ロビーにしたら、問題を抱えた地域での、このプランに反対しにくい動きがある滅多にないチャンスを、きっと放置してはおかないだろう。 

 福島は何十年もの間、のけ者にされ、権利を剥奪され、いいように扱われてきた。結局福島第一原子力発電所の電気は直接東京に向かったのだ。いろいろなリスクを負わなければならない福島にはまったく送電されなかった。2011年メルトダウン事故の影響で、福島は背負いきれないほどの重荷を背負うことになった。政府のPRとは裏腹に、福島県民はこれから少なくとも数十年に亘って、塗炭の苦しみを味わい、白眼視されることになるだろう。



ピーター・ウィンは、オクスフォード大学の原子力・環境問題の専門家。

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