ジョージ・ソロスは「人類を憎んでいる」 – イーロン・マスクの発言

＜記事原文 寺島先生推薦＞George Soros 'hates humanity' – Elon Musk
スペースX社経営最高責任者のマスク氏は、ジョー・ローガンとのポッドキャストで、ハンガリーの億万長者であるソロス氏は「根本的に人類を憎んでいる」と繰り返し発言。
出典：RT　　2023年11月1日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年11月11日



スペースX社及びテスラ社の最高経営責任者兼所有者イーロン・マスク氏© Getty Images / Chesnot


　米国民主党に献金をおこなっていることで有名なジョージ・ソロス氏は、事実上社会を破壊しようとしている、とスペースX社の所有者であるイーロン・マスク氏が火曜日（10月31日）、ジョー・ローガン氏とのポドキャストの番組で主張した。マスク氏はリベラル派のハンガリー出身の億万長者であるソロス氏を非難し、法律が執行できないことを確定することにより、事実上法律を改定している、とした。

　「ソロス氏は文明の構造を侵食するようなことをしています」とマスク氏は述べ、サンフランシスコやロサンゼルスなどのアメリカの都市を悩ませている現在の不法行為は、ソロス氏が「犯罪の訴追を拒否しようとする」進歩的な地方検事を支援した結果である、と説明した。マスク氏は、この億万長者ソロス氏が「これらのことを他の国でも推進しています」と指摘した。

　マスク氏が言及した都市では近年、犯罪率が大幅に上昇しており、多くの人がサンフランシスコのチェサ・ブーディン氏のような進歩的な地方検事が選出されたせいだ、と考えている。ブーディン氏は昨年、犯罪者に対して甘すぎるとの非難を受け、罷免選挙の結果、失職した。

　「ソロス氏は、実際に法律を変える必要はないことに気づいたのです。法律の執行方法を変えればいいだけだからです。誰も法律を執行することを選択しなかったり、法律が差別的に執行されたりすれば、それは法律を変えるのと同じようなものです」とマスク氏は推測した。

　X（元Twitter）社の所有者であるマスク氏は続けて、93歳のソロス氏は現時点で「かなり高齢」で「基本的に少し老衰している」にもかかわらず、それでも「非常に賢く」、裁定取引が非常に上手だ、と主張した。さらに、最も「お金に見合った価値」があったのは、上院や大統領のような国政選挙運動ではなく、地方の選挙運動を支援することであったことがソロス氏には分かっている、とも述べた。

　すでに5月に、マスク氏はまた、ソロスをコミック版X-MENシリーズの超悪役マグニートーと比較し、このハンガリー人実業家が善意を持っていると考えるのは間違いだ、と主張した。


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　先月初旬、ロシアの検事総長局は、ソロス氏が資金提供した中央ヨーロッパ大学を、ロシアの政治的指導力の「信用を傷つけ」、歴史を歪曲しようとしているとして「望ましくない大学」と指定した。

　この「いわゆる国際的な教育非政府組織」は、「ロシア国家の歴史の価値を意図的に下げ、歪曲し、ロシアの著名な科学者、作家、文化人の功績を軽視し、疑似科学的主張を展開し、ロシアが世界を混乱に陥れた責任があるという論調を広めようとしているが、このことは全くの間違いです」と検事総長局は声明を出した。

　ソロス氏関連の他の非政府組織もロシアでは「望ましくない」組織として禁止されており、ロシアはソロス氏が内政に干渉しようとしている、として繰り返し非難している。

イーロン・マスク、クリミアのスターリンク停止を命令 – CNN

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Musk ordered shutdown of Starlink in Crimea – CNN
海上を飛ぶウクライナの無人偵察機が、ロシア艦隊を攻撃するためクリミアに接近した際、信号が途絶えたと報じられている
出典：RT　　2023年 9月 7日
＜記事飜訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月20日



ファイル写真： X、スペースX、テスラの代表イーロン・マスク氏 © Alain JOCARD / AFP


　イーロン・マスクが昨年、核戦争の恐れからウクライナのクリミア攻撃を阻止するために自ら介入したと、CNNがスペースXとテスラの創業者の近刊の伝記からの抜粋を引用して木曜日(９月１４日)に報じた。

　来週出版される予定のウォルター・アイザックソンの本によると、ウクライナの無人機がクリミアの海岸に近づいたとき、「接続が途切れ、被害を与えることなく海岸に流れ着いた」という。

　この記述によれば、マスクはスペースXの技術者にクリミア付近でスターリンクの信号を遮断するよう密かに命じたという。それは彼が、ロシアがウクライナ側の「小型のパール・ハーバー作戦」に対応して核兵器を使うかもしれないと懸念したからだ。

　ウクライナのデジタル変革担当大臣ミハイル・フェドロフはその後、マスクにテキストメッセージで信号をオンに戻すよう懇願し、海上ドローンの能力について説明した。マスクは「ノー」と答え、ウクライナは「やり過ぎで、戦略的敗北を招いているからだ」とマスクは説明した。


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　このドローンによる攻撃失敗は、7月にニューヨーク・タイムズ紙によって最初に報じられたが、フェドロフとのやり取りの詳細は含まれていなかった。

　スペースXは2022年2月以来、民間人にインターネットアクセスと通信を提供する目的で、キエフに2万台以上のスターリンク端末を寄贈してきた。しかし、このシステムはほとんど即座に兵器化され、マスクはモスクワとワシントンの両方に彼の真意を説明しなければならなくなった。

　「私はこの戦争にどう関わっているのか？」とアイザックソンは、ある会話の中でマスクが言った言葉を引用している。「スターリンクは戦争に参加するためのものではありません。人々がネットフリックスを見てくつろいだり、学校の勉強のためにネットに接続したり、平和的な良いことをするためのものであって、ドローンによる攻撃のためではないのです」。

　クリミアへの攻撃未遂事件後、マスクは国防総省に対し、スターリンクはウクライナへのサービス提供を継続しないと伝えた。このことがCNNにリークされると、マスクは公然と方針を転換し、「ウクライナ政府に無償で資金を提供し続ける」とツイートした。

　スペースXのグウィン・ショットウェル社長はアイザックソンに語った。「国防総省は1億4500万ドルの小切手を私に用意していた。そして、イーロンはツイッター上のデタラメと、この話をリークしたペンタゴンの嫌われ者たちに屈したのだ」、と。

　伝記によれば、スペースXは最終的にアメリカとEUのいくつかの政府に、2023年初頭にウクライナのためにさらに10万台の衛星アンテナを購入する費用を支払わせた、という。マスクはそれ以来、スペースXはスターリンクの長距離無人機攻撃への使用を含め、「第三次世界大戦につながりかねない紛争の拡大を可能にさせない」と述べている。

　マスクはCNNの記事には反応せず、その日のうちにX（旧Twitter）に投稿し、何が起こったのかを明らかにした。

　「スペースXは何も解除していない」とマスクは述べた。ウクライナは 「セヴァストポリまで スターリンク信号の起動を要求していた。停泊中のロシア艦隊の大半を沈めるという明らかな意図があった」と彼は説明した。「もし私が彼らの要求に同意していたら、スペースXは重大な戦争行為と紛争激化に明確に加担することになるだろう。」

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アイザックソンは「TIME誌」の元編集者であり、チューレーン大学の歴史学教授。ベンジャミン・フランクリン、アルバート・アインシュタイン、ヘンリー・キッシンジャー、スティーブ・ジョブズの伝記作家でもある。

AIの「ストレスは相当のものだ」―マスク

＜記事原文　寺島先生推薦＞

AI ‘stresses me out’ – Musk
The head of Tesla called the company a leader in “real world AI” but urged more regulation

テスラ社のトップは、同社を「実世界のAI」のリーダーだと呼びながらも、さらなる規制を促した。

出典：RT

2023年3月2日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月26日



上海で展示中のテスラ社のロボット© VCG / VCG via Getty Images


　テスラ社CEOのイーロン・マスクは、自社を「実世界のAI」におけるグローバルリーダーであるとしながらも、厳しい監視を求めつつ、AIに「ストレス」を感じていると告白した。

　テスラ社の幹部たちは、水曜日（3月1日）にテキサス州のギガファクトリーで行われた投資家向けの説明会で、電気自動車の生産と運用に関するさまざまな側面を説明し、世界が持続可能なエネルギー構成に移行するための方法についての評価を共有した。

　特に注目を集めたのは、マスクが、テスラの人型ロボット「オプティマス」事業計画の最新情報を発表したことだ。会場に映し出されたビデオには、別の種類のロボットを組み立てている最中と思われる数体のロボットが登場した。

　「我々は現実世界のAIで最も進んでいる」と、億万長者のCEOマスクは発言した。「現実世界のAIを解決する上で、テスラ社に対抗できる存在はないと思う」。

　オプティマスの技術は、テスラの自走能力開発に由来するとマスクは説明し、「自動車は車輪のついたロボットで、これは足のついたロボットだ」と付言した。

Optimus Tesla Bot assembling a pal pic.twitter.com/7M6rbkieJb

— Mathias Føns (@FonsDK) March 1, 2023

　イベントの最後に行われた質疑応答で、「生成型AIは・・・自動車を作るのに役立つのか」という質問に、マスクはやや悲観的な口調だった。「生成型AI」という用語は、画像から工業デザインまで、要求に応じてコンテンツを生成する一種の神経回路網を指している。

　マスクは、そのような援助をテスラ社がすぐに使うとは思えないと答えた。アルゴリズムがより良い車を作れるようになった時点で、「私たちは誰も働かず、ぶらぶら過ごすことになるだろう」とつぶやき、「AI的なもの」に懸念を抱いていることを付け加えた。

　「AI開発を監督し、公益の範囲内で運用されていることを確認する何らかの規制当局が必要だと思う。これは非常に危険な技術であり、私はそれを加速させるようなことをしたのではないかと心配している」と、この起業家（マスク）は述べている。

関連記事：オプティマスのボットには「ネコ少女」オプションが付く―マスク

　マスクは以前から、AI技術が暴走し、人類の文明を終わらせる可能性があるとの懸念を示してきた。確かに大きな利点が生まれるが、大きな注意が必要であると彼は語った。Q&Aセッションが終了する前に、マスクは「このストレス感は相当のものだ」と認めている。

イーロン・マスク、AI をめぐってビル・ゲイツと口論に

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Elon Musk spars with Bill Gates over AI
The Tesla CEO has criticized Microsoft’s partnership with OpenAI, a company he helped to found in 2015

テスラのCEOは、自身が2015年に設立に携わったOpenAI社とマイクロソフト社の提携を批判している。

出典：RT

2023年3月29日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年４月16日



© YouTube / Tesla

　イーロン・マスクは、同じ億万長者のビル・ゲイツの人工知能（AI）についての理解が「限られた」ものでしかないことを指摘し、ゲイツが新興技術についてよく理解していないことを示唆した。マスクは、マイクロソフトの創業者が、自分は何年もAI分野に携わってきたと発言したことに反応したのだ。

　マスクは月曜日（3月27日）のソーシャルメディアへの投稿で、他の利用者がマイクロソフトの大物が書いた最近の記事を共有した後、ゲイツを攻撃したのだが、その投稿の中でマスクは、自身が共同設立した技術会社であるOpenAI社の開発チームと2016年から何度も会合を行ってきたと述べている。

　「ゲイツとの初期の会合を覚えています。彼のAIに対する理解は限られていた。今もそうだ」とマスクは語った。

　先週公開されたゲイツが出した記事では、「AIの時代が始まった」と宣言し、OpenAI社と共に取り組んだ活動について説明していたが、その中には「高校生物の飛び級試験に合格できるAIを開発せよ」という「挑戦」も含まれていた。



関連記事：AIは「私にストレスを与える」―マスク


　「この挑戦によりOpenAI社は2～3年は忙しいだろうと思っていた。でも、彼らはわずか数カ月でそれを完成させた」と、人気プログラム「ChatGPT」の開発元であるOpenAI社について述べている。

　マスクは2018年にOpenAI社の取締役会を去り、それ以来、同社への批判を強めている。それは、オープンソース*の非営利新興企業として設立された同社が、今では「マイクロソフト社が実質的に支配するクローズドソース**の最大利益企業」になってしまったという点についてだ。
* プログラムのソースコード（プログラミング言語を用いて書かれるもの）が公開されていて、自由に利用したり変更したりできるもの。（英辞郎）
** ソフトウエアのソースコードを非公開とし、改変・複製・再配布などを制限したもの。（コトバンク）

　マスクや他の熱狂的な支持者たちはOpenAI社への最初の投資として10億ドルを投じていたが、2019年にマイクロソフト社が同額を出資し、マイクロソフト社はその後、この技術企業OpenAI社への「数年、数十億ドル」の投資計画を明らかにし、その後、OpenAI社のAIをマイクロソフト傘下の検索エンジンBingに統合した。

　月曜日（3月27日）のツイートが、2人の億万長者の起業家の間に敵対関係があることを示した初めての事例ではなく、2020年のCovid-19のパンデミックをめぐって口論になったことがある。ゲイツが同年、テスラではなくポルシェの購入を選んだと述べたことを受けて、マスクはゲイツとのこれまでの会話は「つまらなかった」と述べ、さらに、テスラの株を空売りしているとしてゲイツを非難していた。

関連記事： ロシア企業が ChatGPT と競合する企業を公開

　さらに両者間の摩擦の現れとして、火曜日（3月28日）、テスラ創業者である自身とゲイツ氏の比較を指摘した別のツイッター利用者の投稿に対し、マスク氏が「一本取られたな（笑）」とだけ返答したこともあった。

Twitter says Bill Gates is “Similar to @ElonMusk” 🤣 pic.twitter.com/pGGaMVb7v0

— ALX 🇺🇸 (@alx) March 28, 2023

イーロン・マスク氏、AIの一時停止を要求

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Musk demands AI pause

More than 1,100 professionals agree that the race between researchers poses ‘profound risks to society and humanity’

1,100人以上の専門家が、研究者間の競争は「社会と人類に重大なリスクをもたらす」という意見に同意している。

出典：RT

2023年3月29日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月14日


© AFP / Jim Watson

　非営利団体Future of Life Institute（「生命の未来」研究所）は先週（３月第４週）、「巨大AI実験」の6ヶ月間の一時停止を要求する公開書簡を投稿したが、それ以来、1,100人以上のAI研究者、技術界の著名人、その他の未来派の人々がこの書簡に署名した。


　この書簡の著名な署名者には、テスラCEOのイーロン・マスク氏、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏、トランスヒューマニスト*の歴史家ユヴァル・ノア・ハラリ氏などが含まれる。
* 人間の根本的な限界を克服し得る新興技術の潜在的な利益と危険性、およびそれらの技術を使用することの倫理的限界について研究している人。最も一般的なトランスヒューマニストは、人類は最終的に、現在の状態から大幅に拡張された能力を持つ異なる存在へと変化し、ポストヒューマンとも呼ぶべき存在になる可能性があると主張する。（ウィキペディア）。

　この書簡は、「人間と競合する知能を持つAI体系は、社会と人類に重大な危険をもたらす可能性がある」と警告している。また、急速に進歩する先進技術は、「誰も（その作成者でさえも）理解できず、予測できず、確実に制御できない、これまで以上に強力なデジタル知能を開発・展開する制御不能な競争を許すのではなく、相応の注意と資源で計画・管理されるべき」と主張している。



関連記事：イーロン・マスク、AIをめぐってビル・ゲイツと口論になる


　書簡を出した「生命の未来」研究所の提案には、AI分野の関係者は、文明を終わらせる可能性のある技術の抑制力を失う危険を冒すよりも、「独立した外部の専門家が厳格に監査・監督する、高度なAIの設計と開発に関する一連の共有安全通信接続手順を共同で開発・実施すべき」「その通信接続手順が整備されるまで開発を一時停止する」とある。また、あらゆる費用をかけて技術革新を起こすことよりも、「合理的な疑いを超える」安全性を目指すべきであるとも述べている。

　さらに書簡は、「強力なAI体系は、その効果が肯定的であり、その危険が管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべきである」と続け、開発者は「今日の強力な最先端の体系をより正確、安全、解釈可能、透明、堅牢、整合、信頼できる、忠実にすること」に精力を再注力すべきであるとしている。

もし、開発者が自らを律することができないのであれば、政府が介入し、暴走する体系を抑制することができる規制機関を設立し、安全性の研究に資金を提供し、超知的体系が人間の仕事を本格的に食い尽くすようになったときの経済的打撃を和らげる必要があるという指摘もこの書簡には書かれている。

　マスク氏は以前からAIの危険性について警告しており、2020年に特異点（機械の知能が人間の知能を超える時点）が2025年までに到来し、人間はスーパーコンピューターのペット（従属物）として終わる危険性があると予測していた。彼は当初、AIに対して人類が優位に立つための道具として、脳とコンピュータの接点となる「ニューロリンク（Neuralink）」を提案していた。

　この億万長者は、画期的な大規模言語モデルChatGPTを開発したOpenAI社の創業者の一人でもある。しかし彼は、2018年に同社を、マイクロソフトに買収された利益追求型新興企業と断じて、退社している。一方で、マスクの好敵手（マイクロソフト創業者）であるビル・ゲイツは、水曜日（3月29日）の時点で公開書簡に名前がなく、OpenAI社を受け入れている。最近では「AIの時代が始まった」と宣言している。ChatGPTは現在、マイクロソフトの検索エンジンであるBingに搭載されている。

マスク氏、メドベージェフ氏（前・露大統領）のツイートに対する批判に反論

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Musk responds to criticism over Medvedev tweet
and instead suggested users should make their own minds up

TwitterのCEOは、前ロシア大統領を検閲することを拒否し、代わりに利用者が自分の頭で考えて判断することを提案した。

出典：RT

2023年4月10日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年4月13日



2023年1月24日、カリフォルニア州サンフランシスコで、フィリップ・バートン連邦ビルディングを後にするテスラおよびツイッターのCEOイーロン・マスク。© Justin Sullivan / ゲッティ イメージズ / AFP


　TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、ロシアの前大統領ドミトリー・メドベージェフ氏がウクライナはいずれ世界地図から消えるだろうと宣言する投稿をした後、そのアカウントを取り締まるよう求める声を拒否した。

　あるユーザーは、メドベージェフのツイートを添付しながら、なぜ「ロシアの指導者をプラットフォームに戻す」のか、なぜ西側の制裁に従わないのかと億万長者に質問した。前ロシア大統領は、国際社会も自国民もウクライナを必要としていないため、遅かれ早かれウクライナは消滅すると主張していた。

　「すべてのニュースは、ある程度はプロパガンダだ。人々が自分で決めればいい」と、マスクは日曜日（４月９日）に返信した。彼はその後、ソーシャルメディア・プラットフォームが 「彼ら（ロシア当局者）のアカウントを宣伝も制限もしないが、システムを利用しようとする試みには迅速に対処する」とツイートしている。

　「他がそうしているからといって、検閲に手を染めるのは弱腰である。他国の報道機関が自由でないときに、私たちの報道機関に自由を与えることは、強さを示すことになる」と付け加えた。




関連記事：米放送局、ツイッターで「米国国営」タグを付けられる


　モスクワがウクライナに対する軍事作戦を開始した2022年4月、Twitterはクレムリン公式アカウントを含むロシアの国家関連ハンドル*に制限をかけた。
* 使用者の名前。＠の後につけるもの。ハンドル・ネームとも言う。

　当時、ソーシャルメディア・プラットフォームは、「自由な情報へのアクセスを制限し、武力による国家間紛争に関与している国家に属する政府アカウントを増幅または推奨しない」と発表した。

　ロシアは2022年3月初旬、Twitterをブロックしたが、それは同国のメディア監視機関であるロスコムナゾールが、Twitterがウクライナ紛争に関する誤報を拡散していると非難したからであった。

イーロン・マスク、2014年のウクライナ政権交代を「クーデター」と断じる

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Elon Musk dubs 2014 Ukraine regime change a ‘coup’
The billionaire described Viktor Yanukovich’s election as ‘dodgy’ but said the coup was beyond question

億万長者（マスク）は、ヴィクトル・ヤヌコヴィチの選挙を「いかがわしい」と評したが、クーデターであることは疑いようがない、と述べた。

出典：RT

2023年2月25日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年3月8日




© AFP / Justin Sullivan

　TwitterのCEOであるイーロン・マスクは、2014年のウクライナの政権交代が「クーデター」であったことは「間違いない」と断言するツイートで、フォロワーを対極化させた。土曜日（2月25日）、この億万長者は、「選挙」（おそらくヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を選出した2010年の投票を指していると思われる）は、「おそらくいかがわしい」ものだったが、その後のことは「本当にクーデターだった」とツイートした。

　このツイートは、ユーザー@KanekoaTheGreat*の投稿に対するもので、その投稿は、「なぜウクライナ危機は西欧の責任なのか」と題するシカゴ大学教授ジョン・ミアシャイマー(John Mearsheimer)の一面の記事を紹介したものである。2014年に書かれたこの記事は、「プーチンを挑発したリベラル派の錯覚」という副題がついており、クリミアのロシアへの加盟は「ロシアの侵略」ではなく、「NATOの拡大」とウクライナ政治への西側の干渉が原因だと主張している。
※ジャーナリスト。一時Twitter上から追放されていたが、イーロン・マスクによりアカウントが復活した

　ミアシャイマーは、「プーチンにとって、ウクライナの民主的に選ばれた親ロシア派の大統領を違法に転覆させたこと（彼はこれを正しく『クーデター』と呼んだ）は、最後の一撃だった」と述べ、マスクも少なくとも部分的には同意しているようだ。

That election was arguably dodgy, but no question that there was indeed a coup

— Elon Musk (@elonmusk) February 25, 2023

　2010年の選挙でヤヌコビッチが大統領に就任した際、欧州安全保障協力機構は民主主義の「印象的な見本」とみなしたが、2013年にEUとの経済協力協定を破棄したことで、欧米は「地域党」*の政治家であった同大統領に冷淡になった。
＊地域党は、ウクライナの親ロ派の政党。ウクライナ東部のロシア系住民を主な支持基盤とし、親露的な外交政策を主張していた。

　その後、大規模な暴力デモが発生し、ヤヌコビッチは逃亡を余儀なくされた。この騒乱に米国が関与していたことは、当時、米国国務長官補佐官だったヴィクトリア・ヌーランドと駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットの間の流出した電話で確認され、ヤヌコーヴィチの打倒とアルセニー・ヤツェニク（ヤヌコーヴィチの失脚後に実際に一時首相になった）の就任を企んでいると思われた。

関連記事：マスク、ウクライナで「戦争を推進」する米政府高官を非難

　マスクはまた、カネコア(Kanekoa)が以前投稿した、All Inポッドキャストのホストであるデイビッド・サックス(David Sacks)が、米国がウクライナ紛争に「誘い込んでいる」と主張するビデオクリップを紹介する記事にも賛同の返信をしたことがある。このビデオでは、ヌーランドを、マスクがしばしは槍玉にあげているバイデン政権の元医療顧問アンソニー・ファウチと比較している。

#1 @DavidSacks talks about Donald Trump's criticism of Victoria Nuland's involvement in the ousting of Ukraine's democratically elected government in 2014:

"Nuland is the Fauci of this situation. In the same way that Fauci was supposed to be protecting us from viruses, and then… https://t.co/a8ZPQqi6jj pic.twitter.com/tmwOldu2Cu

— kanekoa.substack.com (@KanekoaTheGreat) February 25, 2023

　「ウイルスから私たちを守るはずだったファウチが、（ウイルスの）機能獲得研究のために資金を提供したのと同じように、外交の最高責任者としてロシアや東欧を重視する外交を展開するはずだったビクトリア・ヌーランドは、代わりに何をしたのか？ この対立を煽ったのだ。どのように？ 2014年のウクライナの反乱を我が国が支援することによってだ」とサックスはビデオの中で語っていたのだが、マスクはそれを「正しい評価」と表現した。

グーグル社が情報操作：英国の50歳未満へのブースター接種中止の速報を隠蔽

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞

Google hides breaking story about UK pausing boosters for under-50s
Similar searches on alternative search engines yield relevant results

他の検索エンジンで類似の検索をした場合は、関連する結果が得られる。

筆者：ユーディ・シャーマン（Yudi Sherman）

出典：Frontline News　

2023年1月27日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月9日




　英国が50歳未満への新型コロナウイルス感染症のブースター接種を段階的に中止するという速報は、世界最大の検索エンジン（Google）で見つけることができません。

　英国の国民保健サービス（NHS）は水曜日（１月25日）、新型コロナウイルス感染症のリスクがない50歳未満の人は、2月12日以降、新型コロナウイルス感染症のブースター接種を受けることができなくなると発表しました。

　「NHSは2月中旬以降も、小規模なワクチン提供を継続し、1回目と2回目の接種対象者が確実に接種できるようにする」と、マリア・コーフィールド保健相は述べています。

　エポック・タイムズ紙によると、若年層に対するブースター接種の終了勧告は、「予防接種と免疫に関する合同委員会（JCVI）」から出されたもので、リスクのない人には一次接種（初回接種）を段階的に終了することも勧告しています。JCVIは今年末までに終了することを推奨していますが、より健康な集団に対する一次接種の終了日は設定されていません。

　「現在のデータによれば、これらのグループに対してブースター接種（3回目）の提供を続けることは、継続する価値が限られていて、ワクチン接種への全体的な影響は無視できると考えられている」と委員会は述べています。

　ハフィントン・ポスト紙* 、ザ・ミラー紙、ザ・サン紙などの主要メディアもこの話を報じていますが、グーグルで「英国が50代以下の人のワクチンを中止」または「英国が50代以下のブースター接種を中止」で検索しても、この記事の公開時点では関連する結果は出てきません。しかし、ダック・ダック・ゴーで同様の検索をすると、関連する結果がいくつか表示されます。
* 2005年設立のアメリカの独立系インターネット新聞

　グーグル社は、グローバリストの工作員のための政治的な拡声器であることと、新型コロナウイルス感染症のワクチンに対しては肯定的な扱いだけを行うことを公にしています。

　昨年、グーグル社は、人権団体『アメリカズ・フロントライン・ドクターズ』のウェブサイト『AFLDS.org』の検索順位を下げると通告しましたが、その理由は、メンバーの専門的医学意見が新型コロナウイルス感染症に関する連邦政府が決めた科学の意見と衝突していたためでした。

　10月、グーグル社は、メディアの報道管制に 関与して、「巨大製薬会社は、ワクチンが市場に出たとき、感染を止めるかどうかわからない」というファイザー社の幹部による爆弾証言の掲載を拒否しました。この記事を書いた時点でも、グーグルが最初のページに表示するのは、この記事の中身を薄めようとする事実確認だけです。

　このハイテク企業は、連邦政府が決めた科学に異議を唱える他のウェブサイトに対しても、ユーチューブからの停止、検索順位降下、広告の非掲載など、同じことを行ってきました。

　9月、グーグル社は、ティム・ライアン下院議員（民主党）が、トランプの支持者に言及して「あの運動に大きなダメージを与えて、やっつけたい」と発言したことを検索結果から隠しました。代わりにグーグルは、民主党を怒らせた共和党議員に関する古いメディアの記事や、ジョー・バイデンの分断的な話を載せました。

　同じ月、国連職員は、グローバリストの組織がグーグルと提携して、国民に「気候変動」の物語を聞かせたことを自慢しています。

　しかし、グーグル社の新型コロナウイルス感染症の活動は、同社の検索エンジンだけに留まりません。マサチューセッツ州に対して起こされた集団訴訟によると、この大企業はマサチューセッツ州保健局（DPH）とも協力し、100万台以上のアンドロイド・スマートフォンに侵入して連絡先を追跡しています。

　グーグル社の検閲は、グーグルマップなど、他の製品にも及んでいます。

　8月、アメリカのフロントライン・ニュースが報じたのは、民主党議員の協力のもと、ユーザーが自分のいる場所で中絶関連サービスを検索しても、グーグルマップに「危機妊娠センター*」が表示されなくなるということでした。「危機妊娠センター」は、母親が妊娠を完遂できるよう金銭的・医療的支援を提供しています。
* 妊婦に人工妊娠中絶の手術を受けないよう説得するために設立された非営利団体の一種。

　グーグル社は、どのコンテンツを検閲するかについて、政府高官と定期的に会合していることを認めています。

ツイッター文書で明らかになった政府言論統制の拡大 (調査報道記者マット・タイビ)

＜記事原文寺島先生推薦＞

Twitter Files revealed growing government control – Matt Taibbi
US federal agencies' influence over the platform grew before the 2020 election, the journalist outlined

2020年の選挙を前に、ツイッター社への米連邦政府機関の影響力が拡大したと、ジャーナリストが指摘した。

出典：RT

2023年1月21日

＜翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2023年2月9日


カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社の看板（2022年12月8日） © AP / Jeff Chiu


　調査報道記者のマット・タイビは、ツイッターファイルの調査中に、ソーシャルメディアのプラットフォームであるツイッター社に対する政府の支配が強められた過程を発見したと、土曜日（1月21日）の「The Whistleblowers（内部告発者）」という番組内で、RTのジョン・キリアコウに語った。

　イーロン・マスクは10月にツイッター社を440億ドルで買収して以来、これまで不透明だった同プラットフォームの検閲政策に光を当てる文書を次々と発表し、それぞれの文書の山を解読するために独立系ジャーナリストを起用してきた。独立系ジャーナリストのマット・タイビが最初に選ばれ、ハンター・バイデンのラップトップに関する報道を抑えるための全社的な取り組みを明らかにする通信を公開した。 その内容は、多くの外国の汚職計画にバイデン一族が関与していることを示していた。

　「私はその話自体にはあまり興味がなかったのです」とタイビはキリアコウに語った。「私が本当に関心があったのは、ツイッターと連邦法執行機関、そしておそらくFBIや国土安全保障省、ホワイトハウスの背後にいる機関との間に、どの程度の連携や共同作業が存在しているのかという疑問でした。」



関連記事:：大手製薬会社は、Covid-19ワクチンの値段を安くする呼びかけを検閲するよう働きかけた。（Twitter文書）


　2021年の始めにドナルド・トランプ大統領（当時）のアカウントを禁止したツイッター社の決定を調査している間に、タイビはツイッター社の幹部間のインスタントメッセージ*に気付き始めたという。「メッセージの上部に「これはDHS（国土安全保障省）による警告です、これはFBIによる警告です」という小さな但し書きが書かれていたのです。」
＊インスタント・メッセージ（IM）は、リアルタイムにちょっとしたメッセージをやりとりできるコミュニケーション・ツールである。電子メールと異なり、会話をするような感覚で利用できる。メモ代わりに利用でき、相手が開封したかどうかがわかるのが特徴である。

　「そのことからすぐにわかったことは、ツイッター社が連邦法執行機関から来た要求を処理する仕事をしていたという重要な事実です」と、彼は述べた。

　タイビは、2020年の選挙に向けて、Twitterが停止すべき数千のアカウントのリストを受け取っていたことを発見した。これらのリストはFBI、CIA、NSA、ペンタゴン、国務省、財務省などから同社に渡され、時にはエクセルの表計算ソフトの形で届き、従業員は問答無用でアカウントを禁止することが求められていた。

　「あまりに多くの依頼があり、一日ごとに一まとめずつ受け取っていたが、その処理が完了するとチャットで拍手が起こっていた」とタイビはキリアコウに語っている。

　あるとき、国務省から、いわゆるロシアの「偽情報」を流したとして禁止すべきアカウントのリストを受け取ったとき、国務省は何の証拠も示していないのだから、何も行動を起こすべきではないとツイッター社の社員が主張したことがあった。しかし、以前CIAで働いていたツイッター社の幹部は、同サイトの「政府要員からの検閲要求がより攻撃的になっている」ので、とにかくアカウントにフラグ（警告）を立てるよう指示したのである。

関連記事：「ロシアのボット」という主要な主張は虚偽だった。（Twitter文書）

　「この時の決定が、ツイッター社が基本的に『これ以上ノーと言えない』と悟った瞬間の一つであり、重要でした」とタイビは説明している。

　タイビがハンター・バイデンのラップトップに関する最初の記事を発表して以来、さらなる報道により、ツイッター社が米軍による「オンライン上での影響力向上キャンペーン」を支援し、複数の米情報機関に代わって「反ウクライナ言説」を検閲し、ホワイトハウスに代わってCovid-19の「正当な内容の文書」を抑制し、「ロシアゲート」のデマに加担していたことが明らかになっている。

イーロン・マスク、誘拐の恐怖から父親の家を保安強化

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞

Elon Musk fortifies father’s house over kidnap fears
The billionaire spent big to keep his family safe after multiple break-ins

イーロン・マスクは、度重なる家宅侵入から家族の安全を守るために大金を投じた。

出典：RT

2023年1月21日

＜翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2023年2月7日


© AFP / Gianlugi Guercia


　南アフリカ共和国の西ケープ州にある引退したエンジニア、エロール・マスクの自宅が、億万長者の息子イーロンの好意により、高価な保安システムがある状態に改修された。76歳の家長は土曜日（1月21日）、The Sun紙にこの「第一級の」保安システムとその設置の根拠を説明した。

　彼の息子マスクは、「最近、自身に対する脅迫があったので、自分の父親も防護が必要だと決めたようだ」と、エロールはイギリスの報道機関に語った。そして、「もし、私たちの誰かが拉致されたとしたら、その犯人は、これまで誰も成し遂げたことのない速さで2000万ドルを手にすることになるだろう」と言った。

　「私はイーロンの周りに約100人の警備員がいるにもかかわらず、何かが起こるかもしれないと本当に恐れている」 とエロールは打ち明け、彼の息子について 「彼は特にTwitterのファイルの件で、敵を作っていることについて少し無神経である」と述べた。



関連記事：マスクによる買収劇以来、Twitter者は職員の80％を失った。（CNBCの報道）


　エロールは先月、「イーロンの部下」が高級警備会社を派遣して、家を「完全に安全」にしたことを説明した。1万5,000ドルかけて、マスク氏の屋敷には電気フェンスが設置され、マスク氏の携帯電話から監視できる9台のカメラが24時間稼働し、「完全武装した警備員が24時間監視」しているという。

　父マスクは、セキュリティの高い生活をあまり楽しんでいないことを認めながらも、その必要性は理解しており、昨年だけでも自宅に4回侵入されたことを明かした。侵入者はテレビだけが目当てだったが、「何か悪いことが起きたり、実際に撃たれたりする危険はかなり大きい」と彼は言った。

　「誰かがその気になれば、私を殺すのはそれほど難しいことではありませんから、そうならないことを願っています」。エロールは、イーロンがまだ子供だった1998年に、武装した3人の家宅侵入者を撃ち殺したことがあるそうだ。

　イーロン・マスクがTwitterのCEOに就任して以来、同社の従業員の約8割が解雇されるか、退職している。彼はまた、何千もの社内メッセージを暴露している。それらは、ハンター・バイデンの「地獄からのラップトップ」事象から、Covid-19ワクチンの安全性と有効性に対する懐疑論まで、複数の米国政府機関と共謀して、彼らにとって望ましくない言説を同社が検閲してきた詳細を明らかにしている。

　自分が作っている敵に危惧を抱いたマスク氏は、マスク氏の自家用機を追跡していたTwitterアカウントを停止した。そして、そのユーザーが「暗殺座標*」を投稿していると非難した。
* その人がいまどこにいるかの居場所のこと。この情報が絶えずアップされることで、その本人が暗殺の危険にさらされるとイーロン・マスク氏は主張している。

ツイッター社の新たな爆弾資料：米国諜報諸機関は、ロシアが選挙に干渉しているという嘘の主張を使って、どんなふうに巨大テック産業を跪かせたのか。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

New Twitter bombshell: How American spies used false claims of Russian election interference to bring the tech giant to heel
Files reveal how the specter of Moscow's supposed underhand ways was used to subjugate the platform to the US Democratic Party

この文書は、米国民主党が自分の綱領に従属させるために、ロシア政府が秘密裏に動いていたという幻をどのように利用したか、を暴露している。

筆者：フェリックス・リブシッツ（Felix　Livshitz）

出典：RT

2023年1月4日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年1月22日


© Jakub Porzycki / NurPhoto via Getty Images

　 #TwitterFilesというハッシュタグがつけられた２組のスレッド（連続投稿）において、今週（1月第1週）マット・タイビ記者が、明らかにした、いや暴露したといっていい内容は、メディア業界の巨大企業であるツイッター社が、米国の安全保障機関と共謀していたのではないかという疑惑についてだった。元ローリング・ストーン誌の記者であるタイビ氏が暴露した事実は、同社が米国の民主党から政治的圧力をきわめて巧妙にかけられたせいで、「ロシアがツイッターを攻撃道具として利用している」という嘘を、重要な要件であると認めさせられていた、ということだった。


なんとしてでも「ロシアの痕跡」を見つけよ

　一つ目のスレッドは、太字で「ツイッター社が諜報機関を中に入れた手口」という題がつけられていたが、このスレッドの内容が明らかにした事実は、ロシアによるボット*やネット荒しの干渉により、ドナルド・トランプが大統領に選ばれたという怪しげな説を2017年8月に大手メディアが激しく報じていたが、ツイッター社の幹部は邪悪なロシアの手先の人々でツイッター上があふれかえっている状況はなかったことを認識していたことだった。
*人間の行為を模して人間のように振る舞い、自動的・自律的に行動するソフトウェアやシステムなどのこと。




関連記事： Twitter文書はどのように2020年米国選挙の結果を操作するFBI高官の役割を暴露したか


　内部のメールにおいて、ツイッター社の重役や、通信関連の専門家たちは、ロシアのボットにより、ツイッター上が乗っ取られているという考えなどほぼ一笑に付していたということがわかった。重役や専門家たちは2016年の大統領選に関する金の動きに「大きな相関関係」を見いだすこともできなかったし、「さらに大きな動き」なども全く検出できなかった。重役や専門家たちの見通しでは、行動を起こすべき対象となる利用者の数は25件以下であろうとしていた。そのような状況であるので、ツイッター社は、この件に関する報道に対して、無視だけすることを決めた。

　その翌月、ツイッター社は上院に対して、ロシアのアカウントの可能性がある22件のアカウントと、そのアカウントと「関連がある可能性がある」179件のアカウントを一時停止処分にしたと報告した。諜報委員会に所属している、民主党の大物であるマーク・ウォーナー上院議員は、即座に目立つような記者会見を開き、SNS業社である同社の対応を、「正直、どの段階においても不適切である」と非難した。

　このような圧力に加えて、さらに辛辣な圧力が、大統領候補となり二度負けたヒラリー・クリントンがかけてきたのだ。いわく、「もう、ツイッター社は、ツイッターがサイバー戦争の道具に使われている事実に向き合い、その事実を否定することはやめるべきだ」というものだった。これらの圧力により、SNS業社である同社は「ロシア対策委員会」という組織を立ち上げ、本腰を入れてこの件の調査に当たらされることになった。その後ツイッター社は、実際その調査を行ったが、その結果何も出てこなかった。内部での「総力を尽くした」調査にもかかわらず、クレムリン当局の関与が確認されたとされるアカウントが、「何かしらの行動を起こしていた証拠はなかった」とのことだった。


Hillary Clinton © Chip Somodevilla / Getty Images

　結局、外部からの圧力により、「疑わしい」とされた何千ものアカウントからの投稿を手作業で点検した結果、ツイッター社が見つけた問題がありそうな投稿は、たったの32件で、そのうち17件がロシアと関連があり、何らかの広告費を出していたのはたったの2件だった。そのうちの一つがRTで、これは選挙前に、ツイッター社の方からRTに有利な条件を申し出ていたからだった。

　ここで再び、民主党内の高い地位にいる人々が、ツイッター社のこの調査結果にかみついてきたのだ。その後に起こったことは、常軌を逸した感情的な記事が嵐のように報じられたことだ。それらの記事では、ツイッター社がクレムリン当局による汚い仕事を邪悪な理由のもとで隠したり、嘘をついたり、犯罪行為に関する積み重ねられた情報を消すなどして、ツイッター上に上がっていた情報を隠したのではという疑惑が報じられていた。

　「ツイッター社は、FSB（ロシア連邦保安庁）と契約を結んでいたのだろうか…さもなくばツイッター上で、これほど効果的に偽情報を流せる仕組みは作れなかっただろう」と諜報委員会の顧問の一人であるトーマス・リッド教授は、ポリティコ誌の取材に答えていた。




関連記事：戦争を売り込む：ドイツのメディアがいかに社会の過激派をあおり、ロシアとの交渉を阻むために働いているかを暴露する報告書


政治的な権力に対する屈服

　ロシアに関するこのような疑惑は、何ひとつ真実ではなかった。しかしこのような圧力のおかげで、民主党はツイッター社に出す政治広告費に規制をかけることにより、脅しをかけることができたのだ。そしてこの脅しは、同社にとっては、収入面で大きな影響を受けかねないものだった。そのため、同社の幹部たちは混乱状態に陥り、さらにここぞという時機に、諜報委員会が大手メディアにロシアのボットや荒しとされた何千ものデータベース（蓄積された情報）を漏出したことにより、この混乱に拍車がかかった。その結果同社は、報道機関の記者たちから激しい尋問の嵐を浴びることになった。

　ツイッター社はこれらの圧力がやむことなく、増えるだけだと実感していた。というのも、報道機関や政治家たちがロシアの関与が認められる証拠があるかどうかは考えずに、この件を大問題であると決めつけ、自分たちが求めているものを手にするまで、とにかく圧力をかけ続けていたからだ。そこで、同社は彼らに忖度し、ツイッター上でのボットや荒しは大問題であり、この先このような行為を根絶やしにするべく積極的に取り組むと公的に発表することになった。

　ただし内部においては、ツイッター社の重役たちは、ツイッター上での粗暴な行為に対して、非公式の秘密対策を立てていた。表向きには、投稿が削除されたり、利用者が排除されたりするのは「当社の裁量による」ものであるとされていたが、内部では、「米国諜報機関が、外国の支援によるサイバー攻撃であると見なした」あらゆるものは、議論の余地なく、「排除する」とされていたのだ。

　ところが実際には、ツイッター社は、米国の諜報員を積極的に内部に招き、投稿や利用者を穏健化する作業に携わらせていた。それは誰にも知られない形で行われていて、社内では、諜報員がそこに居続けることが共通理解となっていた。このように悪意を持って外部者を介入させる方策が本格的に行われるようになったのは、Covid-19が米国に到達したとき、そして次は、クレムリン当局による「偽情報」という亡霊が巨大な悪となったときだった。


© Rafael Henrique / SOPA Images / LightRocket via Getty Images

　2020年2月、米国国務省諜報機関の一翼である「世界関与センター（Global Engagement Center）」は、「ロシアの偽情報作戦が、コロナ問題で利用されている」という報告書を出した。その報告書によると、モスクワ当局が統制し、中国やイランが拡大させたボットや荒しを行う広大な情報網により、「コロナウイルスは、製造された生物兵器であるとする」喧伝が終わることなく広められている、とのことだった。

　この報告書においては、一つのアカウントがボットや荒しであることを判定する基準は、信じられないことに、その利用者が中国の外交官を「二名以上」フォローしているかどうか、だった。ところが、その基準には、西側諸国政府当局者やCNNなどの報道機関を含む25万強が該当する。証拠に欠けるこんな脆弱な根拠であるにもかかわらず、大手メディアの記者たちは、この報告書の記載事項を支持するような記事を数え切れないほど出したのだ。




関連記事： 米国に仕える元ナチスたち：米国はいかにしてドイツの主要情報機関を掌握したか


　この時点で、ツイッター社の職員たちは、これまでの経験から、同センターの狙いが何なのかを推し量ることができたようだ。つまり、社内の「内容適正化部」に「潜入」しようというものなのだ。グーグル社もツイッター社もフェイスブックもこのような方策でFBIやDHS（米国国土安全保障省）などの米国政府組織に管理されていた。これらの巨大テック産業の重役たちはみな、同センターの介入に反対していたが、その何よりの理由は、同センターが、「米国の国益を推進するため」の「攻撃的な」情報操作を「強制する」ことだった。


屈辱のもとでの地獄

　民主党の幹部をなだめるために長年こびへつらってきたツイッター社が、反撃を始めた。会社内部の多くのメールのやりとりからわかったことは、様々な重役たちが、世界関与センターにツイッター上での情報に影響を与えさせることに対して深い懸念を示していた点だ。そして重役たちは当初、同社の内容適正化部の定期的な「産業会議」に参加させてほしいという、FBIからの要望を拒絶していた。重役たちは、同センターが内部介入することは、「重大な危険を生じさせる可能性がある…選挙戦が激化している今は特に」と考えていた。

　最終的に、FBIは妥協案を提示した。それは、CIAやNSA（国家安全保障局）や世界関与センターができることは、産業会議の話し合いの内容を聞くことだけで、会議に参加することはしない、というものだった。ツイッター社はその妥協案を飲んだが、幹部たちはすぐにその決定を後悔し始めた。しばらくすると同社は、米国当局から、ありとあらゆる件について、内容の検閲や、利用者の利用停止の要請を受けることになったのだ。

　さらに高じて、米国当局は、「個人的に気に入らないから」という理由で、利用者の利用停止の要請まで行うようになってきた。悪名高い下院諜報委員会のアダム・シフ委員長（民主党員）はツイッター社に対してポール・スペリー記者のアカウントを停止するよう依頼したことがあったが、その理由はスペリー記者が同委員会の活動を批判する記事を書いていたからだった。当初ツイッター社は同記者のアカウント停止を拒絶していたが、後に停止処分となった。


Adam Schiff © Shawn Thew - Pool / Getty Images

　ほかの要請についても、ほぼすべてが即座に受け入れられた。世界関与センターからの要請でさえも、である。その中には、独立系報道機関のアカウントを停止する要求もあった。その根拠は、これらの報道機関が、「GRU（ロシア連邦参謀本部情報局）の管理下にある」や「ロシア政府」と関連があるという間違った主張だった。あるメールでは、CIAの一人の職員が、ツイッター社はそのうちどんな要求でものんでくれるようになるであろう、と記載していた。「その件に関する我が社の窓は閉まりつつある」と同社は述べていた。




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　2020年の大統領選の数週間前、ツイッター社には非常の多くの役人や部署や工作員からの要求であふれかえっていたので、社員は混乱し、過重労働に追われていた。要求通りの動きが取られなかった際は、すぐにメールが入り、「対応したのか？」という問い合わせが入った。そしてまだ対応できていなければ、「なぜ？」「いつになる？」という問い合わせメールが届いていた。

　ある要求においては、FBIの職員がこう謝罪さえしていた。「貴社に過重な手間をおかけすることを前もってお詫びしておきます」と。激務に疲れ果てていたことが間違いない同社の上級弁護士が、内輪でこんな不満をこぼしていたこともあった。「オレのメールボックスは、クソみたいに溢れかえってるよ」と。

　以前この#TwitterFilesというハッシュタグのついたスレッドが明らかにしたのは、FBIがツイッター社に300万ドルを支払い、要求を受け入れさせていた手口についてだった。最も新しい暴露報告から明らかにわかることは、ツイッター社と同社の職員は、そのお金に見合わないような重労働をしいられていたことだ。この先の報告により、さらなる爆弾情報が明らかにされることは間違いないが、これまで長期にわたり隠されてきた事実が明らかになったことで、すべてのツイッター利用者は、このサイトが長年にわたり米国諜報機関の効果的な一翼を秘密裏に担ってきた事実を振り返るべきだ。そして、そのような状況が今もまだ続いていることが十分にありうることも。

マスク氏、スノーデン氏とアサンジ氏に関する世論調査を開始

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞
Musk launches poll on Snowden and Assange
The Twitter CEO is asking users whether the two men accused of exposing US secrets should be granted pardons
TwitterのCEOは、米国の機密を暴露したと罪に問われている2人に恩赦を与えるべきかどうかをユーザーに尋ねている

出典：RT

2022年12月4日 08:13

＜記事翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2023年1月7日

Twitterのロゴを背景にしたイーロン・マスク氏のTwitterアカウント。© Chris DELMAS / AFP

　イーロン・マスク氏は土曜日（12月3日）、米国の元諜報員エドワード・スノーデンとウィキリークスの共同設立者ジュリアン・アサンジに恩赦を与えるべきかどうかに関する世論調査をツイッターに投稿した。予備調査の結果、スパイ防止法に基づく罪に問われている2人を釈放することに、圧倒的な国民の支持があることがわかった。

　「私は意見を表明しているわけではないが、この投票を実施することを約束した」とマスク氏はツイートし、ユーザーに問いかけた。「アサンジとスノーデンは赦免されるべきか？」

　今のところ、130万人以上が投票し、79％が「イエス」、21％が「ノー」と答えている。

　2013年、スノーデンは、アメリカの民間人を標的としたアメリカ国家安全保障局の広範な監視活動を明らかにする膨大な機密文書を流出させた。この内部告発者はその後、米国から香港、そしてロシアへと逃亡し、弁護士によれば、最近ロシアのパスポートを取得したという。


＜関連記事＞ エドワード・スノーデン氏、ロシアのパスポートを取得 - 弁護士


　米国では、スパイ防止法に基づく3つの容疑に直面しており、30年の実刑判決が下される可能性がある。彼はまた、他の犯罪で告発されるかもしれず、さらに厳しい処罰を受ける可能性がある。

　ジュリアン・アサンジは、2010年にウィキリークスがイラクとアフガニスタンで、米軍によって行われた戦争犯罪の疑いを明らかにする機密文書を公開したことから、米国政府による追及の矢面に立たされることになった。オーストラリア出身のこの出版者は現在、英国のベルマーシュ刑務所に収監されており、米国への身柄引き渡しに直面している。米国では、最高で175年の実刑判決が下されるスパイ容疑がかけられているのだ。

　最近、Twitterの買収に440億ドルで競り勝ったマスク氏は、何度かこのプラットフォームが特定のアカウントのブロックを解除すべきかどうか、ユーザーに問うている。11月には、議事堂暴動で暴力を煽った疑いで2021年初めに永久停止となったドナルド・トランプ前米大統領について、Twitterがブロックを解除すべきかどうかという投票を投稿した。明らかな多数が、トランプ氏のアカウントを復活させることに賛成した。