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ママ、パパって言っちゃダメなの?「男」や「母親」を抹消する言語指針を大学が創作

<記事原文 寺島先生推薦>You Are Not Allowed to Say Mom and Dad? University Creates Language Guide That Erases ‘Man’ and ‘Mother’ From Existence.
筆者:スティーブ・ワトソン(Steve Watson)
出典:グローバル・リサーチ  2023年6月30日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年7月22日





 ノース・カロライナ大学(UNC)は、「包摂的」な言語指針を出したが、これは生徒や職員が使っていい、あるいは使ってはダメなことばについての指針である。

 この指針は、事実上「男(man)」ということばの存在を消すことになり、さらには「母親」や「父親」ということばの使用は避けた方がよい、としている。

 大学の主張は以下のようなものだ。

 「カロライナ大学は、全てのタール・ヒール(カロライナ大学の愛称)民にとって包摂的で公平な学習環境作りに取り組んでいます。本学の学生、教職員、職員、全ての関係者の多様性を完全に保証するため、多様性という価値観を支持するようなことばを使うことが重要となります。」

 さらに続けて

 「この包摂的言語指針が、多様性があり、全ての人々を受け入れる共同体を支えるという方法で人々とやり取りすることの出発点になりえるのです。」

 以下は、使ってはいけないことば一覧だ。



 「man」ということばが付いた語は、全てお払い箱だ。

 さらには、「ママ」はダメで、「保護者」。

 「貧しい人」は、「連邦政府が定める基準値よりも収入が少ない人々」と言うそうだ。



 決まりはたくさんある・・・





 「恋愛的指向*」ということばがあることにもご注意を。ただし、「性的感情はあっても、恋愛感情がない人」という例外はある。

 *異性・同性・両性など、その人がどんな人を対象に恋愛感情を抱くかという指向



 こんな狂気の沙汰が米国中で展開されている。まさに、ウォーク(高すぎる人権意識)教育が現実世界にまで溢れ出ている、と言える。



 (上記ツイートの和訳)ニュー・スピークの全体的な目的が、人々の思考の幅を狭めることにあるという事実にお気付きだろうか?最終的に、我々は思考するという犯罪をおこなうことが不可能になるのだ。思考を表すことばを手放すことになるのだから。
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誰が性転換治療薬についての世界的な指針を作ったのか?

<記事原文 寺島先生推薦>
Who Designed Global Guidelines for Puberty Blockers?
著者:フリー・ウエスト・メディア(Free West Media)
出典:グローバル・リサーチ  2023年1月13日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年7月18日






 世界中の病院が、子どもたちの性の問題にたいする対処法に関するオランダの指針に従っている。しかしこの指針の一番の基盤となっている、批判の声が大きく上がっている研究に資金を出したのは、ドイツのホルモン剤製造業者だった。

 ますます多くの子どもや若者たちが、自認する性別と自分の本来の性別が一致するかについて疑念を持ち始めている。2010年にオランダでそのような治療を受けた未成年は60人程度だったが、昨年は1600人 程に増えている。さらに1800人ほどの18歳以下の人々が、治療待ちだった。オランダの性関連病院が患者で満杯だからだ。

 自認する性別と本来の性別が一致しないと考えられる子どもたちに対する薬物治療のことについては、世界中の医療機関が、1990年代にアムステルダムで作られた治療手順を踏襲している。

 オランダのNRCハンデルスブラット紙は、アムステルダムUMC病院での性に関する研究に関して、誰かが指示していたのではないかという疑惑やこの研究の独立性について疑問の声をあげる記事を出した。この記事によると、治療を受けられる条件は非常に厳格なようではあるが、いくつかの副作用が見落とされている、という。つまり、この強力な薬品がもつ激しい副作用は、医師たちからは、効果を考えればやむを得ないものであり、不問とされた、という。


「性転換治療薬」の研究に、ホルモン剤製造業者が資金提供していた

 第二次性徴の発露を遮断する方法は、「オランダの治療手順」として、世界中で知られてきた。この治療手順は、「性に関する治療の標準」の基本として、世界中で踏襲されるようになった。世界中で何万人もの子どもたちがこの治療を受けており、オランダでは確実に数百人規模で治療されているが、正確な人数は明らかにされていない

 科学者たちは、自認する性別と本来の性別が一致しない人々に対するホルモン剤を使った治療法について、まず治療により第二次性徴の発露を抑えたあとでホルモン剤治療をする方が効果的なのかについて調査を行った。この研究に資金を出していたのは、ドイツのホルモン剤製造業者だった。

 トリプトレリンという薬品を性転換治療薬として売り出しているフェリング・ファーマ社は、この研究の結果により、多大なる商業利益を得た。この治療法が重点をおいていることは、別の性別のホルモンを注入することだった。具体的に言うと、男性には、卵胞ホルモンを与えてより女性らしくさせ、女性には、テストステロンという男性ホルモンを与えてより男性らしくさせるという治療法だ。しかし10代の青少年層にはさらに加えて性転換治療薬を投与するものとされている。この治療薬により、少年たちは低音や髭の発生が抑え、少女たちは胸の発育など女性らしい体型になることが抑えられる。

 この研究には、多くの批判の声があげられた。実験時の質問事項は矛盾した内容であり、対照群も全く用意されておらず、 研究者たちが研究結果に繋がる事例に用いたのは、無作為に抽出された、治療を受けた196人の子どもたちについてだけだった。


「性転換治療薬」から距離をとる国々も出てきた

 現在、子どもたちの治療に「性転換治療薬」を使うことに反対する国々が多くなっている。この薬品は未成年の性的発達を損なうだけではなく、骨粗鬆症や無オルガスム症、不妊症を引き起こすとも言われている。NRCの記事によると、この薬品は、理性的な意思決定を行う能力を損なう原因になることもあると言われている、という。

 世界中で、アムステルダム自由大学の性関連医療施設で開発されたオランダのこの治療手順について、科学的内容という観点や実証的な基盤が存在しないことについて批判の声があがっている。医療当局が、子どもたちの治療としては、精神面での治療を施すことを主流とし、性転換治療薬を処方するのは例外的とする方向性を決めている国々もいくつか出てきた。スウェーデンの医療当局は、「今は、予想される利点よりも危険度の方が高い」と結論づけ、この件を、スウェーデンの「医療界最悪の醜聞」の可能性がある、とまでしていた。

 英国では、オランダの治療手順に対する批判は非常に厳しく、世界最大の性関連病院であるタビストック性病院が、当局により閉鎖された。

 スウェーデンやフィンランド、英国では、この性転換治療薬が処方されることはほとんどなく、特に重い症状がある時だけだ。これらの国々では、この薬品を使うのではなく、患者に対して精神的な支援を行う治療法に頼ることが増えている。

 昨年2月以来、スウェーデンの国家保健福祉庁は、カロリンスカ協会の治療法を踏襲している。この治療法は、自認する性と本来の性が一致しない未成年者たちに対してホルモン剤を注入することについてのものだ。アストリッド・リンドグレーン小児科病院(ALB)で行われているカロリンスカ協会による小児向け性治療においては、18歳未満の自認する性と本来の性が一致しない患者たちに対して性転換治療薬や本来の性ではない性のホルモン財を注入する治療法は、取りやめられている


市場で余剰になった薬品が、間違った条件で使用されている

 米国テキサス州のケン・パクストン検事総長が、子ども向けに性転換治療薬の広告活動を行ったとして、2社の製薬会社の捜査を続けている。この広告では、この治療薬を認可されていない用途に使用することを伝えていた。

 12月にパクストン検事総長は、テキサス州の偽装取引法に基づき、エンドゥ製薬会社とアブビー株式会社という、性転換治療薬を販売している2つの会社を捜査する、と発表した。この治療薬は、思春期早発症と前立腺癌に対する治療について認可されていたのだが、自認する性と本来の性が一致しない人々への治療に対しても、未公認のまま販売され、処方されていたのだ。

 「この治療薬の使用が認可されていたのは、そのような目的とは全く異なる用途についてであり、有害な副作用、さらには取り返しのつかない副作用を引き起こす可能性があります。両製薬会社がテキサス州の子どもたちを利用して利益を得ていることを許すわけにはいきません」とパクストン検事総長は述べた。

女性国会議員が米国の子どもたちに第二次性徴抑制剤の投与を行えば禁固刑に処する法案を提出

<記事原文 寺島先生推薦>

Congresswoman proposes jail time for giving US children puberty blockers

Marjorie Taylor Greene says gender reassignment therapy for youngsters amounts to “child abuse,” and calls for tough new laws

女性国会議員が米国の子どもたちに第二次性徴抑制剤の投与を行えば禁固刑に処する法案を提出

マジョリー・テイラー・グリーン議員は、若者たちに性転換治療を行うことは、「児童虐待」にあたると主張し、強力な新法の制定を求めた
 
出典:RT

2022年8月20日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年1月7日


米国ワシントンの女性国会議員マジョリー・テイラー・グリーン氏の事務所© Bill Clark / Getty Images

 女性国会議員のマジョリー・テイラー・グリーン氏が、新しい法案を提出した。この法案は、子どもたちに第二次性徴抑制剤やホルモン剤を使った治療を行うことは、法律違反にあたるとするもので、このような治療を施したものには禁固刑が科されることを求めている。 ジョージア州選出の共和党の国会女性議員であるグリーン氏は、10を超える治療の禁止を求めており、対象となる治療の中には、未成年者に対して、生物学的な性とは異なる性の体にする手術も含まれている。

 グリーン議員の提出した法案によれば、このような治療を施したものは誰でも、最大禁固25年の刑を命じられることになることになっている。さらにこの法案で禁じているのは、このような治療に連邦政府が資金を提供することだ。

 この法案の名称は、「子どもの純潔保護法」であり、 下院の14人の共和党議員と連名で共同提案された、とヒル・ニュースのサイトは報じている伝えている。



関連記事:Leftist academics accused of woke witch hunt – media

 未成年者にいわゆる性転換治療を施すのは、「児童虐待です」とグリーン議員は、8月16日(火)のフォックス・ニュースの「タッカー・カールソンの今夜」という番組で語った。
 
 「未成年の子どもたちが、このような恐ろしい決定をするには幼過ぎます。子どもたちの残りの人生に大きく影響を与え、しかもその影響はずっと続くことになるのですから」とグリーン議員は付け加えた。

 今年(2022年)、アラバマ州は、未成年者に対して第二次性徴抑制剤の投与やホルモン治療を施せば、重罪に処する州法を採択した。しかし5月に連邦判事は、この州法の一部の効力を否認し、この州法の立法者は、未成年に対する性転換手術が実験的なものにすぎないことを示す証拠を提示できていないという判決を下した。

 昨年(2021年)、米国小児科学会(AAP)は、
以下のことを推奨していた。「自分がトランスジェンダー(身体的な性別と自認する性別か一致していないこと)であると自認している若者たちは、総合的で、性別に適合し、発達段階的に適切な治療を受けられるようすべきである。ただしその治療は、安全で総合的な医療現場で行われるべきである」と。

トランスジェンダー活動家が、未成年者に対する性転換手術に反対している女性国会議員宅に偽通報をし警察を送り込んだ

<記事原文 寺島先生推薦>
US congresswoman ‘swatted’ by police

A transgender activist had armed cops sent to Marjorie Taylor Greene’s house

米国女性国会議員が、偽通報により警察の家宅訪問を受けた

あるトランスジェンダー活動家が、武装した警官たちをマジョリー・テイラー・グリーン議員宅に送り込んだ

出典:RT
2022年8月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年1月9日


2022年4日22日、ジョージア州アトランタの公聴会で語っているマジョリー・テイラー・グリーン議員© AP / John Bazemore

 共和党女性国会議員であるマジョリー・テイラー・グリーン氏は、8月24日(水)の朝、武装した警官が、ジョージア州の彼女の自宅を訪問して、起こされた。警察にグリーン議員の自宅に行くよう電話した人物の主張によると、同議員が、子どもに性転換手術を受けさせることに反対していたことに憤慨していたとのことで、同議員に「スワット(swat)」を仕掛けようとしたことを認めている。このスワットというのは、嘘の口実で警察に通報し、標的に警察を送り込む行為をさす言葉だ。

 ジョージア州ローマ市警からの報告によると、警察が電話を受け取ったのは、午前1時過ぎのことで、その電話の主の話によると、1人の男性が、この女性国会議員宅の風呂桶で撃たれたということだった。その電話主はさらに、その家には女性と恐らく子どもが一人いる、とも語った。

 8月24日の夜、保守派の司会者であるジャック・ポソビエク氏のラジオ番組で、グリーン議員が語ったところによると、彼女はドアをノックする音で目を覚まし、家の外で、人々や明かりが見えたとのことだ。「私はベッドから飛び起きて、服を羽織って、銃を持ち出しました」と同議員はポソビエク氏に語り、さらにドアに出る直前に、「直感的」に、銃を下に向けた、と語った。


関連記事:Congresswoman proposes jail time for giving US children puberty blockers

 グリーン議員によると、銃を構えた警官たちのためにドアを開けた後、警官たちを中に招き、誤報であった旨を説明したそうだ。そして警官の1人は、同議員に、「スワットされましたね」と語ったそうだ。スワットとは、暴力事件発生の可能性があると考えた警官たちが現場に突入することを利用した、殺人を招く手口だ。

 同議員は、自分が銃を構えた状態で、警官たちと相対していれば、撃たれていたかもしれない状況を説明し、この事件は、「政治的テロ行為」にあたり、「警官による殺人事件」を引き起こそうとしたものだ、と述べた。

 警察によると、警察に最初の電話があったすぐ後に、加害者はもう一度警察に電話をかけ直してきたが、その声は、「コンピューターによる合成音声」だったという。 そして、グリーン議員に、「スワット」を仕掛けようとしたことを認め、「グリーン議員が“未成年のトランスジェンダーの権利”に対して見せている態度に腹が立っていた」と主張したという。

 確固たる保守派の1人として、グリーン議員は先週、未成年者に対して、いわゆる「自認性を尊重した治療」を施した場合、重罪に処する法案を提出した。この治療には、第二次性徴抑制剤やホルモンによる治療かや性転換手術まで網羅されているが、このような措置は、「まさに児童虐待にあたります」と、グリーン議員は、フォックス・ニュースの司会者のタッカー・カールソンに、8月24日、語った。

 10名以上の共和党下院議員が、グリーン議員の提出した法案を共同提案している。

解説:ロシアの「対LGBTQ喧伝法」改正案の詳細

<記事原文 寺島先生推薦>

Russian ‘LGBTQ propaganda’ law signed by Putin explained
The new legislation mandates fines for anyone promoting non-traditional relations, pedophilia, and gender reassignment

プーチン大統領が署名した、ロシアの「対LGBTQ喧伝法」の解説
この新法では、非伝統的な家族関係や小児性愛や性転換に関する情報を拡散した人には罰金刑が課される

出典:RT

2022年12月5日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年12月26日


2022年12月2日、モスクワ郊外のノヴォ・オガリョヴォ(大統領官邸のひとつ)での安全保障理事会に出席中のウラジミール・プーチン大統領©  AP / Kremlin Pool Photo

 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、「LGBTQに関する喧伝」行為を完全に禁止する法律の承認に署名した。 この法律は、非伝統的な性的関係や小児性愛や性転換を推進するような情報の拡散行為を犯罪とするものだ。さらに同法により、 この法に違反した外国人をロシアから国外退去できることになった。

 プーチンがこの法案に署名したのは、12月5日(月)のことで、ロシア国会の上院と下院両院が、先月(11月)下旬にこの法案を了承したことを受けてのものだった。

1 この法案が禁じている行為は何か?

 この法が禁じているのは、「未成年者及び成人」に対して、LGBTQに関する情報を拡散することだ。そして対象となるのは、「メディアやインターネットや文学作品や映画」であるとされている、と先月国会から 出された文書には記載されていた。

 禁止されているのは、非伝統的な性的関係や性的指向や小児性愛や性転換を推進する内容だ。

 この法律のもと、非伝統的な性的関係や性的指向を表現するような広告も禁止される。

2 違反者などのようか処罰を受けるのか?


 この新しい規制に違反すれば、個人としては最大40万ルーブル(6600ドル:約72万円)、企業としては最大400万ルーブル(6万6千ドル、約720万円)の罰金が課される。違反した外国人は国外退去させられることになる。

 議会でこの法案が何度か審議された際、議員たちは、罪を繰り返す人々には厳しい罰を加えるという修正案は拒絶した。

3 これまでの法律との違いは?

 未成年者に対するLGBTQに関する情報の拡散を禁じた2013年の法律とは違い、この新法では、対象が全ての年齢層に広げられ、小児性愛や性転換に関する内容も含まれることになった。 これらの件は、前の法律では、明白には規制されていなかった。

4 西側からの批判にロシアはどう対応しているか?

 ほぼ西側諸国の33カ国の代表者から成り立っている自称「権利の平等を求める連合」という団体は、LGBTQの人々に「恐怖と脅迫の気持ち」を与え、「ロシア在住の全ての人々の人権に打撃を加えている」として、ロシア政府を非難している。

関連記事:Russian Orthodox Church explains its attitude toward LGBT community

 米国のアントニー・ブリンケン国務大臣は、この法律は、「ロシアにおける表現の自由やLGBTQIなどの人々の人権が、さらに深刻な打撃を受けることになるものだ」と非難した。

 ロシアの駐米大使は、ブリンケン国務大臣の声明を、「我が国の内政問題への大きな干渉である」と非難し、さらに「ロシアは家族についての伝統的な価値観を常に保護しようとしている」とし、「米国に主導された西側の目論見による、人権に関する似非リベラル的で間違った考え方の他諸国への押し付けは拒絶する」と語った。

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