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女性国会議員が米国の子どもたちに第二次性徴抑制剤の投与を行えば禁固刑に処する法案を提出

<記事原文 寺島先生推薦>

Congresswoman proposes jail time for giving US children puberty blockers

Marjorie Taylor Greene says gender reassignment therapy for youngsters amounts to “child abuse,” and calls for tough new laws

女性国会議員が米国の子どもたちに第二次性徴抑制剤の投与を行えば禁固刑に処する法案を提出

マジョリー・テイラー・グリーン議員は、若者たちに性転換治療を行うことは、「児童虐待」にあたると主張し、強力な新法の制定を求めた
 
出典:RT

2022年8月20日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年1月7日


米国ワシントンの女性国会議員マジョリー・テイラー・グリーン氏の事務所© Bill Clark / Getty Images

 女性国会議員のマジョリー・テイラー・グリーン氏が、新しい法案を提出した。この法案は、子どもたちに第二次性徴抑制剤やホルモン剤を使った治療を行うことは、法律違反にあたるとするもので、このような治療を施したものには禁固刑が科されることを求めている。 ジョージア州選出の共和党の国会女性議員であるグリーン氏は、10を超える治療の禁止を求めており、対象となる治療の中には、未成年者に対して、生物学的な性とは異なる性の体にする手術も含まれている。

 グリーン議員の提出した法案によれば、このような治療を施したものは誰でも、最大禁固25年の刑を命じられることになることになっている。さらにこの法案で禁じているのは、このような治療に連邦政府が資金を提供することだ。

 この法案の名称は、「子どもの純潔保護法」であり、 下院の14人の共和党議員と連名で共同提案された、とヒル・ニュースのサイトは報じている伝えている。



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 未成年者にいわゆる性転換治療を施すのは、「児童虐待です」とグリーン議員は、8月16日(火)のフォックス・ニュースの「タッカー・カールソンの今夜」という番組で語った。
 
 「未成年の子どもたちが、このような恐ろしい決定をするには幼過ぎます。子どもたちの残りの人生に大きく影響を与え、しかもその影響はずっと続くことになるのですから」とグリーン議員は付け加えた。

 今年(2022年)、アラバマ州は、未成年者に対して第二次性徴抑制剤の投与やホルモン治療を施せば、重罪に処する州法を採択した。しかし5月に連邦判事は、この州法の一部の効力を否認し、この州法の立法者は、未成年に対する性転換手術が実験的なものにすぎないことを示す証拠を提示できていないという判決を下した。

 昨年(2021年)、米国小児科学会(AAP)は、
以下のことを推奨していた。「自分がトランスジェンダー(身体的な性別と自認する性別か一致していないこと)であると自認している若者たちは、総合的で、性別に適合し、発達段階的に適切な治療を受けられるようすべきである。ただしその治療は、安全で総合的な医療現場で行われるべきである」と。
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トランスジェンダー活動家が、未成年者に対する性転換手術に反対している女性国会議員宅に偽通報をし警察を送り込んだ

<記事原文 寺島先生推薦>
US congresswoman ‘swatted’ by police

A transgender activist had armed cops sent to Marjorie Taylor Greene’s house

米国女性国会議員が、偽通報により警察の家宅訪問を受けた

あるトランスジェンダー活動家が、武装した警官たちをマジョリー・テイラー・グリーン議員宅に送り込んだ

出典:RT
2022年8月24日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2023年1月9日


2022年4日22日、ジョージア州アトランタの公聴会で語っているマジョリー・テイラー・グリーン議員© AP / John Bazemore

 共和党女性国会議員であるマジョリー・テイラー・グリーン氏は、8月24日(水)の朝、武装した警官が、ジョージア州の彼女の自宅を訪問して、起こされた。警察にグリーン議員の自宅に行くよう電話した人物の主張によると、同議員が、子どもに性転換手術を受けさせることに反対していたことに憤慨していたとのことで、同議員に「スワット(swat)」を仕掛けようとしたことを認めている。このスワットというのは、嘘の口実で警察に通報し、標的に警察を送り込む行為をさす言葉だ。

 ジョージア州ローマ市警からの報告によると、警察が電話を受け取ったのは、午前1時過ぎのことで、その電話の主の話によると、1人の男性が、この女性国会議員宅の風呂桶で撃たれたということだった。その電話主はさらに、その家には女性と恐らく子どもが一人いる、とも語った。

 8月24日の夜、保守派の司会者であるジャック・ポソビエク氏のラジオ番組で、グリーン議員が語ったところによると、彼女はドアをノックする音で目を覚まし、家の外で、人々や明かりが見えたとのことだ。「私はベッドから飛び起きて、服を羽織って、銃を持ち出しました」と同議員はポソビエク氏に語り、さらにドアに出る直前に、「直感的」に、銃を下に向けた、と語った。


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 グリーン議員によると、銃を構えた警官たちのためにドアを開けた後、警官たちを中に招き、誤報であった旨を説明したそうだ。そして警官の1人は、同議員に、「スワットされましたね」と語ったそうだ。スワットとは、暴力事件発生の可能性があると考えた警官たちが現場に突入することを利用した、殺人を招く手口だ。

 同議員は、自分が銃を構えた状態で、警官たちと相対していれば、撃たれていたかもしれない状況を説明し、この事件は、「政治的テロ行為」にあたり、「警官による殺人事件」を引き起こそうとしたものだ、と述べた。

 警察によると、警察に最初の電話があったすぐ後に、加害者はもう一度警察に電話をかけ直してきたが、その声は、「コンピューターによる合成音声」だったという。 そして、グリーン議員に、「スワット」を仕掛けようとしたことを認め、「グリーン議員が“未成年のトランスジェンダーの権利”に対して見せている態度に腹が立っていた」と主張したという。

 確固たる保守派の1人として、グリーン議員は先週、未成年者に対して、いわゆる「自認性を尊重した治療」を施した場合、重罪に処する法案を提出した。この治療には、第二次性徴抑制剤やホルモンによる治療かや性転換手術まで網羅されているが、このような措置は、「まさに児童虐待にあたります」と、グリーン議員は、フォックス・ニュースの司会者のタッカー・カールソンに、8月24日、語った。

 10名以上の共和党下院議員が、グリーン議員の提出した法案を共同提案している。

解説:ロシアの「対LGBTQ喧伝法」改正案の詳細

<記事原文 寺島先生推薦>

Russian ‘LGBTQ propaganda’ law signed by Putin explained
The new legislation mandates fines for anyone promoting non-traditional relations, pedophilia, and gender reassignment

プーチン大統領が署名した、ロシアの「対LGBTQ喧伝法」の解説
この新法では、非伝統的な家族関係や小児性愛や性転換に関する情報を拡散した人には罰金刑が課される

出典:RT

2022年12月5日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年12月26日


2022年12月2日、モスクワ郊外のノヴォ・オガリョヴォ(大統領官邸のひとつ)での安全保障理事会に出席中のウラジミール・プーチン大統領©  AP / Kremlin Pool Photo

 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、「LGBTQに関する喧伝」行為を完全に禁止する法律の承認に署名した。 この法律は、非伝統的な性的関係や小児性愛や性転換を推進するような情報の拡散行為を犯罪とするものだ。さらに同法により、 この法に違反した外国人をロシアから国外退去できることになった。

 プーチンがこの法案に署名したのは、12月5日(月)のことで、ロシア国会の上院と下院両院が、先月(11月)下旬にこの法案を了承したことを受けてのものだった。

1 この法案が禁じている行為は何か?

 この法が禁じているのは、「未成年者及び成人」に対して、LGBTQに関する情報を拡散することだ。そして対象となるのは、「メディアやインターネットや文学作品や映画」であるとされている、と先月国会から 出された文書には記載されていた。

 禁止されているのは、非伝統的な性的関係や性的指向や小児性愛や性転換を推進する内容だ。

 この法律のもと、非伝統的な性的関係や性的指向を表現するような広告も禁止される。

2 違反者などのようか処罰を受けるのか?


 この新しい規制に違反すれば、個人としては最大40万ルーブル(6600ドル:約72万円)、企業としては最大400万ルーブル(6万6千ドル、約720万円)の罰金が課される。違反した外国人は国外退去させられることになる。

 議会でこの法案が何度か審議された際、議員たちは、罪を繰り返す人々には厳しい罰を加えるという修正案は拒絶した。

3 これまでの法律との違いは?

 未成年者に対するLGBTQに関する情報の拡散を禁じた2013年の法律とは違い、この新法では、対象が全ての年齢層に広げられ、小児性愛や性転換に関する内容も含まれることになった。 これらの件は、前の法律では、明白には規制されていなかった。

4 西側からの批判にロシアはどう対応しているか?

 ほぼ西側諸国の33カ国の代表者から成り立っている自称「権利の平等を求める連合」という団体は、LGBTQの人々に「恐怖と脅迫の気持ち」を与え、「ロシア在住の全ての人々の人権に打撃を加えている」として、ロシア政府を非難している。

関連記事:Russian Orthodox Church explains its attitude toward LGBT community

 米国のアントニー・ブリンケン国務大臣は、この法律は、「ロシアにおける表現の自由やLGBTQIなどの人々の人権が、さらに深刻な打撃を受けることになるものだ」と非難した。

 ロシアの駐米大使は、ブリンケン国務大臣の声明を、「我が国の内政問題への大きな干渉である」と非難し、さらに「ロシアは家族についての伝統的な価値観を常に保護しようとしている」とし、「米国に主導された西側の目論見による、人権に関する似非リベラル的で間違った考え方の他諸国への押し付けは拒絶する」と語った。

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