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ワクチンを食べよ:mRNA遺伝子療法が今月、食品供給に登場するだろう。

<記事原文 寺島先生推薦>
Eat Your Vaccines: mRNA Gene Therapy Is Coming to the Food Supply This Month
They’ve given up on a needle in every arm. Now they’re coming for what you eat.
彼らは腕の中に注射をすることを諦めた。今度は我々の食べ物を狙っている。
筆者:The Vigilant Fox(警戒キツネ)
出典:Global Research  2023年4月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年5月29日




***

 弁護士のトム・レンツがナオミ・ウルフ博士との驚くべきインタビューで述べたところによれば、「私はNIH(アメリカ国立衛生研究所)から2002年の文書を手に入れました。それはワクチンを食品に統合することについて書かれています。少なくとも20年以上にわたって、彼らはこれらのワクチンを私たちの食品供給に統合するために取り組んできました」。



 レンツ氏はSubstackの最新の記事を持ってきた。

 「これがNIHで発表された記事(政府が出版したものですね)です。食品を遺伝子組み換えして食用ワクチンにするための『申請中』の食品について話しています――2013年から。食品がワクチンとして機能するように変更されることは議論の余地がありません」と彼は書いている。

 そして、レンツ弁護士の最近のツイートによると、「数州の牛肉業者と豚肉業者のロビイストは、今月豚と牛にmRNAワクチンを使用するだろうことを確認した」とのこと。


 「ゲイツ、WHO、これら数多くの大学:彼らはすべて、食品の一部としてmRNAワクチンを含めることについて話しています。彼らはこれらの食品の遺伝子を変更して、それらをmRNAワクチンにします」と彼はこの映像で警告している。



 しかし、ミズーリ州の法案HB 1169はそのような取り組みに反対することを目指している。これは「歴史上最も論争のある法案の1つ」と形容されているが、それは単なる表示に関する法案だ。何も禁止していない。食品製品が遺伝子療法製品であるかどうかを知るあらゆる権利を私たちは持っている。したがって、この法案が可決されれば、情報提供に基づく同意と、おそらく私たちの福祉にとって重要な勝利となる。全文はDailyCloutで読むことができるが、以下に抜粋を示す:



関連記事:牛肉製造業者はmRNAワクチンのニュースで大混乱

 遺伝子療法として機能するために作成された製品、または製品が遺伝子療法として機能する可能性のある処理にさらされた製品、または製品の使用者、製品にさらされた個人、または製品を使用した他の個人に遺伝子物質または遺伝子変異を可能性として影響を与える可能性のある製品は、「潜在的な遺伝子療法製品」という言葉が目立つように表示されなければならない。ただし、製品が遺伝子療法製品であることが判明している場合を除く。 潜在的な購入者または製品の使用者がこの表示の存在を知るようにするために合理的な措置を講じなければならない。製品が遺伝子療法製品であることが判明している場合、製品は「遺伝子療法製品」という言葉が目立つように表示されなければならない。この項の規定は、潜在的な遺伝子療法製品の開示に資するよう広く解釈されなければならない。
*
 この法案は「できるだけ通過しやすく、できるだけ反対しにくいよう」に書かれた、とレンツ弁護士は述べた。

ミズーリ州法案HB 1169は3つのことが要点だ:

1.) 「遺伝子療法の特徴を持つ製品についての表示と開示が求める。」

2.) 「市場に出回っている遺伝子療法の特徴を持つ製品について、誰でも企業に電話をかけて『これはどのように広まるのですか?』『食品から取り除けますか? 接触を通じて広がりますか? 性的接触を通じて広がりますか? それとも他の方法で広がる可能性がありますか?』と尋ねることができる。そして企業はそれに開示しなければならない」。

3.) 「インフォームド・コンセント(治療や治療薬に対する患者の同意)が求められる。インフォームド・コンセントには、重大な出来事や特別な関心事項に関する不良事象が含まれる・・・そして、遺伝子療法または医薬品の特性を持つものを私たちに与える前に、インフォームド・コンセントが求められる。」

  「そう、これは難しくありません」とレンツ弁護士は強調した。

  「これは民主党の法案でも共和党の法案でもないと思います。共和党の代表(ホリー・ジョーンズ議員)が提案しましたが、普遍的に支持されるべきです」と彼は述べた。しかし、「これはミズーリ州史上最も論争を呼ぶ法案になってしまいました」と彼は嘆いた。「私たちが求めているのは透明性と開示だけです」。

 今や、製薬会社は透明性と情報公開に反対することはできない。だから彼らは農業界に味方してもらう必要がある。いいだろうか、ビル・ゲイツと中国共産党はアメリカの農業の最大の保有者なのだ。「だから、これらの人々(ゲイツと中国共産党)はこれらの人々(農業協会)にお金をばらまくのだ — これらの人々を買収するのだ。彼らは地元の農民を代表していない」と、レンツ弁護士は証言した。

 しかしこの法案がそれほど重要な理由はここにある。

 トム・レンツ弁護士がミズーリ州の法案HB 1169を成立させるのに手を貸すなら、「その情報開示と情報取得(私の食べ物には遺伝子療法が含まれているのか?)能力は世界的に適用されます。だから、もし私たちが1つの州で勝てば、ミズーリ州の真実はアイオワ州の真実にもなる。だから私たちは地球上の全ての人々に、これらの人々に電話して、これを通過させてもらわなければなりません — 我々人民のために立ち上がってもらわなければなりません。大事なことは、透明性と情報開示だけです。私たちはそれを禁止などしません。彼らは、禁止しても有害な食品を作ることができます。私としては、遺伝子療法が、私が食べているものに含まれているかどうか、知る必要があるだけです」と彼は説明した。

 そして、彼らが遺伝子療法を施した食品をそのように表示し、ラベルを付ける義務が生じれば、それで解決だ。そのような食品製品の摂取はできなくなる。

 だから、あなたがミズーリ州にいるのか、アイオワ州にいるのか、イギリスにいるのか、オーストラリアにいるのかに関わらず、法案HB 1169を最後まで押し進めるために手を貸す必要がある。

 トムが言ったように、もしアイオワ州でその法案が通れば、「その情報開示と情報取得の能力は世界的に適用されます」。だから、この法案をソーシャルメディアで共有し、地元の議員に電話をかけほしい — 自分の地域で法案HB 1169に似た法案が議論されていない理由を議員に尋ねてほしい。

 それを行う最も簡単な方法は、双方向的なDailyClout 'Billcam'で投票して、あなたの支持または反対を示すことだ。ソーシャル・メディアを通じて法案を送信し、法案の提案者やあなたの代表者にツイートすることもできる。

*

The Vigilant Foxは、12年間の医療経験を持つ市民ジャーナリストであり、グレート・リセット、世界の抗議活動、およびCOVID-19に焦点を当てている。COVIDに関する措置、命令、および医療差別に深く憂慮した後、彼は自身の自由な時間と努力を捧げ、世界中の一流の医師、科学者、思想的な指導者を特集した短い情報提供動画の制作に取り組んでいる。
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カナダのトルドー首相は本当にワクチンを接種したのだろうか?登録看護師による検証

カナダのトルドー首相は本当にワクチンを接種したのだろうか?登録看護師による検証

<記事原文  寺島先生推薦>

Video: Has Justin Trudeau Been Duly Vaccinated? Registered Nurse Expresses Doubt on Authenticity of Trudeau’s Vaccine Jab

Global Research 2022年2月20日

ミシェル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)教授

<記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ>

2022年2月25日



***

2022年2月20日  続報

 最近の出来事だが、ジャスティン・トルドーは、フリーダム・コンボイ(訳注:オタワで起こっているトラック運転手たちによる反ワクチン抗議運動)に対する暴力的で残忍な作戦を警察に命じた。この抗議運動は、国境を越えて移動するトラック運転手や、カナダ政府の職員や、「飛行機、バス、電車に搭乗したい全ての人」に対して、コロナワクチン強制接種をカナダ政府が命じたことの正当性に抗議するための運動だ。

 この制限措置の対象は、全ての「連邦政府の公務員」になる。もちろんジャスティン・トルドー首相も例外ではない。

 フリーダム・コンボイは、カナダ史上最も残忍で、不当な警察による攻撃の対象になっている。



 私が問いたいのは、ジャスティン・トルドー首相は本当にワクチン接種を行ったのか?という点だ。


 私は完全な疑念を持っている。以下の記事をお読みいただきたい。

 ミシェル・チョスドフスキー

 グローバル・リサーチ

 2022年2月20日

***

 2021年4月、トルドー首相はアストロゼネカ社のウイルスベクターワクチンを接種したとされている。そして二度目の接種は、7月に行ったとのことだ。

 以下の動画は、ジャスティン・トルドーとソフィ夫人が一度目のワクチン接種を行った際のものだ。



 

 画面をスクロールして、下にある3番目の動画を見てほしい。その動画では、一人の登録看護師が具体的な検証を行っている。



 その2ヶ月後の7月に、ジャスティン・トルドーは二度目の接種を行った。二度目はモデルナ社のワクチンだった。



 同じ看護師だ。手順もよく似ている。

検証

 一人の登録看護師が、ネットワークTVで放映された、トルドー首相と夫人がワクチン接種をうけている1番目の動画をじっくりと検証した。

 記者たちも同席していた。これは念入りに計画された広報用のイベントだった。 

  この登録看護師は、トルドーが本当にワクチンを打ったのかについて疑念の声を上げている。

 通常の注射で必ず行う行為として、ワクチンを打った箇所に印をつけるという手順が伴う。しかし、トルドーと夫人の接種の際、その通常の手順が取られていない。

 しかも片手で注射している。「こんなやり方をする人は誰もいません」とその登録看護師は語っている。以下の動画をご覧になるか、こちらをクリックしてください。


 

 打った箇所に印をつける行為はなかった。動画に映っている看護師とされる女性は片手で注射を行っている。「そんなやり方をする人は誰もいません。」

 注射をした時に注射した箇所につけられた印は、「軟部組織(身体の骨以外の部位のこと)の部位や点につけられるものであり、身体や、身体の一部の箇所を特定する印である」と定義されている。

 上の動画で、登録看護師は、ジャスティン・トルドーと夫人が注射した手順と、通常非接種者が受ける手順とを比較している。

 ワクチンを打つ全ての人には誰でも、接種した箇所に印をつけられる。「それが適切な手順なのです。」

 しかしジャスティンには「何の印もつけられなかった」。動画に映っていた看護師は片方の手を使用しなかった。ジャスティン・トルドーにワクチンを注射した、見た感じ看護師のように見える女性は、看護師として必要とされる技術を持っていなかった。

 この登録看護師によると、この動画の出演者たちは「台本を演じるにあたり」、3件の重大な誤ちをおかしているとのことだ。

 #1. 注射した箇所に印をつけなかった。

 # 2. 注射器吸引を行っていない。この行為は血管に注射してしまうことを避けるためだ。血管に注射液が入ってしまえば、深刻な医療問題の原因になる可能性がある。

 #3 片手で注射している。まるでダーツでもするかのような針の指し方だった。

 「これは演技です。」

    「禁止行為だらけです。」

 「ジャスティンは大根役者です。」

 「完全なやらせです。」

 とこの登録看護師は語っている。

 確証や裏付けはまだ取れていないものの、この登録看護師はジャスティン・トルドーが打ったワクチン注射が本当かどうかについて疑念を表明している。証拠はないものの、登録看護師の検証により明らかになったことは、 トルドーに注射を施した人物は必要とされる技術を持っていなかったという事実だ。

 カナダ中のどの看護婦もこの動画を見れば間違いなく疑念をもち、こう言うだろう。「私はこんなやり方では注射しません」。

 トルドーのワクチン接種の模様を取材したCBCやCTVはこの様子に、何も気にとめていなかった。

インフォームド・コンセントという権利

 この記事を書いている時点で、カナダ国民にはワクチンパスポートが課されているが、この措置は、基本的人権の侵害にあたり、インフォームド・コンセントの概念にも反するものだ。

 カナダ国民はインフォームド・コンセントの権利を行使することを否定されてきた。これは「カナダの権利と自由の憲章」やニュルンベルク綱領の侵害にあたる。

 多くの文書(ただし、カナダ医療当局はカナダ国民にそのことは知らせていない)により、実験段階にあるmRNAワクチン接種のせいで、世界中の数えられないほどの数の人々が障害を受け、死に至っていることが明らかになっている。

 最新の公式記録(2021年9月5日時点)によると、EUと英国と米国、合わせて4万666件ほどのワクチン接種が原因、あるいはワクチン接種が関連した死亡が報告されている。さらには660万件の「副反応」事例が報告されている。詳しくはこちらをクリック。(未報告の事例も数に入れたとすれば、実際の(死者数および副反応の事例数)件数は少なくとも公式記録の数値の10倍は多い。

カナダのワクチンパスポート

 この登録看護師による検証が持つ意味は極めて重大だ。 政治的に見て非常に重要な指摘になる。

 この登録看護師の検証により、トルドーがワクチンを打たなかったという証拠にはならないが、本当にワクチンを打ったかどうかをさらに調査することは当然されるべきことだ。

 「注射を打たないと仕事はない!」。医療従事者や教職員を含めたワクチンを打っていない何千もの労働者たちが、いま脅されている。西海岸から東海岸まで、すべてのカナダ国民がワクチンを打つよう求められている中で、こんな疑問をもつ人もいることだろう?「本当にカナダの首相はワクチンを打ったのだろうか?」と。

 さらに、トルドーがワクチンを打っていなかったとしたら、そんな二重基準は許されないだろう。州レベルで取られているワクチン非接種者に対する(不法な)措置が、ジャスティン・トルドーに対しても取られないわけがない。

 「オンタリオ州では(2021年)9月22日から、不要不急の業務に関する移動にはCOVID-19ワクチンの接種証明が必要となっている(もちろんこの措置はジャスティン・トルドーにも適用されるはずだ)。ワクチン接種証明書が適用されるには、承認済みのCOVID-19ワクチンを2度接種しておく必要がある。オンタリオ州当局によると、ワクチン接種が強制されない健康上の理由は2件だけだとのことだ」 (CTV newsより、強調は筆者)



 カナダ国民は間違った方向に誘導され、おかしな情報を流されているのに、首相はこの試用段階のワクチンが健康上に与える悪影響について完全に気づいていた、ということだ。

 ジャスティン・トルドーは、インフォームド・コンセントの権利を行使したのだろうか?トルドーは憲法に定められたカナダ国民の権利は踏みにじっているというのに。

 いったいなぜ、ジャスティン・トルドーはワクチンを打ちたくなかったのだろうか?

 その答えは、ビル・ゲイツに聞こう。

*

ビデオ映像の文字起こし:大陪審裁判1日_法廷弁護人ライナー・フュエルミヒ博士(ドイツ)、「PCRプランデミック」について大陪審で陳述

ビデオ映像の文字起こし:大陪審裁判1日_法廷弁護人ライナー・フュエルミヒ博士(ドイツ)、「PCRプランデミック」について大陪審で陳述
<記事原文 寺島先生推薦>
Video: Grand Jury Day 1: Attorney at Law Dr. Reiner Fuellmich, Germany, for the “PCR Plandemic Trial” Before a Grand Jury

Global Research

2022年2月11日
ライナー・フュエルミヒ(Reiner Fuellmich)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年2月21日
冒頭陳述

***
 2022年2月5日(土)、国際自然法法廷のひとつと位置付けられる「世論を喚起する人民法廷」*で、7人の弁護士たちが冒頭陳述を行った。4番目の冒頭陳述者として ドイツ出身の弁護士ライナー・フュエルミヒ博士は、今後この法廷で証言することになる多くの専門家たちの証言内容の概要を中心に説明した。
「世論を喚起する人民法廷」*・・・アメリカの陪審制度に倣ってはいるが、あくまでも民間の活動。いかなる政府、いかなるNGOからも独立している。「COVID-19パンデミック」によって、「人道に対する犯罪」が進行している実情を世論に訴えることが主要な目的。

 以下は、フュエルミヒ博士の冒頭陳述のビデオ映像とその文字起こし。
 (動画は原文サイトからご覧下さい。訳者)

 
 みなさん。

 ライナー・フュエルミヒと申します。この非常に重要な事例について、何カ月も前から共同作業を積み重ねてきた国際的に著名な弁護士や司法関係者のグループの一員であることを大変うれしく思っています。

 今回の事例は、「コロナ・パンデミック」という名目の下、世界規模で行われた人道に対する最も凶悪な犯罪ですが、一見したところ複雑そうです。しかしそう見えるだけです。まずこのジグソーパズルのすべてのピースを正しく組み合わせてみてください。それを私たちは、この大陪審で行おうとしています。多くの著名な専門家や他の証人の助けを借りることになります。4組の一連の事実が見えてくるでしょう。

 1つは、コロナ・パンデミックは一切存在せず、世界の人々の間に常にパニック状態を作り出すように設計された精巧な心理作戦によって煽られた「PCRテスト・プランデミック」に過ぎないということです。この計画は長い間計画されてきました。結局は失敗しましたが、12年ほど前の豚インフルエンザはその先駆けでした。豚インフルエンザは、人々を憎み、同時に恐れ、共感力はゼロ、私たち世界の人々すべてを完全に支配したいという欲求に駆られた超富裕層の精神病質者と反社会的人間集団によってでっち上げられました。彼らは各国政府と主流メディアを利用しています。そのいずれも文字通り彼らの所有物であり、それを通して24時間365日「パニック・プロパガンダ」を伝達しています。

 2つ目は、COVID-19ウイルス自体はビタミンC、D、亜鉛などで安全かつ効果的に治療できることです。またイベルメクチン、ヒドロキシクロロキンなどの適応外使用も可能なのです。これらはみんな、代替的な治療方法なんかではありません。本物の治療法です。それなのに、彼らは「プランデミック」を装って、彼らの究極の目標である、効果がないばかりか、非常に危険な、つまり致死的な実験的注射を全ての人が受けるようにするためにこの本物の治療法を禁止したのです。それを今回の大陪審裁判で明らかにしてまいります。

 3つ目です。12年前に豚インフルエンザ、これは結局穏やかなインフルエンザであることが分かったのですが、その豚インフルエンザをパンデミックにした同じ人たちが、まずパンデミックの定義を変えることによって、今回の「コロナ・パンデミック」を創作しました。

 豚インフルエンザは、彼らがパンデミックを引き起こそうとした最初の本格的な試みでした。その時の目的の一つは、金融業界(より適切には金融マフィア。これはリーマン危機で明らかになっています)のあからさまな不正行為を我々の目からそらすことだったように、現在のコロナ・パンデミックもまた、同じことが彼らの主要な目的の一つになっています。

 もし、リーマン危機の時に、「金融犯罪の犯人たちは責任を取らされるだろう」という政府の約束の数々を盲目的に信じるのではなく、しっかり目を凝らしていれば、彼らが何十年にもわたって公金を略奪していたことが分かったはずです。私たちの政府はもう私たちの政府ではなくなっています。むしろ、彼らの主要な活動舞台である「世界経済フォーラム」を通じて、向こう側に乗っ取られてしまったのだということもわかったでしょう。世界経済フォーラムは1992年にはすでに「世界の若手指導者育成」プログラムを通して、彼らお抱えの世界的指導者の創造を始めていました。その最初の卒業生が、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)とビル・ゲイツ(Bill Gates)です。そして、私たちは、しっかり目を凝らしていれば、当時でも、私たちが今回の裁判でお示しするものを理解できたはずです。リーマン危機金融犯罪に対して、私たちが選出した政治家たちは何の異議申し立てもしませんでした。なぜなら、政治家たちはその犯罪者たちに力を貸し、けしかけ、その犯罪から利益を得ているからです。

 4つ目になります。しかし最終的に私たちが陪審員のみなさまにお示しするのは、彼らのもうひとつの主な目的は、私たち全員を過不足なく完全に支配することだ、ということです。これは、彼らの略奪行為の総仕上げでもあります。彼らは、私たちにとって身近な中小企業、小売業、ホテルやレストランを意図的に破壊し、その後をアマゾンのようなグローバル超巨大企業群に引き継がせようとしているのです。

 さらには、そのためには、人口を大幅に減らすことと、残った人口のDNAを、例えば、mRNA実験注射の助けを借りて操作することの両方が必要だと、彼らは考えています。

 しかし、彼らの考えでは、民主主義や法の支配、憲法を混乱によって意図的に破壊し、最終的に私たちが国や文化のアイデンティティーを失うことに同意させ、代わりに次の3つを受け入れさせることも必要となります:

 ①一つの世界政府。今や彼らの完全管理下にある国連(United Nations)と世界経済フォーラムの下に置かれることになります。
 ②デジタルパスポート。これを通して私たち一人ひとりの動きが監視され、コントロールされます。
 ③デジタル通貨。それを受け取ることができるのは、一つしかない世界銀行(もちろん彼らの銀行)からということになります。

 この事案の結論として、そしてすべての証拠をお聞きになった後で、私たちは、陪審員のみなさまがこの事案の頭目とされる4人の被告人、2つの企業すべてに対する起訴を勧告してくださるものと確信しています。具体的には、

 ①ドイツのクリスチャン・ドロステン(Christian Drosden)、
 ②米国のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)、
 ③世界保健機関のテドロス(Tedros)、
 ④ビル・ゲイツ(Bill Gates)、
 ⑤ブラックロック(BlackRock)社、
 ⑥ファイザー(Pfizer)社、
です。

 陪審員のみなさま。この事案は、ロンドン・シティとウォール街に拠点を置く超富裕層とその金融マフィアが、疑似パンデミックを利用して、私たちの関心がパンデミックに向いている間に、私たち全員を過不足なく完全に支配しようとする、数十年にわたる努力を完了させようという長期計画によるものです。

COVID-19 and the PCR Test — No Pandemic, Only Junk Data!

 この集団が会合を開き、この計略を議論してきた舞台は数多くあります。しかし、最も重要なものは、1971年に当時33歳だったクラウス・シュワブ(Klaus Schwab)によって創設された「世界経済フォーラム」です。そのメンバーは、①年間売上高50億ドル以上のグローバル企業1000社、②政治家、③メディア関係者、④科学者、そして、⑤その他いわゆる著名な人物たちです。年に一度、ダボス(スイス)で会合を持ちます。中国などで開催されることもあります。

 そして、1992年以来、彼らは世界の政治的リーダーのための独自のグループを作り、私たちに提示してきました。最初の卒業生には、先ほど申し上げたように、1992年にアンゲラ・メルケルとビル・ゲイツがここを卒業しています。その他にも、以下のような人たちがいます。最近までオーストリアの首相だったセバスチャン・クルツ(Sebastian Kurz)、カナダの首相ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)、ニュージーランドの首相ジャシンダ・アーデルン(Jacinda Ardern)、フランスの大統領フランソワ[エマニュエル]・マクロン(Francois [Emmanuel] Macron)、そしてもっともっと多くの人たちがいます。

 現在「ダボス会議」と呼ばれているこのグループ(クラウス・シュワブ著『グレート・リセット』という出版物は、この情報の最も重要な情報源の一つ)は、世界の資産をこの超富裕層集団に移し、2030年には普通の人々が「何も持たずに幸せになる」ことを推進すると、この本に明確に述べられています。彼らは、彼らの世界銀行が提供するデジタル通貨を用いながら、彼らの単一世界政府のもとで、世界人口の大幅な削減と残りの人々のDNAを操作して、なんとかトランスヒューマニズム*にまでもっていこうとの取り組みを、公然と押し進めています。今回の裁判で被告とされているビル・ゲイツ、ロックフェラー財団、そしてその他の個人や組織との密接な協力関係があります。
トランスヒューマニズム*・・・新しい科学技術を用い、人間の身体と認知能力を進化させ、人間の状況を前例の無い形で向上させようという思想である。省略して>HやH+と書かれる場合もある。日本語では「超人間主義」などと訳される。 (ウィキペディア)

 しかし、彼らの最も重要な目標は、彼らが完全に略奪した金融システムを、当然ながら彼らの力で制御しつつ内側から崩壊させることです。そして彼らがコントロールする「単一世界銀行」が発行するデジタル通貨を同時に導入することです。そしてそれと同じくらい重要なのは国連の下に置かれる世界政府の導入です。国連は2019年に彼らの完全支配下に入っています。この目的のために、彼らは少なくとも2001年の春以来、このコロナのプランデミックのための具体的な計画、「暗黒の冬」作戦を作り上げています。そして次のことがあります:

・2010年にロックフェラー財団が行った”Lockstep”のリハーサルもそうですし、最後に、
  ・2019年10月、ニューヨークで行われた“Event 201”があります。これはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ロックフェラー財団、世界経済フォーラム、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催しました。

 陪審員の皆さん、この裁判では、科学の各分野のさまざまな高名な専門家証人ばかりでなく、実験的ワクチン注射を受けた結果、被った損害について証言する証人のみなさんもお呼びします。

 この冒頭陳述の1週間後、まず以下の人たちを証人に呼びます:

 ・2001年の「暗黒の冬」作戦に参加した元米軍兵士のジェイムズ・ブッシュ(James Bush);

 ・ 英国諜報機関の元メンバー ブライアン・ゲリッシュ(Brian Gerrish) とアレックス・トムソン( Alex Thomson);および

 ・ 調査ジャーナリストのウイットニー・ウエッブ(Whitney Web)とマシュー・エーレット
(Matthew Ehret );

 ・ 世界保健機関の元職員であり、相談役だったシルビア・ベーレンド(Sylvia Behrend)博士、そしてアストリッド・シュトッケルベルガー(Astrid Stuckelberger)博士;

 彼らは私たちが直面している事柄の歴史的、地政学的な背景を説明してくれるでしょう。そして、この計略が少なくとも20年前から計画されてきたこと、2001年の「暗黒の冬」作戦に始まり、約10年後のロックフェラー財団によるロックステップ・シナリオ、そして2019年10月の「衣装合わせ的」取り組みEvent201で終わることを示してくれることでしょう。最後に彼らは、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するのに必要な感染事例がなかったので、被告ドロステンにありもしない「無症状感染」の話を作り出させました。このPCR検査を使えば、完全に健康な人々を集団検査にかければ、感染者を検出できる、というのはウソです。それは私たちが今後の裁判の流れでお示しするところです。

 続けて、私たちがお呼びする証人は次の方々です:
 
 ・12年前の豚インフルエンザで、初めてパンデミック騒ぎを起こそうとした相手側を、それは軽いインフルエンザだと喝破した、経験豊富な肺の専門家であり、ドイツ連邦議会や欧州評議会の元議員でもあるウォルフガング・ウォダルグ(Wolfgang Wodarg)博士;

 ・ ビュルツブルグ(Wuerzburug)大学のウルリケ・ケンメレル(Ulrike Kaemmerer)生物学教授;

 ・ 元ファイザー社副社長マイク・イェードン(Mike Yeadon)博士
 
 ・シルビア・ベーレント(Sylvia Behrend)博士;アストリッド・シュトッケルバーガー(Astrid Stuckelberger);ダブリン大学のドローレス・カイール(Doroles Cahil)教授

 ・イタリアからはアントニア・ガッチ(Antonia Gatti)教授;ドイツからはベルクホルツ(Berkholtz)教授。

 この専門家たちは、武漢の生鮮市場の大発生伝説の背後にあるものを説明してくれるでしょう。彼らは次の3点を示してくれます:

 ①このウイルスの危険度は普通のインフルエンザと同じだということ、
 ②PCR検査は感染について何も教えてくれない。それなのに、PCR検査が究極の対策である、いわゆる「ワクチン」を含むすべてのコロナ対策の唯一の根拠となっていること、
 ③いわゆる「ワクチン」は効果がないだけでなく極めて危険であること。

 ウイルスの起源が天然か人工かにかかわらず、私たちの免疫システムはウイルスに対処する能力が完全に備わっていることは、感染の致死率が0.14~0.15%、あるいはそれ以下であることからも明らかです。この実験的なワクチン注射を始めるまで、どこにも超過死亡はありませんでした。2020年初頭には一人の感染者もいませんでした。しかし「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するためには感染事例が必要だったのです。世界保健機関加盟国の全政府が合意した独自のルールに従って、未試験の新薬(実験的ワクチン注射)を人々に使うことができる唯一の根拠が、これ(「感染事例があるから」)だったからです。

 感染事例がまったくなかったため、この「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発表することは最初できませんでした。しかしその後、彼らが再度挑戦したのは2020年1月下旬、今や悪名高いあのドロステンPCRテストの助けを借りて感染事例を創作した後、この「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発表しました。感染事例を創作した2週間後のことでした。私たちは、これらの症例はほとんどすべて偽陽性の検査結果であり、それ以外の何ものでもなかったと、これらの専門家から聞くことになるでしょう。

 次の専門家グループです:
 ・スイスからはトマス・ビンダー(Thomas Binder)博士;

 ・テキサスからはブライアン・アーディス(Bryan Ardis)博士;

 ・南アフリカからはシャンカラ・チェッティ(Shankara Chetty)博士

 ・ドイツからはヴォルフガング・ヴォーダルク(Wolfgang Wodarg);そして、

 ・イギリスからは葬儀屋のジョン・オルーニィ(John O’Looney)

 これらの専門家は、呼吸器疾患に対する通常の効果的で安全な治療が、意図的かつ完全に無意味に禁止されている様子を私たちが最初から目撃していることを語るでしょう。その代わりに、挿管、レムデシビル、ミダゾラムといった、今や重大な医療過誤とみなされるべき治療が義務づけられたのです。ジョン・オルーニィは、最初、パンデミックに関する相手側の主張を信じて、BBCのパニック宣伝に協力さえしていましたが、パンデミックという名目で人々が意図的に殺されていることに気づきました。その経緯を説明します。

 私たちは、さらに、次の専門家グループを証人としてお呼びします:
  
 ・フランスからはアレクサンドラ・アンリオン・コード(Alexandra Henrion-Caude)教授;

 ・マイク・イェードン博士;

 ・ドイツからはズカリット・バクディ(Sucharit Bhakdi)教授;

 ・フランスからはルク・モンテニエ(Luc Montagnier)教授;

 ・ドイツからはバネッサ・シュミット-クルーゲル(Vanessa Schmidt-Kruger)博士

 ・アメリカからはmRNAワクチン技術の発明者ロバート・マロン(Robert Malone)博士;そして、

 ・ドイツからは病理学者のアルネ・ブルクハルト(Arne Burkhardt)教授

 この証人グループが示してくれるのは次の2点です:

 ①COVID-19ウイルスは超過死亡を引き起こさないし、(罹患しても)その生存率は99.97%であること

 ②9月以降、スパイクタンパク質の毒と私たちの免疫システムを停止させた結果、ワクチン注射が人々を殺し、最大40人の超過死亡を引き起こしていること

 マイク・イェードン博士は、科学者のグループが、ワクチンの製造者が、致死的な副作用を、国民がすぐに理解できないような方法で操作することができるかどうか、致死的な投与量で実験しているという具体的な証拠さえ見つけたことを教えてくれるでしょう。

 次の専門家証人グループは、そんなことがどうして可能だったのかを説明してくれるでしょう。メンバーは次の通りです

 ・ベルギーからはマティス・デスメット(Mattias Desmet);

 ・フランスからはアリアンヌ・ビルエラン(Ariane Bilheran);

 ・アメリカからはメリデス・ミラー(Merideth Miller);

 ・ドイツからはハラルド・ヴァラク(Harald Walach)教授;そして、

 ・ドイツ内務省職員のステファン・コーエン(Stefan Cohen)です。

 この専門家たちは、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を確立した後、相手側がどのようにして、監禁、無意味で危険なマスクの義務付け、身体的にも心理的にも非常に有害な社会的距離を置くことを次々と紹介し、最終目的である非効率で危険な致死注射にたどり着いたかを教えてくれます。そして、私たちがこれらすべてを受け入れることが、いかに巨大な心理作戦によって可能になったかを、主流メディアと政治家(どちらも相手側に所有されている)の執拗なプロパガンダを通して私たちが受け取り続けたパニック・メッセージを通して、詳しく説明してくれることでしょう

 次の専門家証人グループ以下です:

 ・ アメリカからは前投資銀行家だったレスリー・マヌキアン(Leslie Manukian);

 ・アメリカからはジャーナリストで作家のナオミ・ウルフ(Naomi Wolfe);

 ・ドイツの経済学者アーンスト・ヴォルフ(Ernst Volff);

 ・ドイツの経済学者クリスチャン・クライス(Christian Kreiss)教授

 ・ドイツの経済学者ホルゲル・ライヘル(Holger Reichel)教授;そして、

 ・ドイツの経済学者マルクス・クロール(Marcus Kroll)

 裁判のこの場面において、上に挙げた専門家たちに、意図的な経済破壊と、相手側が金融システムの制御された崩壊をどのように進めているか、の両方について、詳しく説明してもらう予定です。過去数十年間に彼らがすでに犯した犯罪、つまり何も残らなくなるまで私たちの公的財源をさんざんに略奪しておいてその罪を逃れ、そして一つの世界銀行とデジタル通貨、デジタルパスポートを導入しようとしているのです。

 次が最後の専門家証人グループです:

 ・カナダからは調査ジャーナリストのマシュー・エーレット(Matthew Ehret);

 ・ホロコースト生存者のヴェラ・シャラフ(Vera Sharav);

 ・イスラエルからはイラーナ・レイチェル・ダニエル(Ilana Rachel Daniel);

 ・ニューヨークからはラビのスミス(Smith);

 ・アメリカからはテクノクラシーの専門家パトリック・ウッド(Patrick Wood);

 ・イスラエルからはアヴィタル・リヴニイ(Avital Livny)

 この調査の最後の場面では、この専門家たちに、相手側の計略の重要な部分が、人口コントロール、つまり優生学とどのように関係しているかを語ってもらいます。第二次世界大戦後、優生学は悪名を残しました。UNESCOを設立したジュリアン・ハックスレー(Julian Huxley)がそうです。しかし、彼と優生学の考えを支持する非常に大きなグループの人々は、彼が公然といいのけているこの方向で努力を続けることがすぐにでもできるでしょう。80年前に起こったことと、今起こっていることの類似性を無視してはなりません。ヴェラ・シャラフは、このことを私たちに思い起こさせてくれるでしょう。

 すべての証拠をお聞きになった後、私たちが想定している被告人全員に対して、人道に対する罪での起訴を、陪審員のみなさまが勧告されることに私たちは何の疑問も持っていません。
 
 以上です。

フリーダム・コンボイ2022に集結するトラック運転手たち。支配層は寄って集ってそのトラック闘士たちに総攻撃をかけている。

フリーダム・コンボイ2022に集結するトラック運転手たち。支配層は寄って集ってそのトラック闘士たちに総攻撃。
<記事原文 寺島先生推薦>

Freedom Convoy 2020: The Elite Gathers Its Forces for a Counterattack on the Truckers

Global Research 2022年2月7日

ポール・グレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)博士

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年2月14日


 報道によると、従順な公僕たるオタワ警察(もちろん市民たちにとってではなく、支配層にとっての、という意味だ)は、水や食料などの「支援物資」がトラック運転手たちに届かないよう妨害する計画を立てているとのことだ。

 言い換えれば、支配層が、トラック運転手たちを兵糧攻めにしようとしている、ということだ。

 別の報道によると、米国政府がカナダの地まででしゃばって、FBIや、DHS(国土安全保障省)を派遣するつもりのようだ。

 支配層が所持しているこれら2つの米国機関がカナダで行うことは、「より綿密な調査」らしい。FBIとDHSは、抗議者や、この運動に関わっている人々や、支援している全ての人々を特定することに力を入れるようだ。そして「有害で不法な」抗議活動を実現させた全ての人々を起訴できるよう特定するつもりだ。車両番号や、運転免許証、保険の加入状況などが個人の特定に使われ、「起訴資料」に利用されるそうだ。

 「ゲシュタポ」警察署長がこの抗議活動を、犯罪行為だと決めつけていることが分かる2分間の動画を載せた記事はこちら。

 <以下はその記事からの抜粋>

 オタワ警察署からの勧告

 オタワ警察署は、フリーダム・コンボイ抗議活動の活動者や、支持者や、支援者たちに対してデジタルを使った監視体制をとることを発表した。

 警察は、新しい作戦を行うことを発表し、その作戦では米国の2つの諜報機関と連携し、「さらなる詳しい諜報活動や捜査」を行うとした。そしてその対象はカナダのトラック運転手たちによるフリーダム・コンボイの参加者や支援者たちである。

 オタワ警察署によると、同警察署は米国のFBIやDHSと協力して「オンライン上の脅威」について操作を行うとのことだ。

 オタワ警察署の「強化捜査」は、手始めとしてコンボイ抗議活動の組織作りに取り組んでいる人々の捜査を重点的に行い、監視システムを使って「抗議者たちに資金を出し、支援することで、抗議者たちによる有害で不法な活動を可能にしている人々を特定し、標的にする」とのことだ。

 同警察署はさらにこう発表している。「金融情報や、デジタル情報や、車両番号や、運転免許証や、保険の加入状況など関連する個人情報を使って起訴資料に使用するつもりだ」と。

 オタワ警察署はさらに、オンタリオ州の警官や、王立カナダ騎馬警察やケベック州の警官とも連携して取り組むと、発表した。

 <記事からの抜粋はここまで>

 問題は、このようなことを本気で行おうとしているのか、それともこのような発表をすることで、人々を怖がらせ、抗議活動者たちから遠ざけ、抗議者たちの強い士気を弱めようという意図があるだけなのか、だ。

 (昨年1月に国会議事堂前で起こった)トランプ支持者たちによる暴動に参加して捕らえられた抗議者たちのように、ほかの人々への見せしめとして、この暴動に参加している数百人の抗議者たちを取り締まってしまおうという魂胆なのかもしれない。

 ただし今回の網は前回よりも広く張られている。抗議者たちに資金を出している人々も捕まえるつもりのようだ。

 支配層は完全に市民たちとは逆方向を向いていて、市民たちに害を与えるような秘密の企みを計画中だ。支配層は、もはやどんな反抗も受け入れないし、ワクチンの強制接種という不法行為を拒否させないつもりだ。

 私はこのトラック運転手たちの抗議活動に勇気をもらったが、同時に心配にもなった。というのも、トランプ支持者たちによる暴動の参加者たちと同様、このトラック運転手や、支持者たちが分かっていないことがあるからだ。それは今の世の中、市民の持つ抗議する権利が認められているのは、その活動が支配層にとって利のある場合だけで、支配層に反対するような抗議活動の権利は認められていないことだ。合衆国憲法修正第一条で認められている集会の自由権が重要な意味を持つのは、この条項を権力層が軽んじようとしているからだ。 いつからか、平和的な抗議活動には明らかに効果がなくなってしまった。それは権力層が市民たちを尊重したり、市民たちの思いや願いを気にかけていないからだ。支配層が奉仕しているのは、ほんのひと握りの既得権力層であり、この連中は市民たちのことを全く気にもかけていない。

 トラック運転手と支持者たちが十分武装できていて、暴力に対応できる準備ができていたとしたら、警察、もしくはカナダ軍でさえ手を出せないほど大規模な暴動になっていただろう。そうなればカナダのトルドー首相も隠れ家から出てきて、米国政府に介入を依頼し、市民たちの攻撃から支配層を守ってもらおうとしていただろう。そこまで行けば、米国によるカナダ侵攻という事態になっていた、ということだ。

 現状では、支配層は力を持っているが、米国に侵攻を依頼して、自国民の暴動をおさめてもらおうということを世界に対して正当化できるほどの力は持っていない。米国とカナダの御用メディアでさえ、このような行為を「国内のテロ活動から民主主義を守る動きだ」など報じることはさすがに不可能だろう。そうなればカナダ政府はこの抗議活動に屈し、自身の不法で、不実で、非生産的な手口を撤回しないといけなくなるだろう。

 カナダ政府が抗議活動の押さえ込みに勝利すれば、国家権力による専制体制は大きな前進を遂げることになろう。そうなれば支配層は、抗議に支援するどんな勢力も排除できると考えるようになろう。

 悪と戦う際には平和的な方法では埒が明かない。悪が勝利するのは、悪と戦っている勢力が自分たちが何と戦っているのかを見失ってしまって、勝機がある時に、徹底的な対応が取れなかった時だ。トラック運転手たちの身に同じ運命が訪れないことを願うのみだ。

****

以下のツイートも参照。

From Denis Rancourt  Ottawa Police Operation against the Truckers

 

COVID-19は「臨界点」に:次は第二次ニュルンベルク裁判か?ロンドン警視庁、犯罪捜査へ

COVID-19は「臨界点」に:次は第二次ニュルンベルク裁判か?ロンドン警視庁、犯罪捜査へ

<記事原文 寺島先生推薦>

Reaching COVID-19 “Turning Point of Critical Mass”: Is Nuremberg 2 Next? London Metropolitan Police Criminal Investigation

2022年1月28日

Global Research

ヨハヒム・ハゴピアン(Joachim Hagopian)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年2月15日


 しかし、最近次から次へといろいろ出来事が起きている。そして、それをこの地球上で起きているプラスの変化とする記事が続々と報道されている。このプレゼンテーションでは主にそれらに焦点が当てられる。

 結局、少なくとも1,011の科学的研究により、ワクチンでもなんでもない「Covid-19ワクチン」が実際は致死的なものであることが疑問の余地なく証明された。

 敵が、嫌になるほど使い続けている「科学に従え」というあの古いセリフは、もう通用しない。 騙す側は、もうそれを信じない人たちに何度嘘を繰り返しても、遅かれ早かれ自分たちを破滅に導くだけだということに気づいているのだ。専制君主的に振る舞う敵の言い分が、本物の科学によって粉々に打ち砕かれ、急速に崩壊しているのは明らかだ。

 この流れの中で、権威あるテルアビブ大学の微生物学・免疫学部の学部長がイスラエル保健省に公開書簡を送り、世界で最もワクチン接種率が高い国の一つである自国イスラエルを実質的に破滅の道に導いた重大な失敗を痛烈に批判しているのだから、この明白な真実はもはや無視も否定もできないだろう。

ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)の純然たる悪を明白に証明する、目の玉が飛び出るような科学的発見が、これでもかというほど最近発表されている。

 ファイザー社の実験的生物兵器(ともいうべきワクチン)を最初の試験段階で受け入れた妊娠中の母親に関すること。このワクチンは、申請してからたった108日で、FDA(食品医薬品局)がEUA(実験的許可使用)のみを承認したものだ。ファイザー社の利用可能なデータベースによると、同社(のワクチン)を使った母親の胎児(追跡できたもの)は一人残らず死亡している。

 このような大規模な虐殺を行ったにもかかわらず、わずか3ヶ月半後、FDAはファイザー社にEAUを認可し、さらに多くの赤ん坊を大掛かりに虐殺し続けることにゴー・サインを出した。その上、今後55年間、その文書の公開はしないのだという。盗人たけだけしいとはこのことだ。FDAが訴えられ、EAUを承認する前に使用したデータを公表するよう強制された後、最初に公表された文書では、公表されたデータセットに含まれる全27件の妊娠のうち28人の赤ちゃんが死亡した。さらに243件の結果が不明で、最近の公表文書では未公表であった。

 発表されたデータの別の表では、28人の胎児死亡は、結果がわかっている32の妊娠から生じたもので、圧倒的多数は自然流産(流産)であり、それはまともな人間なら、だれが見ても冷血な殺人だ。

 17年間看護師をしている勇敢な内部告発者、コレット・マーティン(Collette Martin)は先月、ルイジアナ州の保健福祉公聴会で発言した:

 今現在、COVIDそのものよりもCOVIDワクチンで死亡した子供の方が多いんです。そして、保健省は、新しい変種には、COVIDワクチン反応としての副作用はあるが、それは私たちが現在目にしているものしかない、と言い出したのです。イラつきます。なぜもっと多くの人がそれに気づかないのか、理解に苦しみます。彼らは気づいていると思うのですが、それを口にすることを恐れ、さらに悪いことには解雇されることも恐れているのです。

 目を背けてはいけない。製薬会社と製薬会社の娼婦のように振る舞うFDA(食品医薬局)、さらにはそして医療スタッフたちも含む。これらの罪ある集団から目を背けてはいけない。人々を害することは一切しない、という自分たちが誓った宣誓を真摯な考えも持たず彼らは破っている。何百万人もの人々を殺傷する毒物を注射している。これらの犯罪的な悪者たちは、第二次ニュルンベルク裁判で責任を問われる必要がある。殺人者たちが自己防衛のためにバイデンの司法省と画策した55年なんか待たず、それよりもずっと早い時期に起訴されなければならない。罰を受けずに安全に墓に入ることができるだろうと彼らは考えたのだ。これでは、イギリスVIPの小児性愛者を守るためにイギリスで制定された100年にわたる報道管制と同じだ。

 おそらく、これが前兆となっているのだろう。被害者の生々しい血痕が、技術とメディアが共謀した検閲の網をかいくぐって、今日、多くの最新記事の中に消されず残っている。ついに流れが変わりつつあるのかもしれない。

 欧州連合のFDAに相当するEUの医療規制当局は先週、数ヶ月ごとにブースター注射を受けることによる潜在的な深刻な健康リスクについて警告した。「何回も追加接種すれば免疫系はダメになる」がその趣旨だ。こんなことを言い出すのは、後々のためにもっともらしい反証の余地を少しでも残しておこうという彼らなりの、お粗末で、弱弱しい、おざなりの悪あがきのように見える。つまり、抗体依存性増強(ADE)の原因となる生物兵器の毒性スパイク・タンパク質が、最終的には身体器官のいろいろな部位に移動する共通の殺人物質であり、自己免疫細胞が自分の身体に敵対するように指示するという冷たく厳然とした事実を彼らはきちんと認識しているというわけだ。

 2ヶ月前には主流メディアの代表であるアトランティック紙でさえ「パンデミックは、うめき声をあげながら終わりつつある」という記事を掲載した。そして1ヶ月前には専門家たちがコロナウイルスのパンデミックの終わりを楽観的に予測し、最新のオミクロン亜種は、感染力は強いが、攻撃性や致死性ははるかに低いとの見方を示した。エルサレム・ヘブライ大学の教授や医師たちも、真の集団免疫が優勢になってきたと思われるので、追加接種が必要だとする意見はどうなのか?と言っている。最近1月17日、中立路線を行くMedium.comの「専門家によれば、パンデミックは終息へ」と題した記事で、は次のような論理的理由を挙げている:

 大半の専門家は、SARS-CoV-2がエンデミック(風土病)になると考えている。この病気がパンデミックからエンデミックに移行するにつれ、健康への影響は少なくなり、私たちはひとつの社会として、COVID-19にまつわるさまざまなリスクを管理することに関して、その能力をさらに高めることができるようになるだろう。

 こんな風に最近では科学界、そしてそれほどの広がりはないが、主流メディアの一部からは、私たちの心を元気づけるような兆しが見えている。そして、こういった動きは何ヶ月にも亘って、大衆から猛烈に反抗的な反撃が生まれた。それは怒りに燃えた人々がさらにその怒りの高まりを世界中に示したものである。自国政府に「手を引け!このくそ野郎!」という明確なメッセージを声高らかに送った。これ以上、政府の噓八百で、破壊的に誤った、一か八かのゲーム、つまり際限のない強制命令、ロックダウン、そして禁止パスポートなどに付き合うつもりはない、と拒否の声をあげたのだ。が、相当多くの西側諸国では、パンデミックを工作したエリートたちは、さらに思い切った、厳格な専制政治につながる徹底的な規制をすべきだと主張している。

  転機が訪れたのは、12月末、世界一のポッドキャスターで情報通のジョー・ローガン(Joe Rogan)が、mRNAの発明者でありながら、COVIDワクチン批判の第一人者ロバート・マローン(Robert Malone)博士にインタビューしたときのようだ。このインタビューがあっという間に拡散すると、「(何かあれば)それは陰謀説だ」と言っていた集団の棺桶は、優勢となってきた世論という法廷で釘を打たれ、蓋を閉ざされた。以前ほど議論にもならず、本質的な事実が明らかになってきた。そして「陰謀」という言葉を振りまく集団が否定できなくなっているのは、偽パンデミックが2年近く続き、もはや隠せなくなったこの1年の大量死と重傷者の数々を目撃した大衆が、ますます苛立ち、反抗の度合いを深めたことだ。人々は、もはやそう簡単に怯えたり、動揺したりすることはないし、管理されることもなくなっている。人々は、「これ以上は許さない!」という一線を引いた。人類の生存のために戦う準備がようやく整ったのだ。

 さらに、イギリスのような一部の専制国家では、実際にこの流れに乗って、パンデミックを公式に終結させようとしている。

 グローバリストでドジなボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の辞任を求める声が高まる中、今週、同首相はワクチンパスポートとマスクの義務付けを突然中止した。COVID患者の発生が少なくなったというジョンソンの言い訳以外にも、いくつかの説明がある。ボリスが認めようとしないのは、自分の人気低下である。それは、すべての英国人に対して度重なるロックダウン規制(この前の年末年始の休暇時も含め)を発令していたパンデミックの間、彼自身は豪華なダウニング街10番地で偽善的に祝杯をあげる「どんちゃん騒ぎ」をやっていたとのうわさが止まないという複数の報道があった後のことだ。「私が言うようにやれ、私がやるようにやるな」というインターネット情報は、事実上世界中の政策立案者たちがだれでも流しているが、それはコロナウイルスと共に生きることはこれからもずっと続く、という警告を人々に念押ししなければ気が済まなくなる。英国の医療従事者のワクチン接種義務がそうだ。16万人の請願書名なぞどこ吹く風だ。ボリスは自分の墓穴を掘っている。

 だれも触れないが、ボリス・ジョンソンが、何回もロックダウンを宣言してさらにまたロックダウンに取り組んだ後わずか1ヶ月後に、突然自分の「ゲシュタポの番犬」(訳注:彼の強硬策)を呼び戻した理由は、ロンドン警視庁が2021年12月20日に提出した法的訴状を調査する刑事事件を取り上げることに同意したからである

 英国最大の警察組織が積極的にこの件の捜査に関与しているだけでなく、ハマースミス警察とオランダのハーグにある国際刑事裁判所も連携して、世界最大の国際犯罪捜査と呼ばれている事件捜査にあたっている。


 ハマースミスCID(犯罪捜査部)警察署、事件番号6029679/21の正式な旗印の下、国際刑事裁判所(ICC事件番号OTP-CR-473/21)と連携して提訴された画期的な刑事事件である

 COVIDに関連するすべての犯罪を調査する現在の英国警察の責任者は、ロンドン警視庁長官クレシダ・ディック(Cressida Dick) の元補佐だったジョン・シンプソン(Jon Simpson)警視である。英国の刑事告訴のちょうど2週間前に、46ページの文書がICCで発表され、常連となった容疑者ビル・ゲイツ(Bill Gates)、アンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)博士と元WHOの獣医ピーター・ダスザック(Peter Daszak)博士を告発した。ダズザックはファウチの仲介者として武漢の「コウモリ女」石正則博士に機能性獲得SARS-CoV-2のバトンを渡すことを主に担当、アメリカ国民の税金60万ドルを、アメリカ最大の敵(中国)に対して、裏切り的謝礼として支出した。

 ハーグと英国におけるこれらの記念碑的な訴訟は正真正銘の法的手続きであると確認されているが、どちらの訴訟もクズ企業メディアは一切報道していない。主要メディア(MSM)がパンデミックを通して真実を抑圧する主要な共謀者であったのと理由はまったく同じだ。この2つのとてつもなく重要な訴訟は1か月前に提訴された。サム・ホワイト(Sam White)医学博士、元警察官のマーク・セクストン(Mark Sexton)、弁護士のフィリップ・ハイランド(Philip Hyland)とロイス・ベイリス(Lois Bayliss)が陣頭指揮を執っている。そして、ロバート・ケネディJr(JFKの甥でベストセラー『The Real Anthony Fauci:ビル・ゲイツ、ビッグ・ファーマ、そして民主主義と公衆衛生に対する世界的戦争』の著者)のような国際的著名人、ドイツ系アメリカ人の弁護士ライナー・フユェルミヒ(Reiner Fuellmich)博士、元ファイザー副社長マイケル・イェードン(Michael Yeadon)博士など、さらには数十人の国際的に著名な専門家や権威が支援している。人道に対する罪には、①公職における不正行為および職権乱用、重大な過失、故殺、共同過失致死、殺人、および殺人と殺人についての共謀罪、そして②ジェノサイドが含まれている。私たちの未来にとって、人類のために起こされたこの2つの訴訟は、この事件を起こした犯罪者たちによって「影の国家」は薄物一枚で隠されているが、どちらも、とてつもなく大きなものだ。

 

2021年7月からライナー・フュエルミヒ弁護士がコロナ調査委員会を主宰し、コロナ騒動全体について多数の科学者、医師、ジャーナリスト、尊敬する第一人者から聞き取り調査を行っている。計画的大量殺人の証拠を提出するこれらの著名人の中には、尊敬すべきウイルス学者で元ファイザー社内人だったマイケル・イェードン博士がいる。

 ライナー・フュエルミヒと彼の委員会は、すべての入手可能な証拠を慎重に検討し、COVID19「ワクチン」が地球人口の減少を目的とし、明確な悪意をもった害を与え、人を殺すように設計されていることは疑う余地がないという結論的な主張をおこなった。ライナーによれば、イェードン博士のような専門家がデータを分析した結果、次の2つのことが判明しているのだという:

 ①ファイザー、モデルナ、そしてジョンソン・エンド・ジョンソン各社は、最も致死的な殺人注射の製造者として、世界人口の中で最も高い死亡率を達成するために、追跡可能な特定のロット番号を使用していること

 ②これらの「ワクチン」製造各社は一丸となって実験を行い、最も多くの人々を、明白な意図をもって絶滅することができる最適量を達成するために活発に、順次互いに協調していること、
の2つだ。

 最近のインタビューでライナーは、2022年1月末までに大陪審による捜査の法廷手続きが開始され、彼のチームは4人の共同被告人、すなわちビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ博士、WHOのテドロス・アダノム(Tedros Adhanom)博士、そして偽陽性PCRテスト作成者であるドイツのウイルス学者クリスチャン・ドロステン(Christian Drosten)博士に対する刑事起訴を求める証拠を提示し始めるだろうと語っている。ドロステンは、WHOとドイツのアンドレア・メルケル首相を、あらかじめペテンにかけ、2020年1月に武漢の街中で中国人がハエのように死んでいるビデオが流行しているときに、PCR誤診検査を進める宣伝を開始したといわれている。

 ちなみに、歴代のWHO事務局長としては唯一医師の資格を持たないテドロス・アダノムは、現在、国連の複数の行動規範に違反し、国連の中立性という方針を踏みにじっているとして非難されている。テドロスは、自国エチオピアの内政に介入し、縁故採用、特にティグラヤ人民解放戦線(TPLF)を優遇し、自国政府と首都アディスアベバの国連職員の両方を故意に弱体化させた隠しようもない前歴がある。

 ビル・ゲイツやアンゲラ・メルケルのようなグローバリスト・エリートたちの、大衆とはかけ離れた雲の上社会に身を置かれるとだれでもそうだが、テドロスは明らかに、すぐに空っぽの頭が膨れ上がり、一人で舞い上がって自分が偉いと思い込み、自国エチオピアの国情を不安定にするような動きを公然と行った。TPLF独裁政権は1991年から2018年までエチオピアを無慈悲に支配し、テドロスはその中で保健大臣から外務大臣として第3の地位にまで上り詰めた。2017年にゲイツが支配するWHOの仕事を引き継ぐまで、その地位にあった。1年後の2018年にTPLFは打倒され、それ以来、この裏切り者テクノクラートであるテドロスはエチオピアの民主的に選ばれた政府に反対してきたのである。中国、ファウチ、クリントン財団、ジェノサイドの仲立ちをするゲイツとして、テドロスはテロリストだと主張する人もいる。ニュルンベルク・コードに違反する彼の取り巻きと同様に、彼もまた、人道に対する罪で訴追される必要がある。

 ライナー・フュエルミヒ弁護士は、彼と50人の弁護士団が、有力な証拠をすでに集めたことを確信している。その証拠は国際司法裁判所に提出され、ニュルンベルク裁判のような法廷で、製薬企業が世界各国の政府、公衆衛生機関、ビッグメディア(大手メディア)、ビッグテック(大手テクノロジー企業)と共謀したことを十分に証明することになる。

 狙った人間に対してワクチン生物兵器を使って国内のバイオテロ行為を行う計画的な犯罪意図を証明して、恐怖に陥れられた世界の人々は、(犯人たちへの)有罪判決、および(自分たちには)懲罰的損害賠償が与えられてしかるべきである。

 インドでは、ニュルンベルク裁判の専門家であり、英国とハーグの両訴訟でもライナー・フユェルミヒの同僚であるディパリ・オジャ(Dipali Ojha)弁護士が2021年7月末に起こした第3の訴訟において、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などをジェノサイドで告発している。

 ビル・ゲイツがインドで起訴されるのは今回が初めてではない。2014年、インドの最高裁判所は、十数年前にさかのぼり、何千人もの子供たちにジャブを打ち、死者や後遺症をもたらしたことに加え、親の同意なしに部族の少女に違法にワクチンを打ったとして、彼の逮捕を求めた。アジア、アフリカ、そして南米における第三世界の国民、そして今では全世界国民への人口被害は、優生学的殺人を仕掛ける陣営にとっては、悪意をちらつかせながら、計算通り事が進んでいることへの満腔の喜びとなっていることは明らかだ。

 ゲイツとファウチという「コロナ陰謀二人組」は、彼らを人形のように扱う主人たちによってウイルス沈没船と一緒に沈むことになっている。ゲイツの相棒である大量殺人者ファウチは、現在ほぼ毎日のように攻撃の的となっている。

 ファウチは、ホワイトハウスの最高医学顧問がランド・ポール(Rand  Paul)と上院公聴会で2021年に対決する際に重要な役割を果たしたことは別として、宣誓の下で偽証を繰り返し、機能獲得研究にも、今日の生物兵器を国を裏切る形で作り出すためにアメリカの第一の敵「赤の中国」に50万ドル以上の税金を密かに渡したことにも全く関係がないと嘘をついているのである。

 全米で最も高給な連邦職員として、アンソニー・ファウチは最初の大当たりパンデミックの年である2020年に43万4312ドルを荒稼ぎした。同年、トランプ就任のわずか数週間後に行った将来予想で、「彼の第1期の終わりまでにパンデミックが不審な現れ方をするだろう」と語った。国立衛生研究所の生命倫理と被験者研究のチーフである妻のクリスティン・グレイディ(Christine Grady)にも、監視の目が厳しくなっているが、ファウチ夫妻は、彼の財務記録、そして1040万ドルの高額な投資ポートフォリオについて、情報自由法に基づいた開示命令に頻繁に応じざるを得なかった。

 最後に、悪夢のような支配、奴隷化、息苦しい暗闇へと向かう人類の強権的な行動に抵抗するために、地球上のいたるところで街頭に立っている何千何万もの非従順な市民を見てみよう。オーストラリア・ワン党を率いる元オージー特殊部隊中佐のリカルド・ボシ(Ricardo Bosi)は、彼の残忍な権威主義的警察国家に公然と挑戦している。

 陰謀団のカード・ハウスは急速に崩落している。

 その前兆として、英国の隣国アイルランドは、COVIDに関する規制をほぼすべて撤廃することを決定した。先月う、オーストリアなどでは、2月1日以降、ワクチン未接種者を犯罪者として監禁する動きがあったが、これも撤回された。オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ニューヨーク、西海岸の州とともに、ほとんどのヨーロッパ諸国で厳格に実施されていた広範なワクチンパスポートが終了する。

 ワクチン未接種者を組織的に軟禁監禁し、食料品店や公共の建物、会場への立ち入りを禁止することは、もはや強制されるものではない。スペインフランスの警察は、これ以上医療の横暴を執行したくないと、街頭で抗議する人々に加わっている。その傾向は広がりつつある。5人の国家指導者が、世界的なパンデミックゲームを拒否すると宣言した直後に不審な死を遂げたにもかかわらず、最近、ガーナの赤毛のナナ・アド・ダンクワ・アクフォ-アド(Nana Addo Dankwa Akufo-Addo)大統領は、ロックフェラー財団のロックステップ・パンデミック戦略と、大量虐殺の主要人物ビル・ゲイツとファウチ博士のことを公に暴露した。

 世界中の、多くの勇敢で正直な医師、科学者、看護師が、恥ずべき犯罪に加担した検閲や嫌がらせにもかかわらず、ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)の殺人注射に固有の致命的な危険性について、英雄的に粘り強く警告を発し続けている。そして今、多くの人々が彼らの悲惨なメッセージを聞き、耳を傾けたため、犯罪組織の同様にしつこい嘘のシナリオは急速に崩れ、もはや信じられなくなっている。そして今、明らかに歴史の間違った側にいる製薬会社、各国政府とファウチのようないわゆる公衆衛生専門家、世界の医療制度、ビッグメディアとビッグテック、これらすべてが信用を失い、まもなく始まる第二次ニュルンベルク裁判において、世界規模の殺人的暴走について説明しなければならなくなるのだ。

*

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Joachim Hagopian is a West Point graduate, former Army officer and author of “Don’t Let the Bastards Getcha Down,” exposing a faulty US military leadership system based on ticket punching up the seniority ladder, invariably weeding out the best and brightest, leaving mediocrity and order followers rising to the top as politician-bureaucrat generals designated to lose every modern US war by elite design. After the military, Joachim earned a master’s degree in Clinical Psychology and worked as a licensed therapist in the mental health field with abused youth and adolescents for more than a quarter century. In Los Angeles he found himself battling the largest county child protective services in the nation within America’s thoroughly broken and corrupt child welfare system.

The experience in both the military and child welfare system prepared him well as a researcher and independent journalist, exposing the evils of Big Pharma and how the Rockefeller controlled medical and psychiatric system inflict more harm than good, case in point the current diabolically lethal pandemic hoax and genocide. As an independent journalist for the last 8 years, Joachim has written hundreds of articles for many news sites, particularly Global Research and lewrockwell.com. As a published author of a 5-book volume series entitled Pedophilia& Empire: Satan, Sodomy & the Deep State, Joachim’s books and chapters are Amazon bestsellers in child advocacy and human rights categories. His A-Z sourcebook series fully documents and exposes the global pedophilia scourge and remains available for free at the late Robert David Steele’s https://pedoempire.org. Joachim’s empire exposed blogsite was recently deplatformed.

Featured image is from Children’s Health Defense

The original source of this article is Global Research

Copyright © Joachim Hagopian, Global Research, 2022

 

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