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中国のこれからの姿。経済・社会発展の新段階 


ペペ・エスコバル(Pepe Escobar)

グローバルリサーチ 2021年3月11日号、アジアタイムズ 2021年3月5日

The Shape of Things to Come in China. A New Stage in Economic and Social Development


<記事翻訳>寺島美紀子・隆吉
2021年4月16日

 「両会(りょうかい:二つの大会)」の時期がやってきた。両会とは、北京指導部の年に一度の儀式である。主役はトップの政治諮問機関である中国人民政治協商会議(全国政協)と、首相がトップの立法機関である全国人民代表大会(NPC、全人代)に業務報告をおこなう伝統的な行事である。
両会(りょうかい)は中国独特の政策決定制度で、当面の課題を歴史的・代表分野が多少違う二つの組織にゆだね、共産党または中央の意思が徹底するようにし、また決定を聞いた者も、一つの機関の決定でなく複数の機関の合意事項であると多少の安心感をいだくようにした制度である。
中国人民政治協商会議は、中国共産党、各民主党派、各団体、各界の代表で構成される全国統一戦線組織。全国委員会のほかに、地方の省、直轄市など各行政レベルにも設置されている。全国委員会の略称は、全国政治協商会議、全国政協。
全国人民代表大会は、中華人民共和国の立法府。国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる一院制議会である。略称・全人代。


 中国「第14次5カ年計画(2021-2025年)」骨子案は3月15日まで審査がおこなわれる。しかし現時点では、これは2025年だけのことではない(Made in China 2025「中国制造2025年計画」は引き続き有効であることは念頭に置いてほしい)。さらなる長期計画「ビジョン2035」の目標(「社会主義の基本的な近代化」の実現)、さらには中華人民共和国建国100周年の2049年までを見据えた長期的な計画である。

 李克強(リー・クォーチャン)首相は、2021年の政府業務報告の中で、GDP成長率の目標を「6%以上」と強調した(IMFのこれまでの予測は8.1%だった)。その中には、少なくとも1100万人の都市部での新規雇用創出も含まれている。

 外交政策については、李克強首相はこれ以上ないほどに覇権国アメリカとの対比を強調した。
 「中国は平和のための独立した外交政策を追求」し、かつ「新しいタイプの国際関係の構築を促進する」と。


 これは、北京が最終的にワシントンと特別な諸案件では協力することを意味しているものの、最重要事項は、EU、ASEAN、日本、そしてグローバル・サウスとの貿易・投資・金融関係の強化である。

 中国経済の第14次5カ年計画(2021-2025年)の概要は、昨年10月の中国共産党全人代ですでに策定され、これから全人代で承認される。中核となる点は「二重流通」政策であるが、その最良の定義としては、中国語から翻訳すると「二重発展の原動力」となる。

 それが意味しているのは、海外からの貿易・投資を促進しつつ、国内市場を強化・拡大するための協調的なとりくみを、多種多様な「一帯一路(BRI)」プロジェクトでおこなうことだ。概念上、非常に洗練された道教的な陰陽バランスをとるということになる。

 2021年初頭、習近平国家主席は、中国の「信念と回復力、われわれの決意と自信」を自讃する一方で、国家が「前例のない挑戦と機会」に直面していることをしきりに強調した。習近平は政治局に対して訴えた、「2025年、2035年、2049年に向けて、あらゆる手段を講じて“好ましい社会的条件”を作り出さなければならない」と。

 それはわれわれを中国の発展の新段階に導く。

 注目すべき重要な目標は、「共同繁栄」(あるいは「繁栄の共有」)であり、技術革新、環境の尊重、「農村問題」への十分な対応とともに実施される。

 習近平国家主席は、中国には不平等が多すぎると断言している。地域格差、都市と農村の格差、所得格差である。

 それは、あたかも中国における史的唯物論の弁証法的な流れを冷静に読み解くようなものであり、したがってわれわれは次のようなモデルにたどり着くような気がする。テーゼは皇帝世襲の権力継承であり、アンチテーゼは毛沢東(もうたくとう)である。その統合が鄧小平・第二代最高指導者である。それに続いて、いくつかの派生(特に江沢民・第三代最高指導者)を経て、真の統合、習近平・第五代最高指導者に至るのである。

READ MORE: October 1, 1949: China’s Miracle – as seen by the Official China Itself

中国の「脅威」について

 李克強首相は、中国が国内でCovid-19の封じ込めに成功したことを強調した。少なくとも620億ドルを費やしたと。これは特にグローバル・サウスに向けての、微妙なメッセージとして読むべきであろう。中国の統治システムの有効性があってこそ、複雑な開発計画を立案・実行するだけでなく、深刻な緊急事態にも対処できるのだと言っているのだ。

 不安定な西側の「新」自由主義的な民主主義と、「中国の特色ある社会主義」(鄧小平の造語)とのあいだの競争で、最終的に問題となるのは、人々の生活を管理し、改善する能力である。中国の学者たちは、SMART(specific, measurable, achievable, relevant and timebound。具体的、測定可能、達成可能、関連性があり、期限付きであること)と定義される国家開発計画の理念を非常に誇りに思っている。

 その好例が、中国がわずか20年足らずで、8億人もの人々を貧困から救うことに成功したことである。史上初の試みである。

 大西洋主義者たちは、事実上24時間365日、中国を悪者にするヒステリーにおぼれているため、上記のようなことをほとんど考えることすらできない。北京に拠点を置くCCG(Center for China and Globalization:北京を拠点とする中国のシンクタンク)の主管である王輝耀は、少なくとも、ロンドンのキングスカレッジに所属する中国学者ケリー・ブラウンを議論に参加させるという功績を残した。
CCG:2008年に、米国共産党中央統一戦線部の組織であるWestern Returned Scholars Associationの委員会によって設立された。世界のトップ100のシンクタンクにランクされている。

 ライプニッツは、イエズス会の学者に近く、儒教に興味を持っていたドイツの哲学者だが、このライプニッツと、専制的・独裁的・帝国的なシステムしか見ていなかったモンテスキューとの比較をもとにして、ケリー・ブラウンは、250年にわたって凝り固まった西側の中国に対する立場を再検討し、合理的な議論をおこなうことが「かつてないほど困難」であると指摘している。
ライプニッツ:近世の大陸合理主義を代表するドイツ哲学者。
モンテスキュー:『法の精神』。権力(立法権、行政権、司法権)は互いに独立し、均衡を保つべきという「三権分立」は、アメリカ合衆国憲法やフランス革命に影響与えた。

 ケリー・ブラウンは次の三点の大きな問題を指摘している。

      1.近代史を通じて、中国が強大な国家であり、歴史的重要性を回復したことに対して、西側はまったく評価していない。西側の考え方は、それに対処する準備ができていない。

       2.近代西側社会は、中国を世界的な大国と考えたことはなく、中国のもつ兵力はせいぜい地上軍(ランドパワー)程度だ、というものだった。中国は、海軍力や、国境を越えて力を行使する能力があるとは考えられていなかった。

        3.西側の大西洋主義者は、「真の民主主義」という今では非常に価値の落ちた概念を含めて、自分たちの価値観に対する鉄のような確信に突き動かされており、中国の価値観をどのように考えればよいのか全く見当もつかない。結局、西側は中国を理解しようとはしない。「確証バイアス」が支配し、その結果、中国は「西側にとっての脅威」となっている。
確証バイアスとは、認知心理学や社会心理学における用語で、仮説や信念を検証する際にそれを支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視または集めようとしない傾向のこと。

 ケリー・ブラウンは、中国のことを説明しようとする学者やアナリストたちを悩ませている難しい壁・状況を指摘している。それは、中国の極めて複雑な世界観をどのように伝えたらいいか、ということである。一言で説明できないほど状況は複雑だからテレビで使われるような「サウンドバイト」は使えないからである。
サウンドバイトは、長い音楽や語りから一部のみ抽出し、完全な長さの音楽や語りを一言で宣伝するために使われるもの。


 例えば、中国では13億人の人々が何らかの健康保障を受けており、10億人が何らかの社会保障を受けていることを説明すること。あるいは、中国の民族政策の複雑な詳細を説明すること。

 李克強首相は報告書の中で、「中国国民のあいだに強い共同体意識を醸成し、中国のすべての民族が共同の繁栄と発展のために協力することを奨励する」と宣言した。新疆ウイグル自治区やチベットについては特に言及していない。新疆ウイグル自治区、台湾、南シナ海、香港でのヒステリー状態が止まらない中で、少数民族を国家プロジェクトに統合するための試行錯誤を説明するのは至難の業である。

7億人の消費者市場に参加しよう

 大西洋主義の西側諸国がどのように動こうとも、中国の大衆にとって重要なのは、習近平がかつて「質の高い」経済改革と表現したものを、新5カ年計画がどのように実現してくれるのかということである。

 好調な上海と広東は、すでに6%の成長を目指していた。Covid-19の症例が最初に登場した湖北省は、実際には10%を目標としている。

 熱狂的なソーシャルメディアの活動を見ると、北京の指導者に対する世論の信頼性は、一連の要因を考慮すると、依然として高い。中国は記録的な速さでCovid-19との「健康戦争」に勝利し、経済成長が復活し、当初の予定通りに絶対的貧困が根絶され、共産党創設から100年を経て、文明国家となり、「適度に豊かな社会」として確固たる地位を築いている。

 2000年に入ってから、中国のGDPは11倍以上に成長した。この10年間でGDPは2倍以上になり、6兆ドルから15兆ドルになった。絶対的な貧困から抜け出したのは、9900万人の農村の人々、832の県、12万8000の農村である。

 この複雑なハイブリッド経済は、今では手の込んだ「甘い」罠を欧米企業に仕掛けることにまで手を染めている。
 制裁をするんだって? バカにしてはいけない。少なくとも7億人の消費者がいる市場でのビジネスをするのを楽しみに中国に来なさい!

 私がすでに昨年も指摘したように、この着々と進行中の計画は、国際主義のマルクス主義と儒教(調和を重んじ、対立を嫌う)を高度にミックスしたようなもので、「人類の未来を共有する共同体」の枠組みである。
 一つの国。これは実際には文明国家であり、再浮上する超大国としての新たな歴史的使命に焦点を当てている。
 二つの大会「両会(りょうかい)」という制度。
 そして、非常に多くの目標があり、そのすべてが達成可能なのである。

Pepe Escobar,
  born in Brazil, is a correspondent and editor-at-large at Asia Times and columnist for Consortium News and Strategic Culture in Moscow. He is a frequent contributor to Global Research.
  Since the mid-1980s he’s lived and worked as a foreign correspondent in London, Paris, Milan, Los Angeles, Singapore, Bangkok. He has extensively covered Pakistan, Afghanistan and Central Asia to China, Iran, Iraq and the wider Middle East.
  Pepe is the author of Globalistan – How the Globalized World is Dissolving into Liquid War; Red Zone Blues: A Snapshot of Baghdad during the Surge. He was contributing editor to The Empire and The Crescent and Tutto in Vendita in Italy.
  His last two books are Empire of Chaos and 2030. Pepe is also associated with the Paris-based European Academy of Geopolitics. When not on the road he lives between Paris and Bangkok.




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「デモクラシー・ナウ」は、米帝国主義によるシリアの侵略を擁護

<記事原文 寺島先生推薦>

“Democracy Now” Runs Interference for Imperialism in Syria

ダニー・ヘイフォン著

グローバル・リサーチ

2017年5月15日

(初出は、アメリカン・ヘラルド・トリビューン 2017年5月12日)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年3月15日



 米国における或る不可思議な特徴のひとつに、「独立メディア」を装って、戦争を推進する狂気じみた左派が存在しているという事実がある。オバマ政権が、いわゆるリベラル派が共和党と「契約」を結ぶことはいいことだという潮流を作り出して以来、市民生活において反戦運動が存在しなくなってしまっている。それなのに、非営利メディアはこの状況を打破する手助けをしていない。「独立メディア」機関として最も名が知られている、デモクラシー・ナウが、戦争を推進する活動を行っている左派の完璧な代表になっている。デモクラシー・ナウは、最近シリア情勢について報じたが、これは米帝国による戦争への同意を鼓舞するものである。今は共和党政権下であり、上院や下院でも共和党が優勢である中なのに、だ。

 2017年5月3日、デモクラシー・ナウは、アナンド・ゴパルへのインタビューを放映した。ゴパルは、2012年から2014年まで、「新米国研究機構」の会員だった。「独立メディア」を自称しているデモクラシー・ナウが、ゴパルのような人物と関係を持つということは、デモクラシー・ナウが取り上げる戦争と平和の問題についての情報源の確かさに疑義をいただいてしまうことになる。というのも、「新米国研究機構」が公平な情報源であるとはまったく言えない組織だからだ。ほとんどの米国や西側諸国の政策立案組織がそうであるように、この組織は、戦争に直接投資している団体から支援を受けている。このような団体には、①フォード財団②オープン・ソサエティ財団③ウォール街のシティグループやJPモルガン・チェース銀行などの関連企業から支援を受けた共同事業体、がある。

 ゴパルは、戦争で暴利をむさぼる団体や独占資本など、戦争で真っ先に恩恵を受ける組織で政治的訓練を受けたのだ。ゴパルはアフガニスタンで数年過ごし、タリバンに従軍した経験もあり、今はシリアのテロリストたちを代弁する記者活動に専念している。これらの努力のおかげで、ゴパルはピューリッツァー賞を受賞し、NGO業界で数多くの仕事を果たしてきた。メディアサイト「ムーン・オブ・アラバマ」の最近の報道によると、ゴパルはSNS上で物議を醸す投稿をしていた。それは、ISISの組織加入方法の文書を自身のツイッターでつぶやいたからだ。ゴパルはエイミー・グッドマンやネルミーン・シェィクとのインタビューの中で、米帝国主義の代理人に対する忠誠心を明らかにしたのだ。その米帝国の代理人は、現在シリアや中東全域で大惨事をもたらしているというのに。

 ゴパルの主張によれば、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領が、シリアの苦難のすべての原因になっている、とのことだ。ゴバルが引用したのは、ISISの戦闘員たちとの「対話」であった。ゴバルによると、その戦闘員たちは、バッシャール・アル=アサドによる残忍な行為のせいでテロリズムに傾倒した、とのことだった。さらにゴバルは、シリアとロシアが、テロリズムと戦えていないだけではなく、米国もシリアの政権交代に関する計画を持てていないことを批判した。そして、YPG(クルド人民防衛隊)だけが、ISISと闘っている唯一の組織だとしていた。もちろん、ゴパルの推測はどれひとつも、具体的な証拠に基づくものではなく、裏付けなどはない。

 一方で、あちこちから逆の証拠が出てきている。「アサド大統領の残忍性」言説は、独立メディアの記者たちによりこれまで数え切れないくらい否定されてきた。中でも、シリア政府が化学兵器を使ったとされる点に関しては、特にそうだった。シーモア・ハッシュ記者は、2013年にシリアのグータ攻撃の際使われた化学兵器を追跡し、それらがトルコやサウジアラビアの反乱軍の占領地区や反乱軍の物流ラインからきたものであることを突き止めた。2017年にも化学兵器による攻撃が起こったのだが、その3年前に、すでに国連は、米露の調停のもとで、シリア政府が化学兵器を全廃したことを確認している。ゴパルや彼の政策立案機関のスタッフが、シリアの化学兵器使用問題に関わっている人たちと同様に嘘の情報を垂れ流しているとしたら、彼らをシリア全般のことについての情報源として信頼できると言えるだろうか?

The Truth About Syria: A Manufactured War Against An Independent Country

 より重要なのは、なぜデモクラシー・ナウは、ゴパルを番組に呼んだかという問題だ。なぜデモクラシー・ナウが、ゴバルが「シリアやロシアは大量殺人国家であり、米国は平和を追求している」などと言って、米帝国の肩をもつようなことを許すのだろうか? 2011年以来何度も報じられてきたことだが、米国がシリアに絡もうとする理由は、常にシリア政府を転覆するためだったのだ。米国国防情報局の文書には、米国がシリア内のISISを好意的に支援しており、2003年から始まった米国によるイラク占領期間に、米国はISISの勢力が拡大するような状況を作り出してきた、とはっきり書かれている。さらに、公式記録に残っている内容なのだが、米国と同盟国は、アサド政権を退陣させるという明白な意図を持って、シリアの「もともとの」革命軍に資金を与え、武装させたのだ。これらの外部からのイスラム聖戦士たちの数は何万人にものぼり、近くはトルコ、遠くはヨーロッパ本土から集まってきている。彼らはすべて「民主主義」の名の下に、殺人の罪を犯した罪人だ。

 ゴパルやデモクラシー・ナウは、シリア政府が国民から大きな支持を集めている多くの証拠については言及しない。代理者による侵略のさなかの2012年に、シリア政府は憲法を改正した。そのことはシリア国民のほぼ90%近い支持を得た。2014年に、バシャール・アル=アサドは、得票率88.7%を集め、大統領に再選された。このような結果から、シリア国民から最も支持を受けているのは、シリア政府であることがわかる。それなのに、ゴパルやデモクラシー・ナウといったメディアは、シリアを侵略しているテロリスト勢力による残虐行為については報じないままだ。そして、帝国主義諸国からそれらのテロリスト勢力が支援を受けていることについても、だ。

 デモクラシー・ナウが、帝国主義者たちを擁護している理由は、彼らから資金提供を受けているからだ。それは、どのNPO法人やNGO法人についても同じことなのだが。ゴパルが 「新米国研究機構」の申し子であるのと同様に、デモクラシー・ナウは、「パシフィカ協会」の後援を受けて生まれたのだ。クリティカル・ソシオロジー誌の分析によれば、パシフィカ協会は、1996年から1998年の間に、フォード財団や、カーネギー財団などから14万8千ドル以上の支援をうけ、デモクラシー・ナウを立ち上げたとのことだ。ラナン協会はデモクラシー・ナウに補助金としてさらに37万5千ドルを寄付していた。(同協会についての2008年以降のアメリカ合衆国内国歳入庁990フォームによる)。ラナン協会を設立した大御所資本家であるパトリック・ラナンは、70年代後半から80年代前半にかけてITTコーポレーション社の取締役をつとめていた。ITTコーポレーション社は、CIAの支援のもと行われたファシストによるクーデターの手先だった。そのクーデターにより、民主的に選出されたチリの社会主義者サルバドール・アジェンデ大統領は退陣させられた。

 フォード財団のような、いわゆる世界規模で展開するNGOは、非常に裕福な個人や企業から多額の寄付を受け、世界中で帝国主義者たちの目的を果たす手先となっていた長い歴史を持つ。これらの財団が、米帝国主義のために「ソフトパワー」を駆使する。その主要な目的は標的とされた国家に「文明社会」という基盤を提供することで、政権転覆の土台作りをすることだ。ラテン・アメリカの国々では、こういう現状がずっと続いている。これまで何度も目撃されてきたのは、「全米民主主義基金」やフォード財団といった協会が、ベネズエラや、エクアドルや、ボリビアの左派政権を破壊しようとする右派の反対運動を支援していることだ。

 だからデモクラシー・ナウが、シリアで帝国主義者たちが流している言説に正当性を持たせようとしているのは、別に驚くようなことではないのだ。デモクラシー・ナウが、「独立」メディアであるというのは、名前だけだ。デモクラシー・ナウのスタッフは、資金源である組織に恩を売らないといけない。そして、そのような組織は、帝国主義者たちが
は人道主義者である、とでっちあげることに大きな役割を果たしているのだ。だから、デモクラシー・ナウは、企業メディアが伝えていない米国内のニュースを報じることはあるが、世界規模で何が起こっているかについては、嘘情報の発信源である危険性があるのだ。エイミー・グッドマンのシリア情勢関連記事は偽りであり、これでは間違った世界観が世間で醸成されてしまう。

 米国を拠点にしている真の独立メディアの記者たちは存在する。しかし、彼らには金銭面や政治面での支援がほとんどないのだ。米帝国主義に対する総合的な闘いという視点で、報道やメディアは捉えられなければならない。独立メディアが力を得るのは、人々が、元気で力強く活動している時だ。人々の活動が弱くなれば、独立メディアの報道も力を失う。代替メディアが企業団体の裏に隠れているかぎり、米国で企業メディアが支配的な地位を保ち続けられる。彼らにとって今は勝負の時なのだ。だからこそ帝国主義の「ハードパワー」装置も「ソフトパワー」装置も駆使した操作レバーを使って、勝負をかける必要があるのだ。デモクラシー・ナウを使って、言説を広めようというのも、その手口のひとつだ。


Danny Haiphong is an activist and radical journalist in the Boston Area.

 

 

 

アンドレ・ヴルチェク氏が亡くなった。彼は、真実を求める情熱的な戦士だった。


<記事原文> 
The Death of Andre Vltchek, a Passionate Warrior for Truth


グローバル・リサーチ 2020年9月25日
エドワード・カーティン
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月30日



 「もし世界がひっくり返っているのならば、我々が世界をひっくり返してもとの正しい姿にもどすべきではないのか?」– エドゥアルド・ガレアーノ(1998) 『逆さま』から

 何十年もの間、古き良きジャーナリスト(しかし実際は彼は若い)であり、芸術家でもあるアンドレ・ヴルチェク氏は、世界中を旅し、真実を追い求めてきた。そして、つねに背筋を伸ばして立ち、世界を変えようとし、不正に対して立ち上がるよう人々を励ましてきた。今の時代の記者はいすに座ったまま記事を書くのだが、彼は勇気と不屈の精神を持って歩き回る記者だった。彼はものごとの本質をまっすぐに話した。そのため、ある特定の人々やニセ左翼の出版社に良く思われていなかった。そのような人々はアンドレの中にある真の怒りを嗅ぎ取っていたのだ。そして、アンドレには偽善を嗅ぎ取れる力があった。そのことが、彼らを恐れさせたのだ。だからこそ、そういったメディアは、アンドレの記事を載せるのをやめたのだ。アンドレは他の多くの記者が恐れて足を踏み入れないようなところでも行った。そして、西側諸国の帝国主義的な暴力による被害を受けた地域の人々と話を交わした。アンドレは、無防備な人々を守り、自己防衛するよう励ました。

 でも、アンドレはもういない。アンドレは、運転手付きのレンタカーの後部座席に乗っているときに亡くなった。彼らは夜通しトルコのイスタンブールに向かっているところだった。アンドレは眠っていた。ホテルについて妻がアンドレを起こそうとしたが、だめだった。享年57歳。

 アンドレには、安らかに眠ってほしい。だが、アンドレの言葉を鳴り響かせよう。そして、正義と平和を求めるアンドレの情熱的な叫び声も。。凶暴な略奪者が支配するこの世界に、正義と平和を求めるアンドレの情熱的な叫びを鳴り響かせよう。    

 アンドレやアンドレの業績を知っている人たちは、彼を亡くしたことを深く、深く悲しんでいる。アンドレの友人であり同僚でもあるピーター・ケーニッヒ氏も胸を打つ追悼の記事を書いている。

 ケーニッヒ氏が書いている通り、ヴルチェクはつねに世界中の弱者たちを守っていた。その弱者とは、人間と思われず使い捨てにされている人たち、「周辺に追いやられている」人たち、有色人種たち、西側諸国が起こした戦争の被害者たち(その戦争には、軍による戦争も経済による戦争もある)だ。 そして、その人たちが住んでいるのは西パプア、イラク、シリア、アフリカなどだ。アンドレは怒りっぽかった。ただその怒りは正当性のある怒りだった。  怒りの対象は、一方的にしか物事を伝えない西側メディアと、自分たちに都合のよい「真実」を常に説き聞かせているそれらメディアのエリートたちに対してであった。

 アンドレは最近米国にいた。以下は、アンドレが米国に関して書いた文章だ。

 
一つだけ分かって欲しい。ここにいると聞こえてくる声は、奴らの声だ。何度も聞こえてくる。奴らは世界の人々に何が問題で何が問題ではないか押しつけてくる!こんな声はアフリカや中東やアジアの国々では決して聞こえてこない。そのような地域では、人々は完璧に何が問題なのかを理解している。問題の根本が人種問題にあるのか、そうでないか、アフリカや中東やアジアの人々には分かっている。

 私はたった二週間しか米国に滞在していないが、米国社会の深い危機を分析できた。私が訪れたのは、ワシントンDCとミネアポリスとニューヨークとボストンだ。そこで多くの人々に話しかけた。私が目撃したのは、混乱状況であり、さらに、米国の人々が世界の他の地域のことを全く頭にいれていないことだ。この惑星を何十年間もずっと陵辱し続けてきた米国は、自分たちの事を世界的な視点で見るということが全くできないのだ。市民たち(その中にはメディア関係の人々も含まれるが)は、恐ろしいほど無知で、古い考えに凝り固まっている。

 しかも自分勝手だ。

 私は何度も尋ねた。「黒人たちの命は世界中で大切にされているのですか?コンゴ共和国の黒人たちもですか?西パプアの黒人たちもですか?」と。誓ってもいい。明確な答えは全く返ってこなかった。
誰かが伝えなければいけない。誰かが米国人たちの目を開けさせなければ。


 
数年前、私は南カリフォルニアに招かれ、当時製作中だったアフリカについてのドキュメンタリー映画を紹介する機会があった。(その映画のタイトルは『ルワンダの策略』で、西側諸国により引き起こされた大虐殺についての映画だ。その大虐殺は、ルワンダで、そして後にはコンゴ民主共和国で行われたものだ) 。そこでは何百万人もの黒人たちが死に瀕していた。その大虐殺の原因の大部分は、米国の白人たちの止むことのない贅沢のせいだ。

 ところが、話すことを許される前に、私はこんな警告を受けた。「気を付けてください。米国の人々は敏感なのです。残虐な真実を見せすぎないでください。人々が嫌な思いをするかもしれません。」
この警告を聞いて、私はすんでのところで、その場を立ち去りそうになった。会の主催者への敬意がなかったら、そうしていただろう。

 今ならわかる。いまこそ、米国の人たちに真実を見せるときだ。血が流れる川を。この惨劇を引き起こしているのは、米国人の怠惰さであり、自分勝手さであり、欲望だ。米国の人たちに、米国以外の世界の人たちの怒りの叫びを聞かせる時なのだ。


 しかし、ご存じのように、そんなことはほぼ不可能だ。米国の人々の目と耳を開かせることは。なぜなら、米国の人たちは死んでもそんなことはしないよう凝り固まっているからだ。しかし、アンドレは必死でそれを試みた。そして、アンドレの苛立ちはますます大きくなっていた。なぜならそんなことをしても、相手は耳が聞こえていないようだったから。

 アンドレは勇猛な戦士であると同時に、愛の人でもあった。アンドレは、世界の人々や世界の文化に深い愛を持っていた。アルベール・カミュと同じく、アンドレは美と苦しみに身を捧げようとしていた。その仕事こそ、まさにアンドレの天職だった。文学と文化を愛し、これまで生み出された最善の芸術と美を慈しむアンドレが深く憎んだのは西側諸国がたびたび見せる振る舞いだった。西側諸国は、権力者による喧伝に惑わされ、無知で無教養な場所になってしまった。一言でいえば「生命のない社会」だ。西側にないのは、幸福感や温かさや詩だ。そして、愛だ。西側諸国では、そんなものたちがすべて極端に供給不足になっているのだ。

 アンドレは以下のように感じていたし、口にも出していた。「米国では消費主義が強要され、人々は虚無主義に陥り、米国が世界中の人々を苦しめているという事実を認めたがっていない。なんという自分勝手なバカ騒ぎなのか。「俺にくれ、くれ、くれ」の世界だ。アンドレはこのような状況を魂の死だと感じていた。こんな状況はたとえ見せかけであれ、人々が信仰する宗教の教えとは真逆の状況だ。人々は、絶望を見えなくするためそんな宗教にすがっているのだが。

 アンドレは以下のように書いている。

 「こんなことはやめないといけない。私がこういうのは、私がこの世界を愛しているから。この世界とは、西側帝国の外にまだ存在する世界だ。私はそんな世界に陶酔しているし、憑りつかれている。私が心から愛する世界。大きな喜びのある世界。一瞬一瞬、すべてがいとおしい。」


 詩、音楽、偉大な文学。これらが、アンドレが愛したものたちだ。これらを守るために、彼は平和を守る要塞の上で戦っていたのだ。

 読者の皆さんには、ぜひ、アンドレの以下の記事を読んでほしい。「愛と西側の虚無主義と革命的な楽観主義

 アンドレは稀有な存在であり、勇気のある人物だった。アンドレの栄誉をたたえ鐘を鳴らそう。

 以下は、ケネス・レクスロス氏がアンドレのために書いた詩だ。詩人の心を持った戦士アンドレのために。



無言

木々は静かにたたずんでいる

暑さの中で

心を解き放ち

君の思いを伝えてほしい

君はどういう人間だったのか

そして今、君はどういう人間なのか.

鐘の音のように 

そう、だれもが鳴らしたことのない鐘の音のように。


アンドレ・ヴルチェク氏による記事はこちら

バーニー・サンダースがジョー・バイデンに警告:左に進め、そうでないと選挙がダメになる

<記事原文 寺島先生推薦>
Bernie Sanders warns Joe Biden: Pull left or blow the election
 
RT US ニュース

2020年9月13日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年10月7日


 トランプ大統領はジョー・バイデンを「急進左派」のあやつり人形だと非難した。しかし、米国で最も著名な左派のバーニー・サンダースは、バイデンは十分に左よりになっていないと考えている。だが彼の懸念はバイデンの耳には聞こえていないようだ。

 トランプが言うことには、ワシントンで50年近くの経験を持つ穏健民主主義者のジョー・バイデンは、「アメリカの生活様式を破壊しようとする急進的な左派運動のあやつり人形」だ。トランプの主張の中心は、バイデンが「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」の抗議運動に伴う暴力の傾向を強く非難することを拒否したこと、そして11月に勝利した時にトランプの減税を撤回するというバイデンの公約についてである。

ALSO ON RT.COM

Trump slams ‘Radical Left Mayors & Governors’ for allowing ‘crazy violence’ that has forced ‘Slow Joe’ Biden ‘out of basement’

 しかし、バーニー・サンダースの考えでは、バイデンは自分の利益のために中道に近づきすぎている。日曜日のワシントン・ポスト紙の報道によると、サンダースは「バイデンがより漠然とした、より穏健的な姿勢を継続すれば、11月の選挙で敗北するという深刻な危険性がある、と仲間に伝えた」

 バイデンの戦略は、ほぼ全てのキャンペーンでトランプとの敵対姿勢をはっきりさせる事のようだ。それは、今年のメインシーズンにおいて、サンダースが若い有権者を的確にとらえた「経済ポピュリズム」ではない。この報道によると、サンダースが望んでいることは、バイデンが「公的国民皆保険制度」を受け入れること、処方薬の値段を下げる計画を発表すること、そしてより高い賃金を認めることだ。

    
 さらに、サンダースは、バイデンがニューヨーク下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような人気の左派政治家と選挙運動を行い、若者やラテンアメリカの選挙民に接近することを望んでいる、ということだ。ラテンアメリカの選挙民は、選挙日が近づくにつれ、ますますトランプに傾くようになっている。オカシオ・コルテスは、先月の民主党全国委員会では、発言者の最後の方に付け加えられたが、おそらく民主党によるバイデンの穏健主義寄りの動きの中で、元共和党の知事であったジョン・カシッチより発言する時間が少なかった。
    
ALSO ON RT.COM

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 バイデンを支持するというサンダースの決定は、彼の多数の支持者に失望をもたらした。社会主義者の上院議員がバイデンを是認したことは、2016年のヒラリー・クリントンとの争いからサンダースを追い出した同じ黒幕政治への降伏だ、と見なされたからだ。それに対応するために、サンダースは、自分がバイデンを左に引っ張り、二人で特別委員会を設置し、気候変動、移民、医療保険制度、その他の重大な課題について進歩的な政策を作ると約束した。

 しかし、この夏、その特別委員会は、サンダースが特に推奨した「すべての人のための医療保険」制度の代わりに、オバマケアの拡大で妥協した。気候に関する勧告については、進歩主義者が要求した根本的な「グリーン・ニューディール」に及ばなかった。刑事司法改革の概要については、一部の左翼や「ブラック・ライブズ・マター」活動家の主要な要求である警察への資金提供拒否について言及していない。特別委員会の勧告を発表したときでさえ、サンダースは、彼とバイデンの間には「我が国が直面している最も重要な問題のいくつかについて強い意見の相違」があることを認めた。

 それ以来、バイデンへのサンダースの申し立ては強まるばかりだ。サンダースは金曜日の公共放送サービス(PBS)のインタビューで、「バイデンは『私はドナルド・トランプではない』というだけでなく、国民に別の選択肢、あるいはバイデンに投票する理由を語る必要がある」と述べた。「それはバイデンの経済計画について話すことだ。しかし、それは私が望むほど強力なものではない。それはバーニー・サンダースの計画とはちがう。」

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 サンダースがもうそろそろ慣れてよいことがあるとすれば、それは民主党の主流派によって干されているということだ。2016年の民主党大会前、ヒラリー・クリントンの記録的な低支持率にもかかわらず、サンダースは、クリントン陣営の都合のよいように選ばれたスタッフによって追い出され、それでもクリントンを支持し続けた。そしてそのことは、彼の多くの支持者に、サンダースが自分の価値を低下させ支持者を裏切った、と見なされた動きであった。
     
 この頃、重要な時期に、バーニーに対する偏見が始まった。2月、いわゆるサンダースのロシアによる支持がメディアで出回り、社会主義者を公言するサンダースをアドルフ・ヒトラーに例えるリベラル派の識者が現れた。ワシントン・ポストが、1か月足らずの10の反サンダース特集記事の1つで宣言したことは、バーニー・サンダースは「左派のドナルド・トランプ」だということである。

 それでもサンダースは彼の荷馬車を民主党につないできた。そして、いざという時には、サンダースは彼自身の進歩的なイデオロギーを超えてバイデンを選ぶだろう。サンダースは金曜日に公共放送サービス(PBS)に答えて、彼らの共通の目標である「トランプを倒すこと」は、バイデンと彼自身との不一致より優先する、と彼は述べた。













417 Bernie Sanders warns Joe Biden: Pull left or blow the election
13 Sep, 2020 14:46 / Updated 9 days ago

President Trump has accused Joe Biden of being a puppet of the “radical left.” But the US’ most prominent leftist, Bernie Sanders thinks Biden isn’t leaning left enough. His concerns seem to be falling on deaf ears, though.
Trump has said that Joe Biden, a centrist democrat with nearly five decades of experience in Washington, is a “puppet of the radical left movement that seeks to destroy the American way of life.” Central to Trump’s argument is Biden’s refusal to strongly condemn the wave of violence that’s accompanied ‘Black Lives Matter’ protests, as well as his pledge to roll back Trump’s tax cuts should he win in November.

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To Bernie Sanders, however, Biden is sticking too close to the center for his own good. According to a Washington Post report on Sunday, Sanders “told associates that Biden is at serious risk of coming up short in the November election if he continues his vaguer, more centrist approach.”

That approach has seen Biden focus his campaign almost entirely around opposition to Trump, rather than the “economic populism” that made Sanders a hit with young voters during this year’s primary season. According to the report, Sanders wants Biden to embrace single-payer healthcare and higher wages, and to unveil plans to lower the cost of prescription drugs.

Furthermore, Sanders reportedly wants Biden to campaign with popular leftist politicians like New York congresswoman Alexandria Ocasio-Cortez, in a bid to reach young and Latino voters, the latter of whom are leaning more and more toward Trump as election day draws nearer. Ocasio-Cortez was a late addition to the speakers’ roster at last month’s Democratic National Committee, and in a move perhaps indicative of the party’s dedication to Biden-style centrism, was afforded less time to speak than Republican former governor John Kasich.

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Sanders’ decision to back Biden came as a disappointment to his legions of supporters, who saw the socialist senator’s endorsement as a capitulation to the same machine politics that forced him out of contention against Hillary Clinton in 2016. In response, Sanders promised that he’d pull Biden to the left, and both men set up a number of task forces to shape policy on climate change, immigration, healthcare, and a number of other hot-button progressive issues.

Yet the task forces settled this summer on expanding Obamacare rather than implementing Sanders’ signature ‘Medicare for All’ system. The climate recommendations fell short of the radical ‘Green New Deal’ some progressives demanded, and the criminal justice reforms outlined did not mention defunding police departments, a core demand of some leftists and ‘Black Lives Matter’ activists. Even in announcing the task force’s recommendations, Sanders admitted that himself and Biden had “strong disagreements about some of the most important issues facing our country.”

His pleas to Biden have only intensified since then. “You got to give people an alternative or reason to vote for you other than saying, ‘I’m not Donald Trump,’” Sanders said in a PBS interview on Friday. “And that means speaking about an economic program, which Biden has. It is not as strong as I would like it. It is not the Bernie Sanders program.”

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If there’s anything Sanders should be used to by now, it’s being sidelined by the Democratic establishment. Despite Hillary Clinton’s record low favorability ahead of the party’s 2016 convention, Sanders was muscled out by a party whose staff were hand-picked by the Clinton camp, and went on to endorse Clinton, a move many of his supporters saw as a betrayal of his values.

This time around, the bias against Bernie began in primary season, with leaked stories of Sanders’ so-called Russian support circulating in the media in February, and liberal pundits comparing the avowed socialist to Adolf Hitler. Bernie Sanders, the Washington Post declared in one of its ten anti-Sanders op-eds in less than a month, is “the Donald Trump of the left.”

Yet Sanders has hitched his wagon to the Democratic Party, and when push comes to shove will choose Biden over his own progressive ideology. Speaking to PBS on Friday, he said his own disagreements with Biden came second to their common goal: “to defeat Trump.”

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Qアノンは人々の健全な変革への衝動をねじ曲げるインチキ集団だ


<記事原文 寺島先生推薦>

Caitlin Johnstone: QAnon is a fake, decoy imitation of a healthy revolutionary impulse

RT 論説面
2020年8月20日

By Caitlin Johnstone, an independent journalist based in Melbourne, Australia. Her website is here and you can follow her on Twitter @caitoz

 トランプの支持者の多くは、まるで宗教のようにQアノンの陰謀論に従っている。そして、この陰謀論の中には、「沼の水を干上がらせ」、現状を打破する秘訣のすべてがあると主張している。しかしこのQアノンという組織は、ただの恥知らずのまやかしで、こんなものについていっても本当の変革など決して起こらないだろう。


<訳注> Qアノンについては下記のブログ「百々峰だより」で詳しい説明があります。「沼の水を干上がらせる」というのはどういう意味かについても、そこに説明があるので、そちらを参照していただければ幸いです。
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-384.html


 米国大統領トランプは、これまであの有害なQアノンの陽動作戦について好意を持っていることをはっきりとは言及せず、またQアノンに対する質問に答えることは避けてきた。しかし今日、初めてQアノンに好意を持っていることを認め、Qアノンへの支持を表明した。そして記者にこう答えた「私はこの運動について詳しくは知らないが、私に好意を持ってくれていることは知っている。それは嬉しいことだ」と。さらに、「彼らはただ自国を愛していて、ポートランドやシカゴやニューヨーク市で起こっていることを見たくないようだ」と続けた。

 トランプは、Qアノンの裏で広まっている説についての質問を受けた。それは、トランプが子どもを小児性愛者に売るような悪魔の組織ディープ・ステートに対して、密かに闘いをすすめている、というものだ。その説をトランプは認めたが、こう言い直した。彼が主導している闘いの相手は「急進左派の考え」である、と。

「もし私が世界の問題を解決する手助けができるのなら喜んでそうする。身を捧げて、だ」。トランプは質問に対してこう答えた。「<i>さらに、われわれは急進的な左派の考え方から世界を守ろうとしている。その左派の考えはこの国を滅ぼすだろう。もしこの国がなくなれば、世界も同じことになるだろう」と。



 もちろんトランプは、子どもを小児性愛者に売りとばす邪鬼のような連中と闘っている、とは言わなかった。 なぜならトランプはそんなことは何一つしていない。トランプはディープ・ステートと闘っているわけではない。毒のある言葉を撒き散らしている割には、トランプは極めて都合のいい共和党の大統領であり続けている。トランプは政策においても身のこなしにおいてもこれまでの大統領と変わらず堕落していて、見ていて気分が悪くなる大統領だ。さらにトランプは選挙で選ばれてはいない支配者たち(ディープ・ステートという名で知られている)に逆らうようなことは何一つしてこなかった。トランプはポートランドなどで起こっている抗議活動には激しい攻撃を加え、ベネズエラボリビアなど世界各地の社会主義を攻撃しているのだから、トランプがディープ・ステートに闘いを挑んでいることを認めなかったのは賢明な判断だと言える。



 トランプはQアノンの陰謀論をはっきりとは認めないという不誠実な態度をとったのだが、そのことがネット上のQアノン支持者たちの興奮や情熱を弱めることにはならなかった。

 私がQアノンを折に触れて叩くのは政府や富裕層に従順なメディアを叩くのと同じ理由だ。どちらも大衆が、現状を握っている権力者たちを支持するようになることを画策しているからだ。 何もしなければ大衆はそんなことを支持しないからだ。Qアノンが見せているのはワクワクするような運動だ。そう、小市民がついに立ち上がり、強きものによってつけられた鎖を投げ捨てるという運動だ。その強きものというのは、私たちをずっと搾取し抑圧してきた連中だ。それなのにQアノンがやっていることと言えば、不満を持つ民衆に冷静になるよう諭し、「俺たちの計画を信じ」、民衆が米国政府のトップを信頼するよう仕向けているだけだ。

 そしてこのことこそがまさにQアノンが特に有害な組織であるという理由なのだ。Qアノンが人々に間違った情報を信じさせて人々を困惑させたり、疎外感を感じさせたりすることだけが問題ではない。 Qアノンは、健全な革命を起こしたいという人々の衝動がどんなものかを模倣している、そのインチキこそが問題なのだ。Qアノンは人々に、もともと人々がある程度本能的に気づいていた重要な真実を伝える。その事実とは、例えば大手メディアは信頼できないものだとか、選挙で選ばれた公式米国政府が本当の主導権を握っていないとか、私たちに必要なのは目を覚ますことだ、といった情報だ。このような情報を耳にすれば、本質的で真実で健全な革命を起こそうという衝動が生まれるものだ。そのとき、Qアノンは民衆の気持ちをねじ曲げ、米国大統領を支持し共和党のたくらみを支持するよう仕向ける。

 私がトランプのやっていることが完全な悪事であると主張するたびに、(悪事の例をあげればジュリアン・アサンジの英国からの引き渡しを画策したことや、イラン軍の主要人物を暗殺したこと)、本当に毎度毎度、Qアノンの推進者たちから「落ち着け」や「俺たちの計画を信じろ」なとど言われる。トランプのそんな行為はディープ・ステートに対する巧妙な戦略だからだ、というのが彼らの言い分だ。トランプの進める共和党の政策をこれまでずっと流し続けてきた、あの邪悪なFOXニュースに対しての広汎な異議を見れば、なぜそのようなたくらみがQアノンに群がるものたちにとって良いことであり、都合の良いことなのかがよく分かるだろう。

 権力者と闘おうという健全な衝動が、支配者層の最も邪悪な面を支持するようねじ曲げられる。こんな風に健全な衝動がねじ曲げられ崩れていくのを見るは、いつものことだ。政治の世界ではよくあるこだ。人種差別や偏見に対する健全な闘いはねじ曲げられ、戦争を推進し、抑圧的で人民を搾取する社会を目指す民主党支持に回される。民主党は人民を守る素振りを見せているが、民衆を破壊することしか考えていない。 困っている人々を守り、巨悪と闘おうという健全な衝動はねじ曲げられ、政権交代のための「人道主義」という介入主義者を支持するように導かれてしまう。



 人々が自分たちの持つ健全な衝動によって、つい騙されてしまうことは、ある意味で良いことでもある。というのもこれは、私たちは基本的に健全な感覚を持つ善人だということだからだ。つまりどこに進めば正しいかが感覚として分かっているということだ。 もし私たちが本能的に邪悪で賢くない存在だとしたら、連中の喧伝には引っかからないだろう。連中の喧伝は、巨悪と闘い、子どもたちを守り、真実を述べるよう伝えているからこそ、連中の喧伝に引っかかってしまうのだ。さもなければ、連中が私たちを引っ掛けようとする手口は、私たちがもつ躊躇の気持ちや憎しみや欲望や人を攻撃したいという気持ちを利用することになるだろう。しかし人間というものは基本的には善であり、だからこそ喧伝家たちはその良心を利用して私たちを騙そうとするのだ。

 しかし善良な意思と善良な意図だけでは足りないのだ、悲しいことだが。知性だけでは私たちが喧伝に騙されることは止められない。かなり知性のある人でも喧伝家たちの繰り出すもの、例えばロシアゲートやQアノンなど、に陥ってしまっている人も少なからずいる。いま世界で本当に何が起こっているかはっきりと見極めたいのなら、何が真実なのかを絶え間なく身を尽くして追求し続けないといけない。そう、自分の魂にすっと落ちる、そんな真実を追求し続けることだ。

 ほとんどの人たちは、真実をつかむこのような努力をしていない。ほとんどの人たちにとって真実は優先順位の一番ではない。自分たちは真実が優先順位の一番だと考えていると思っているだろうが、そんなことはない。よく調べてみると、ほとんどの人たちがやっているのは、どうすれば自分たちがもともと持っている考えを守ることができるかを探すことだ。真実を客観的に捉えるよりも、その方が優先される。民主党に特別な嫌悪感を持っている人なら、その人々は自分の固定観念に縛られQアノンの陽動作戦に流されるだろう。トランプに対して特別な嫌悪感を持つ人なら、トランプはロシア政府に操られているというロシアゲートの話を信じるように流されるだろう。影響を受けやすいだろう。このような自分の中の偏った考えのせいである方向に誘導されてしまうことは他にもいろいろある。

 真実を見つけようと真摯に取り組むこと。偏った世界観や考え方にとらわれないで、客観的な真実の火を掴むことに妥協しないこと。そうするしか、偽情報や喧伝で溢れているこの世界で正しい舵をとることが出来る術はない。真摯な態度で何よりも真実を優先すること。そしてこの世の中で実際に起こっていることは何なのかを最善を尽くして見出そうとすること。そうすればきっと、まやかしに騙されることはなくなるだろう。

ベテラン活動家の一喝。「BLM(黒人の生命も大事だ)運動はのっけから民主党の選挙の道具だった。邪な企みのために、何百万ドルものカネが草の根運動に回されている!!」

<記事原文 寺島先生推薦>Veteran activists have called out BLM as a tool of the Democrats from day 1. But agenda-driven $MILLIONS drown out the grassroots

RT 論説面
2020年7月6日


ヘレン・ブイニスキー

ヘレン・ブイニスキー氏はRT所属の米国のジャーナリストで政治論説家。彼女のツイッターアカウントはこちら。 velocirapture23

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年8月25日



 「黒人の生命も大事だ(以降BLM)」運動は何百万人もの米国の黒人を苦しめてきた。セント・ルイスのある活動家が説明してくれたのは、これは白人リベラル活動家の長年にわたる伝統的な手法であること、そして彼らが草の根運動を乗っ取って民主党の企みを前進させる手口について、だった。

 「BLM運動は、組織的に資金が提供されている社会正義のための活動であり、この活動は黒人たちの痛みを利用して白人の罪深いリベラルたちを利するものであり、結局は民主党の政党戦略に利用され、米国社会を分断することになる」。こうRTに語ったのは、セント・ルイスの活動家二オータ・ウフーラ氏だ。

 ウフーラ氏は自身のウェブサイトhandsupdontshoot.com を2014年8月に立ち上げ、セント・ルイスの郊外にあるファーガソンで起こった警官による18才のマイケル・ブラウンさん銃撃事件に関する間違った情報に対抗した。

 かつてBLM運動が高まりを見せる中で、ブラウンさんの殺害によって引き起こされた社会正義を求める新たな組織がファーガソンですぐに空中霧散され、本来の抗議活動の熱が巧みに利用され、抗議者たちの本来の要求が蔑ろにされ、時には邪魔をされたことを目にしてきたウフーラ氏がずっと人々に警告しようとし続けてきたことは、BLM運動を取り仕切る組織が本当は誰の代理者であるかを見失うな、ということだ。その答えは、黒人の運動にテコ入れすることで、民主党の支持者を増やそうという企みだ。

活動を乗っ取るやり口


 地域から信頼を得ているという見せかけの証としてファーガソンの住民たちから資金を集め、BLM運動はブラウンさんの死に際して3300万ドルを手にした。ウフーラ氏によれば、それは自分たちの地域で見たことのないような大金だった。 6年後、セント・ルイスの黒人たちは貧しいままで、街は暴力に溢れていた。しかし、BLM運動はそのセント・ルイスを新たな搾取地域に選んだ。

 「彼らははじめは草の根運動の影に隠れています。それから運動の指導者として入りこみます。そして、その指導者たちがメディアに顔を出し、自分たちがその運動を指導しているかのような話をするのです」。ウフーラ氏はこう語った。

 BLM運動やその他の人工芝運動のやり口の大まかな説明をしたあと、ウフーラ氏はこうつけ加えた。「彼らは抗議活動の場に本当に少しだけ顔を出したりもします。自分たちが計画した活動でなくても、です。そしてニュースに登場します」。ウフーラ氏によると、このやり口がワシントンで1963年に起こった反人種差別運動である「ワシントン大行進」を白人のリベラルたちがハイジャックした手口を踏襲した伝統的なやり口なのだ。

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You’re already paying reparations, but the money’s not going to black America

 この伝統的なやり口がグツグツと煮詰められ受け継がれているのだ、とウフーラ氏は語っている。ネットルート(訳注 米国にある進歩的な政治団体)といった組織がまるで工場の組み立てラインのように冷酷なまでの効率の良さでニセ活動家を作り上げる。

「ネットルートは、活動家たちがオーディションを受け民主党や特別利益団体や白人のNPOのあやつり人形になるところなんです」。ウフーラ氏はさらに話を続けた。

 「そんなことがあっという間に起こってしまうので、気がついた頃にはすでに外堀がきっちり埋められて、何に襲われているのかを知る隙もないのです。何が起こっているかを知ることさえよりも先にニュースに報道が流れて、自分たちの本来の運動が乗っ取られてしまっているのです」。

 白人のリベラル団体や進歩派団体は、「私たちの活動の情熱を利用して彼らの狙いを前進させようとします」。BLM運動の場合でいうと、「社会の様々な分派」という概念を武器に、活動範囲を人種問題から女性の権利、移民者の人権、LGBTの問題などにひろげ、本来の活動を白人自身の問題にすり替えるのだ。

 「人々を動員するために、彼らには前を走る黒人が必要なのです。だって、彼らが抗議活動をどう見せたいか、分かります?世論向けには、トリプルケイ(白人至上主義団体)運動のように見せたいんですよ」。ウフーラ氏は冗談めかして言った。

彼女の言っていることは正しい。先月の抗議活動者のうち黒人はほんの17%だった。これはピュー研究所が先週出した調査結果だ。同組織の敵である統計結果からはウフーラ氏の冗談は冗談で聞こえなくなる。

真の活動家の権利は剥奪される

  ウフーラ氏だけがBLM運動を公然と批判している草の根運動家では決してない。彼ら活動家が批判しているのは、BLM運動が、疑似餌を垂らし、警察の暴力行為の被害者のために抗議する運動にとってかわって民主党のペット育成を行っていることに対してだ。BLM運動のシンシナティ支部は、同団体名で2018年、以下のような象徴的な表明を出している。同団体は、全国組織をこう批判した。「国中に潜んでいる名のない抵抗世論の高まりに資金を出すことで、そのような世論が自分たちのものであるかのように見せ、(黒人の死)を利用している」と。被害者の遺族が正当な報いを得ることに努力を払うこともなく。

 シンシナティ支部はこうも表明している。12才のタミル・ライス君が玩具の銃を持っていたために警官に殺害されたクレバランドで開催された2015年のBLMの会議は、黒人の性転換の問題についての議論に焦点化され、苦しんでいる地域に更なる分断を呼ぶことになってしまった、と。

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George Soros’ $1 billion pledge to fight ‘nationalism’ proves he will continue his political battles from beyond the grave

ロサンゼルスの活動家たちは、イゼル・フォードさんの殺害についてなにも動いてくれないと、BLMの地方支部を非難した。フォードさんは精神障害があり、2014年警官により射殺された。ロサンゼルスの活動家たちは、マイケル・ブラウンさん殺害事件に対する運動と協同しようとファーガソンに出向いた。その後活動家たちはロサンゼルスに戻り、ロス市の地方検事にフォード君を殺害した人を起訴するよう要求していた。しかし、BLMロサンゼルス支部は、この殺害事件から目を逸らし続けただけではなく、同団体の指導者の1人は「ウイミン・イン・アクション」賞を受賞したのだが、彼女がその賞を受け取ったのは、実はフォード君を殺害した警官たちを無罪放免したのと同じ地方検事局からだったのだ。

 BLMで最も目立つ代表者たちが明らかな詐欺行為を行っていることを指摘している活動家たちもいる。 例えばドレー・マッケッソン氏はアップル社やマクドナルド社の販売促進に手を貸しており、逮捕された時にはツイッターのTシャツを着用することまでしていた。このような彼の行為については、多くの活動家は計画された販売促進行為であると考えている

 また氏はBLMが警察への予算を停止することを要求していることや、ミネアポリス市が同様のことを実施しようと誓約していることに対して納得していないのだ。ファーガソンやセント・ルイスの市当局は、する気もないのに警察の再建を公約していた。議会を通過した政策の多くは軽んじられ、ずっと後退させられたままだ。ウフーラ氏は「警察への予算の停止」は、ただ基金への寄付をつり上げる戦略にすぎないと考えている。

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 黒人問題を選挙で解決できる唯一の方法は、「政策を武器にする」ことしかないと、ベテラン活動家のウフーラ氏は答えた。すべての現職議員は去る必要がある。なぜなら変革を起こす機会はずっとあったのに、彼らには変革を起こす気はないことがはっきり分かったからだ。「選挙を1~2期かければ、私たちの要求を通してくれる議員を育てることができるのかもしれない。でも、現段階では私たちは負けている」、とウフーラ氏は語った。「私たちは議員の総入れ替えをしなければ。それ以外にいい方法がありますか?」

 BLM運動はちかごろ下火になってきている。それはここ3年間で、集まった寄付のうちたった6%しか地方支部に配当されていないからだ。そして、寄付金のうちなんと83%が顧問たちや交通費に充てられている。寄付者から支部へむかうお金の流れが複雑なので、マネーロンダリング(金銭の洗浄行為)が行われているのではないかという疑いが拡がっている。そして、BLMの代表者たちは記者から資金のことについて質問されると、滑稽なくらいほとんど口を閉ざしている。

 協同設立者のアリシア・ガーザ氏はBLMが組織に支援されていることを全否定したが、億万長者の投機家であるジョージ・ソロス氏ただ一人だけでも、3300万ドル以上をBLMや創設者や関連団体に出資している。さらにフォード財団は2016年、BLMと提携した「黒人の生活のための運動」に1億ドルを出資することを誓約していた。協同設立者のパトリス・カラーズ氏はポリティ・ファクト(訳注 政治にまつわる発言や生命の信憑性を確認する団体)から事実確認のお墨付きをもらっている。彼女は、BLMに出資しているオミダイア・ネットワーク(訳注 慈善投資会社)から資金を得ており、このネットワークが、BLMが民主党とつながりがない「証明」になっている。




 しかし、政治理念を洗浄するというのがBLMが果たすべき役割なので、彼らの言うことに信頼などおけるはずがない。何百万ドルもの資金を調達しBLMの金庫にしまいこみ、世間に自分たちは人種差別問題に取り組んでいると見せたがっている起業家たちに始まって、アフリカ民族衣装のケンテを身にまとい、この再選を目指そうとしている政治家たちまで、BLMは、まるで自分たちが黒人の「唯一の」活動団体であるかのようにふるまっている。そして、草の根運動家たちの姿を見えにくくし、すぐに使える現金を吸い上げる。BLMは、もともとの活動団体を完膚なきまでたたきのめしているので、もともとの活動団体は、メディアや多くの人々の耳に自分たちの声が届くよう非常に苦悩している。そうするためには、BLMという厚い壁を打ち破らないといけないからだ。

 このような活動のやり口は何十年もうまくいってきたので、環境問題運動から人権闘争にいたるまでこのような政治活動は、「すべてにハッシュタグがついていて、すべてが手遊び歌みたいに楽しくて、すべてが砂糖やクリームのように甘いもの」だと若者たちには美化して伝わっている。BLMの真実の姿はそんなものからはほど遠いところにあるのに。

 実のところ、草の根運動家たちは重大な危機に瀕しているとウフーラ氏は語った。組織から資金を受けた敵を批判し始めた今は特に、と。というのも、汚い部分には触れないように報奨金をもらっているので、ほとんどのメディアはBLMやその関連団体が裏で何をしているのかを深入りしようとはしていないからだ。「この6年間、私のような活動家たちは人々に本当は何が起こっているかを教えようとし続けてきました。そして、恥ずかしいのは、この話を聞いてもらう相手がRTだということです。本当は米国の新聞の一面で取り上げるべき問題です。いつかそうなることを私は願っています」。

 ウフーラ氏はニセの活動の本性はいずれ明らかになると考えている。そのためウフーラ氏はBLM運動がもともともつ差別主義を内包している標語を引用した。「BLM運動がどの黒人の生命を大事にするかをどうやって決めるのでしょうか?彼らは意図的に黒人や黒人の男性を無視してきたというのに、そして彼らの死を自分たちの利益のために利用してきたというのに」。

 しかし、草の根運動家たちが組織から資金を得ている競争相手に道を譲ることになってしまっている限り、新・BLM運動は飛躍し続けるだろう。真の活動家たちは組織により資金を受けた運動とは「別の選択肢を創造」しなければならない。 ウフーラ氏はこう語った。「そうしなければ、次世代を民主党工作員たちに奪われ、黒人の共同体には永遠に正義は届かない」。


影の政府がトランプを嫌っているのは、帝国に対して醜い表情を見せるからだ。

<記事原文 寺島先生推薦>The establishment only dislikes Trump because he puts an ugly face on the empire



RT 論説面
2020年6月4日

ケイトリン・ジョンストーン


ケイトリン・ジョンストーン氏はオーストラリアのメルボルンに本拠地を置くフリージャーナリスト。彼女のサイトはこちら。Twitterアカウントはこちら

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年7月31日



 全米国大統領バラク・オバマは、ジョージ・フロイド殺害に関する感動的な演説をしてリベラルから賞賛を得たが、一方トランプが手にしたのは憎しみだけだった。二人とも事態を収拾するために何もしていないのに、だ。ただトランプは醜い表情で演説をしただけだ。

 バラク・オバマは、全米で起こっている「黒人の生命も大事だ」抗議活動についてどうでもいい演説をした。その演説は耳あたりのいいことばや中身のない内容でいっぱいだった。まさにそれは、大統領として8年間かけて、期待を持たせるような空虚な語りを駆使して進歩的な運動を押しとどめる一方で、前職のブッシュと変わらない殺人行為は前に進めた彼らしい演説の中身だった。

 前大統領のオバマは、二期在職中、自分が米国で1番力を持っている人物ではないかのように「チェンジ」を起こすことが必要だと語っていた。その彼が、全米の警官を賞賛してこう言った。「大多数の警官は市民たちを守り市民たちのためにつくしている」と。そして警官たちに、空虚な連帯感を示し続けることで抗議活動者たちをなだめるよう励ました。

 「私が見たいのは警官たちが警察が果たすべき役割を再構築しようという目標を共有している姿だ」。6月3日、オバマはこう語った。「自分の使命は我が国の国民たちに尽くすことだということを誓った警官たちがいる。そして、その任務はとても
大変な任務だ。警官の皆さんはここ数週間で起こっている悲劇に対して、抗議活動をしているたくさんの人たちと同様に激しい怒りを感じていることを私は知っている。だからこそ、私たちは大多数の警官の皆さんに感謝している。皆さんが我々を守り我々のために尽くしてくれている。私が心を打たれているのは「私もあの抗議活動をしている人たちとともに一緒に行進させて欲しい。寄り添っていっしょにこの問題の解決に取りくませて欲しい」と思っている警察官たちの存在だ。彼らは自制心をもって奉仕的精神や使命感や話を聞こうという態度を見せてくれている。警官の皆さんこそが、今対話の輪の中に入るべき存在なのだ。そしてチェンジを実現するには全ての人が参画することが必要となってくるのだ。」

 

 ジョージ・W・ブッシュも抗議活動について言及した。いわゆる「思いやりのある保守主義」という精神を持って。だがその精神こそが百万人ものイラク国民を殺害したのだ。だからこそ、リベラルたちは彼のコメントに対してツイッターで熱く反応しているのだ。ブッシュは感情を込めてこう言った。「共感しよう。ともに参画しよう。大胆な行動に出よう。正義に根ざした平和を築こう」。米国の見せかけ上の二大勢力の両方の側にいる陰の支配者たちのことばを伝えるものたちは、二人の元大統領と彼らの調和が取れた癒やされるようなことばに対して賞賛の嵐をマスコミに浴びせかけ続けている。確かに、二人が使うことばはかなり素敵だ。二人は状況を全く変えはしないだろうが、でも、2人の話は耳当たりがいい。


 そして、この2人の姿こそが米国大統領が果たすべき本当の役割なのだ。警察の残虐性を終わらせ、アメリカ市民のためになるような改革をしたりしないこと。そして、世界を少しでも暴力的や殺人的でない場所に変えてしまわないこと。大統領の役割は美辞麗句を並べたて、民衆を心地よい宣伝文句のまやかしで無意識にさせ、その隙に実際に世界を回している反社会的金持ち連中がこっそりと民衆から略奪できるようにすることだ。

 大統領の役割はツイッターで荒々しいことばを使い「悪党ども」を攻撃して、ツイッター社から検閲を受けることではない。大統領の役割は戒厳令を出すと脅して国家の意思に反することをすることではない。大統領の役割は軍を使って抗議活動者たちを残忍に扱い、放火された教会の前で聖書を上下さかさまに持ってポーズをとることではない。ジョージ・フロイドの弟に電話をかけて、彼に対してじゃけんで興味なさげに軽蔑的な扱いをすることではない。流行蔓延に対する初期対応を間違え、警官による殺害事件に怒っている世論に対する対応を間違え、悲しみを和らげたり共感を示すようなことばをかけて、国民の意見を聞く態度や国民を思いやっているという態度を示さないことではない。大統領の役割は独立記念日の花火なのに、首都がまるで燃えているかのような写真が出回るような雰囲気を作ってしまうことではない。そう、まさにこのことこそが、陰の支配者たちの特定の人々がトランプ大統領を毛嫌いしているたった一つの理由なのだ。

 現職の大統領よりも力を持つ陰の支配者たちの邪悪な企みをいくつもいくつも私が指摘すると、必ずトランプの支持者が私に尋ねる質問はこうだ。「なるほど、ではトランプが陰の支配者たちのいうことを聞いているのだったら、なぜ大手メディアや政治家たちはトランプのことをあんな風に激しく攻撃するのかい?え?」

 

 今からその理由を述べよう。一見、民主党と民主党と歩調を合わせるメディアがトランプを思いもつかないような辛辣なことばで金切り声を上げて批判しているように見える。しかし、それはトランプが内政面や外交面において、陰の支配者に有効な方法で楯突いているからではない。トランプは陰の支配者たちの毒のような企みに対して何の意味のある抵抗も示していない。トランプ大統領が陰の支配者たちのことばを伝える人たちからこんなに辛辣に批判されている理由は、トランプは前任者たちと違い、帝国に対して醜い表情を見せるからだ。

 

 金持ちの帝国の利益を前進させることに命をかけている人々はトランプのことを役立たずな経営者であると見ており、トランプが無粋で不器用に大統領の仕事をするために帝国がやっている邪悪な行為に対して人々から目が向けられることを恐れているのだ。たとえば、米国警察はトランプが大統領になって以降残虐で人種差別的になったわけではない。ただトランプが事態に上手く対処し、上手なことば使いができないので、国民が目を覚ましたり反乱を起こしたりしているだけだ。

 陰の支配者のことばを伝える者たちは、世論を目立たないようにたくみに操る方法が分かっている。さらに彼らは帝国の無能な下僕が、宣伝文句によって催眠状態になっている民衆に平手打ちを簡単にくらわしてしまうことも理解している。彼らがトランプを毛嫌いする理由は、新米ママが近所の騒音を嫌うのと同じだ。赤ちゃんを起こされるのがいやなのだ。彼らがトランプを嫌っているのは、トランプが悪いことをするからではない。トランプが人々を眠りから覚ますようなやり方で悪いことをするからだ。

 これこそが、トランプ在職の4年間、政治家やメディアがあんなにもおかしく見えた理由だ。トランプが忠実な帝国の下僕ではなかったからではない。(実際は、彼は下僕だ)。ロシアの回し者だったからではない。(実際はそうではない)。出来損ないの突飛な大統領だからではない。(実際は彼はそうではない)。本当の理由は、殺人的な帝国による気分が悪くなるような邪悪な行為が大衆の目にさらされてしまうからだ。それ以上でもそれ以下でもない。

 

 

民主党は真の改革にむけた運動を吸収し亡きものにするために存在する

<記事原文 寺島先生推薦>
The Democratic Party Exists to co-opt and kill authentic change movement

RT 論説面

ケイトリン・ジョンストーン


ケイトリン・ジョンストーン氏はオーストラリアのメルボルンに本拠地を置くフリージャーナリスト。彼女のサイトはこちら。Twitterアカウントはこちら




 米国の民主党はジョージ・フロイドさんの殺害事件の悲しみを乗り越えて団結している。彼らは、膝をついて黒人の生命も大切だ(BLM)抵抗運動に連帯の意思を表した。しかし幕がおりたら、演技は終わり本当の変革は何も起こらない。

エスドラゴン:さあ、行こう。

ウラディミール:ああ、そうしよう。

〔二人は動かない〕



 サミュエル・ベケットによる戯曲『ゴドーを待ちながら』はこのようにして幕を迎える。2人の主要人物のうちの一人が立ち去ることを提案し、もう一人が同意する。そのあとのト書きでは、二人は幕が下りるまで動きを止めたまままだ。

 これが、民主党が果たすべき役割のすべてなのだ。一般の人達に利益を与えるような本当の変革を求める運動を支持する米国人たちと熱い気持ちで連帯の意志を表明するくせに、実際はそんな変革を起こそうとはしない。俳優たちはセリフを読むだけで動かないままだ。

 バラク・オバマの大統領が任期中にやったことが、まさにこれだったのだ。人々は彼の「希望」や「チェンジ」という公約を信じて彼に投票した。それから八年間。彼に期待した人達が変革を求めた時、彼はいつもこう答えていた。「分かりました。集まってその事について話し合いましょう」。共感の意を示し、感動的な演説をして、実際は何も起こらなかった。役者たちは動きを止めたままだ。ゴドーは決して来なかった。


さらによむ

In brave new America, leaders kneel and looters are saluted. What will the Democrats conjure up next?


 民主党の指導者たちは今8分間膝をついてジョージ・フロイドさんに共感の意を表すのに、嘘っぽい演技を見せることに躍起になっている。
ケンテというアフリカの伝統的な衣装を身にまとって。米国の街まちでは、全国の警官の行為が正しいかの総点検を求めて抗議活動が繰り広げられている。民主党はこの活動に対して子供だましのような反応しかしていない。小道具に黒人の伝統的な衣装を使ったり、当たり障りのない改善策に予算を付け、、我々がやってきたことを意味の無いものにし、ただ警察事業への予算を増やしただけだ。

 今のところ、民主党が政権を握っているいわゆる青色の州や民主党員が市長である都市で、市民たちが抗議している警察による残虐行為が頻発している。民主党は警察による残虐行為をトランプ大統領の政権運営のせいにしようとしているが、しかし実際のところ、起こっていることを見てみると、もし米国の国政や地方政権がすべて青色(民主党)になったとしたら、警察がより凶暴になり軍隊のような脅威になるという問題は増えるだろう。

 今回の抗議行動がどこに向かうかは、私には分からない。抗議者たちが今彼らが求めているような変革を得られるかどうかも私には分からない。 あるいは、この抗議活動がただちに止まってしまうのかどうかも私にはわからない。 私がわかることは、もしこの抗議活動が突然止まったとしたら、その原因は民主党と民主党と歩調を合わせている勢力のためだということだ。


 血に飢えた国会議員、トム・コットンが地下室にいる小動物(民主党大統領候補バイデンのこと)を虐めるのを小休止してニューヨーク・タイムズの論説面で、爆弾記事を書いた。その記事の内容は、米国民に対して、なぜ今回の抗議活動を抑えるのに軍を派遣することを彼が望んでいるかを説明するものだった。実はこの記事を思いついたのはニューヨーク・タイムズの論説面担当の記者たちであり、彼らの方からコットン氏に話をもちかけたのであって、逆ではない。「軍を派遣しろ」という挑発的な見出しを思いついたのも、ニューヨーク・タイムズの記者たちだった。



 当然の事ながら、ニューヨーク・タイムズは世論の激しい反発を呼び、年配の記者が退社する事態となった。しかし、この抗議活動がもし終わるとすれば、それはドナルド・トランプやトム・コットンのような共和党の血の気の多い連中が軍を使って抗議行動の鎮圧に成功したということではないだろう。そうではなくて、巧妙に他人の行動を操るリベラルな者たちが、抗議活動の勢いを吸収し抑制することによって、終わることになるだろう。

 彼らのことを注視しておこう。民主党と民主党と手を組んでいるメディアや企業が耳あたりのいい言葉や調子のいい話や中身のない法律の実現などをもちかけ大衆を騙すのを注視しておこう。彼らは、民衆にとって本当に必要な変革など、これまで一度も実現したことがないのだ。彼らがそのような詐欺に成功するかどうかはまだ今のところは分からないが、すでに彼らはそうしようと取り掛かっている。このようなことこそが民主党が果たすべき役割の全てなのだ。脅威的な力を使うよりも、偽りの公約や空虚なことばで民衆を支配する方がよっぽどたやすい。そのことを巧妙に他人の行動を操る者たちは分かっている。そう、これこそが民主党が果たすべき役割のなのだ。

 民主党と共和党の間に違いがあるのは本当だ。それはボクシングで喩えると、ジャブとストレートの違いだ。ジャブは敵をコーナーに追い詰め次にストレートをお見舞いする準備としてしばしば使われる。しかしジャブもストレートも同じボクサーから繰り出されるものであり、最終的には顔面にパンチをお見舞いしノックアウトするための戦法だ。

  民主党がそのジャブを実際とは違うものとして見せ掛けようとしていることを許すな。大量の中身のない行動や言葉の魔法を使って、民主党が皆さんにすり寄ってくるのを許すな。民主党にやりたいようにやらせてしまったら、民主党は皆さんの顔面に一晩中ジャブを打ち続け、結局はノックアウトを喰らう。倒れたリングから天井の照明を見上げる。これまで何回もあったことだ。

 そして皆さんはこう思う。「いったい今まで起こったことは何だったんだろう?そしてゴドーはいつ来るのだろうか?」

ミシガン、ミズーリ、ワシントン、ミシシッピ、アイダホ、そしてノース・ダコタの各州の選挙人が直面する選挙遅延、事前チェックもされていない新しい選挙手順

<記事原文 寺島先生推薦>

Voters face delays, untested new procedures in Michigan, Missouri, Washington, Mississippi, Idaho, and North Dakota

RT USAニュース 2020年3月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月14日
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アメリカの6つの州の投票所で予備選の選挙人たちが投票所に殺到すると、彼らはシステムの不具合、投票用紙の紛失、細かな細則による投票資格の剥奪、そしてその他の予期せぬ障害に遭遇した。ある市長は投票所から追い返された。

ジョー・バイデン前副大統領が民主党陣営をリードして火曜日の選挙戦に臨んでおり、候補者たちは352人の党の代議員を争うことになる。バーモント州のバーニー・サンダース上院議員が最初の3つの州を楽々と制して指名シーズンを強力にスタートさせた一方で、バイデンはスーパーチューズデーで先頭に躍り出た。しかし、バイデンが勝利したいくつかの州では投票数の異常性に不安の声を上げる人もあり、出口調査とコンピューターによる投票数の間にかなりのギャップがあることが指摘されている。火曜日に投票が始まると、さらに多くの変則事態が表面化した。

ALSO ON RT.COM 20200411101123e60.jpeg
Biden and Sanders fight for black voters with competing endorsements from Kamala Harris, Jesse Jackson


ミズーリ州セントルイス郡(州で最も人口密度の高い地域)の多数の早朝投票者は、火曜日の朝、電子チェックインシステムが投票用紙を印刷するために選挙管理者のコンピュータシステムと同期できなかったので、あきらめて会社に行くしかなかった。混乱した投票所職員が、手動のバックアップシステムに切り替えなかったことで問題はさらに悪化し、郡の400の投票所のうち50以上の投票所で、少なくとも1時間の投票時間を無駄にする大騒ぎが引き起こされた。



バイデンがミズーリ州での選挙戦でリードしているが、サンダースは、大部分を保守層が占めるこの州で2016年にはライバルのヒラリー・クリントンをほぼ出し抜き、さらに彼は民主社会主義の候補者として、月曜日、セントルイスで会場を聴衆で埋め尽くす選挙集会を開いていた。

カンザスシティ(ミズーリ州)の市長クイントン・ルーカスですら、この地区の投票システムから除外されていた。彼は11年間この地区で投票をしていた (「4回は私自身立候補していたのだ!」)。 彼の名前が選挙人登録名簿から消えていたらしい。民主党は、この問題のフォローアップを約束したが、同市の有権者たちが再度投票所に足を運ぶようなぜいたくな振る舞いをすることはほとんどないだろうとも語った。さらには、その後、なぜか彼の姓名の表示が逆になっていたことも分かった。



選挙統括者は、現代のテクノロジーに慣れていない「高齢者」の投票所職員を非難し、市長は若いボランティアを使うことを薦めていた、とKCTV-5に語った。「これを機にもっともっと真っ当なやり方をする必要があるということなのだよ」とルーカス市長はAPに語り、「人々に投票させないこと」が「アメリカの選挙への最大の脅威」であるとの認識を示した。

だれに投票するか分からない125人の代議員が集まるミシガン州は、火曜日が投票日となっているこれら6つの州の中で最も熱い戦いが繰り広げられる州だ。そして前例のないほどの数の不在者投票のために、投票数のカウントが遅れるというニュースは、有権者に最悪の事態を疑わせていた。大学生―サンダースを最も強く支持する有権者集団のひとつ―は、不在者投票用紙が間違った住所に送られたり、全く送られなかったりしていると報告している。また、「署名の不一致」のために郵送投票が拒否された場合、州は有権者に通知することを要求する訴訟が起こされている。この「署名の不一致」というのが、何も分からないうちに選挙権を剥奪されてしまう可能性のある多くの専門的事項のひとつだ。



2018年以降、ミシガン州では、居住者であっても郵送で不在者投票をするオプションを認めており、選挙戦から下りた候補者のために早期投票した人は、自分の投票の「無効宣言」ができ、別の候補者への再投票が可能だ。80万人以上の有権者が不在者投票のオプションを利用、そのうち何万人もの有権者が最初の投票の「無効宣言」後再投票を要求しており、いくつかの管轄区域では、この大量の投票を処理するために「不在者投票集計板」の設置を余儀なくされている。

土壇場の世論調査では、サンダースがバイデンを抜き去り、驚きの逆転劇を見せたが、「無効宣言」オプションは、何人かの脱落した候補者の支持も加わり、バイデン前副大統領に有利に働く可能性が高い。



有権者のいろいろな疑いの目に加え、報告されている出口調査は不在者投票をカウントしていない。




ワシントン州の有権者は、投票用紙の外側にある政党宣言欄をチェックするように警告された。その細かな規定違反で火曜日の投票前に投票資格を失った早朝投票者が何万人もいる。同州では予備選挙投票を、最近、100%郵便投票に切り替え、現地時間の午後8時までに消印を押さなければならないなど、混乱を極める新しいルールが導入された。

アイダホ州の民主党員でない有権者の中には、民主党の投票用紙の確保に問題があると報告している人もいる。アイダホ州では、これまでは党員集会を実施していたが、2020年には初めて予備選挙を実施することになった。
ノースダコタ州の有権者によると、投票所に長い行列ができ、グランドフォークスとファーゴ(州内の2大都市)にはそれぞれ投票所は1つで、州全体では14の投票所しかなかったそうた。

2020年の予備選挙では変則的な事態が至る所で起こっている。出口投票と最終的なコンピューターカウントの間の「大きな不一致」は、特に貧困地域や少数派地域で多発しており、独立系ジャーナリストのマックス・ブルメンタールはRTに対して「なぜ米国では選挙監視員がいないのか?なぜOAS(米州機構)だけがボリビアのような場所に選挙監視員を派遣、そして不正行為があると間違った主張をし、軍事クーデターを誘発するのか?」との疑問を呈した。



もしテキサス、あるいはニューハンプシャー、あるいはサウスカロライナが社会主義のラテンアメリカの国だったら、CIAはOASを通じて、すでにボリビアのジェニーン・アネスのようなファシズム的右翼政府を設置していただろう。

「国外駐在国家主義」への道「国民-国家」の勃興と衰退のテクノロジー的、心理的要因


<記事原文>Towards Expat Nationalism
Technological and Psychological Factors for the Rise and Decline of the Nation-State

The Unz Review -
2020年3月2日

ギヨム・ドロシャ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月3日

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今日グローバリズムとポピュリズムとの間の緊張関係が話題になっているが、後者はしばしば国家主義的である。グローバリストの言い分は、一般的にあまりにも楽観的であり、国民や国家の時代は終わったと思い込んでいるにすぎない。実際には、国民-国家という存在が衰退の道を辿っているとはいえ、政治のあらゆる場面で、国民-国家という要因は依然として不動の現実であり続けている。

「国家」が衰退しているのは2つの点である。第一に、西欧諸国はいたるところで崩壊しつつあり、それぞれの中核となる民族は、特に大都市では急速に拡大するヒスパニック系、アジア系、アフリカ系、イスラム系の定住者達に押されている。大都市ではそれが目立っている。そして米国においては、その傾向が最南端に位置するすべての州に広がっている。

主要都市の多くははっきり言って消滅している。ロンドンはもはやいかなる意味でもイギリス国家の一部であるとは言えない。実際、サディク・カーン市長(訳注:初のイスラム教徒市長)下のロンドンは、この事実を強調するために苦心してきた。「誰でもロンドン、みんながロンドン」と主張する。同じように、パリはもはや本当の意味でフランス国家の一部ではないし、ロサンゼルスやニューヨークもアメリカの中西部と同じ国家に属しているとは言えない。

第二に、欧米のエリートたちは、心理的にますます国家から離れている。これらと同じ「グローバル都市」の住民は、もはや自分たちの歴史的な国家の核心を識別することができず、実際に、(面白くもおかしくもない)右翼政党に臆面もなく投票し、大都市階級の最新のイデオロギー・ファッションと同調しない田舎の人々に対して、程度の差こそあれ、恐怖と嫌悪感を抱いている。このように、これらのエリートたちは、自国民の経済的、文化的、人口統計学的な利益を守る必要性を感じていない。こんなことはよく言えば「自分勝手」で、最悪の言い方をすれば「人種差別主義者」というとんでもない罪のらく印を押されてしまう。今日、多くの左翼政党は、国境や国民性という概念そのものを公然と軽蔑している。「国民的連帯」など、どこ吹く風だ。

自国への帰属意識を持たないエリート層が出現してきた現象は、「国民国家」の「国家」の部分も今日では衰退していると多くの人が考えるようになった説明のひとつにもなっている。しかし、これはまったく不正確な言い方だ。国家は衰退の兆候を示しておらず、実際には、すべてを覆い尽くし、明らかに肥大化している。グローバル化の風が吹きまくる今日、移民問題や経済問題に直面して、国家が行動を起こさないとすれば、それはその手段を持たないからではなく、単にエリート指導層が自分たちの有権者を守ろうという気持ちを失ったからである。

このような傾向に対して、腹を立てるだけで何もしない、では能がない。そうではなく、なぜ国民国家は生まれたのか、なぜ衰退しているのかに思考を巡らすべきなのだ。

2つのアプローチからこのことを考えてみたい。一つ目は、心理面からだ。人間の心理は、人間の生活の基本的な事実であり、少なくとも大きな枠組みで捉えればあまり変化はしていない。
もう一つは、テクノロジー面からだ。過去数千年の間に人間の日常生活に目を見張るような変化を可能にしてきたのは、私たち人類が作り上げてきたテクノロジーだ。

心理的な面から言えば、重要なのはアイデンティティの問題であると私は思う。自分をどの民族に同一視するかは、人間の本性にもともと具わった衝動に見える。それは、子どもが言語を受け入れる能力と極めて似通っている。そのことは、どんな幼児でも異なる人種や発音を本能的に識別し、自分の親が属する人種や発音を好むことからも明らかである。現代史を見てみると、「共通言語の欠如」がある社会(オーストリア・ハンガリー、カナダ、ベルギー、ソビエト連邦 ....)や「共通言語の欠如」と「多民族である」両方か、どちらか一方がある社会(アメリカ合衆国、ブラジル、南アフリカ、マレーシア ....)が原因で、社会が共通の民族的アイデンティティに統合できないケースが何度も何度も見受けられる。もちろん、この上に文化的、宗教的要因を加えると、国民はさらに細かな「民族集団」に分化する。しかし、原則的には、共有言語と自分の祖先がどの大陸出身であるかが、「民族集団」を形成するための2つの基本的な要素であるように思われる。

同一化は、少なからず「社会化」から始まっているように思われる。幼児は、自分が両親と同じ大陸の人種であると仮定し、両親と常に接触し、両親の特徴を見、両親の声を聞くことによって、両親と同じ「民族集団」に自分を同一化するようになる。これとは対照的に、自分とは人種が違う養父母に育てられた子ども(白人の両親に育てられた黒人の子供、またはその逆の場合)は、非常に葛藤した感情を持つようになり、養父母の「民族集団」との完全な同一性は感じなくなる可能性が高い。これは、白人と黒人のハーフであるにもかかわらず、ヨーロッパへの親和性を感じなかったバラク・オバマのような混血児の子供たちにまさに当てはまる。彼は回顧録の中で説明している:「そして、(ヨーロッパで過ごした)最初の約1週間が終わる頃に、私は自分が間違っていたことに気がついた。ヨーロッパが美しくなかったわけではなく、すべては私が想像していた通りだった。ただ私は自分をヨーロッパに自己同一化することはできなかったのだ。

家族という要因は、特に両親が同じ民族である場合には、自分がどの「民族集団」に属するのかを決める強力な推進力となるようだ。ヨーロッパ全体を見渡すと、その社会で使われている言語があるのに、国がそれ以外の言語の使用を認めていて、十分な数の家族が家庭で後者の言語を話すので、自然とあらたな「民族集団」が発生し、その結果「民族間の緊張」が生まれている地域がある。カタルーニャ、フランドル、そして実際バルカン半島の大部分などがその例だ。

家族は、明らかに人々が社会化する主要なあり方一つである。しかし、それ以外にも、街、学校、職場、教会など、そして本、新聞、ラジオ、テレビ、インターネットなどの様々なメディア・テクノロジーも「社会化」の役割を担っている。

思うに、民族的・宗教的アイデンティティの表現力と可能性は、これらのテクノロジーの波に晒されながら、有史以来ずっと変動を繰り返してしてきた。

遠く太古の昔、人々は部族を主なアイデンティティとし、それぞれがそれぞれの神を持ち、自分の血筋にのみ忠誠を誓っていたようだ。

文字の発明によって、個々の部族を越えた長期的で均質な帝国と宗教の官僚機構を作り上げることが可能になった。それゆえ、ギリシャ人や他の古代国家がしていたような純粋排他主義的アイデンティティ操作は、やがてローマ帝国の「二重の市民権」に取って代わられるようになったのである。キケロは、自分の故郷の郷土愛国主義と帝国ローマへの愛国主義の両方を口にしている点で象徴的である。

帝国と宗教(この問題で言えば言語も)の拡大は民族の拡大よりはるかに容易だった。民族というのはある一定の人口稠密度を超えるや否や極めて高い「粘着力」を必要とする傾向があるからだ。コンスタンティヌス帝とアショカ王のような偉大な皇帝は、キリスト教や仏教をうまく利用して、もしそれがなければバラバラになってしまう臣下たちに共通のアイデンティティを与える一つの手段としてそれを使ったようだ。中世を通じて、人々は様々な地域のアイデンティティとキリスト教という共通のアイデンティティを持っていた。書物は各国語ではなく主にラテン語で出版され、知識人の間ではキリスト教というアイデンティティが奨励された。

中世以降、特にヨーロッパでは、状況は劇的に変化した。識字率が安定して向上し、地域語の使用も広がったことで、地域語が突然国語に昇格したのだ。国家のアイデンティティは、知識人の間ではルネサンス期にまで遡る。(そんな早い時期ではないにしても、11世紀の『ローランの歌』にまでは遡れる)マキアヴェッリの悪名高い『王子』の結末で、イタリアを統一して(フランスとスペインという)野蛮人を追放することが呼びかけられていた。ルターはドイツ語でドイツの貴族に退廃的な教皇制のくびきからの解放を促し、モンテーニュは小生意気な『エセ-』の中で、フランス人の祖先であるガリア人について既に典型的な言葉で語っている。

このように、15 世紀から 20 世紀にかけて、ますます多くの人々が、言語学で言うところの様々な情報媒体によるネットワーク、すなわち、印刷機の登場、民衆の識字率向上、新聞の普及、国民学校教育制度の整備などを通し社会化されていく中で、国民のアイデンティティが着実に台頭していく様子が見られる・・・国家は大衆を社会に組み込むことに気を配っているので、別に驚くことではない。戦争が、1914 年までに、国家主義をヒステリックに叫ぶ場になっていたとしても。

その頃には、国家がすべてになっていた。家族、社会、州、新聞、本、学校、領土......すべてが国家という事実に支配され、調和してお互いを強化し、存在のあらゆる面を支配していた。だから、フランス人がイタリアの国境を越えたり、あるいはイギリスに上陸したとき、彼らは法が全く異なる、本当の別世界に入ったと感じることができた。今日では絶対にそんなことは起こらない。

国家とは、個人がその中で生き死にし、繁栄の可能性を持った、個人の個性を超越した実存的な事実であった。したがって、数多の偉人達が結末の見えない運動に参画し、身を犠牲にしたとしても驚くことではない。その流れで言えば、シャルル・ド・ゴールはフランスは「おとぎ話の中のお姫様やフレスコ画のマドンナのように、余人にはない特別な運命を背負った国」と感じていたし、ルーマニアの哲学者ペトレ・ツツェアは「バルカン半島はヨーロッパのお尻だ」と、ド・ゴールと同じように人々を浮き浮きさせ、元気づける情念を持って説明していたのである。ソルジェニーツィン、ヒトラーなどもそうだ。

宗教とビジネスだけにはこの縛りがなかった。とは言っても、宗教が国旗に包まれ、ビジネスが地域の状況に適応しなければならないことはいくらでもあった。

社会学的には、国民国家のピークは、戦後の時代、つまり1950年代のアメリカ、1960年代のフランスで達成された。これは、私たちの教育機構やその他の官僚機構が、それ自体目的となり、時間を無駄にしてお金を分配するための口実となった瞬間でもあった。テレビ時代だった。この時代はグローバリズムの始まりで、エリート達はそれを受け入れた。それ故、「フランスのグローバリズム」、「アメリカのグローバリズム」などはあったが、統一されたグローバリスト階級はまだ存在していなかった。

今日、人々は日常生活の大部分をスクリーンの前で過ごすようになった。著作権や国家的生態系(イラン、中国、ロシア)の制約はあるが、欧米ではインターネットの利用は基本的に地域の制約から免れている。私はパリ、ドバイ、またはティンブクトゥのどこでもこの記事を書くことができる。パリにいるアメリカ人が、英語圏の会社で働き、アメリカのメディアを通じて自分の意見を発表し、基本的には自国から出ていてもエリート白人社会という泡の中で生活することは可能だ。アラブ系移民は、彼がたまたま住んでいる場所がどこであろうと、アラブ・イスラム教のオンライン圏に住むことができるし、サウジが資金提供している地元のワッハーブ派のモスクに頻繁に通うこともできる。

こんな風にスクリーンの前にいればいいのだから、地域の制約から免れた仕事が可能になる。――かくして大企業や研究機関、名門企業などは、ますます国家から離れてゆく。

オルタナ右翼のリチャード・スペンサーが提案した、ある種「大西洋横断ローマ帝国」のような民族国家は、今日では突飛なもののように思われる。しかし、ドイツ人がオランダ人や北欧人と同じように機能的に英語を第一言語として話すようになれば(それは、おそらくほんの20年後におこることだろうが)、西欧統一に向けた言語的バリアはなくなるだろう。

「シャンパン」という上質の発泡性ワインはシャンパーニュ地方でしか生産してはいけない理由でもあるのか?どんな法律があって日本の領土外では、美味しいラーメンを作ることは不可能だと言うのか?

このように、私たちの社会が、着実に「非国家主義化」してゆくことは不可避だろう。下は第三世界からの移民、そして上は「アングロ・グローバリゼーション」(訳注:エリート白人層が核となったグローバル化)の両方から。これまでは、小規模で根無し草だった国際主義的なグローバリスト集団が、国家という概念から飛び出した、より大規模で数を増やしつつある階級に成長しているということなのだ。大きな問題は、私たちのライフスタイルが軟弱になってしまうことである。人々は、「教育」システム、どうでもいいような事務仕事、そしてスクリーン、といったどこにでもついて回る仮想空間の中で朝から晩まで時を過ごす。そんな生活をしていれば、私たちの生物としての機能が同時に劣化することは火を見るより明らかだ。―― 男性ホルモンを測るテストステロンレベルの低下を見たらいい。快適な生活ばかりするから苦痛や不快感に耐えたり、踏ん張る力がなくなってくる。そして痛みを伴う様々な真実を認知することもできなくなる。痛みを伴う真実の数がどれくらいあるかは神のみぞ知る、だ。ましてその真実を受け入れ、その真実に沿って生きることが私たちにできるのか?。

大きくはテクノロジー的に動かしようのないこれらの傾向を否定するというのは、どう見ても「そうあれかし!」の願望的思考でしかない。

「国外駐在の国家主義」は必要なのだ!

MITの研究:「エボ・モラレスをボリビア大統領に選出した――結果的に軍事クーデターで失脚――選挙に不正はあったとするOAS(米州機構)の報告は証拠ゼロで、民衆を惑わすもの」

<記事原文 寺島先生推薦>
OAS misled public’: MIT study finds ‘NO evidence of fraud’ in Bolivian election that saw Evo Morales ousted in military coup

RT World News 2020年2月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年3月15日
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マサチューセッツ州工科大学(MIT)は新たな研究を発表した。それによると米州機構(OAS)は2019年のボリビア大統領選挙には重大な不正行為があったという疑惑の告発をしているが、その証拠は見つからなかった、とのこと。大統領に選出されたエボ・モラレスは、その後軍事クーデターで国外に退去させらた。



ジョン・キュリエルとジャック・R・ウィリアムズはOASの報告書を検討し、木曜日にワシントンポストで彼らの発見を発表した。「選挙の正当性を研究する専門家として見ると、OASによる統計的証拠は、ボリビアの10月の選挙における不正の主張を裏付けていない」という内容だ。

この二人のMITの研究者は、OASは「不正を分析する新しいアプローチ」を採用しており、それを使って統計的結論を出せば「ひどい欠陥」を露呈することになるだろう、と語った。

世界中のメディアが、「ペテン」の「圧倒的な証拠」を何の疑問も持たずヘッドラインに掲げたのは、モラレスに有利な投票結果をでっち上げようと「念入り」で「悪意のある」動きがあった、とOASが主張した後のことだ。



西側メディアによるこういった申し立てはすぐ反政府勢力に握られ、最終的に軍事クーデターを引き起こし、ジェニン・アネズが率いる右翼政権が発足した。モラレスはメキシコに逃れざるを得ず、さらにアルゼンチンへ。そこで政治亡命を認められた。

MITの調査は、経済政策研究センター(CEPR)の委託で実施された。CEPRのディレクター、マーク・ワイズブロットは木曜日、OASはボリビアの選挙について「メディアと民衆を大いに惑わせた」と語った。「OASは、なぜこのような声明を出したのか、そして、こと選挙に関して誰もがOASを信頼すべきだとする理由を説明する必要がある」と、彼は言った。

OASが「ペテン」と判断する基準が奇妙であることから、その基準に従えば、即日開票される米国の選挙が、民主党寄りだと判断され、不正だと分類される可能性さえ出てくると二人の研究者は述べた。

モラレスは昨年11月、RTに対し、OASは「政治的決定」を行い、彼の解任に重要な役割を果たしたと語ったが、そのことは当時、Washington Postを含む西側メディアからは完全に退けられた。もっとも今回の発見を公表したのはWashington Postではあるのだが。

ALSO ON RT.COM 5e0273ca85f5402bef186344.jpg

I’ll be back’: Ousted leader Morales says his party will win elections, plans return
to Bolivia


モラレスはOASの事務総長ルイス・アルマグロと連絡を取ろうとし、側近に電話で「OASの発表したレポートを見直さないと、ボリビアに火がつき、死者が出ることになるぞ」と警告したことまで語った。

実際複数の死者が出た。ボリビアはモラレス支持者と治安部隊との間で暴動と抗議が渦巻いた。

キュリエルとウィリアムズはOASにコメントを求めたが、回答は得られなかった。二人の研究者は、「不正の証拠として未検証のテストに頼ることは、いかなる民主主義にとっても深刻な脅威である」と結局は警告することになった。


民主党はまたぞろ「ロシアゲート」持ち出し、トランプとバーニー・サンダースを攻撃し、自分たちの選挙不正を隠蔽しようとしている


<記事原文 寺島先生推薦>Democrats resurrect ‘Russiagate’ to go after both Trump and Bernie Sanders, hide their own election trickery

RT-Oped 2020年2月22日 ナボイサ・マリック 

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Nebojsa Malic
is a Serbian-American journalist, blogger and translator, who wrote a regular column for Antiwar.com from 2000 to 2015, and is now senior writer at RT. Follow him on Twitter @NebojsaMalic
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
 2020年3月12日
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民主党上層部は 「ロシアの干渉」 という主張を利用して、党内進歩派陣営とドナルド・トランプ大統領を攻撃している。そのいんちきな告発は、彼ら自身の不正を隠すためのものにしか思えない。

2020年の米国大統領選挙で、モスクワはバーニー・サンダースを支援しているらしい。つまり、情報源が匿名のワシントン・ポスト紙に載った「爆弾」記事を信ずれば、の話だが。これは、木曜日のニューヨーク・タイムズが、クレムリンが「再び」トランプに賭けていると主張したことに続くもので、このニューヨーク・タイムズの記事はその存在をよく知られたゲリラ的ハッカーグループが書いたものであり、以前と同様に情報源も匿名だ。

ALSO ON RT.COM 20200310203307745.jpeg
‘Russians helping Sanders!’ MSM takes abrupt break from anti-Trump frenzy for a ‘never Bernie’ moment on the eve of Nevada caucus‘

「ロシアゲート」カルト集団の頭の中には、ロシアはトランプを再選させるため、あるいは、「社会主義者」大統領を実現させるために、サンダースを支援している、ということしかない。ロシアが社会主義国でないことなど、彼らにとってはどうでもいいこと。今回も前回2016年の時も、ロシアがアメリカ大統領候補の誰かを支援している、あるいは支援していたなどという証拠は全くゼロであることをちょっと議論してみてほしい。そして彼らの頭が爆発しておかしくなっているのをじっとみてやってほしい。
 必要以上に賞賛されているアメリカ「情報機関」とやっていることは大同小異。民主党上層部は信じたいのだ。信じることしか2016年にヒラリー・クリントンがトランプに敗北したという心が張り裂けんばかりのショックを説明する手段は残されていない。


だが、これ以上に衝撃的なのは、この非難がサンダースに向けられていることだ―それも彼が過去4年間、DNC(民主党中央委員会)の忠実な歩兵であることを繰り返し身をもって証明しているのにも拘わらず、だ。ヒラリー候補と民主党全国大会が共謀して、予備選挙からバーニーを強引に排除するという報道が流れた後も、彼は「ロシアゲート」という民主党が鳴り物入りで吹聴するキャンペーンに相乗りした。そればかりか、今週になって彼はクリントン陣営が「Bernie bros」という言い方でネット上で意見を述べる若い人たちに底意地の悪い非難を向けるのを躱そうと「ロシアゲート」キャンペーンまで使ってみせた。

それでも、バーニーは、今、「ロシアの資産」と中傷されている。民主党の予備選の状況を見ると、その答えは明らか:バーニーが勝ち進んでいるからだ。民主党全国委員会(DNC)といえば、アイオワ州党員集会そしてニューハンプシャー州予備選で、ピート・ブティジェッジや文字通りバーニー以外であれば誰でも構わないから、との方針で後押ししようとしている。ジョー・バイデンが失速し窮地に陥る中、民主党は億万長者のメディア王、マイク・ブルームバーグを抱き込むことすらやってのけた。しかし、その結果といえば彼は先週金曜日の討論会の段階で影が薄くなり、世論調査におけるサンダースの支持率が高まった。

そこで、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾスが所有する新聞が箱のガラスを割り、その中の「ロシアゲート」という赤いボタンを押したのだ。ベゾスがブルームバーグに出馬を要請し、もしサンダースが当選したら数十億ドルの税金を支払う用意があると報じられている。おかしなところはどこにもありません、よね。



偶然には違いないが、民主党全国委員会は討論会のルールをブルームバーグに合わせて変更していた。まさに民主党はその組織の体裁を変えてまでハワイ州選出のタルシ・ギャバード下院議員を討論会から排除しようとしたのだ。

さらに驚くべき偶然は重なる。ギャバードは昨秋、「ロシアのお気に入り」と非難されていた。そう非難したのは他ならぬヒラリー・クリントンであり、彼女こそ「ロシアゲート」陰謀説を唱えた本家本元であった。もっともこの二つの事柄の間に関連性は何もない。単純に関連性があると考える人間はロシアのスパイに違いない! CNNのカメラマンを引き連れた武装FBI捜査官があなたの家の前に現れ、連邦判事があなたは「わが国の民主主義にとって危険分子」だと今にも宣言することを覚悟したほうがいい。



だからといって、米国の選挙が干渉や影響、さらにはハッキングの標的にされていないわけではない。問題は、記録されているどの事件もその標的はすべて、...そう、民主党に向けられている傾向があることだ。

「ロシアはバーニーに手を貸している」という叫び声にかき消されてはいたが、金曜日FBIがカリフォルニア州の民主党員ケイティ・ヒルに関係のあるハッカーを逮捕し起訴したという発表があった。ケイティ・ヒルは2018年に(民主党)予備選における彼女の主要なライバルをサイバー攻撃したとされている。おっと。

ALSO ON RT.COM 20200310220458af6.jpg
The only ‘Russian bots’ to meddle in US elections belonged to Democrat-linked ‘experts’


それからニュー・ナレッジという「サイバーセキュリティー」会社がある。この会社は上院情報委員会が「ロシアの積極的な関与」に関する理解を通知するために選んだものだ。この会社は、まあ、他にはない特別な資格を持っていた。なぜならこの会社は2017年のアラバマ州での上院特別選挙の際、でっち上げの自動投稿プログラム「ロシア・ボット」を使って共和党候補を中傷する偽の情報キャンペーンを実際に行っていたからだ。

「ロシアの干渉」 を最も声高に叫んでいるのは、選挙不正工作に実際に関与していた人々である。彼らは、英国のスパイが編集した怪しげな書類を使ってトランプの選挙運動を違法にスパイしたりしていた。そのことを考えると、浮かび上がってくるのは「心理的投影」というとんでもない図柄だ。

アイオワとニューハンプシャーの結果がどうでもいい理由と、候補者を決めているのは本当は誰かという件について

<記事原文 寺島先生推薦 Why Iowa and New Hampshire no longer matter, and who REALLY decides the nominee>

RT―Oped 2020年2月12日 スコット・リッター
low him on Twitter @RealScottRitter

スコット・リッター
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Scott Ritter
is a former US Marine Corps intelligence officer. He served in the Soviet Union as an inspector implementing the INF Treaty, in General Schwarzkopf’s staff during the Gulf War, and from 1991-1998 as a UN weapons inspector. Follow him on Twitter @RealScottRitter
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何十年もの間、アイオワ州とニューハンプシャー州は、選挙候補者に大規模な寄付金を流し込む2つの大きな通路であり続けた。今年の選挙レースは、その通路が人為的に作られたものであったことを明らかにしている。
アイオワ州が、大統領選挙の先がけとして位置づけられているのは、意図的であったというよりは、偶然の産物だ。1968年の民主党全国大会中に起こった暴力的な抗議運動の結果、民主党は州レベルでの指名スケジュールを進めることを決めた。アイオワ州では、手順が複雑だったため、早期に党員集会を開始することになった。それで、1972年の大統領選挙では、アイオワ州が指名プロセスに着手した最初の州になった。アイオワ州の党員集会に、主流メディアが注目し始めたのは、1976年に、ジミー・カーターがアイオワ州で指名された勢いにのって大統領にまで登りつめた時からだった。


アイオワ州での結果が、大統領選に大きく作用するという定評ができたのは、大統領候補に指名される者が、どのくらいの支持があるかを測ることができる最初の州だからだ。候補者が、前進する跳躍台として利用できる州なのだ。党員集会は、資金調達のプロセスのひとつであり、ほとんどの候補者は、限られた財源の大部分を州に注ぎ込み、ジョージ・ブッシュ大統領が「ビッグモー」と呼んだものを利用しようと躍起になる。「ビッグモー」とは、集団から抜け出して、将来の寄付者から注目を集め、その人達から、米国で政治を行うに当たり血肉となるもの、つまり、お金を手にいれることができる能力のことだ。


アイオワ州の役割は簡単だ。党員集会を実施し、投票を集計し、候補者をニューハンプシャーに送ることだ。その際、候補者は、「ビッグモー」という風を全面に帆に受けて前に進むか、無名の政治家と見なされて、行く手を阻まれるかどちらかになる。アイオワ州の勝者は、指名を受ける次の段階(つまりニューハンプシャー州の予備選挙)へと進んでいく。そして、国中から関心を集め、必要な資金を集めることになる。その資金は、指名を得るまでの長くて、お金がかかる道のりを生き残るためのキャンペーンを進めるのに必要な資金となるのだ。

Also on RT .Com The Democratic Party is ‘leftwing zombie land,’ says famed strategist James Carville, who preached lots but ignored Tulsi Gabbard 20200309221115d12.jpg

システム崩壊
この道程は、想定どおりに回っていた。先週、投票集計アプリが誤作動を起こし、最終集計が決まらないままになってしまう事件が起こるまでは。開会式では、何人かのトップ候補者が、勝利宣言をしたが、勝利の勢いを手にする機会は失われ、候補者達は、何よりも重要な「ビッグモー」を手にすることが出来なかった。


アメリカ人は政治に関してはお金にケチだ。政治家にお金を寄付することは、競馬場で馬に賭けをするのと多くの点で似ている。賭ける方は、勝てそうな馬にだけ賭ける。アイオワ州は、歴史の偶然によって、米国の政治のいわば「レーシングガイド」的役割を担わされている。つまり、どの候補者に賭ければいいかを選べる機会だ。賭ける方は、ここで、候補者が、最後まで走り抜けるだけの足と心臓を持っているかどうかを見定める。そして何十年もの間、この古風なシステムは、賭ける方、つまり政治援助者階級には、かなり役立っていた。


アイオワ州とは違い、ニューハンプシャー州の予備選挙が、米国の政治プロセスにおいて重要になったのは、意図的だった。ニューハンプシャー州には、他の州よりも最低7日前に予備選挙を行わないといけないという法律があるからだ。アイオワとニューハンプシャーという「ワンツーパンチ」のせいで、これら二州での結果が、もとの重み以上に国内での影響力をもつようになったのだ。
米国の政治組織は、承認された候補者を金銭的に支える寄贈者を中心として構築されているが、アイオワ-ハンプシャーモデルを受け入れ、それがなければ何もできないくらいの信頼感が吹き込まれていた。


しかし、今回は、アイオワ州でビッグ・モーを届けることができなかったので、ほとんどのアメリカ人には、ニューハンプシャー州での結果の意味が薄れたように写り、「キングメーカー」であり続ける意義に疑問の声が上がってきた。

Also on RT. Com
Iowa caucuses fiasco is a ‘spectacular’ first step for Democrats to get Trump re-elected

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お金で政策は買えるが、その逆はない
米国の政治におけるお金の役割には醜い現実があ下線文る。米国の政治キャンペーンは、世界で最も長く時間がかかり、お金もかかる。

実際、候補者は、大統領職落札の努力を維持するのに必要な資金を調達しなければならず、そのことが、米国の選挙プロセスが本来持つべき民主主義に則った価値観を損なうことになる。政治は政策の戦いであるはずだと考えられている。

ただし、そのプロセスにお金が投入されるとなると、政治は、大口資金提供者のドルを引き付けることができる政策だけの戦いになってしまう。資金を調達する能力があるかどうかが、すべての意欲的な政治家が通る最初の改札口となり、いい政策も、資金のめどがたたなければ、放っておかれる。


アイオワのビッグモーとそれに付随する資金調達の可能性が無効となったため、ニューハンプシャー州の予備選挙は、候補者間の資金源の格差に光を当てることになった。

最大の違いは、大部分が草の根資金によるキャンペーンを実施したバーニー・サンダースと、複数の多額の資金提供者によってキャンペーンが行われたピート・ブティジェッジとの間の違いだ。これら二人の候補者は、政策面でもキャンペーン資金面でも異なるが、実のところは、どちらも限られた量のキャンペーン資金を取り合うことになるということだ。アイオワ・ニューハンプシャー州の政治決戦を生き延びた他の候補者、エイミー・クロブシャー、エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデンも、同じ事だ。

大統領選挙の成否は、ドルがどう動くかにかかっているのであって、必ずしもどんな政策がいいかで決まるわけではない。良くも悪くも、これらの政策は、これまでは、アイオワとニューハンプシャーを組み合わせた結果で決まってきた。アイオワ州党員大会での失態と、それに続くニューハンプシャー予備選挙に重点が移る中で、米国は非常に難解な問いが与えられている。

それは、国政選挙で金が果たす役割についてと、アイオワ州とニューハンプシャー州が果たしてきた金を配分する役割についての問いだ。米国では、お金と政治を分けて考えるのはありそうもない。同時に、米国の政治に金を出している人々が、アイオワ州とニューハンプシャー州がこれまで果たしてきた大きな役割を、これからも認め続けることはなさそうだ。

大事なのは、金だ。アイオワ州とニューハンプシャー州ではない。


米メディアはニューハンプシャーで勝利した「バーニーを無視」作戦、再度。しかしそれはうまくゆかない。

<記事原文 寺島先生推薦 US media tries another ‘Bernie blackout’ after New Hampshire win, but their game is not working

RT-Oped 2020年2月12日 ダニエル・リアン

Danielle Ryan
is an Irish freelance writer based in Dublin. Her work has appeared in Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journal and others. Follow her on Twitter @DanielleRyanJ

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年3月2日>

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バーニー・サンダースがニューハンプシャー州予備選で勝利したが、これはアメリカのメディアにとっては飲み込みがたい丸薬であり、無視するか、少なくとも勝ったことが悪いことだと思わせる枠組みにすることに決めたようだ。

その夜の主流メディアの報道を丹念に見ると、アメリカの政治を何気なく眺めている人は、エイミー・クロブッチャ-と呼ばれる素敵な笑顔の女性が番組のスターだと思っても仕方がないだろう。実際、中道志向のクロブッチャ-ミネソタ州上院議員は3位に入った―しかし、彼女のニュース報道での取り上げられ方には偏りがあった。

信じられないことに、その夜のヘッドラインの中には 「サンダース」 という言葉が全く入っていないものもあった。「エイミー・クロブチャーがニューハンプシャーで弾みをつける」とCNNは大げさにまくしたて、「ニューハンプシャーはクロブチャーに大きな支持を与え、バイデンとウォーレンは2020年彼女の大統領選でなくてはならない支援側へ回ったと」とFOXニュースは書いている。ロイター社のツイートには、「ピート・ブティジェッジはニューハンプシャー州予備選で2位、エイミー・クロブチャーは3位に入った」と記されている。
ちょっと待ってほしい。実際には誰が勝ったのか分かっているのだろうか?「強力な第3位」が新しい1位なのか?それが今のやり方か?MSNBCによると、そのようだ。





サンダースの勝利は、メディアに登場する評論家たちが何とか自分を慰めようとする動きによって暗い影を落とされた。と言うのも彼らは自分たちのお気に入りの言い分(=民主社会主義者のバーニーで「ほんとうにトランプに勝てるのか?」)が、バーニーの勝利で深刻な打撃を受けてしまったからだ。

バーモント州上院議員のバーニーは、アイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選の両方で一般投票を勝ち取った。まあ、ニュースの見出しや、ケーブルニュースの専門家の話を聞いても、そのことはほとんどわからないだろう。

ALSO ON RT.COM ‘Too perfect’: Iowa Dem Party sign falls off podium as chair struggles to explain caucus flop, Twitter sees a metaphor

2016年、一般投票で勝利したのだからトランプにほんとうに勝てるのはヒラリー・クリントンだと主張したコメンテーターたちを覚えているだろうか。おっと!2020年大統領選では、社会主義の候補者が先頭に立っているため、「今回のニューハンプシャー州での一般投票の結果は、何の影響力もない」に戻ってしまったかのようだ。あらあら、しっかりして。

クロブチャーが何の関連性もないところからニューハンプシャー州で3位になったことは、一定の成果であることは否定できないが、大地を揺るがすほどのことではない。こういうことはアメリカの予備選挙では起こり得る。ほんとうに特筆すべきことは、サンダースが一貫してトップランナーであり、少額の寄付しか集めてないのに全国世論調査でリードしていることだ―しかし彼は、当選には絡まない、「勝てない」目障りな脇役として扱われている。
その一方で、同じメディアが、あることないこと並べて、ジョー・バイデン元副大統領が「トランプに勝てる候補者」であることを、アメリカ人の頭に叩き込んできた。恐らく、バイデンが悲惨な5位に終わり、投票が終了する前にニューハンプシャー州から逃げ出した今、メディアは「バイデンは勝てる候補」という悪ふざけを止めることになるだろう。


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サンダースをメディア上で批判する人たちは、火曜日夜の現実に直面すると、新手の、以前よりばかげた言説を急に述べ始めた:彼が勝利したのはクロブチャーとブティジェッジが 「本当に」トランプに勝てる票を分け合ってしまったからだ、というものだ。サンダースが勝ったら、票に意味はなくなるのか?クロブチャーとブティジェッジへの投票は「トランプに勝てる」票という訳か?サンダースはそれ以上の票を獲得しているのに。ま、そんなことはどうでもいいということか。

サンダースに特に激しく敵対しているMSNBCでは、評論家たちが一丸となって彼の勝利にけちをつけようとした。ある場面で、クリス・マシューズはクロブチャーとブティジグはその票を合算するとサンダースを「圧倒している」ので、サンダースは実際には勝っていないと主張した。MSNBCのスタジオさん、そんな風にはなっていませんよ。




ローレンス・オドネルは、別の角度から考えてみようとした。同夜の本当の「話」とはサンダースが2016年にニューハンプシャー州で60%の票を獲得したが、それ以降同州での人気は「地盤沈下」している、というのが彼の議論だ。2016年にはクリントンという手強い対抗馬が1人だけいたが、2020年の今回は4人もいるということは気にしないで、ということか。

このレースにはまだ長い道のりがあり、何が起こるかわからないが、はっきりしていることがひとつある:もしこの4人の候補者のうちの誰かが今回のバーニー・サンダースのような勝者の立場に立ったとしても、メディアは必死に頭を絞り、その成功にケチをつけるようなことはしないだろう。

「反BDS法は言論操作と検閲が目的」
と語るのはジャーナリストのアビイ・マーティン。
自身の講演を拒絶されたことでジョージア州を告発。

<記事原文 寺島先生推薦> Anti-BDS laws are meant to censor & control speech, journalist Abby Martin tells RT after suing Georgia govt over cancelled talk


RT USA News 2020年2月14日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日 >

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イスラエルへの忠誠誓約に署名することを拒否したことを理由に、ある公立大学で講演することを禁じられたジャーナリストのアビイ・マーティンは、現在、ジョージア州を訴えており、同州の反BDS法は憲法修正第1条に火をつけて燃やすものだと主張している。

今月下旬にジョージア・サザーン大学で開かれるメディアリテラシーに関する会議の基調講演予定だったマーティンは、2016年のジョージア州法の下で義務付けられているイスラエルへの忠誠宣誓なるものに署名するよう求められた。その州法というのは、イスラエル製品をボイコットする業者や、世界的な「ボイコット、投資撤退、制裁」(BDS)運動に加担する業者を政府が雇用することを禁じる法律だ。マーティンはRTに対し、署名を求められたものを見て「ショックだった」と語った。

「私は全く予想していませんでした」と、彼女は言った。「私はこの問題は知っていました。20以上の州がこの措置を独立請負業者に適用していることについて話したこともあります。しかし、この2つ(2016年のジョージア州法と自分の基調講演)を結びつけるなんてことは全くしてませんでした。」

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親パレスチナ運動は自分の仕事の「中心部分」であると説明し、誓約への署名を拒否すると、同大学はマーティンの講演をすぐに取り消した。同僚たちが彼女を弁護しに来ると、イベント全体を中止にした。彼女によれば、その動きは「米国全体の学問の自由の状態を象徴している」のであり、類似した法律が28の州で可決されている。

「これはとても興味深いことだと思います。なぜならパレスチナのような問題について議論する私のような左派系論者についての論議は本質的に皆無だからです。左派系論者は国レベルでは文字通り出番を塞がれています」とマーティンは述べ、こういった検閲は「憲法修正第1項(言論の自由)に直接違反しています」と語った。

問題はボイコットする権利や平和的な政治活動に参加する権利ばかりでなく、特に大学キャンパスでは自由な言論そのものの権利に関わるからです。

「アメリカ立法交流評議会」 (ALEC)や「ヘリテージ財団」などの中道右派団体が、保守的な論者を保護するために、全米の大学キャンパスで「自由言論法」を推進している中、「反BDS法」は明らかに偽善的であり、特定の視点を抹殺し、イスラエルを巡る公の言説をコントロールするために利用されている、とマーティンは述べた。

“「言論の自由がまったく存在しないのに、あからさまな偽善が行われている」と、彼女は言った。

特定の種類の言論を保護し、他の種類の言論をブロックするためのこれらの法律を見ると、本当のところは、どんな言論が求められていて、どんな言論が求められていないか、ということがテーマになっているのです。

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自身の政治的見解のみを理由にジョージア・サザーン大学での講演を拒絶されたので、マーティンは、月曜日、ジョージア州を相手に訴訟を起こした。訴訟理由は講演拒絶の決定は彼女の「米国憲法修正第1項」の権利が踏みにじられているというもの。RTの番組で司会を務めたこともあるマーティンはこの件について「自信がある」と述べ、この訴訟で「州内で仕事をするためだけで、市民的自由と憲法上の権利を失わなければならない独立した請負業者がゼロになる」ことの期待も語った。

これらはそもそも通過などさせてはいけなかった法律だ。これは、米国憲法に真っ向から違反して法律を通過させた州議会の責任である。

この訴訟には望みがある。テキサス州の判事は昨年4月、州政府が同様の反BDS法を執行することを阻止し、同法は「保護された表現に対する許容できない内容および視点に基づく制限」であり、「説得よりも強要によって[イスラエルを巡る]議論を操作しようとしている」との裁定を下した。

しかし、マーティンは彼女の主張に反対する多くの勢力が米国内外から集結し、苦戦を強いられている。イスラエル首相府が今週ツイートで、イスラエルは「アメリカのほとんどの州で[反BDS]法を推進しています」と認めたことから、この法律を覆すことは、法廷で争うだけでなく、強力な外国のロビーと争うことも意味する。

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正義は盲目、あるいは肩書きで盲目にされる?
――『アンドリュー王子とジュリアン・アサンジの物語』

Justice blind or blinded by titles? A tale of Prince Andrew and Julian Assange
George Galloway
Rt. Op-ed 2019年11月26日

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月27日)

<記事原文>寺島先生推薦 Justice blind or blinded by titles? A tale of Prince Andrew and Julian Assange

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勇ましいヨーク公(訳注:出典はマザーグース)は、今夜、王宮の羽根枕で眠る。 世紀を代表するパブリッシャーのジュリアン・アサンジは、英国のグアンタナモ刑務所と言ってもいいベルマーシュ刑務所で眠っている。


 ヨーク公は、児童買春業者と取り沙汰されている故ジェフリー・エプスタインをいつから知っていたのか、どういう関係だったのかについて嘘をついた。ジュリアン・アサンジは、戦争と平和の時代の富裕層と権力者の重罪と微罪について真実を語った。


FBIは女王のお気に入りの息子と話す必要がある。 しかし、地上のどんな権力も、彼が現代のソドムやゴモラであるマンハッタンのタウンハウスで見たかもしれない、あるいは参加したかもしれないことを彼に証言させるために配置されることはないだろう。 


Also on rt.com Prince Andrew’sdisastrous Epstein denial poses more questions than answers (VIDEO)


同じ米国の司法制度が、アサンジの残虐な投獄とこれから何年続くかもしれないアメリカへの送還話の中でカフカの小説ばりの監禁状態を引き起こした。 すべてのプロセスが終了する前に彼が死なないにしても、そうなる可能性はあると60人もの医師が最近警告した。


米英の犯罪人引き渡し協定は、これまで女王陛下の閣僚達が締結した条約の中で最も不平等なものかもしれない。今回のケースで、元ブレア政権の内務大臣デイビッド・ブランケット氏は視覚障害者ではあったが、自分が何をしているのかを正確に見ることができる人間だった。


本質的に、英国から米国への犯罪人引き渡しは、正当な理由を示す必要もなく、事実上米国から要求があれば実施されることになっていた。 しかし、その逆はない。英国が米国市民を英国で裁くために英国に送還するよりも、ラクダを針の目に通す方が簡単だろう。


Also on rt.com ‘Beast of BuckinghamPalace’ children’s book released amid Prince Andrew scandal leaves Twittersmirking

この条約が調印された当時、私は英国議会の議員だった。このことの持つ意味を軽視しているわけではない。この条約は、議会が開かれていなかった夏季休会期間中、王室大権の行使により署名されたものなのだ。


この条約はすでに発効してしまっていて、まさにその時私はこの条約の最初の犠牲者となった人間たちの引き渡しに文字通り反対することができた。 まずシティ・オブ・ロンドンの金融詐欺師と言われた人間たち、そして「テロリスト」の濡れ衣を着せられたロンドンの住人ババール・アーマド。


アンドリュー王子はそのような試練に直面することはないだろう。 今では王室サークルから追放され、事実上平民階級に格下げされ、ぎっしり並べられたよくわからない勲章が剥ぎ取られた彼のエポレットが、ただチュニックに付いた金属くずになってしまってはいるが。


従来の引渡規則では、上記いずれの事件も、英国の裁判官を説得するのに十分な推定的証拠(疎明)を提出しなければならないという以前の要件を満たすことはできなかっただろう。新しい条約の下では、それはお茶の子さいさいだった。そして、彼らは送還された。十代の少女との性的不品行を非難され、未成年女性との買春斡旋人と言われるギスレイン・マックスウエルとの密接な関係は認めている。 またギスレインのロンドンの自宅は性交渉の場の1つであるとされている。 しかし、米国が王子に証拠を提出するよう要求することや、英国が彼を差し出すことは決してないだろう。

 

Also on rt.com Assange treated asterrorist by UK, it's ‘almost murder by state’, doctors warn WikiLeaks foundermay die in jail


アサンジは冤罪でレイプの罪に問われているが、実質的に過去10年間、何らかの形で投獄されている。 もしアメリカに送還されることになると、最長175年の禁固刑が待っている。


これはバッキンガム宮殿とベルマーシュ・マキシマム・セキュリティ刑務所の『二都物語』だ。


二人の個人の物語――一人は今やうそつきが証明された人間、もう一人は真実を語っていることが十分に証明された人間の物語である。


二つの運命の物語――道徳的な乞食となった王子と、もう一人は道徳の巨人となった貧乏ジャーナリストの物語である。


これは今の時代の物語だ。






アメリカ億万長者達の不安と焦り

<記事原文> 寺島先生推薦
‘War on Wall Street’? Billionaires declare themselves a persecuted minority

RT Op-ed   2019年11月15日 

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループo.n. 2019年12月16日)

87-1

億万長者達は、前例のない格差の時代に漂っているポピュリストの怒りの亡霊を追い払おうと慌てふためいている。 その亡霊はある時は富裕税として、ある時は規制の強化として出現する。
おそらく、彼らはこうなる結果を40年前に考えるべきだったのだ。

2020年の選挙は「ウォール街と富との戦争」を引き起こす可能性があると、「大規模すぎて潰せない
銀行」のシティ銀行が、今週、ブルームバーグが引用した手紙でその顧客達に警告している
シティ銀行は、最近の富裕層は単に「低・中所得者のさらなる税控除を含む再分配政策」の「絞り出せば金が出る乳牛」と見られていると嘆いている。
トランプ政権2017年の税削減の第一の受益者はシティ銀行の手紙を受け取った金持ちであり、彼らが所有する企業だったことは気にするな、とも。 
ただ、大衆の怒りが出てきており、シティ銀行は顧客に対してそれへの心構えを求めている。

シティ銀行の手紙は、「われわれは迫害された階級だ!」と宣言する億万長者の、そこだけが突出した事柄では決してない。
民主党の大統領候補であるバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが提案している、国のボロボロの社会的セーフティーネットの必要な強化のための富裕税は、明らかに超富裕層の心に恐怖を吹き込んだ。
それは、ポピュリスト的言説が広まっているのと、世界の他の地域では新自由主義的資本主義が、いわれているような評判どおりのよいものではない、という認識が徐々に広まっている状況下でのことだ。


ALSO ON RT.COM ‘Arrogance of billionaires’: Bernie Sanders slams Michael Bloomberg’s potential run without campaigning in key states ALSO ON RT.COM ‘Arrogance of billionaires’: Bernie Sanders slams Michael Bloomberg’s potential run without campaigning in key states

この手紙を公表した唯一のテレビ局であるブルームバーグの局名は、ニューヨーク市の元市長マイケル・ブルームバーグにちなんで名付けられた。
マイケル・ブルームバーグは、富裕税と規制の強化に反対し、先月大統領選挙に急遽出馬した。 
しかし、すでに多数の立候補者があり、有権者は、彼のような70代の男性白人の金持ちがもう一人出馬することに特別な期待は何も持たなかった。
市長時代、彼はニューヨークを超富裕層のための遊び場、そして貧しい人々のための警察国家に変えた。 
こんな実績を良しとする人間は少数だ。もちろん、彼の仲間の億万長者は別だが。


「億万長者を中傷しても私には何の意味もない」とヘッジファンドの億万長者レオン・クーパーマンは、先週全米放送のCNBCで語り、仮にウォーレンが大統領になっても、自分の財産は守ると、涙目で言った。
そして、自分と同じ億万長者達(ブルームバーグを含む)は世界を「よりよい場所」にした、と主張した。
クーパーマンは、富裕税を「破産概念」と呼び、ウォーレンが選出されると株式市場が暴落することを警告した。
これは予言だが、警告というよりはヘッジファンドの創立者である彼からの脅しにも聞こえる。
彼が死んだ時は、「すべてのお金を寄付するつもりだ!」とお涙頂戴のような言い方をしたが、死んでからの慈善活動を口にしても政治家の心は動かないことにショックを受けた様子だった。

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ピッチフォ-ク(鉄製熊手)を振るう怒り狂った大衆への恐怖は別に目新しくも何ともないが、格差があまりにも固着しているため、億万長者の税率が労働者階級のそれより低いのが現実だ。 
ちょっとした是正でも、それは怪物のように肥大化した富裕層への処罰感情につながる。
おそらくこれが、予想される階級闘争を避けようとする人間が少ないことの理由だ。 
この階級闘争は次のような構想を支持することによって労働者階級にプラスの結果をもたらすかもしれない:
    
    ①富裕層がその資産を海外、あるいは「慈善」基金に隠匿することを許す税の抜け穴を塞ぐこと
    ②ウォールストリートの株取引に課税すること
    ③大規模資産へ課税すること

いずれもサンダースやウォーレンがやろうとしていることだ。 これに対して億万長者達は前スターバックスCEOのハワード・シュルツの言説に従っている。民主党からはただ一人の富裕層立候者だが、彼に対する反対デモが起きている。
彼は自分の属するグループを「億万長者」ではなく「資産家」と呼ぶように主張している。 
「億万長者」は響きが悪いというのだ。

ウォーレンが、富裕税に対する数人の億万長者の、信じ難い反応をつなぎ合わせたコマーシャルをリリースした後、そのうち数人から反撃があった。
  ゴールドマンサックスのCEOであるロイド・ブランクファインは、億万長者への中傷は差別、つまり「人間を一括りにして批判すること」である、と示唆した。 
  さらに彼は、マサチューセッツ州上院議員であるウォーレンの「『ネイティブアメリカン』起源」問題をあてこすった。
  クーパーマンは、もっと意地悪く、「クソッタレが!ウォーレンは誰にツィートしているかわかってないんだ!」と罵った。 
  彼女が「インサイダー取引の嫌疑あり」の文を彼の顔の上に重ね合わせた選択をしたことに反応してのものだった。

「アメリカ人は裕福な人がきらいではありません。みんな裕福になりたいと思っています」とヘッジファンドのクーパーマンは言い張り、度外れに巨大化した富を守ろうと涙ながらに言葉を続けた。

 しかし、かつては「チャンスの国」と言われたアメリカで金持ちの階級に入るのは以前ほど簡単ではない。
 ハーバードのエコノミストRaj Chettyによると、アメリカにおける社会的流動性はこの半世紀で70%下落している。 
  2016年までに、30歳の約半分が同じ年齢だった両親より所得が少ないというのだ。 
  収入面で見た労働者の下半分に、1970年代以降、所得の実質的な伸びは見られなかった。 
  ただし、Chettyの指摘では、1980年が「変曲点」で、以降の格差の開きは爆発的だという。
  かつては安定していたアメリカの中産階級は、企業の海外移転と組合の解体により破壊されてきた。 
  一方格差の蔓延を引き起こした「トリクルダウン」経済政策は、労働者階級の貯蓄を裕福な人々へと仕込む「トリクルアップ」に変質した。
  そして、ほとんどのアメリカ人(5人中4人)は何らかの借金に苦しんでいる。
   人々が「アメリカン・ドリーム」の夢から目覚め始めていることは驚くに当たらない。
 
 しかし、それはクーパーマンが彼なりに抱いたひとつの不満であり、億万長者達を一様に襲っているパニックだ。
 「裕福な人々を中傷しながら、その意図は別にある。彼らの訴えは大衆に向けられているのだ!」と彼は叫んだ。 
 その様子は、まるでどんな政治家でも、彼らの活動資金を賄ってくれるのは紛れもなく寄付者であるのに、語りかけが有権者に向かってことに愕然としている風だ。 
 民主党の大口寄付者達は、ウォーレンがもし大統領候補としてノミネートされたら民主党への支持を撤回する、という脅しまでかけている。
 (「億万長者はいらない」という、今はバンパーステッカーにもなっている標語を挑戦の手袋として投げつけ有名になったサンダースについても同様)ている。

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実際のところ、ポピュリズム政治家たちが(支配層にとって)過去に問題になったことはない。 
民主党員として前回大統領を務めたバラク・オバマは、選挙戦で国民のために戦うと約束したにもかかわらず、シティ銀行幹部の指揮の下で主要人事を決めた。
彼が政権に就こうとしている間、彼の前任者のブッシュ(子)は、略奪的な住宅ローンの貸付で米国経済を破壊したシティ銀行や他の銀行を公的資金で救済し、2008年だけでほぼ100万家族を路頭に迷わせた
 そして、(億万長者所有の)メディアの最善の努力にもかかわらず、根強いポピュリズムの流れがアメリカの政治に浸透している。 主要メディアはと言えば、機会あるごとに「ポピュリズムファシズム」を発信している。 
 が、若いアメリカ人達はますます社会主義を好意的に見るようになっている。
  こういった傾向はどちらも、超富裕層の楽観的な未来を予測するものではない。

  もちろん、次期大統領がたとえ軍事に固執し、資金面では億万長者に照準を合わせても、その政策がうまく行くことは保証されない。
  シティ銀行が手紙で示唆しているのはこのことであり、改革志向の大統領が誰になっても、ウォール街に忠実な議会を通して立法を推進するのは並大抵ではないことを投資家達に想起させたのだ。
  ついでながら、金持ち達は、アメリカ政府が戦いを宣言した他のすべてのこと(貧困、麻薬、テロリズム)が全く撲滅されていない事実に胸をなで下ろすことができる、とも。

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「シーガニズム」――
次々と紹介される食事法にどう対処するか?

The rise of 'Seaganism': As another diet fad enters the market so does food propaganda
RT Home UK News 2019年11月8日 


(翻訳:寺島メソッド翻訳ニュースo. 2019年12月13日)
<記事原文>寺島先生推薦
chttps://www.rt.com/op-ed/472862-seaganism-diet-media-misinformation/https://www.rt.com/op-ed/472862-seaganism-diet-media-misinformation/

しーがにずむ1
Brötchen © imago stock&people

私たちが触れるニュースは、情報戦争と地政学が騒々しく入り交じった背景を持っているのかもしれない。 そんな中、酪農産業、海産物産業、食肉産業などもまた「誤情報」について自分達の主張を打ち出したいと考えている。

テレビや高級雑誌で、毎月新しい食事法の勧めが放映され、特集されているようだ。最新の流行は「より痩身に、健康に。そして世界の救済へ」だ。 お題目の数は増すばかり。 一例を挙げると、ラクト菜食主義者、フレキシタリアン、ケトダイエット、卵菜食主義者、フルーツ愛好家、パレオラバー、フリーガン、ビーガン、ベジタリアン、ペスカリアン等々。うんざり。

一応ここで止めておく。 Waitrose Food&Drink(英国のおしゃれなスーパーマーケット)の新しいレポートによると、人気が高まっている新しい食事法は「シーガニズム」だ。 別にこれは「目にする(see)ものは何でも食べる」ことができる時のお題目ではない。 植物ベースのビーガン(完全菜食主義)料理を食べたり、オメガ3の吸収を高めるために奇妙で怪しげな魚料理を食べるというのでもない。

多分、「シーガニズム」は悪いことではなさそう? ourworldindata.orgによると、温室効果ガスの排出量の4分の1は食品から発生し、その排出量の半分以上は動物性食品から発生している。ハンバーガーより魚を食べる方がよさそう、ということか?

しかし、これらの一方的な雑誌の記事やネット上の「食事法」サイトを少し深読みすると、何か怪しいことが起こっているように見える。そこで展開される一群の「倫理的攻撃志向」の中身は少し詳しく見る必要があるかもしれない

ALSO ON RT.COM Meat tax will take food off poor people’s tables so that wealthy eco-socialists can feel virtuous

このような「ビーガン・ミート・シーフードダイエット」(訳注:meetとmeatが同音?)には、脂肪性シーフードにビタミンDと体にいいオメガ3脂肪酸が含まれているため、心臓病のリスクを軽減し、炎症を軽減する可能性がある・・・

だが、魚の乱獲もその養殖も温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が無視できない。 消費者主導の乱獲も混獲も水産業界では深刻な問題だ。 私たちが未だに動物性食品を食べていることは言わずもがなだ。

これはまた、「赤肉反対!」運動のテーマ全体につながる。 英国の企業Compare the Market Ltd.による2018年の報告書は、英国のビーガン人口が2016年以来600パーセント増加していることを指摘した。

先月のオックスフォード大学の研究では、健康的な食事が環境に最適であると結論付けたようだが、そのことは貧しいペルー人とボリビア人にも伝えていることになるのかもしれない。 彼らは自分達の主食であるキノアが手に入らなくなっている。 西側の需要の増加でキノアの価格が高騰したせいだ。

食肉業界は反撃の構えだ。今年の秋、Quality Meat Scotlandは、ビーガンのプロパガンダに対抗するために「Meat with Integrity(品性を持って肉食を!)」キャンペーンを開始した。ハイランドの農民たちは、人々が間違った情報を伝えられていると主張している。

肉食主義者、ビーガン、そして今や「シーガン」が一連のデマ情報に批判的な意見を展開しているので、人々は混乱状態だ。 慈善団体と活動家達は、事実と作り話を区別したいと考えているが、私たちが食べるものについての誤情報には二面性があるようだとの気づきもある。
しーがにずむ2

Fish market in Bergen, Norway © Hans Lippert/imageBROKER.com/Global Look Press

ビーガンは常に正しいとは限らず、肉が健康的なこともある。言い換えれば、南米のアボカドやインドのカシューナッツを食べるよりも、地元産の肉を食べる方が環境と二酸化炭素排出量の点では優れている。

実際のところ、私たちの棚にあるビーガン食品は、自然食とはほど遠く、高度に工業化され、もっぱら工場で生産され、大体は巨大な多国籍企業の所有だし…需要が高まると熱帯雨林が破壊される。だから、おそらく、その場合、私たちが何千年もの間行ってきたように地元産の魚や肉を食べることが、安定して持続可能だ。 ほどほどに、という条件はあるが。 
たぶん、私たち全員が私たちの裏庭やバルコニーで自分の食べ物を育てるのが最善だろう。

多くの人がより環境に優しい生活を送りたい、動物の幸せを気遣う、または二酸化炭素排出量を減らしたい、と考えているため、環境への問題意識は高まっている。 しかし色々な情報を正確に受け止めることは重要だ。 

とは言っても、このマスメディアの狂気と混乱した情報戦争の世界では、それはちょっと難しいかもしれない。あらゆる誤情報が私たちを取り巻いていても、シーガニズムや新しい流行はひとまず置くとして、私たちが何を食べるかだけでなく、食べ物がどのようにして私たちのテーブルにたどり着くのかを問うことは健康的と言える。

By Martyn Andrews, RT

アメリカは、中東へ1000人の増派-----ペンタゴン

US to send 1,000 additional troops to Middle East - Pentagon

RT Home/World News/(2019年6月17日)

(翻訳:新見明 2019年6月20日)

<記事原文>
https://www.rt.com/news/462096-us-troops-middle-east/



©Reuters / Handout

国防省長官代理は中東へ1000人の追加派兵を承認した。この前の湾岸の石油タンカー攻撃に関して、「信頼できる、正確な」情報をもとに、ワシントンはイランを非難する。

月曜日の声明で、アメリカ国防長官代理パトリック・シャナハンは、米中央指令軍(CENTCOM)から要求されていた「中東における陸海空の脅威」に対処するために軍の増強を承認した、と述べた。

アメリカは5月初旬以来、その地域における軍を増強してきた。ワシントンはパトリオットミサイルや核搭載可能な爆撃機や空母打撃群軍をその地域に配備した。そこでは現在1500人の軍隊がいる。テヘランからの増大する脅威が、その増強を正当化した。ワシントンはこの2ヶ月にわたるその地域での多くの事件でイランを非難した。テヘランはその関わりを否定している。


Also on rt.com US planning ‘tactical assault’ on Iran in response to 'tanker attack' — report
(さらに読む)アメリカは「タンカー攻撃」に対してイランへの戦術的攻撃を計画している----報告

 
ニューヨーク国連による最近の報告では、オマーン湾における2隻の外国タンカー攻撃への報復として、ワシントンは「戦術的イラン攻撃」開始を考慮していると述べている。


Also on rt.com Pentagon releases new pictures of the Oman Gulf tanker attack, says they 'prove' Iran's guilt
(さらに読む)ペンタゴンはオマーン湾タンカー攻撃の新たな写真を発表し、「イランの犯罪は証明された」と述べる。


国連声明のほんの数時間後に、ペンタゴンはイランの犯罪を証明するとする新たな写真を発表した。その事件は、日本籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」とノルウェー籍の「フロント・アルタイル」が破損させられたが、写真からは標識も旗も船名も識別できない。

イランは、イランがかかわったとする主張をすべて否定した。それは世界中でアメリカの利権を守るために行われてきた「偽旗作戦」の膨大な記録を見ればわかることだと指摘した。

アメリカの制裁は転換点に! 脱ドル化とアメリカに対する結託

US Sanctions Reach a Turning Point. De-Dollarization and Collusion against the U.S.

カルステン・リーゼ
グローバル・リサーチ 2018年9月20日

(翻訳:新見明 2018年10月10日)
<記事原文>
https://www.globalresearch.ca/us-sanctions-reach-a-turning-point-de-dollarization-and-collusion-against-the-u-s/5654643

アメリカ制裁体制の決定的瞬間


毎年、アメリカは制裁する新しい国を見つける。毎年、アメリカは約100人を膨大な制裁リストに加える。今アメリカの制裁は転換点に来ている。 

これまでEUは、アメリカとほぼ同じ比率で世界経済を担ってきた。そしてEUは、アメリカが以前より異様な比率で制裁体制を増大させのに従ってきた。アメリカとEUはともに世界経済のほぼ半分を構成してきて、アメリカの制裁は以前は世界経済の他の半分を標的にしてきた「だけ」だった。これまでEUはアメリカの制裁に影響されることはないので、アメリカとの関係を無理に変える理由がなかった。

しかし今は、イランに関して「二次的制裁」がEUの戦略的会社や金融機関にもかなり打撃を与えた。そしてペルシャ湾からのエネルギーも、EUの世界戦略利害に否定的影響を与えている。要するにアメリカの制裁は、最大の仲間であるEUの自由や安保や主権を攻撃しているのだ。

それ故、いまや我々はアメリカが行う制裁体制のために決定的瞬間に至っているのだ。

アメリカ経済は、すでにUSドルで世界のGDPの4分の1以下である。そして2023年には、世界の約5分の1に落ちるだろう(IMF資料)。アメリカ以外が、世界経済の5分の4(今はEUや中国を含む)を占め、はますます先進国グループになっている。そして彼らはアメリカ制裁体制に対して陰で手をつなごうとしている。この結託は共通の利害の結果である。しかしEUは実際は(又は少なくとも)他の主要勢力の反制裁に協調しないかもしれない。 

私達はここで、根本的変化に向かっている世界最強の複雑な政治経済構造のことを話している。

だから私達は より大きな構図を分析する必要がある。現在のそして将来あり得るアメリカの制裁に対して、反制裁の完全な体制が、世界の協力な勢力によってどのように計画されていて、実行されるのかという構図を分析する必要がある。それは全てアメリカに対して向けられたものである(しかし時々アメリカと共謀するかもしれないが)。これらの対抗戦略体制は次のことを含むが、それに限定されたものではない。
 
金融

振替システムはアメリカの銀行を回避するようになり、アメリカの主要「成長産業」の世界的位置を傷つけるだろう。それはEU、中国、日本、インド、その他全てにとって、アメリカの銀行を捨てて、国際的システムの「自国の」銀行を国際的に展開するチャンスとなる。

長期的傾向を見ると、アメリカの金融業は、アメリカ経済を押し上げている実に「唯一」の巨大成長産業になった。アメリカ経済の他のどの部門も、規模や成長率で金融業に並ぶものはない(武器は少し似ているが、金融は規模において飛び抜けているのだ)。だからこれはアメリカにとってとても厳しいことになるだろう。 

アメリカの銀行はこれまで全世界の振替の便宜に中心的な役割を果たしてきた。そして第3国間の多くの振替は、どういうわけか技術的にアメリカを経由して行われている。このシステム構造はもう終わるだろう。中国によってだけでなく、EUや恐らくインドによっても。

アメリカ以外の誰もが、自分たちのお金をアメリカ金融機関によって触れられるのを嫌がるだろう。もしくは彼らのお金がほんの少しでもアメリカに上陸するのを嫌がるだろう。そしてもちろん、EUと中国はこれに対して合法的で技術的な解決策を知っている。

アメリカのクレジット・カード・システムの成長は妨げられるだろう。その代わり中国やEUのカードが、この儲かる急成長の世界市場に割り込むだろう。ロシアはこの傾向に最初に気づいた国で、アメリカのクレジット・カード会社を全て追い出し、中国のクレジット・カード・システムを導入したのだ。EUは、EUのクレジット・カードの役割を強めて、「偶然」(おおっと!?)、EU市場におけるアメリカのクレジット・カードに損害を与えることもありうる。金融センターであるイギリスのロンドンはBrexitの後、EUとアメリカの間の板挟みにあった。もしイギリスがEUの反制裁運動に対抗して、アメリカに味方すれば、EUはイギリスのクレジットカード・ビジネスをEU司法に訴える強い道具を作り出すかもしれない。

READ MORE:Dollar Hegemony in the Empire of the Damned
 「呪われた帝国におけるドルの支配力」


新たな世界IT振替体制は、SWIFT(国際銀行間通信協会)に対するアメリカの影響を妨害し、アメリカの政治的影響力を減じるだろう。SWIFTシステムはブリュッセルに基盤をおいているが、アメリカの強い影響下にある。ロシアはすでにその代替機関を作った。EUはもはや、アメリカがSWIFT振替を通じてEU企業を傷つけるのを受け入れられない。EUはそれ故、SWIFTをアメリカ支配から解放するか、別のEUシステムを作り出すかどちらかの行動を取らなければならない。

ウォール街を避けよ

中国かEUからでさえ将来制裁の危険のない同じローンを借りられるなら、どうしてアメリカでローンを借りる必要があるのか。

サウジARAMCO石油会社のIPO(新規株式公開)は引き延ばされた。未確認情報では、9・11後、アメリカ司法がサウジ資産をねらった恐れが原因の一部であるということだ。すでにその傾向は、世界で最大のIPO(新規株式公開)がアジアに移動いているということに現れている。  

脱ドル化

EUは今エネルギー貿易をドルからユーロに換えようとしている。この傾向は他の国際貿易においてもドルを減少させるだろう。国際貿易における何兆ドルもが、アメリカに戻ってきて、インフレの危機や、経済危機を起こすかもしれない。未確認情報によれば、金はロシア政府や中国政府によってばかりでなく、トルコ政府によってさえ、急いで買い上げられている。

戦略的供給

エアバスがイランに飛行機を届けることができないのは、とりわけ重要な部品をアメリカから仕入れるからである。これは変化するだろう。戦略的供給チェーンは変化し、アメリカの下請け供給業者や輸送媒体(船、飛行機、IT)や技術、サービスパートナーなどを避けるだろう。それは根本的にアメリカの世界的地位を傷つけることになる。私達はここで中古車のことを話しているのではなく、戦略的ビジネス部門のことを話しているのだ。EUと中国はこの反アメリカ調達を、公式の政策として公然と述べてはいないかもしれないが、彼らは「きわめて」効果的に戦略部門においてそうなるように仕向けるだろう。

また食料のような他の戦略部門(アメリカ農業の穀物や大豆)におけるアメリカの出荷やアメリカのエネルギーは、反制裁によって影響を受けるだろう。中国はアメリカ大豆を減らし、その価格を下げる。そのときEUは(これにあまり依存していないので)、アメリカからの寄せ集めの安い余剰大豆を安売りとして使うかもしれない。液化天然ガスをアメリカがEUに大量に送るという考えは、恐らくほとんど言葉だけで、アメリカからEUへの液化天然ガスの総量はかろうじて増加するに過ぎないかもしれない。EUは冷めた計算さえしていて、ガス部門におけるEUは、アメリカよりロシアというもっと運用しやすいパートナーを持つことができる。EUは様々な面で、アメリカよりロシアに、規模の面でも実質的に有利な関係を持っている。そしてロシアが中国と良好な関係を保っているにもかかわらず、ロシアはバランスを保つことに関心があるようだ。

観光と教育

観光は世界で最も急速に成長する産業の一つである。そしてアメリカは文化的影響力を訪問する観光客全てに売る。大学教育は国家研究に財政支援する戦略的ビジネスであるだけでなく、大学はまたアメリカが世界中の世代に将来影響を及ぼす土台でもある。観光客や学生をアメリカ以外の他の場所に送ったらどうか。中国人観光客と学生はアメリカにとってかなり重要であるが、中国は観光客や学生をアメリカ以外にもたくさん送っている。

ビジネスを保護するために国を使うこと

反制裁として、いまEUは中央銀行や国有企業を、資金調達、ビジネス・パートナー、仲介パートナーの面で、イランの扱いをめぐって騒ぎに巻き込んでいる。EUの国有企業統一体に対するアメリカの制裁は、そのときアメリカの(経済)戦争宣言となり、それはEU私企業に対してだけでなく、直接EU国家にたいする戦争宣言となる。

アメリカの武器以外を買うこと

EUはアメリカに依存せず独自の兵器産業を増大させる壮大で野心的な戦略を実行している。EUの兵器製造業の力を増大させるために、EUはアメリカからの兵器輸入を最小限にする必要がある。EUは自分のものを作り、アメリカからの輸入はできる限り少なくしなければならない。サウジアラビアはこれまで世界最大の武器購入国の一つであり、ほとんど全てアメリカから購入している。しかしサウジアラビアとアメリカの指導者間の兄弟愛は冷めてきて、サウジアラビアは兵器購入先の多様性も求められるだろう。そしてサウジアラビアはすでにEUのユーロ・ファイター[戦闘機]さえもっていて、ロシアと萌芽的な武器購入関係にあり、拡大している。

アメリカに対抗する共謀

アメリカの貿易戦争は、アメリカの利害に対抗するEU、中国、インド、世界のその他(イギリスさえ)を結束させている。アメリカによって始められた侵略的で一方的な貿易戦争で、世界のその他の国々は全て、アメリカの制裁体制に対して対抗戦略に共謀するさらなる動機さえ今やもつだろう。

EUはゆっくり反応しているように思われるかもしれない。そしてこれは自信過剰のアメリカの政治家が、EUはできないだろうとか、しないだろうと思いがちかもしれない。しかし私を信じてください、EUは反応するだろう。なぜならこれは戦略的に必須事項なのだからです。EUはアメリカ制裁に災いの前兆を見てきた。彼らは、アメリカ支配からEUの主権を取り戻すためにこれを十分考慮し、計画し、じっくり準備するだろう。EU委員会大統領ジャン・クロード・ユンカーの最近のEUでのスピーチの文章を読んでください。EUがアメリカに対抗する制裁手段を展開するとき、それは大きく、包括的で、「きわめて」効果的になるだろう。

アメリカにとって否定的な変化は続くだろう

アメリカの銀行、金融、米ドルなどに対する代替システムがいったん開発され、成熟したら、それらは決して消えることはないだろう。

アメリカは自信過剰で、自身の世界的な経済的ヘゲモニーの資格を打ち壊そうとしている。そしてそれは結構なことだ。

*

カルステン・リーゼはコペンハーゲン・ビジネス・スクールの科学(経済)修士である。そしてコペンハーゲン大学からスペイン文化やスペイン語の学位を得ている。10億米ドル職責で、デンマークとスエーデンのメルセデスベンツの元副会長で主任財政委員(CEO)であった。着任当時、メルセデスベンツの世界販売組織内で最も若く、ドイツ人以外で最初の最高の地位にあった。

平壌はワシントンとの直接対話を求めている

Home/World News/

平壌(ピヨンヤン)はワシントンと直接対話を求めている。
モスクワは手助けする用意がある。-ラブロフ

2017.12.7 RT




ロシア外相セルゲイ・ラブロフ

北朝鮮は、自国の安全を保障するためアメリカと直接交渉したいと願っている、とロシア外相は明らかにした。セルゲイ・ラブロフは米国務長官レックス・ティラーソンにその事情を語り、モスクワはその話し合いに便宜をはかる用意があると述べた。

ラブロフ外相は「我々は、北朝鮮が自国の安全についてアメリカと話し合うことを望んでいること、知っている」とウィーンでテラーソンとの会談の後に語った。「ロシアはその話し合いの便宜をはかる用意がある」とラブロフとティラーソンは欧州安全保障協力機構(OSCE)会合の際に述べた。

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さらに読む

「もしでなく、いつ」:アメリカの恐喝外交が核戦争の可能性を不可避にしている、と北朝鮮は訴える。
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ラブロフが繰り返し述べたことは、朝鮮危機に関連しているものすべてが「対決や無謀な計画や制裁という悪意のサイクルを打ち破るべき」で、そして意味のある対話を始めるべきだということだった。彼はまた朝鮮半島周辺で行われているアメリカの軍事演習やワシントンの攻撃的言辞も非難し、それはさらなるエスカレーションに至るだけで、受け入れがたいことだ、とも述べた

木曜日早朝、ロシア上院外務委員長コンサンチン・コサチェフは北朝鮮モスクワ大使と会って半島情勢について議論した。キム・ヨンジェ大使との意見交換に続いて、コサチェフは、ピョンヤンは緊張拡大に断じて興味はなく、本格的な軍事衝突を開始するなどもちろん否定した。そしてピョンヤンは「戦争を恐れることもない」 とキムは付け加えた。

コサチェフは、会談後にインターファックス通信社に語った。危機を解決する有効な手段は、関係諸国による対話であり、緊張を緩和するために全てが協力することである。「我々は緊張のエスカレーションや軍事行動には全く関心がない」と述べた。「ロシアはエスカレーションを防ぐために可能なあらゆることをするつもりだ」と彼は付け加えた。
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さらに読む

2017年4月21日米韓合同実弾軍事演習中に韓国軍戦車が実弾を撃つ。北朝鮮のミサイル発射はアメリカとその同盟国の武力による威嚇の結果だ。-ロシア上院議員
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ラブロフとコサチェフの両方が、緊張が9月初旬に高まった後すぐ、ロシアと中国によって出されたいわゆる「相互凍結」に再び言及した。その計画とは、その地域において、平壌の核や弾道ミサイル計画の中止と引き替えに、米国とその同盟国がすべての軍事演習をやめることであった。その計画はワシントンによって、にべもなく拒絶された。アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーはその提案を「無礼だ」と非難した。

水曜日に北朝鮮外相は、アメリカの朝鮮半島周辺での軍事演習は、ワシントンの好戦的言辞と同様、その地域での戦争勃発を不可避にすると述べた。「残された問題は、戦争がいつ勃発するかである」と大臣のスポークスマンは北朝鮮国営ニュース(KCA)に語った。

月曜日にアメリカは韓国と大規模な共同航空演習を開始した。12月8日まで続く予定の5日間の演習は12,000人の要因と230機以上の軍用機が参加する。明らかにその軍事演習は、特にピョンヤンの核・ミサイル施設攻撃をシミュレーションした者で、それを「防衛的」と主張しているのだ。

11月下旬に北朝鮮は更にもう一つのミサイル実験を行った。それはアメリカ本土を攻撃できる新型の大陸間弾道弾であり、それは成功したと発表した。

英文記事
https://www.rt.com/news/412373-north-korea-us-direct-dialogue/

<新見コメント>
 長い英文を訳していると時間がかかって、なかなか今の情勢に追いつかないことがあります。寺島先生からRTの情報を教えていただいて、ここでも短くて、しかも重要な記事を翻訳することができました。
 トランプと安倍政権が北朝鮮危機を煽っているが、北朝鮮は自国防衛のためにやっていることであり、他国への侵略の意図はない。北朝鮮はむしろ対話による自国安定への道を探しているとロシアを仲介して訴えている。このことは大手メディアでは触れられていない重要なニュースだ。
 11月トランプ訪問で「安倍政権は米国からステルス戦闘機F35(1機147億円)計42機、欠陥輸送機オスプレイ(1機約114億円)計17機などの購入を決め、陸上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」(1基約800億円)も2~3基導入する方針だ。」(日刊ゲンダイ2017.11.9)北朝鮮危機を利用して安倍政権は軍備強化をし、トランプは米軍事産業に大もうけをさせて帰っていったのだ。
 「これが詐欺でなくてなんなのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税・・・。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に先送り。それでいて、バカ高い武器購入ばかりが次々と決まっていく。」(日刊ゲンダイ2017.12.12)
 私たちは何のために北朝鮮危機を煽っているかをしっかり見極め、軍備増強への道、戦争への道を阻止していかなければならない。

アフガニスタンのISISは地域全体に混乱をもたらすアメリカの道具

2017.10.9
RT Exclusive

RTカルザイ・インタビュー


「アフガニスタンではダーイッシュ(アラビア語でISの頭字語)が現れて以来、その残虐な行為がよく知られているにもかかわらず」イスラム国(IS、以前はISIS/ISIL)テロリストに対して何の行動もとられなかったと、ハミド・カルザイ元大統領は語った。彼は当時テロシストに支援を与える「国籍のない外国ヘリコプター」のことを語った。

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