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アメリカの制裁は転換点に! 脱ドル化とアメリカに対する結託

US Sanctions Reach a Turning Point. De-Dollarization and Collusion against the U.S.

カルステン・リーゼ
グローバル・リサーチ 2018年9月20日

(翻訳:新見明 2018年10月10日)
<記事原文>
https://www.globalresearch.ca/us-sanctions-reach-a-turning-point-de-dollarization-and-collusion-against-the-u-s/5654643

アメリカ制裁体制の決定的瞬間


毎年、アメリカは制裁する新しい国を見つける。毎年、アメリカは約100人を膨大な制裁リストに加える。今アメリカの制裁は転換点に来ている。 

これまでEUは、アメリカとほぼ同じ比率で世界経済を担ってきた。そしてEUは、アメリカが以前より異様な比率で制裁体制を増大させのに従ってきた。アメリカとEUはともに世界経済のほぼ半分を構成してきて、アメリカの制裁は以前は世界経済の他の半分を標的にしてきた「だけ」だった。これまでEUはアメリカの制裁に影響されることはないので、アメリカとの関係を無理に変える理由がなかった。

しかし今は、イランに関して「二次的制裁」がEUの戦略的会社や金融機関にもかなり打撃を与えた。そしてペルシャ湾からのエネルギーも、EUの世界戦略利害に否定的影響を与えている。要するにアメリカの制裁は、最大の仲間であるEUの自由や安保や主権を攻撃しているのだ。

それ故、いまや我々はアメリカが行う制裁体制のために決定的瞬間に至っているのだ。

アメリカ経済は、すでにUSドルで世界のGDPの4分の1以下である。そして2023年には、世界の約5分の1に落ちるだろう(IMF資料)。アメリカ以外が、世界経済の5分の4(今はEUや中国を含む)を占め、はますます先進国グループになっている。そして彼らはアメリカ制裁体制に対して陰で手をつなごうとしている。この結託は共通の利害の結果である。しかしEUは実際は(又は少なくとも)他の主要勢力の反制裁に協調しないかもしれない。 

私達はここで、根本的変化に向かっている世界最強の複雑な政治経済構造のことを話している。

だから私達は より大きな構図を分析する必要がある。現在のそして将来あり得るアメリカの制裁に対して、反制裁の完全な体制が、世界の協力な勢力によってどのように計画されていて、実行されるのかという構図を分析する必要がある。それは全てアメリカに対して向けられたものである(しかし時々アメリカと共謀するかもしれないが)。これらの対抗戦略体制は次のことを含むが、それに限定されたものではない。
 
金融

振替システムはアメリカの銀行を回避するようになり、アメリカの主要「成長産業」の世界的位置を傷つけるだろう。それはEU、中国、日本、インド、その他全てにとって、アメリカの銀行を捨てて、国際的システムの「自国の」銀行を国際的に展開するチャンスとなる。

長期的傾向を見ると、アメリカの金融業は、アメリカ経済を押し上げている実に「唯一」の巨大成長産業になった。アメリカ経済の他のどの部門も、規模や成長率で金融業に並ぶものはない(武器は少し似ているが、金融は規模において飛び抜けているのだ)。だからこれはアメリカにとってとても厳しいことになるだろう。 

アメリカの銀行はこれまで全世界の振替の便宜に中心的な役割を果たしてきた。そして第3国間の多くの振替は、どういうわけか技術的にアメリカを経由して行われている。このシステム構造はもう終わるだろう。中国によってだけでなく、EUや恐らくインドによっても。

アメリカ以外の誰もが、自分たちのお金をアメリカ金融機関によって触れられるのを嫌がるだろう。もしくは彼らのお金がほんの少しでもアメリカに上陸するのを嫌がるだろう。そしてもちろん、EUと中国はこれに対して合法的で技術的な解決策を知っている。

アメリカのクレジット・カード・システムの成長は妨げられるだろう。その代わり中国やEUのカードが、この儲かる急成長の世界市場に割り込むだろう。ロシアはこの傾向に最初に気づいた国で、アメリカのクレジット・カード会社を全て追い出し、中国のクレジット・カード・システムを導入したのだ。EUは、EUのクレジット・カードの役割を強めて、「偶然」(おおっと!?)、EU市場におけるアメリカのクレジット・カードに損害を与えることもありうる。金融センターであるイギリスのロンドンはBrexitの後、EUとアメリカの間の板挟みにあった。もしイギリスがEUの反制裁運動に対抗して、アメリカに味方すれば、EUはイギリスのクレジットカード・ビジネスをEU司法に訴える強い道具を作り出すかもしれない。

READ MORE:Dollar Hegemony in the Empire of the Damned
 「呪われた帝国におけるドルの支配力」


新たな世界IT振替体制は、SWIFT(国際銀行間通信協会)に対するアメリカの影響を妨害し、アメリカの政治的影響力を減じるだろう。SWIFTシステムはブリュッセルに基盤をおいているが、アメリカの強い影響下にある。ロシアはすでにその代替機関を作った。EUはもはや、アメリカがSWIFT振替を通じてEU企業を傷つけるのを受け入れられない。EUはそれ故、SWIFTをアメリカ支配から解放するか、別のEUシステムを作り出すかどちらかの行動を取らなければならない。

ウォール街を避けよ

中国かEUからでさえ将来制裁の危険のない同じローンを借りられるなら、どうしてアメリカでローンを借りる必要があるのか。

サウジARAMCO石油会社のIPO(新規株式公開)は引き延ばされた。未確認情報では、9・11後、アメリカ司法がサウジ資産をねらった恐れが原因の一部であるということだ。すでにその傾向は、世界で最大のIPO(新規株式公開)がアジアに移動いているということに現れている。  

脱ドル化

EUは今エネルギー貿易をドルからユーロに換えようとしている。この傾向は他の国際貿易においてもドルを減少させるだろう。国際貿易における何兆ドルもが、アメリカに戻ってきて、インフレの危機や、経済危機を起こすかもしれない。未確認情報によれば、金はロシア政府や中国政府によってばかりでなく、トルコ政府によってさえ、急いで買い上げられている。

戦略的供給

エアバスがイランに飛行機を届けることができないのは、とりわけ重要な部品をアメリカから仕入れるからである。これは変化するだろう。戦略的供給チェーンは変化し、アメリカの下請け供給業者や輸送媒体(船、飛行機、IT)や技術、サービスパートナーなどを避けるだろう。それは根本的にアメリカの世界的地位を傷つけることになる。私達はここで中古車のことを話しているのではなく、戦略的ビジネス部門のことを話しているのだ。EUと中国はこの反アメリカ調達を、公式の政策として公然と述べてはいないかもしれないが、彼らは「きわめて」効果的に戦略部門においてそうなるように仕向けるだろう。

また食料のような他の戦略部門(アメリカ農業の穀物や大豆)におけるアメリカの出荷やアメリカのエネルギーは、反制裁によって影響を受けるだろう。中国はアメリカ大豆を減らし、その価格を下げる。そのときEUは(これにあまり依存していないので)、アメリカからの寄せ集めの安い余剰大豆を安売りとして使うかもしれない。液化天然ガスをアメリカがEUに大量に送るという考えは、恐らくほとんど言葉だけで、アメリカからEUへの液化天然ガスの総量はかろうじて増加するに過ぎないかもしれない。EUは冷めた計算さえしていて、ガス部門におけるEUは、アメリカよりロシアというもっと運用しやすいパートナーを持つことができる。EUは様々な面で、アメリカよりロシアに、規模の面でも実質的に有利な関係を持っている。そしてロシアが中国と良好な関係を保っているにもかかわらず、ロシアはバランスを保つことに関心があるようだ。

観光と教育

観光は世界で最も急速に成長する産業の一つである。そしてアメリカは文化的影響力を訪問する観光客全てに売る。大学教育は国家研究に財政支援する戦略的ビジネスであるだけでなく、大学はまたアメリカが世界中の世代に将来影響を及ぼす土台でもある。観光客や学生をアメリカ以外の他の場所に送ったらどうか。中国人観光客と学生はアメリカにとってかなり重要であるが、中国は観光客や学生をアメリカ以外にもたくさん送っている。

ビジネスを保護するために国を使うこと

反制裁として、いまEUは中央銀行や国有企業を、資金調達、ビジネス・パートナー、仲介パートナーの面で、イランの扱いをめぐって騒ぎに巻き込んでいる。EUの国有企業統一体に対するアメリカの制裁は、そのときアメリカの(経済)戦争宣言となり、それはEU私企業に対してだけでなく、直接EU国家にたいする戦争宣言となる。

アメリカの武器以外を買うこと

EUはアメリカに依存せず独自の兵器産業を増大させる壮大で野心的な戦略を実行している。EUの兵器製造業の力を増大させるために、EUはアメリカからの兵器輸入を最小限にする必要がある。EUは自分のものを作り、アメリカからの輸入はできる限り少なくしなければならない。サウジアラビアはこれまで世界最大の武器購入国の一つであり、ほとんど全てアメリカから購入している。しかしサウジアラビアとアメリカの指導者間の兄弟愛は冷めてきて、サウジアラビアは兵器購入先の多様性も求められるだろう。そしてサウジアラビアはすでにEUのユーロ・ファイター[戦闘機]さえもっていて、ロシアと萌芽的な武器購入関係にあり、拡大している。

アメリカに対抗する共謀

アメリカの貿易戦争は、アメリカの利害に対抗するEU、中国、インド、世界のその他(イギリスさえ)を結束させている。アメリカによって始められた侵略的で一方的な貿易戦争で、世界のその他の国々は全て、アメリカの制裁体制に対して対抗戦略に共謀するさらなる動機さえ今やもつだろう。

EUはゆっくり反応しているように思われるかもしれない。そしてこれは自信過剰のアメリカの政治家が、EUはできないだろうとか、しないだろうと思いがちかもしれない。しかし私を信じてください、EUは反応するだろう。なぜならこれは戦略的に必須事項なのだからです。EUはアメリカ制裁に災いの前兆を見てきた。彼らは、アメリカ支配からEUの主権を取り戻すためにこれを十分考慮し、計画し、じっくり準備するだろう。EU委員会大統領ジャン・クロード・ユンカーの最近のEUでのスピーチの文章を読んでください。EUがアメリカに対抗する制裁手段を展開するとき、それは大きく、包括的で、「きわめて」効果的になるだろう。

アメリカにとって否定的な変化は続くだろう

アメリカの銀行、金融、米ドルなどに対する代替システムがいったん開発され、成熟したら、それらは決して消えることはないだろう。

アメリカは自信過剰で、自身の世界的な経済的ヘゲモニーの資格を打ち壊そうとしている。そしてそれは結構なことだ。

*

カルステン・リーゼはコペンハーゲン・ビジネス・スクールの科学(経済)修士である。そしてコペンハーゲン大学からスペイン文化やスペイン語の学位を得ている。10億米ドル職責で、デンマークとスエーデンのメルセデスベンツの元副会長で主任財政委員(CEO)であった。着任当時、メルセデスベンツの世界販売組織内で最も若く、ドイツ人以外で最初の最高の地位にあった。
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平壌はワシントンとの直接対話を求めている

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平壌(ピヨンヤン)はワシントンと直接対話を求めている。
モスクワは手助けする用意がある。-ラブロフ

2017.12.7 RT




ロシア外相セルゲイ・ラブロフ

北朝鮮は、自国の安全を保障するためアメリカと直接交渉したいと願っている、とロシア外相は明らかにした。セルゲイ・ラブロフは米国務長官レックス・ティラーソンにその事情を語り、モスクワはその話し合いに便宜をはかる用意があると述べた。

ラブロフ外相は「我々は、北朝鮮が自国の安全についてアメリカと話し合うことを望んでいること、知っている」とウィーンでテラーソンとの会談の後に語った。「ロシアはその話し合いの便宜をはかる用意がある」とラブロフとティラーソンは欧州安全保障協力機構(OSCE)会合の際に述べた。

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「もしでなく、いつ」:アメリカの恐喝外交が核戦争の可能性を不可避にしている、と北朝鮮は訴える。
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ラブロフが繰り返し述べたことは、朝鮮危機に関連しているものすべてが「対決や無謀な計画や制裁という悪意のサイクルを打ち破るべき」で、そして意味のある対話を始めるべきだということだった。彼はまた朝鮮半島周辺で行われているアメリカの軍事演習やワシントンの攻撃的言辞も非難し、それはさらなるエスカレーションに至るだけで、受け入れがたいことだ、とも述べた

木曜日早朝、ロシア上院外務委員長コンサンチン・コサチェフは北朝鮮モスクワ大使と会って半島情勢について議論した。キム・ヨンジェ大使との意見交換に続いて、コサチェフは、ピョンヤンは緊張拡大に断じて興味はなく、本格的な軍事衝突を開始するなどもちろん否定した。そしてピョンヤンは「戦争を恐れることもない」 とキムは付け加えた。

コサチェフは、会談後にインターファックス通信社に語った。危機を解決する有効な手段は、関係諸国による対話であり、緊張を緩和するために全てが協力することである。「我々は緊張のエスカレーションや軍事行動には全く関心がない」と述べた。「ロシアはエスカレーションを防ぐために可能なあらゆることをするつもりだ」と彼は付け加えた。
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2017年4月21日米韓合同実弾軍事演習中に韓国軍戦車が実弾を撃つ。北朝鮮のミサイル発射はアメリカとその同盟国の武力による威嚇の結果だ。-ロシア上院議員
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ラブロフとコサチェフの両方が、緊張が9月初旬に高まった後すぐ、ロシアと中国によって出されたいわゆる「相互凍結」に再び言及した。その計画とは、その地域において、平壌の核や弾道ミサイル計画の中止と引き替えに、米国とその同盟国がすべての軍事演習をやめることであった。その計画はワシントンによって、にべもなく拒絶された。アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーはその提案を「無礼だ」と非難した。

水曜日に北朝鮮外相は、アメリカの朝鮮半島周辺での軍事演習は、ワシントンの好戦的言辞と同様、その地域での戦争勃発を不可避にすると述べた。「残された問題は、戦争がいつ勃発するかである」と大臣のスポークスマンは北朝鮮国営ニュース(KCA)に語った。

月曜日にアメリカは韓国と大規模な共同航空演習を開始した。12月8日まで続く予定の5日間の演習は12,000人の要因と230機以上の軍用機が参加する。明らかにその軍事演習は、特にピョンヤンの核・ミサイル施設攻撃をシミュレーションした者で、それを「防衛的」と主張しているのだ。

11月下旬に北朝鮮は更にもう一つのミサイル実験を行った。それはアメリカ本土を攻撃できる新型の大陸間弾道弾であり、それは成功したと発表した。

英文記事
https://www.rt.com/news/412373-north-korea-us-direct-dialogue/

<新見コメント>
 長い英文を訳していると時間がかかって、なかなか今の情勢に追いつかないことがあります。寺島先生からRTの情報を教えていただいて、ここでも短くて、しかも重要な記事を翻訳することができました。
 トランプと安倍政権が北朝鮮危機を煽っているが、北朝鮮は自国防衛のためにやっていることであり、他国への侵略の意図はない。北朝鮮はむしろ対話による自国安定への道を探しているとロシアを仲介して訴えている。このことは大手メディアでは触れられていない重要なニュースだ。
 11月トランプ訪問で「安倍政権は米国からステルス戦闘機F35(1機147億円)計42機、欠陥輸送機オスプレイ(1機約114億円)計17機などの購入を決め、陸上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」(1基約800億円)も2~3基導入する方針だ。」(日刊ゲンダイ2017.11.9)北朝鮮危機を利用して安倍政権は軍備強化をし、トランプは米軍事産業に大もうけをさせて帰っていったのだ。
 「これが詐欺でなくてなんなのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税・・・。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に先送り。それでいて、バカ高い武器購入ばかりが次々と決まっていく。」(日刊ゲンダイ2017.12.12)
 私たちは何のために北朝鮮危機を煽っているかをしっかり見極め、軍備増強への道、戦争への道を阻止していかなければならない。

アフガニスタンのISISは地域全体に混乱をもたらすアメリカの道具

2017.10.9
RT Exclusive

RTカルザイ・インタビュー


「アフガニスタンではダーイッシュ(アラビア語でISの頭字語)が現れて以来、その残虐な行為がよく知られているにもかかわらず」イスラム国(IS、以前はISIS/ISIL)テロリストに対して何の行動もとられなかったと、ハミド・カルザイ元大統領は語った。彼は当時テロシストに支援を与える「国籍のない外国ヘリコプター」のことを語った。

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