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Ban meat to save the planet? Swedish preschool conducts mandatory vegan diet ‘experiment’

スエーデンの幼稚園で完全菜食の試行! 地球保護のための肉食禁止?

RT 31 Oct, 2019 04:27 / Updated 8 days ago

<記事原文>

https://www.rt.com/news/472252-sweden-preschool-no-meat-climate/

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Ban meat to save the planet? Swedish preschool conducts mandatory vegan diet ‘experiment’

© Global Look Press / STELLA

RT

 1歳から6歳までの乳幼児を預かるスエーデンの市町村子ども保育センターでは、一つの「実験」として食事メニューから肉料理をすべてなくそうとしている。 この地球をよりよい場所にしようとの考えからだ。

 今後2週間以内に、ウメオ市(スエーデン北東部)のギターレン幼稚園が、市町村立の幼稚園として初めて、完全に肉を断った給食を出すことになる。 「完全菜食」メニューの「試行的取り組み」をスタートさせようとするこの決定は、ギターレン幼稚園が1年以上に亘って取り組んでいる、大がかりな環境プロジェクトの一環としてのものだ。

「考えれば考えるほど、このプロジェクトは優れていると思えました」と地元紙フォルクブラーデットの記者に語るのはこの幼稚園で教師をしているマルカス・サンドストローム氏だ。 「持続可能な発展が(私たちの)出発点です。 そして肉は気候に影響力があります。」
 この実験で一番論議を呼んでいるのは、朝食ないし昼食にどうしても肉を食べたいという子どもにも例外を認めないというところだ。 スナックとして肉類を食べることすら認めていない。 

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 「現在ベジタリアン食を食べたい人は特別食を申請します。 当幼稚園としてはベジタリアン食以外を特別食として扱うことにしました」とサンドストローム氏は説明した。 しかし、給食配送側としては、そんなやりくりは不可能だ、とのことだった。 それで幼稚園としては「やむを得ず」肉を完全に給食メニューから外すことにしたのだった。 もっと柔軟な解決策を模索することはしなかった。 

 幼稚園は栄養士を招き、菜食だけで子どもが必要とする栄養分はすべて吸収できることを科学的に証明してもらおうとまでした。 しかしながら、エクスプレッセン紙によれば、この完全菜食にはミルク、チーズないしバターなどの酪農製品や卵、そして週に1回は魚を食べることが必要だ。 
 
 「実験」は、計画としては1月まで。 その時点で、「実験結果」の評価を行う。 しかし、幼稚園としては、この方式をそれ以降も続けたいと考えている。 

 「当幼稚園としてはこの方式が永続的なものになり得るという信念と期待を持っています」とサンドストローム氏。 ただ、「それを一挙に実行ことは少し過激」だとは認めている。 何事であれ、まずは「適正な評価です」と氏。 氏の言によれば、幼稚園の動きに親たちの反応は前向きであるし、子ども達も「強い関心を持っているようだ」とのこと。

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 「モルチズサービス」(学校、子ども保育センター、そして社会奉仕施設に食事を提供する責任を持つ市町村単位の食事配送サービスのひとつ)も、この動きを「前向きな動き」と歓迎している。 もし合意が得られ、親たちに十分な情報が与えられるのであれば、親たちはこのプロジェクトにブレーキをかけるようなことは絶対に望まないだろう、とも。

 一見牧歌的な感じもするが、ギターレン幼稚園側は、今回の措置は現代の政治的潮流とは一応きちんとした一線を画している、ということを強調しておきたいと感じていた。 「当幼稚園としてはっきりさせておきたいと思っているのは、今回の措置に政治的なものはまったくないということです。 当幼稚園がそうしたのは、気候問題に前向きな一打を与えると信じているからです」とサンドストローム氏は語った。 

 ギターレン幼稚園の父母は前向きであっても、ツィッター上の反応は否定的だ。 多数意見としては、今回の幼稚園の措置を、全体的に、「子どもの健康を(脅かす)気候問題への警告」と捉えているし、その他の意見としては、環境に対してプラスの効果がある、との幼稚園側の思惑には、はっきり首を傾げたものだ。

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 今回の動きは同時に、スエーデンで最大発行部数を誇る日刊紙「ダーゲンス・ニーヘーテル」が熱い議論に火をつけた。 同紙はギターレン幼稚園の措置に対する批判意見、賛成意見の双方を特別連載記事として掲載したのだ。 もっとも、そういった考えをひねり出したのはスエーデンのこの幼稚園が最初というわけではない。 以前、イギリスとフランスの学校が完全菜食主義をもっと厳格に守らせることを選択し、肉と魚を全面的に禁止、子どもたちに自前の弁当すら持たせなかったとの報道があった。 もちろん、すべて気候問題のためだ。 




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 ワシントンがシリア後に目指すところ

Here's where Washington's focus will shift to after Syria

Darius Shahtahmasebi
ダライアス・シャタマセビは、ニュージーランドを拠点として活動している法律や政治の分析者である。中東やアジアや太平洋地域におけるアメリカの外交政策が専門。彼は2つの国際裁判管区において、正式な弁護士の資格を持つ。


RT Op-ed 2019年10月18日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年10月29日、updated 2019年10月30日) 

<記事原文>
https://www.rt.com/op-ed/471254-china-pacific-syria-trump-withdrawal/


© Global Look Press / US Navy

  ワシントンを落胆させるのに十分なことであるが、中国はインドー太平洋地域でさらに勢力を拡大している。アメリカ大統領が中東から手を引く振りをしているが、中国にをさらに利益をもたらすニュースが増えるだろう。

  アメリカが、中東やシリア情勢から目を逸らすように(少なくとも表面上は)見える理由は、もっと時間や資源をつぎこむべき新しい戦場を見つけたからだ。それはインドー太平洋地域だ。そんな状況下で、中国と太平洋地域との関係が、ふたたび新聞の見出しになり始めていることに気づいている人もいるだろう。

 最近のニュースで声高に聞こえてくるのは、太平洋地域における北京の動向と、今後の台湾問題への不安という長く続く関係のねじれだ。いくつかの報告によると、中国は2023年ソロモン諸島の首都ホニアラで行われる太平洋大会のためのスタジアムに何百万もの資金を提供することに同意したそうだ。

 不幸にも、台湾が前もってスポーツ複合施設への資金提供を表明していたのに、それはすべて駄目になってしまった。つい最近、ソロモン諸島は北京からの資金提供(ある報告では7億3千万ドル)を受けるかわりに、台湾との関係を切った。キリバスも、すぐ後に続き、台湾と国交を結んでいる国はたった15カ国になってしまった。北京が支配力を増し、資金提供を申し出る中で、ツバルや残る3つの太平洋の国々も、後に続くだろうと考えざるを得ない状況になっている。


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  そのすぐ後、アメリカや台湾と外交が残っている太平洋の島国が、台湾を支え、安心させるため、台北で太平洋対話を開催した。面白いことに、アメリカは台湾を「ワシントンの長年の友人」と呼び、「台湾と太平洋地域の島国との関係を強固にサポートする」と表明した。アメリカのこの表明を本気だと見ることは難しい、公式見解では、アメリカは台北を正式に認めない「一つの中国」政策を支持しつづけているからだ。しかし再び、この公式見解が混ぜ返させられるのは時間の問題かもしれない。

  時を同じくして、中国―太平洋諸島国家の経済発展および協力フォーラムが、今週の日曜日サモアの首都アピアで開催される。アメリカへの忠誠心厚い同盟国のオーストラリアは、高見から傍観していて、ご想像の通り、中国の最近の勢力拡大にますます大きな関心を示している。中国政府は、ここ数週間のこの地域での成功にしたがって、フォーラムに派遣するには、国家ナンバー3の国務院副総理胡春華氏がふさわしいと見なした。オーストラリアのローウイ協会所長のジョナサン=プルカイはこう言っている。「中国のこんな地位の高い人が、この地域にくるというのは、すごいことだ。手ぶらで来るとは思えない。」

  この訪問につづいて、国務院副総理は、アジアー太平洋地域の地政学において重要な役割を担うフィリピンにも訪問する。
  真偽のほどはともかく、これまでアメリカ主導の一極支配システムが、ますます人気がなくなり、離れ始めていると、中国は考えている。北京の影響力が、中東や、アフリカ、さらには南アメリカにまで広がっていく中で、アメリカの覇権を減退させる一番の近道は、高い確率で、インドー太平洋地域にあると思われる。今年初旬の中国の防衛白書にはこうある。「アジアー太平洋地域の国々は、自分たちがますます、共通の運命を持つコミュニティーの一員であることに気づき始めている」と。


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  言い換えれば、もはやアメリカとその同盟国に命令されない「共有された運命」ということだ。中国がこの現実に近づくにつれ、中国の鎧のあちこちにへこみができているというのは、もっともなことだ。一番明白なアメリカによるへこみは、米中貿易戦争だ。それは最近の取り決めで明らかに解決されたのだが、(未だ未解決だ)。もう一つの顕著な出来事は、西側が声高に支援している最近の香港での抗議活動だ。もし中国が、フランス、ましてやアメリカでの抗議活動を支援したとしたら、中国は、外国政府からの激しい干渉にさらされて、糾弾されるのは確実だ。

  本題に話を戻すと、今のところ、ニューヨークタイムズは、「中国は太平洋の島をリースし、地元の人はびっくり」というタイトルの速報を出したばかりだ。私の見るかぎり、ニューヨークタイムズがインタビューをしたのは、たった一人の住民だ。


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  ソロモン諸島やキリバスが、台北との関係を切ることを決定してすぐに、北京は最近、南太平洋のツラギ島と取引を結んだ。ニューヨークタイムズによると、取引には漁業基地や警察の指令センター、「空港の建築や増進」の提供が含まれていた。本質的には、その取引は「どんな発展にも対応できる経済特区や他の産業の」発展とひきかえにしたツラギ島と周りの島々のリースである。
 しかし、だれもあまり注目していないようだが、中国は実はアジアー太平洋地域に一番お金を提供している国ではない。

  ローウイ協会によれば、オーストラリアが一番の提供国で、そのすぐ次がニュージーランドだ。中国が3番目の提供国で、アメリカと日本がその後に続いている。実際、日本が太平洋地域に2011年から2017年の間に10億ドル以上を提供しているが、その貢献度が過小評価されていると、ローウイ協会は論じている。それでも、その地域を支配しようとか、太平洋の島国を借金地獄に陥れようとか、その地域に戦火をもたらそうとしていると、日本に憤りを感じている人は誰もいない。おそらく、日本はきっとそんなことはしない。そんなことを禁じている憲法があるから。(この状況は、永遠には続かないようではあるが。)

  今のところ、アメリカは(おそらくだが)シリアに不法占拠していた軍を引き上げるようだが、しかしそれは、この地域での最終対決の準備のため、軍は再結成され、増強されることに間違いない。一例をあげれば、今月初旬、アメリカ海軍は、中国に対して力を見せつけるため、探索困難な新型の防空軌道ミサイルの実験を太平洋で行った。さらにアメリカは「太平洋防衛」 という名で知られている12,000人規模の軍事訓練を準備しており、アメリカがフィリピンやタイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイとともに行動していることを見せつけるつもりだ。今でも台湾と外交を結んでいる、マーシャル諸島やパラオのような国も参加するかもしれない。


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 この地域全体で、アメリカは合計85.000人の軍隊を恒常的に配置している。だからこそ、メディアがまともさを取り戻して、中米間で戦争が起こるシナリオについての報道を目にすることが多くなったのだ。それでも、今日でさえまだ、私は「戦争が起こってしまったらどうなるか」ではなくて、「どうやったら戦争を回避できるのか?」について議論しようとしているメディアを探そうと苦労している。
  たとえば、中国がアメリカの近くの地域に85,000人の軍を置いていないことを指摘せざるを得ない。中国は、航行の自由作戦を通して、アメリカ本土近辺に海軍の力を見せつけることは普通しないし、陸上であれ海上であれ、北アメリカ周辺で大規模な軍事訓練を行ったりはしない。つまり、もし、このまま戦争がおこったとしたら、後生の歴史書に、どちらの国が戦争に貪欲であったと記載されるかは明らかだということだ。

 歴史的、地政学的に見て、ツラギ島のような地域の重要性は、言い過ぎて言い過ぎることはない。第2次大戦の結果は、太平洋地域の力のバランスの中で引き起こされたのだ。それでも、まだ、今になっても、世界を可能な限りコントロールしようと企んでいる強大国にとって、この地域がどれほど重要な意味があるかが見落とされている。大戦争が起きてはじめて、このことを実感する愚は避けるべきだ。我々は、もうすでに、一度そんな大戦争を経験したのだから。

アメリカが何年にもわたってシリアで引き起こした
大混乱をメディアや政治家達は気にかけなかった。
しかし今はトランプを責めることができるので、
彼らは激怒している。

Media and politicians didn’t care about chaos the US caused in Syria for years, but now that Trump can be blamed, they’re outraged

ダニエル・ライアン

ダニエル・ライアンはダブリンを拠点にするフリーランスの作家である。彼女の仕事は、Salon, The Nation, Rethinking Russia, teleSUR, RBTH, The Calvert Journaなどで見られる。彼女のツイッターは@DanielleRyanJ

16 Oct, 2019 16:26 / Updated 2 days ago
RT Home/Op-ed/2019年10月16日

(翻訳:新見明 2019年10月26日)

<記事原文>
https://www.rt.com/op-ed/471073-syria-trump-media-kurds/


© Reuters / Murad Sezer

アメリカ大手メディアは、何年にもわたってシリアでワシントンが無秩序状態を作り出す最大の旗振り役だった。しかしドナルド・トランプが北東部から軍を撤退させたので、彼らは突然怒り出した。見せかけの涙は御免被りたい。

「アメリカが巻き込まれるようになった理由ははたくさんある」とMANBC通信員が今週ひどい弁護した。そして、トランプがトルコ軍による「戦争犯罪」や「人権侵害」を見過ごしたかどで厳しく批判した。



しかし彼や他の者は、アンカラの猛攻撃を目にして、クルド人を人道的に懸念した、アメリカ軍事行動継続を要求するのを隠しているが、メディアの怒りには、もっと利己的な理由がある。彼らは世界の救済者としてのアメリカの偽の説話に深くおぼれている。そしてさらに悪いことに、彼らはアメリカの永久戦争が醸し出す、一種のTVドラマ映像や軍事的ヒーロー話を切望しているのだ。もしそれがあまりにもシニカルすぎるなら、MSNBC*アンカーのブライアン・ウィリアムズを思い出すがよい。かれは2年前アメリカのミサイルが、シリアに降り注ぐ「美しい映像」を見て、涙せんばかりであったのだ。

   *[訳注] MSNBC 放送プロデューサー
      MSNBCは、1996年に開局したアメリカ合衆国向けのニュース専門放送局。放送ネ
      ットワークNBCとマイクロソフトが共同で設立したものであり、マイクロソフト
      のポータルサイト・MSNとNBCを組合せたものがチャンネル名となっている。
                        (ウィキペディア)

Also on rt.com Turkish police detain nearly 200 for social media posts opposing military op in Syria


新たなアメリカ介入への嘆願はまた、世界の目に映るワシントンの「イメージ」にかなり注目している。メディアは何日も、トランプの行動が、どのように同盟国や敵に受け取られるかもしれない、と愚痴をこぼしているのだ。しかし、その彼らが思っている「イメージ」は、全く実際の姿とは違っている。

これまでのアメリカ政府は、混乱と無秩序の政策を何年も追求してきた。まず秘密裏に社会的不満の種をまき、人民蜂起をかき立て、それを利用しようとしてきた。それからバシャール・アサド軍に対して、ジハード民兵(アルカイダを含む)を支援し、資金援助し、訓練を行ってきた。そして10年の大半を平和を築くのではなく、アサドの世俗政府を倒すことを最優先してきた。

それはワシントンのイエメンで継続する虐殺への手助けと同じである。つまり非協力的な国を、懲罰的で多数の死者をだす制裁で経済的に苦しめ、そしてイランに対する絶えざる暴力的脅しをして心理的戦争を仕掛けている。そうすれば、どんな種類の慈悲深い慈善家イメージが残されているか、人はいぶかしく思うだろう。

アメリカが特に世界の舞台でのイメージにいかにとりつかれているかは、CNNの火曜夜、民主党大統領候補討論会でも見ることができる。いつもスタンド・プレーヤーのコリー・ブッカーは、トランプがアメリカの「道徳的指導性」をゴミ箱に捨ててしまった、と主張した。また、ピート・ブティジェッジは、大統領がアメリカの「価値」を裏切り、国の評判や信頼をぼろぼろにしてしまったと嘆いていた。

Also on rt.com Turkish invasion creates better conditions for Islamic State terrorists as it creates chaos, Assad’s key adviser tells RT


オバマの元副大統領ジョー・バイデンは、今のシリアの状態をいつも批判し、トランプの北部シリアからの撤退を、外交分野で「現代史上どの大統領もやらなかった最も恥ずべきこと」と呼んだ。イラク人はその声明に反対するかもしれない。しかし思い出して欲しい。全てのトランプ以前の外交政策の破綻は、都合良くメモリー・ホールに流されている。そして犯人達は、悪のオレンジ・マン*と対比しながら再生したのだ。

   *訳注[オレンジ・マン] 1795年、プロテスタント教会と英国支配を支持するために、
      アイルランドで設立された団体の一員。ここではトランプのことかか?自分たちよ
      り大きな悪人を仕立てて,戦争犯罪を行う事を指す。


アメリカのイメージに関する心配は、ひどい思い違いだが、世界は米軍を善の軍隊と見ているという長く根付いた信仰を露呈することになる。実際、世界的世論調査が示しているのは、アメリカは実際世界平和に対して大きな脅威と見られていることだ。ニュース・キャスターやワシントンの政治家達が信じ込ませているように、世界平和のまとめ役ではない。

トゥルシー・ガバードは、オハイオ討論会で歯に衣を着せぬ唯一の立候補者であった。彼女は北東部シリアの大混乱を、その地域へのアメリカの介入の「もう一つの否定的な結果」だと述べた。

「ドナルド・トランプはクルド人の流血に責任がある。しかし我が国の両党派の多くの政治家も同じだ。彼らはシリアで進行中のこの体制転覆を支持している。同じく、主流メディアの多くも、この体制転覆を擁護し、旗振り役を務めているのだ」と彼女は続けた。

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‘How is there NO question?’ EVEN CNN hosts gasp at guest’s claim that Tulsi Gabbard
   is ‘a Russian puppet’ (VIDEO) ‘How is there NO question?’ EVEN CNN hosts
   gasp at guest’s claim that Tulsi Gabbard is ‘a Russian puppet’ (VIDEO)



彼女はアメリカのシリアに対する「厳しい制裁」を批判した。それらは「サウジアラビアがイエメンに対して行っているのと同じ現代の包囲作戦」だと述べた。そしてもし彼女が大統領になったら、シリアのアルカイダへの支援を止めるだろう。シリアのアルカイダは、戦争におけるアメリカの「地上軍」であったからだ、と述べた。

苦難を世界中に知らせよ

ガバードの主張は、シリアでのアメリカの政策評価に焦点を当てたもので、討論では彼女の存在は非常に重要であっった。しかし予想通り彼女の発言は、全く真実であるのに、心ない攻撃に晒された。何ヶ月も主流メディアから受けてきたのと同じ攻撃で、彼女は「ロシアの回し者だ」というニューヨーク・タイムズから出版されたマッカーシズムのヒット商品まで現れた。

ソーシャル・メディアを見ているジャーナリストのガバードへの反応は、同様に厳しいものだった。MSNBCのクリント・ワッツはアメリカがアルカイダを支援しているという考えは、反論を必要とする「誤り」であると言った。ワッツは、アフラール・アル=シャムについてのフォーリン・アフェアーズの論文で、アルカイダ系のグループは「味方にする価値がある」という2014年の論文の共著者であることが分かった。別のレポーターは、アメリカがアルカイダを武装させたというガバードの主張を、「ロシアの代弁者」だと呼んだ。調査ジャーナリストマックス・ブルーメンタルはすぐさま反論し、アルカイダがアメリカが供給したアレッポのTOWミサイルを発射する写真を示した。



しかし政権転覆狂信者と戦争応援団にとって、これらの事実はあまり重要ではないようだ。作り話の方がいつも重要なのだ。

「『チャイナチ(Chiazi)体制』に反対するワシントンDC
抗議行動」に米国政府の資金

Sponsors of pro-Hong Kong rally in DC against ‘CHINAZI regime’ took US govt-linked money

RT World News 2019年9月11日

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループ 2019年10月5日)
upated  2019年10月7日

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/468606-chinazi-protest-hong-kong-ned/
HomeWorld News



A version of the 'Chinazi' flag © Reuters / Kai Pfaffenbach

ワシントンDCで計画されている抗議行動は、香港の活動家を支援し、「チャイナチ(Chiazi)」の旗を宣伝することを支持していて、少なくとも6つの組織によって資金提供されている。それらの組織は、米国が資金提供する悪名高く怪しげな全米民主主義基金(NED)によって援助されているのだ。

この記事は、中国民主化運動団体「公民力量」の反論を入れるために、アップデートされた。

オンラインで広がっている「ワシントンDC抗議行動」のポスターには、「チャイナチ」の名称を付した旗が載っている。それは、中国国旗の修正版で、黄色の星で(ナチスの党旗で使われた)カギ十字が形作られ、真ん中には槌と鎌が置かれている。

この行事の出資者のリストが証明していることは、香港の反中国運動が米国の政治家だけでなく、米国政府の資金提供を受けている団体を通じて、米国のお金によっても支援されていることだ。

「抗議行動」のチラシに載っている出資者リストを見てわかるのは、香港の反中国運動が米国の政治家だけでなく、米国政府の資金提供を受けている団体を通じて、米国のお金によっても支援されていることだ。


Timothy McLaughlin
✔ @TMclaughlin3
Hong Kong protest planned for Sept. 29 at the Chinese Embassy in Washington. Online flyers using the "Chinazi" flag that has appeared more and more frequently at recent demonstrations
.

ワシントンに拠点を置く中国民主化運動団体「公民力量」と呼ばれる組織は、「草の根運動」を自称している。北京の政策に「影響を与える」ために、「非暴力」と「海外からの支援」によって、中国での民主化を促進するために尽力しているという。この「公民力量」が、今回の「ワシントンDC抗議行動」を先頭に立って組織している団体のようだ。

「公民力量」(CPIFC)の資金調達についての情報は、ネット上では簡単に見つからないが、全米民主主義基金(NED)のデーターベースが示すところによれば、2015年~2016年の間に米国に資金援助されている組織から206,500ドル受け取っている。しかし、公民力量(CPIFC)は9月29日の「ワシントンDC抗議行動」が米国につながるお金で資金援助されていることを否定した。


A protester throws a molotov cocktail towards police in the Admiralty area of Hong Kong on August 31, 2019. © AFP / Anthony Wallace


1983年に設立された全米民主主義基金(NED)は、世界中の市民社会の団体に政府の助成金を提供することによって、外国の民主主義を促進すると主張している。しかし、現実は、政権転覆の標的とされた国々で大混乱を引き起こして、米国の外交政策と軍事的スケジュールを進めるために、全米民主主義基金(NED)が主に軍事的でない手段として使われてきた。

受賞歴のあるジャーナリスト、マックス・ブルーメンソールが、昨年、ロシアン・トゥデイRTにこう述べた。全米民主主義基金(NED)が、「隠しようもなくもっぱらやっているのは、他国の内政干渉であり、選挙妨害であり、民主的に選出された指導者の打倒である。そしてアメリカ政府に抵抗する国々を混乱に陥れる宣伝活動の拡散である」と。確かに、全米民主主義基金(NED)の元長官であるカール・ガーシュマンは、「スパイ機関」とのらく印を押されることなくCIAの仕事が続けられるように、NEDが創設されたことを認めている。

Lee Camp [Redacted]‏認証済みアカウント @LeeCamp
フォローする @LeeCampをフォローします 
Beware anyone who claims the protests in Hong Kong are black & white. Yes, most of the protesters have genuine grievances. But U.S.-backed orgs like NED have also worked to foment unrest. Both are true.


さらに6つの「チャイナチ」大決起集会の出資者も、最近、全米民主主義基金(NED)と提携して行動するか、又はかなりの財政的支援を受けた。それらには、以下の出資者が含まれている。
   ①プリンストン・チャイナ・イニシャティブthe Princeton China Initiative
     (2015年~2017年に323,811ドル受領)、
    ②スチューデンツ・フォー・フリーチベットStudents for a Free Tibet
     (2015年~2018年に270,810ドル受領)、
    ③チベットのための国際キャンペーンInternational Campaign for
     Tibet(2015年に35,558ドル受領)、
    ④南モンゴル人権情報センターthe Southern Mongolian Human Rights
     Information Center(2015年に104,496ドル受領)、
    ⑤在米ウイグル人協会the Uyghur American Association(2015年に
     295,000ドル受領)。
チャイナエイドChinaAidは、全米民主主義基金(NED)と米国の資金提供を受けているフリーダム・ハウスをパートナーとしてリストアップしている。

この集会の別の出資者も米国を拠点としている。その出資者とは、ダイアログ・チャイナDialogue China(メリーランド)、中国臓器収奪リサーチセンターChina Organ Harvest Research Center(ニューヨーク)、東トルキスタン国民覚醒運動The East Turkestan National Awakening Movement(ワシントンDC)である。しかし、彼らの財源の情報は、はっきりしない。

「公民力量」は「非暴力の闘争」を支援すると主張しているが、香港でここ数週間荒れ狂っている抗議行動は、ますます暴力的になってきている。ビデオ映像の記録によれば、活動家たちはバットや金属棒を振り回し、公共財産を破壊し、警察にレンガと火炎瓶を投げつけている。「暴力の使用は、私たち自身を守り抗議する方法のひとつだ」と、覆面をした抗議者がラプトリー・ビデオ局に語った。


A protester throws a molotov cocktail towards police in the Admiralty area of Hong Kong on August 31, 2019. © AFP / Anthony Wallace


全米民主主義基金(NED)が、現在、香港に焦点を当てるのは、アメリカがこれまで国外の反政府抗議活動にアプローチしてきた典型的なやり口と寸分違わない。2017年に漏洩された政府メモが裏付けていることは、アメリカが方針として採用しているのは、アメリカと対峙する国々の民主化運動は「強調する」が、アメリカと友好的な関係にある国々の民主化運動は軽く扱うか、無視する、ということだ。香港での動きを指揮しているのはアメリカだ、と中国政府は非難している。アナリスト達の議論としては、ドナルド・トランプが中国と貿易ハイテク戦争をしているこの時期、香港の混乱を煽ることはアメリカにとって決してマイナスにはならないということである。



実際のところ、抗議者たちが米国の国旗を振っているのが目撃されており、この運動の表看板の指導者が、国務長官のマイク・ポンペオ氏などの高官と会うためにワシントンを訪問した。しかも、混沌とした状態が最高潮に達した時期に訪れているのである。

米国当局者と、反中国活動家と、そして米国政府の資金援助を受けた怪しい組織のつながりは、ウクライナからシリア、リビア、ベネズエラまでの世界中で目撃された数えきれないアメリカの政権転覆や「カラー革命」の策動を思い出させるものだ。

現在、米国が香港の混乱を煽る積極的な役割を果たしていることが、多くの証拠が出てきて証明されている。

ハーバード大学は、世界の半分以上の国よりも裕福だ。
誰かが体制を維持しようとするから

Harvard is wealthier than half the world’s countries… because someone has to prop up the status quo


RT Home Op-ed   2019年8月31日 

(翻訳: 寺島メソッド翻訳グループ 2019年10月5日)

<記事原文>寺島先生推薦
  https://www.rt.com/op-ed/467716-harvard-wealth-countries-status-quo/ 



最近出されたある報告よると、ハーバード大学の集める寄付金は、世界109カ国より多くのお金を集めている。また、世界の多くの国よりもお金を持っている大学は、ハーバード大学だけではないらしい。富裕層にとって、現状を維持することは安くは上がらないようだ。

情報分析サイトStackerに、「アメリカの公教育システムは困難な状態にあるかもしれないが、一流大学は例外だ」という記事が載った。この記事では、数十億もの寄付金を得ているアメリカの50の大学と、世界の国々の総資産を、クレディスイス社の計算を基に比較している。それによると、世界の195カ国の収入を超える5つの大学がリストアップされている。プリンストン大学、スタンフォード大学、エール大学、テキサス大学。そして、トップは、383億ドルの寄付金を集めているハーバード大学だ。

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おそらく、他のアイビーリーグの大学以上に、ハーバード大学が売っているのは単位だけではない。ハーバード大学で教育を受ければ、限られた数のすこぶる裕福ですこぶる影響力のある人だけが入れる社交界への入場券を手にすることができる。さらに、大学はそんな評判を広めようと多くの努力している。タイムズ紙の高等教育世界大学ランキングによると、ハーバード大学の教育の質は少し落ちて、今のところは第6位となっている。ただ、同ランキングによれば、ハーバード大学の研究機関としての評判はピカイチで、研究面、教育面ともに100点満点をつけている。

国中の教員が、低賃金と高額な医療費に対してストライキを行っている一方で、以前、ウオール街が住宅ローンを売り出したのと同じように、学生ローンを売り出す中で、大学の授業料は急上昇している。SLABS(学生ローン資産担保証券)が導入されて以来、アメリカの学生の借金総額は2倍になっている。

アイビーリーグの大学は、大学への信用度が下落している昨今の傾向に流されないでいる。というのも、それなりの地位に就いた卒業生たちの合意事項として、大学の学位の価値を絶対落としてはいけないということがあるからだ。経済が不安定になれば富裕層が動揺するのは理解できる。「価値ある学位」は、彼らにとって不況時の担保資産というわけだ。 モダンアートはオークションで何百万ドルもの値段で売れるから、その価値が生じる。それと全く同様に、アイビーリーグの学位が価値を持つのは、学位を付与してくれる大学を、巨大な資金力が背後で支えているからなのだ。

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アメリカはしばしば、最も不平等な国としてランクされている。アメリカのたった3人が、最も貧しい半数の国民が持っている資産よりも多くの資産を持っている。さらに、アメリカは、建国以来もっとも不平等な状態にある。それでも、イエローベスト運動のような抗議活動は、「ウオール街占拠運動」以来、起こっていない。なぜだろうか?

インターナショナル・ソーシャル・サーベイのデータによると、ある国の経済状態が不平等になるに従って、国民は、能力主義が進んでいるように感じるそうだ。それは、もし必死に勉強すれば、いずれチャンスが来て、世界の支配者になれるという世界だ。路上で育った子どもでさえ、ハーバード大学に行けるという世界だ。これ見よがしの施し的奨学金も、こういった「ハーバード神話」を存続させる一助になっている。 アメリカ建国のもっとも力強く、息の長い神話は、アメリカは、チャンスの国だという神話だ。やる気と努力さえあれば、だれでも「成功者になれる」という神話だ。昔は、そうだったかもしれない。

しかし、これらの大学が一国よりも多くの寄付金を集めている中で、このシステムが、みんなのためになっていないという事実を無視することはできなくなっている。多くの都市でホームレスの数が過去最大になっていく中で、それらの都市にある大学までもが、貪欲に不動産を得ようとしている。不平等は、かつてないくらい明らかになってきている。

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それでもまだロサンゼルスのテント村で生活しているホームレスを、将来の自分の姿だと誰も感じていない。そんな中で、「正しい大学に行きさえすれば、世界は思いのままになる」とだまされやすい高校生達に説いてまわるだけの仕事まである。

元ハーバード大学の入試コンサルタントが、数年前、匿名記事「アイビーリーグの大学入試はまやかしだ。ハーバード大学の門番からの告白」で、この神話に水を差そうとした。それによると、彼の前にごくたまに現れる社会的経済的に底辺出身の志願者は、不適格と見なされる何らかの要素を常に持っているらしい。そして、生まれたときから世界の支配者となる運命を授けられた裕福な競争相手に追い抜かれていく。

自分たちの出身校であるハーバード大学の手を噛むようなこの匿名記事が、実情を正確に伝えているかどうかはひとまず置く。しかし、ほとんどのアイビーリーグの卒業生が、(もし彼らが望むのであれば)これから変えることができるシステムに対して、判で押したような同じような見方をして卒業していくというのは、ただの偶然ではない。安定している船をあえてゆさぶるようなことを、だれがするだろうか?このシステムは、彼らにメリットを与えてきたのだから。

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「慈善活動」は富裕層が創り出してきた伝統だ。彼らの多くは「慈善活動」が目に見える形で、「お返しする」ことが重要だと感じている。「目に見える」というのは、彼らの世界では重要な言い方となっている。誰も見る人がいない慈善活動などは意味がない。慈善舞踏会は彼らのバックボーンとなる交流の場だ。「一族財団」が、彼らの富の最終的な落ち着き先となっている。ロスチャイルドやロックフェラーといった財閥一族が「世界の長者番付」に載ることはまずない。彼らは頭を使って、自分達の資産を表に出さないからだ。博物館の脇には、金持ちの篤志家の名前が記されている。貧困層の義務は感謝であって、怒りではない、ということを知らしめるためだ。

少なくとも理論的に見れば、敗者は誰もいない。お金持ちは税金から逃れられて、労働者階級は、子ども達ががんばれば、いつかハーバード大学に入れて、彼らを迫害してきたものたちの中に入れるという夢にしがみつくことができる。親は、反抗に使う熊手を、「また今度」と棚にしまう。お金持ち達は一安心だ。

富裕層は、そんなシステムを作り出す機関たる大学にどうして「お返し」をしようではないか。雀の涙ほどの奨学金を労働者階級の前途有望な若者達に施すなんて安いものだ。そうすれば格差がますます広がる社会でトップの座を維持できるのだから。現在、トップの座にいるからといって、現状が自然に続くわけではない。だから、これがハーバード大学の仕事だ。


Helen Buyniski
ヘレン・バイニスキー

 ヘレン・バイニスキーは、アメリカのジャーナリストで政治評論家
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