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主要五カ国のドル離れとその理由

Top 5 countries opting to ditch US dollar & the reasons behind their move

RT/ Home/Business News/   2019年1月2日 

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月23日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/business/447915-top-states-ditching-dollar/

Top 5 countries opting to ditch US dollar & the reasons behind their move
© Getty Images

昨年は、世界の地政学的空間を二つの陣営に分裂させることになった出来事がたくさんあった。 二つの陣営の一つは、ドルを普遍的金融ツールとして使うことを支持する陣営であり、もう一つはドルから離反しつつある陣営である。 

アメリカ政府が仕掛ける様々な経済制裁や貿易摩擦によって国際的な緊張が高まり、標的となった国々は、現在のドル一辺倒の支払いシステムを見直さざるを得なくなっている。 

RTは最近の「脱ドル化」現象の真相を探った。 以下、主要五カ国のドル依存脱却の現状と依存脱却に至る理由をまとめた。

中国

米中間の貿易摩擦が進行中であることと、また中国の主要貿易相手国への経済制裁のため、世界第二位の中国経済は、やむを得ず自国経済のドル依存緩和へと舵を切っている。

中国政府には特徴的なソフトパワー・スタイルで、この問題に関してまだ声高な声明は出していない。 しかし、中央人民銀行は米国債の保有高を定期的に削減している。 それでもなお中国は世界最大の米国債保有国だが、2017年5月以来過去に例を見ないほどの保有高にまで削減した。 

さらに、中国は直ちにドルに背を向けることはせず、自国通貨である元を国際化する努力をしている。 これまでドル、円、ユーロ、そしてポンドで構成されていたIMFの通貨バスケットに、2016年、元が加わった。 中国政府は元の強化に向けて、最近次のような手段を講じている。 
    ① 金保有量を増やす
    ② 元建ての原油先物取引を手がける
    ③ 貿易相手国と元で交易する

野心的な「一帯一路」構想の一貫として、元の使用を促進するため、参加国へ「スワップ執行ファシリティ」*を導入する計画がある。 さらに、中国は「地域包括的経済連携(RCEP)」と呼ばれる自由貿易協定を積極的に推し進めている。 この協定には東南アジア各国が含まれる。 RCEPは「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」に容易に取って代わることもできるだろう。 アメリカはトランプ大統領が政権を取るとすぐに同協定から離脱したため、TPPの骨組みはガタガタになっているからだ。 RCEPには16カ国が参加しており、34億人近い人口をまとめ上げる協定となることが期待され、49.5兆ドル規模の経済基盤を形成することになる。 これは世界のGDPのほぼ40%にあたる。 
   *[訳注:スワップ執行ファシリティ(swap-execution facilities) ]  (「投資
   用語集」より)
      デリバティブ取引は実態把握が困難であり、そのためリーマン・ショッ
     クに端を発する金融危機を未然に防げなかったとの反省から、2013年
     10月から米国で導入された電子取引基盤のこと。
      デリバティブ取引の大半が情報開示の義務の無い店頭(OTC:over-the
     -counter)等の相対取引であったため、金融危機再発防止のたに制定さ
     れたドッド・フランク法(金融規制改革法)によりデリバティブ取引をスワッ
     プ執行ファシリティ(SEF)上で行うことが義務付けられ、取引所の売買と
     同様でそれぞれ複数の売買注文を受け付けて取引を成立させることと
     なり、取引の透明度の向上や金融規制当局の不正監視が容易となった。
     また、デリバティブ取引の清算後に取引情報蓄積機関(swap data
     repository)への取引報告も義務付けられている。
      EUにおいては、「組織化された取引施設(OTF:organized trading facility)」
     がSEFと同様な電子取引基盤として整備されている。


インド

世界第六位の経済大国にランクされるインドは、世界最大の商品輸入国のひとつである。 同国が世界のほぼすべての地政学的紛争からの影響をまともに受け、貿易相手国に課せられた制裁によって大きな影響があることは当然である。

今年初め、インド政府はルーブルを使ってロシア製S-400対空システムの対価を支払った。 アメリカがロシアに対して経済的なペナルティーを導入した結果である。 インドは、また、アメリカ政府がイランに対する経済制裁を再開した後、ルピーを使ってイランの原油を購入せざるを得なかった。 12月、インドとアラブ首長国連邦は「通貨スワップ」協定に調印し、第三者の通貨[ドル]を介さずに、交易と投資の拡大を図ることにした。

インドが購買力平価では世界第三位の国であることを考えると、同国のこのような動きは世界貿易におけるドルの役割を著しく低下させることにもなるだろう。 

トルコ

今年初め、トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンはドル独占を終了させる新しい政策を発表し、貿易相手国とは非ドル仕立ての交易を目指す、とした。 その後の声明で、エルドアン大統領は、中国、ロシア、ウクライナと自国通貨で交易する準備を進めていることを発表した。 また、トルコはイランとの交易にドルではなく自国通貨が使えないかどうかの議論も行った。 

こういった動きの背景には、いくつかの政治的、経済的理由がある。 トルコとアメリカの関係は、2016年のエルドアン大統領追放クーデター未遂事件以来、悪化している。 報道によれば、エルドアンはこのクーデターにアメリカが関与しているのではないかと疑っている。 そして、トルコ政府がクーデターの黒幕として非難している亡命中のイスラム聖職者フェトフッラー・ギュレンに、アメリカが隠れ家を提供していることを糾弾している。

トルコ経済が落ち込んだのは、クーデター未遂事件に関連して、アメリカの福音派牧師アンドルー・ブランソンがテロ容疑で逮捕されたことに対して、アメリカが経済制裁を導入してからだった。 

エルドアンは、アメリカ政府が、①世界貿易戦争の端緒を開いた、②トルコに経済制裁を科した、③イランを孤立させようとしたことを繰り返し非難した。

さらにトルコは、ドルから離れ、自国通貨を支える試みに取り組んでいる。 トルコ通貨リラはドルに対して昨年度比ほぼ50%安となっている。 リラ暴落に、猛烈なインフレと物価、公共サービスの値上げが加わり、事態はさらに悪化した。

イラン

イランは世界交易の場面に意気揚々と復帰したが、長くは続かなかった。 トランプは大統領当選後、2015年イランとの間で署名された「核合意」から離脱する選択をした。 この「合意」にはイギリス、アメリカ、ドイツ、ロシア、中国、そしてEUも参加していた。

石油資源の豊富なイランは、アメリカ政府が再開した厳しい経済制裁の標的となった。 アメリカは、同時に、この禁輸措置に違反するいかなる国もペナルティーの対象になる、と脅した。 一連の懲罰的措置でイランとのビジネスは禁止され、イランの石油産業は身動きが取れなくなった。

アメリカが経済制裁を発動したため、イラン政府はドルに代わる通貨で、輸出した原油の代金を受けざるを得なくなった。 インドの原油代金支払いはインド通貨ルピーで行う契約で、イランは何とか取引きをつなぎ止めることができた。 また、隣国イラクとは通貨を介在させない「バーター取引」の交渉も行った。 この二国は、相互交易にイラク通貨ディナールを使うことも計画している。 ドル依存の度合いを減らすためだ。 アメリカの経済制裁に関連して、銀行業務には種々の問題が発生している。

ロシア

アメリカは「ドルの信頼を失墜させる」ことで「戦略的には壮大な誤りを犯している」、とプーチン大統領は述べた。 プーチンは、ドルを使った取引きの制限や、ドルの使用を禁ずる指示を一度もしたことがない。 しかし、今年初め、ロシア金融大臣アントン・シルアノフは、次のように語った。 ロシアとしてはアメリカ国債の保有を止め、より確かな資産としてルーブル、ユーロ、そして貴金属に傾かざるを得ない、と。

ロシアは、自国経済の脱ドル化に向けた措置をすでにいくつか実施している。 2014年以来、様々な問題をめぐるアメリカの経済制裁のために、ずっしりとロシア経済に大きな負担をかけてきているためだ。  アメリカが、ロシアの金融システムを標的にした新たな、一層厳しい経済制裁の脅しをかけきたので、ロシアは、「国債銀行間通信協会(SWIFT)」、Visa、マスターカードに代わる自国支払いシステムを開発した。 

これまでのところ、ロシア政府は輸出取引きの一部で、ドル建てを止めることができた。 中国、インド、そしてイランを含む国々と「通貨スワップ」協定の署名をしている。 ロシアは最近、ドルではなくユーロを使ったEUとの交易を申し出た。

かつてはアメリカ国債保有高上位10カ国に入っていたロシアだが、それをほぼゼロにした。 アメリカ国債を売却したお金を使い、外貨準備高を増やし、自国通貨ルーブルを安定させるため金の備蓄に努めている。 
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バーニーよ、お前もか?サンダース、
米タカ派のベネズエラ政権転覆路線に同調

Et tu, Bernie? Sanders shamed for joining US hawks in Venezuela regime change push

RT /Home/USA News/ ( 2019年2月24日)

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月19日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/usa/452276-bernie-sanders-venezuela-regime-change/

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Et tu, Bernie? Sanders shamed for joining US hawks in Venezuela regime change push
ベネズエラとブラジルの国境、ブラジルのパカライマで、ベネズエラ国旗を持つ人々。 2019年2月23日© Reuters / Bruno Kelly

自称民主的社会主義者のバーニー・サンダース上院議員に対して、彼の支持者たちから「一体どうなっているのだ?」という声が、今、上がっている。 彼がトランプ政権とそのベネズエラ政権転覆の動きに明らかに同調しているからだ。

2020年の民主党の大統領指名選挙に出馬することを今週表明した後、サンダース(無所属 バーモント州)は、自分のツイッターが医療、賃金格差、そして金持ち層への課税などで沸騰していることから逸れて、アメリカのベネズエラに対する「人道的支援」を支持する内容のツイートをした。 トランプ政権はこの「人道的支援」を利用しながら、「暫定大統領」と自ら宣言したフアン・ガイドを後押ししているのだ。

ベネズエラの人々は現在深刻な人道上の危機に曝されている。 マドゥロ政権は、国民が今必要としているものを第一に考え、人道的支援を受け入れるべきだ。 そして、抗議する人々への暴力は絶対すべきでない」とサンダースは土曜日にツイートした。

このツイートにはベネズエラの政権転覆をよしとするアカウントからは賞賛の反応、保守層からの声は多少冷笑的だった。 反面サンダースの政治姿勢に共感するバーモント州の支持者たちからは、「本当にがっかりした!」との声が一斉に上がった。 政権転覆工作に反対するジャーナリストや有名人からも失望の声があがった。 

バーニーさん、どうかしちまったのかよ!」とツイートしたのはロジャー・ウォーターズ。 彼はピンクフロイドを立ち上げたメンバーの一人で、歯に衣を着せずアメリカのベネズエラ介入に反対の声を上げている。 トランプ、ボルトン、エイブラムスやルビオなどと意見を同じくするなら、大統領に立候補しても「選挙民に信頼してもらうのは無理だよ」とサンダースに言い含めた。 

いいか、あんたはバーニー・サンダースだよ。 マイク・ペンスやジョン・ボルトンやエリオット・エイブラムスのような連中が、純粋な気持ちでベネズエラ国民の人道に関わるほどの窮状を軽減しようと頑張っているとでも思っているのか? あいつらの送っている『食料と医薬品』には魂胆があるに決まっているじゃないか! あんたは正気か???」とジャーナリストのマイケル・トレイシーは書いている。 

戦争犯罪人たちは、過去、支援物資に武器を忍び込ませるようなとんでもないことをやっている。 サンダースはそんな手口を支持するようなことをすべきでない。 だったら自分も同じようにやろう、と考える民主党員が増えるだろうし、社会主義者からの支持も失うだけだ」と書くのは調査サイト「The Empire Files(帝国ファイル)」を運営しているアビー・マーチンだ。

バーニー・サンダースというアメリカで最も傑出した、社会主義者を自称する人物が、トランプ政権の細工した介入主義の言い分に巻き込まれるのは, 米国政治において非常にかなしいことだ。」とコメントするのはサイト「Grayzone」のジャーナリスト、マックス・ブルーメンソールだ。 彼は現在ベネズエラで緊迫した情勢を取材中だ。

サンダースのツイートは一般のサンダース支持者からも不評だ。 「しっかりしろよ、バーニー」とか「見かけ倒しだったな」という言い方から、ここに印字できないような悪口雑言までいろいろだ。 

一人のポッドキャスト配信者は、外交政策顧問のマット・ダスを解任しろ、とサンダースに言っている。

韓国の保守派 -----「南ー南摩擦」と核危機

The Conservatives, “Nam-Nam Friction” and Nuclear Crisis in South Korea

ジョセフ・H・チャン教授

グローバル・リサーチ 2019年2月26日

(翻訳:新見明 2019年3月14日)

<記事原文>
https://www.globalresearch.ca/conservatives-nam-nam-friction-nuclear-crisis-south-korea/5669716



最近5つの韓国政党党首がワシントンを訪れた(2月12日~14日)。その任務はハノイでの2回目のトランプー金正恩会談の支援をするためである。

しかし、信じがたいのは、4つの政党党首がサミット成功のロビー活動をしたのに、主要な野党保守党、自由韓国党 (LKP)の黄教安(ファン・ギョアン)党首は、北朝鮮を信頼すべきでなく、朝鮮戦争を終わらせるべきでないとワシントンの政治家に説得しようとした。この党は核危機の継続を願っているようであった。

このエピソードは、韓国社会がいかに深く「保守派」と他の住民と分断されているかを示している。特に核危機や南北問題に関して意見がわかれるのだ。保守とその他住民の関係は、相互に疑い、不信、恨み、さらには正に敵意にまで到るのだ。

保守派とその他の住民との摩擦は、「韓国内の南ー南摩擦」と呼ばれる。

これは韓国の深刻な問題である。これは和平過程のみならず、民主主義の将来にとっても、南北経済協力、そして最終的な朝鮮の再統一にさえ影響する。

最初にこの文章では、保守派グループの起源に焦点を当てる。このグループは、日本人に協力した人々によって設立された。だから朝鮮人の目には、保守政府は統治に正当性がなく、人民の信頼もないのだ。

2番目に、保守政権は正当性や人民の信頼に欠けるので、できる限り長く統治する必要があったことだ。保守派は、韓国を58年間にわたって統治したのだ。

3番目に、保守政権をそんなに長く統治させた抑圧的手段やいかがわしい戦術についてである。

4番目に、この章では、朝鮮人民がどのように保守政権と闘ったかを見ることにする。

最後に、第5章ではいくつかの結論を引き出す。

***
1. 親日保守派グループの起源

保守派グループの起源を探るためには、朝鮮が日本に不当に併合された1910年に戻らなければならない。裏切り者グループの反愛国的な行動のために併合が可能となったのだ。このグループは親日で、当時首相の李 完用(イ・ワンヨン)に率いられていた。彼は李朝高宗皇帝の承認なしで併合条約に署名したのだ。

35年間の厳しい日本の植民地統治の間、多くの親日派メンバーは日本に協力し、日本の植民地政府と共謀して権力を乱用した。そして朝鮮人青年を日本やその他の奴隷労働現場に送り、朝鮮人青年を日本の帝国軍隊に勧誘して送り込んだ。また朝鮮愛国者に属する土地や他の不動産を没収したり、朝鮮人の氏名を日本名に変えさせたりした。

日本によってなされた人道に対する最悪の犯罪の一つは、大規模な慰安婦問題だ。20万人の10代の少女は、ほとんど朝鮮人で、捕らえられて日本の軍隊に送られた。そこで彼女らは何年もの間、悲惨な非人間的性奴隷として苦しんだ。親日朝鮮人の中には、これらの少女を性奴隷として働かせるため、日本の警察に協力して探し出し、送り出す者もいた。

親日保守派グループによってなされた最も深刻な犯罪は、日本の抑圧的な植民地主義に対して、朝鮮の独立のために命をかけて闘った朝鮮人愛国者の逮捕に協力したことだった。

協力者達は、自分たちが抵抗する朝鮮人を犠牲にして日本の利害に奉仕していることがわかっていた。

1945年朝鮮は日本の残忍な植民地主義の軛から解放された。通常だったら、朝鮮は日本人に協力した朝鮮人を処罰すべきであった。

しかし、そうはならず、協力者は一人も罰されることはなかった。彼らを罰するために委員会がつくられた。しかしワシントンはそれを許さなかった。1945年から1948年まで韓国を統治したアメリカ軍事政府のもとで、元朝鮮人協力者の多くは、アメリカ軍事政府のために働いた。

1949年、李承晩(イスンマン)は第一次朝鮮政府をつくった。ほとんどの政府高官は元対日協力者だった。警官の約40%は、日本植民地政府下で働いた元朝鮮人警官で組織された。

日本人にただで土地を没収されたことに抗議した3人の朝鮮人が、レールを引き抜いたかどで射殺された。(公開資料より)

朝鮮の愛国者は日本政府に対して主に満州、中国、朝鮮半島で闘った。彼らの多くは中国やロシア軍と共に闘った。彼らの政治的指導者は、1919年中国で設立された朝鮮共和国臨時政府大統領の金九(キム・グ)であった。金九は1945年対日協力者を排除して、独立政府を打ち立てようとして朝鮮に戻った。しかし彼は1949年李承晩(イスンマン)政府によって暗殺された。非常に多くの朝鮮愛国者が暗殺されるか、北朝鮮に逃亡した。

だから、解放後の朝鮮の運命は、元対日協力者の手に握られていた。そして朝鮮社会は明らかに親日協力者と無力な朝鮮人に分断されていた。これが1945年に始まり70年間続いた南-南摩擦である。それは今も続いている。

親日保守派は6つの政府をつくり、6人の大統領がいた。李承晩[イ・スンマン](1948~1960)、朴正煕[パク・チョンヒ](1961~1979)、全斗煥[チョン・ドファン](1987~1992)、盧泰愚[ノ・テウ](1987~1992)、李明博[イ・ミョンバク](2007~2012)、朴槿恵[パク・クネ](2013~1992)である。

これらの大統領はみなその悲惨な任期の終わり方した。一人は学生によって追放され、一人は暗殺され、二人は刑務所に収監された。現在あと二人が刑務所に収監されている。彼らは全て権力の乱用や贈収賄で起訴されたり、現在、起訴されている。

2.長年にわたる保守派政権

親日保守派は、植民地日本人と協力して35年間(1910~1945)統治してきた。そして彼らは1948年以来70年で、さらに58年間、韓国を統治し続けてきた。

皆さんは保守派政権が、どうやって、なぜそんなに長く権力を維持できたのか不思議に思われるかもしれない。それは次の要素で説明がつく。つまり「北風」戦略とクーデターと憲法の改ざんと抑圧的な政策によって権力を維持してきたのだ。

「北風」は選挙戦術であり、保守派によって選挙に勝利するために最大限に利用する。それは2段階がある。一つは選挙2・3週間前に、戦争の恐怖を煽り、国家安全保障を最優先事項とすることだ。そうすることで保守派は、しばしば偽の目撃証言で、北からの脅威をねつ造する。ある場合には、保守派は北に大金を与える代わりに、敵対的行動を頼んだこともあった。しかしその試みはしぱしば失敗に終わった。

READ MORE:Denuclearization of the Korean Peninsula: A Blessing for South Korean People
朝鮮半島の非核化:韓国人民のたまもの


2番目に、保守派はメディア戦略を開始する。彼らは北の脅威から国民を守るのだと選挙民に納得させるのだ。これを証明するために、彼らは保守派軍事政権の長い歴史を自慢する。この戦略は保守派の選挙勝利に非常に有効な手段となってきた。だから北朝鮮が、保守派にとって役に立つ選挙同盟でもあった。

クーデターは、権力を保持する戦術の一つであった。韓国には二つの大きなクーデターがあった。一つは朴正煕が1961年5月16日に行ったもの。もう一つが、全斗煥が1980年12月12日に行ったものである。

憲法の改ざんは、保守派が好むもう一つの政権維持の手段だ。李承晩大統領は1956年憲法を改ざんして、1948年から1960年まで権力に就くことを可能にした。朴正煕大統領は1972年「スシン(維新)」憲法を制定し、1980年に権力を奪取した。そして彼は1987年まで政権にとどまった。

1987年の憲法まで、間接大統領選挙が行われていて、朴正煕将軍と全斗煥将軍は、事前に選ばれた同僚にによって選ばれた。

保守派政権の抑圧的政治は、保守派が権力を維持するもう一つの強力な道具であった。これらの政策の目的は、政府に対する反対派の声を圧殺することだ。これらの抑圧政治は様々な形をとった。つまり、大量殺戮、北朝鮮スパイ容疑のねつ造、警官による攻撃、デモに参加した若い学生を拷問し殺すことであった。それは政府やメディアへの圧力に抗議するデモであった。

どれほど多くの韓国人が、保守は政権によって「アカ」として攻撃され、殺され、投獄され拷問されたか誰にもわからない。しかし数百万人が犠牲者となった可能性がある。李承晩政権下で、20万人以上の無実の韓国人が、済州(チェジュ)や麗水(ヨス)や順天(スンチョン)地域で殺された*。政府は、これらの悲惨な犠牲者を、「共産主義者」とか「アカ」とか「PPal-gaing-ie」と呼んで起訴した。犠牲者の中には、イデオロギーに無関係の子どもや老人も含まれていた。
    *[訳注:李承晩の弾圧
       1948年4月3日 - 済州島四・三事件反乱鎮圧。
       1948年8月15日 - 朝鮮半島南部単独で大韓民国政府樹立を宣言。初代大統領に就任。
      1948年10月27日 - 麗水・順天事件反乱鎮圧。
       1948年12月1日 - 国家保安法を制定。
        1949年6月5日 - 国民保導連盟を組織させる。
       1949年12月24日 - 聞慶虐殺事件。
       1950年6月25日 - 朝鮮戦争勃発。
       1950年 6月 - 国民保導連盟の加盟者や収監中の政治犯など、少なくとも20万人あま
                 りを大量虐殺(保導連盟事件)。](ウィキペディアより)


全斗煥将軍も人民を殺害した。1980年5月18日、光州市民が全斗煥の独裁に抗議して街頭デモを組織した。全斗煥は高度に訓練された空挺部隊を動員し、戦車やヘリコプターで少なくとも1000人が殺された。そして非常に多くの市民が負傷した。さらに全斗煥は、彼の任期中(1980~1987)に山清(サムチョン)教育隊*で大量殺戮が行った。約10万人の若者が、全斗煥政権の政策を支持しなかったり、他の疑わしい理由で大量殺虐が行われた。
   *[訳注:「三清(サムチョン)教育隊事件」とは、1980年に軍事クーデターにより政権を掌握した全斗煥
    元大統領の下で、社会浄化を名分に市民が組織的な暴力を受け、人権を踏みにじられた事件です。暴
    力、密輸、麻薬、詐欺事犯等の社会悪一掃ということで、まともな令状もなく検挙し、検挙者を一方的にラ
    ンク付けしました。そして等級BとCになった4万2千余人を「三清(サムチョン)教育隊」に入隊させ、「純化
    教育」を行いました。1980年8月から81年1月の半年で6万人を越える検挙者があり、無実の市民も多
    数連行されました。教育隊では暴力と過酷な労役が待っていました。88年に被害者たちが真相究明と
    国家補償を求めて立ちあがりましたが、翌年に「三清(サムチョン)教育隊」での死亡者が54名であるこ
    とが初めて国防部によって明らかになりました。被害者たちの長年の要求が実り、04年1月に、「三清
    (サムチョン)補償法」が制定されました。]

  https://www.hurights.or.jp/news/0609/b05.html

これらの大虐殺の真の理由は、腐敗や人権侵害に対する反対の声を、保守派が圧殺するためであった。これらの人々は、「アカ」とか「北と通じている」(Chin-book)とか口実をつけて非難された。言い換えれば、南北の緊張が、人民を抑圧する格好の口実を与えたのだ。

朴正煕や全斗煥の軍事独裁下で、何百万の韓国市民が、「アカ」と「疑われ」、その友人や家族も警察から嫌がらせを受けた。

数え切れない若者が、不当に「アカ」であると告発され、投獄され、拷問され、殺されたのだ。韓国に勉強しに来た10人以上の在日韓国人学生が、朴正煕政権のCIAによって不当に北のスパイとして告発された。彼らはみな後に無罪判決が出たが、これはねつ造されたスパイ事件の典型例であった。

全斗煥政権下で、おびただしい数の学生が拷問され死んでいった。その中には1987年1月14日拷問され死んだ朴 鍾哲(パク・ジョンチュル)*がいた。
 *朴 鍾哲(パク・ジョンチョル、박종철、1965年4月1日 - 1987年1月14日)は、大韓民国釜山直
  轄市出身の学生運動家。治安本部の取り調べ中に拷問により死亡した。その死は6月民主抗争に強
  い影響を与え、韓国の民主化闘争の象徴となった。


 2016年25日、白南起(パク・ナムギ)という名前の老人は朴槿恵政府の汚職に反対する街頭デモで警察の放水銃に撃たれて死んだ。白は10年以上凍結されているコメの値上げを政府に要求しただけであった。

メディアへの圧力は、保守派政府による権力乱用の常套手段であった。李明博政府は、MBCテレビ系列に、何百人というかなり有能なテレビレポーターを解雇させた。彼らが政府の政策に批判的であったという理由で圧力を加えた。


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最も有名なケースは、MBCのChoi Sung-ho(チェ・ソンホ)と李相湖 (イ・サンホ)の解雇である。現在二人は、保守派企業メディアによる大量の偽情報を見破り、素晴らしい仕事をしている。

メディアへの圧力は、朴槿恵政権下でさらに悪化した。彼女の政権は、政権の政策に好ましくない考えをもった1万人の芸術家、映画制作者、画家、その他大勢の個人のリストを作成した。ブラックリストに挙げられたこれらの人々は、常時監視下に置かれ、政府補助金の配分で不利益を被った。

3. 保守派政権の否定的影響

確かに保守派政権は、韓国経済の近代化、工業化、そして急速な発展に重要な貢献をした。特に、韓国経済の離陸過程で朴正煕大統領の強い指導性はよく知られている。しかし、残念なことに彼らは韓国の腐敗文化や南-南摩擦や南北の緊張に大きな責任がある。

韓国保守派政府による58年の支配は、韓国社会に深刻で破滅的な足跡を残した。まず、上で見たように、このグループは日本植民地時代に形成された。彼らの多くは日本の協力者であった。これは彼ら自身が疎外されていて、孤立した状態にあることである。

日本人に協力し、韓国の利益を損ねたため、彼らは国を治める正当性に欠けた。そして彼らは人民の強い抵抗に対処しなければならなかった。このことは彼らに住民が敵対者(敵でないとしても)であると考えさせるに到った。

保守派にとって、北朝鮮は対立者以上であった。北は二つの理由で敵であった。まず初めに、北は共産主義国家であった。二番目に、北朝鮮政府は、親日協力者を敵とみなした愛国者達によって打ち立てられたことだ。だから韓国の保守派は、南の非友好的住民と北の敵対的な相手の両者と対峙しなければならなかった。

このような状況で、保守派の優先事項は、自らの防衛と自らの生き残りに賭けなければならなかった。だから社会正義や国民の福祉は重要なものと考えられなかった。一番の優先事項は、彼らの個人的グループの利害の最大化であった。

そのような状況で、腐敗が広まったのは避けられないことであった。保守派は韓国社会のエリートである。彼らは社会の上流階層である。残りの国民は社会の下層である。古い諺がある。「もし、上流が腐れば、下流も腐る」。保守派の腐敗した風潮は社会のあらゆる部門あらゆる階層に及んだ。つまり腐敗が「文化」になったのだ。

保守派の腐敗として、保守派政権幹部による何百万、何十億ドルにも及ぶ横領が劇的に明らかにされた。

どれほど多くの納税者のお金が、朴正煕大統領や朴槿恵大統領の家族によって奪われたか誰もわからない。それは、海外の不動産に投資され、何十億ドルにもなる可能性がある。

全斗煥大統領や盧泰愚大統領は、何億ドルという納税者のお金を横領したかどで告訴された。                                                
李明博大統領は、何百万ドルの贈収賄で告訴されている。彼はまた悪名高い「4大河川事業」や恥ずべき「海外資源開発外交」を通じて自分が儲けた容疑も受けている。李明博は刑務所で最終審を待っている。こらは彼が15年間にわたって糾弾されてきた最初の裁判である。

腐敗文化は、致命的な損害を社会全体に与えうる。贈収賄による倒産企業の救済は、企業の競争力を弱める。贈収賄のため、危険な犯罪者が刑務所に行かない。kick-knackのため、海軍は沈まない潜水艦を買う。何百万ドルの横領は、警察署長が彼の父親であるため問われることはない。全てこれらは社会を破壊することこの上ない。

しかし私を非常に悲しませることは、腐敗文化と権力の乱用が、人間関係の道義的基盤そのものを揺るがしてしまうことだ。何千年も韓国の個人的関係に行き渡ってきた暖かさ、相互信頼、相互理解がほとんど見られなくなってしまった。お金が人間関係の主要な決定要因になってしまった。

最近では「富は力であり権利である」。お金が神である世界では、人間性は、強き者やお金持ちが、弱き者や貧しき者を軽蔑し、抑圧する。

韓国では、そんなゆがめられた関係は、強者が弱者を虐待することを意味する「カプジル(訳注:パワハラ)」と呼ばれている。2・3年前(2014年12月5日)、カプジルの例として、大韓航空ニューヨーク=ソウル便で大韓航空創設者の娘、趙顕娥(チョ・ヒョナ)の出来事がある。彼女は搭乗スタッフをまるで奴隷のように扱い、侮辱した。問題はスタッフが彼女に出したマカデミア・ナッツの出し方であった。

事実、趙の家族はみんな大韓航空の従業員に対してカプジルを行っていた。残念ながらそのカプジルの行いは保守派を代表するエリートに広まっている。

4. 保守派に対する人々の決起

独裁、権力の乱用、保守派政権の腐敗は、韓国国民が立ち上がらなければ、さらに悪化する。

歴史の重要な局面で、韓国国民は保守派政権に対して街頭に出て闘った。

1960年4月19日、5万人の学生が大統領不正選挙に反対して闘った。これは「4月革命」であった。彼らは李承晩大統領を追放するのに成功した。李承晩はアメリカCIAの飛行機で韓国を脱出した。

1979年10月16日、10万人以上の若者や老人が、朴正煕の大統領職の永続化に反対して釜山-馬山地域で闘った。これは「釜-馬民主闘争」*であった。朴正煕大統領は1979年10月26日大韓民国中央情報部部長によって暗殺された。
   (訳注:釜馬(ブマ)民主抗争は、朴正煕・維新政権下の韓国(第四共和国時代)において最大
   野党であった新民党総裁の金泳三の議員職除名案が大韓民国国会で半ば強引に通過された事件(金
   泳三総裁議員職除名波動)を発端として、金総裁の地元である釜山直轄市(現釜山広域市)と隣接する
   馬山市(現昌原市)で学生・市民が反独裁・民主化を要求した大規模デモである。1979年10月16日から
   20日にかけて発生した。) ウィキペデアより


1980年5月、光州市民は、全斗煥将軍の独裁政治に対して10日間(18日から27日)闘った。これは「5月18日民衆蜂起」だった。1000人以上の市民が戦車やヘリコプターで殺された。そして若い女の子がレイプされた。しかしそれは全斗煥の犯罪体制に対して勝利した。

1987年16日、光州蜂起のあと2・3週間して100万人以上の人々が街頭に出て、新憲法制定のために19日間闘った。維新(ユシン)憲法を終わらせ、直接大統領選挙の新たな政治システムを構築するための闘いだ。この運動が「6月民主運動」*だった。
    [訳注:6月民主抗争は、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化を要求するデモを中心とした
    韓国における民主化運動の名称で、1987年6月10日から「6・29宣言」が発表されるまでの約20日間
    にわたって繰り広げられた。この民主抗争の結果、大統領直接選挙制改憲実現などの一連の民主化
    措置を約束する「6・29宣言」を全斗煥政権から引き出すことに成功した。]ウィキペディアより


最終的な市民の抗議行動は2016年にやってきた。1700万人以上の市民が、2016年10月から20週間にわたって、朴槿恵政権とその友人たちの腐敗、権力の乱用、有力者の不正取引、高官職の取引、あらゆる種類の違法、不道徳な活動に対して闘った。これが「キャンドル・ライト革命」であった。

朴槿恵は弾劾された。1987年文在寅が民主政権を復活させた。朴槿恵は少なくとも25年間収監される。

5. まとめ

文在寅に率いられたリベラル政権は、朴槿恵大統領の弾劾後、2018年に政権の座についた。

文在寅とともに、韓国はよりよい未来を希望できるかもしれない。つまり、もはや南-南摩擦のない、北と南が協力して共存する、カプジル[パワハラ]ももうなくなり、公共心が取り戻され、お金がもはや「神」とされない未来だ。

しかし保守派は死んだわけではない。腐敗の痕跡はいまだにある。彼らは権力を奪取しようと反撃している。彼らはお金をたくさん持っている。お金は権力を買うことができる。現実的可能性として、彼らは日本の保守派やワシントンのタカ派と共謀して和平プロセスを妨害しようとするだろう。

日本の保守派は核危機を必要としている可能性がある。核危機は選挙で勝たせてくれるからである。ワシントンのタカ派は朝鮮半島の緊張を維持したいと考えている可能性がある。そうすればさらに多くの兵器が売れるからである。韓国の保守派は、選挙で勝てるように非核化を望んでいない可能性がある。同時に兵器売買から裏金が作れるからである。つまり、韓国の保守派は、最も熱心な非核化の反対者でありうる。

たとえ2月末のハノイでの2回目のトランプー金サミットが成功しようとも、保守派は和平プロセスを葬り去ることができる。もし彼らが3年後の大統領選挙に勝利すれば。

それ故、文在寅大統領とリベラル派は二つの選択がある。一つ目は彼らは腐敗の浄化プロセスを通じて保守派を無力にすることができる。これは簡単ではない。よりよい方法はリベラル政権の2期目に勝利することである。これは不可能ではない。

*

ジョゼフ・チャン教授は、モントリオールのケベック大学の統合・グローバル化研究センター(UQAM)にあるEast Asia Obsevatory(OAE)の共同所長である。彼はグローバル・リサーチセンター(CRG)の研究員でもある。

戦争の親玉:アメリカの兵器産業が
世界の兵器貿易を支配する

Lords of war: US weapons factories dominate global arms trade

RT Business News 2019年1月19日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月9日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://www.rt.com/business/449171-us-weapons-first-sales/

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© Reuters / Mark Wilson

「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」による最新報告で、2017年度、世界の巨大兵器産業は合計3980.2億ドルの武器並びに軍事設備を売り上げていることがわかった。 過去15年間と比較すると44%増である。 

「全体の数値に中国のデータは含まれていない。 必要な情報が不足しているので、一貫性のある適正な評価ができないからである」と『報告』は述べている。

『報告』でランク入りする世界のトップテン兵器産業は次の通りだ。

1.ロッキードマーティン社


© Global Look Press

ロッキードマーティン社は、2017年度449億ドルの武器を売り上げだった。 前年度比8.3%増である。 メリーランド州ベセスタに本社のある同社は、兵器売り上げ世界一の座を今年も守った。 同社は、戦闘艦から極超音速ミサイルやジェット戦闘機に至るまで様々な武器を生産している。 また、世界で最も高額の兵器システムであるF-35ジェット戦闘機をペンタゴン(米国国防総省)に納入している。 

2.ボーイング社


© Global Look Press

アメリカの宇宙・航空巨大産業であるボーイング社は、269億ドルの売り上げがあった。 2017年度トップのロッキードマーティン社とは売上高で180億ドルの開きがあった。 

「ボーイング社の兵器売り上げが落ちたのは、KC-46空中給油機の納入が遅れたことと、C-17輸送機の納入が打ち切りになったことが原因になった可能性もある」と『報告』は述べている。

2017年度同社の兵器売り上げは収益全体の29%にしかならない。 昨年はアメリカ政府との幅広い契約にこぎ着けた。 9月だけで、20件以上、総額137億ドルの契約案件に調印している。 

3.レイセオン社


© Reuters / Michaela Rehle

アメリカの兵器製造会社であるレイセオン社は、誘導ミサイルやミサイル防衛システムの製造に関して世界一である。 2017年度の兵器売り上げは、前年度比2%増で、239億ドルの収益があったとされる。 

レイセオン社の製品には実戦で検証済みのパトリオット・ミサイルシステムがあり、 『報告』ではこれが欧州弾道ミサイル防衛の要とされている。  このパトリオット・ミサイルは欧州以外では9カ国で使われている。

4.BAEシステムズ


FILE PHOTO Philippine soldiers aboard an M113 armored personnel carrier during an operation against Islamic militants at a remote village in Butig town, the southern Philippine island of Mindanao © AFP / Richele Umel
画像:イスラム兵掃討作戦中にM113兵員輸送機に乗るフィリピン兵士。南フィリピン、ミンダナオ州、ブチグ町の遠方の村にて。

イギリスの兵器メーカーであるBAEシステムズは、229億ドルの兵器を売り上げで、前年度比3.3%増である。 イギリスは欧州最大の武器生産国の座を2017年度も維持し、総売り上げは357億ドルである。

5.ノースロップ・グラマン社


FILE PHOTO Two Northrop Grumman MQ-4C Triton unmanned aerial vehicles © Reuters

アメリカの兵器製造企業ノースロップ・グラマン社は、2017年度224億ドルの売り上げがあった。 前年比2.4%増の兵器の売り上げで毎年順調に成長している。 航空宇宙や防衛技術を手がける同社は、アメリカのロケットメーカー、オービタルATKを買収し、宇宙でのビジネス拡張をねらっている。

6.ジェネラル・ダイナミックス社


© Reuters / Ints Kalnins

バージニア州に本拠があるこの防衛関連企業は195億ドルの売り上げだが、前年度売り上げ196億ドルからわずかに減少した。 同社のM1エイブラムズ戦車は、過去40年以上に亘り、アメリカのほぼすべての大規模軍事作戦で使用されてきた。 

7.エアバス・グループ


© Global Look Press / Qian Baihua

ヨーロッパ第二の防衛兵器請負企業であるエアバス社は、2017年度の兵器売り上げが113億ドルだった。 航空宇宙を手がける欧州の巨大企業である同社にとって、兵器販売は同社収益の要ではない。 全収益750億ドルの15%を占めるに過ぎない。 宇宙船の商業化や宇宙部門がビジネスの中心となっている。 

ユーロファイター・タイフーンジェット戦闘機は、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインとの提携で完成したものだが、エアバス社製軍事製品として最もよく知られている。

8.タレス社


© Wikipedia

2017年度、フランスの防衛兵器企業であるタレス社は、90億ドルを売り上げた。 これは同社の2017年度全収益の約半分にあたる。 また、兵器販売は前年度比ほぼ7%増をなんとか達成した。 タレス社には装甲車両からミサイル防衛、航法装置にいたるまで幅広い防衛製品がある。

9.レオナルド社


© Reuters

イタリアの兵器製造企業であるレオナルド社は、2017年度89億ドルの収益があった。 これは全歳入の68%にあたる。 同社はヘリコプター、ミサイル、ドローンを製造しているが、非軍事的宇宙プログラム用の装備も手がけている。 

10.アルマズ・アンテイ社


© Reuters / Maxim Shemetov

ロシアの武器供給企業であるアルマズ・アンテイ社は、SIPRIの年間ランキングで上位10社にランキングされた。 2017年度、ロシア最大の兵器製造企業である同社は売り上げを17%伸ばし、86億ドルに達した。 同社の主力製品であるS-400(移動式地対空ミサイルシステム)は、過去5年間、国外の何十という軍事関係バイヤーたちの注目の的となっている。 

アメリカにおける死亡原因のトップは薬物(オピオイド)、
交通事故死を上回る

Opioid overdoses surpass car crashes among leading causes of death in US - report

PREPARE FOR CHANGE   2019年1月15日

(翻訳:寺島メソッド翻訳グループ 2019年3月9日)

<記事原文>寺島先生推薦
https://prepareforchange.net/2019/01/30/opioid-overdoses-surpass-car-crashes-among-leading-causes-of-death-in-us-report/

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Opioid overdoses surpass car crashes among leading causes of death in US - report
Opioid overdose rescue kit (file photo) © Reuters / Andrew Kelly

アメリカ人の死亡率は、オピオイド(アヘンに似た作用をもつ合成麻酔薬)の過剰摂取が交通事故死を上回っている、との最新統計的分析が公表された。 自殺が病気以外の死亡原因では依然トップである。

オピオイド過剰摂取で死亡した人の数は、この20年で三倍に増え、2017年は43、000人を超えた。 議会から認可された非営利団体である安全性評議会(NSC)の新しい報告である。 それに比べて、同年交通事故で死亡した人の数は40、000人を少し超えた程度だった。 

NSCの統計分析によれば、アメリカ人死亡者の93人に1人はオピオイドが原因で、103人に1人は交通事故が原因で死亡したことになる。 アメリカ史上初めての事態だ。 

「「メリカ人は、はっきり事故と呼べるようなことが原因となり、過去50年間見たこともないような比率で、死亡しています。毎日466人の命が失われているなんて自慢できる数字ではありません」とNSC統計部門主任ケン・コロシュは語った。

オピオイド問題に関する他の統計でも、ぞっとするような数値が出ている。 一日当たり62人のアメリカ人がオピオイドの過剰摂取で死亡していると推定される。 つまり、年間22、630人の死者で。ベトナム戦争の戦死者数全体の3分の2以上になる。 圧倒的な死亡原因はフェンタニルと呼ばれるヘロインを含有することの多い合成オピオイドだ。  

この調査が実施された年、トランプ大統領は「非常事態」を宣言した。

もう一つのぞっとする数値としては、自殺が病気以外の死亡原因として断然トップになっていることだ。 オピオイドや交通事故よりも多い47、000件の死亡例が2017年報告されている。 対照的に、殺人事件は17、284件が報告されている。